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≪キタ!≫「パナマ文書」に丸紅、伊藤忠商事、UCCグループ代表の名前!「ビジネスのため」「合法的に納税」と釈明
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/208.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 27 日 10:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【キタ!】「パナマ文書」に丸紅、伊藤忠商事、UCCグループ代表の名前!「ビジネスのため」「合法的に納税」と釈明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16250
2016/04/27 健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html?ref=rank

大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。


 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。


以下ネットの反応。
















深夜にとんでもない情報が出てますね。これでも日本政府は「パナマ文書」を調べないという姿勢を貫くのでしょうか。ロシアと中国と日本だけですよ、「パナマ文書」を調べないと言っているのは。


富裕層の税逃れ、ダメ!絶対!


 
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年4月27日 10:57:42 : 704SjMaiSQ : OFJUKhtS5Gc[7]
租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大
2016年4月27日 02時00分 東京新聞

 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html


2. 2016年4月27日 12:29:19 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[11]

 合法的に納税 = 合法的に節税 = 合法的に脱税


 UCC 飲んだら 脱税!!
 

 


3. 2016年4月27日 12:32:04 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[12]

 ビジネスのため出資 = ビジネスで利益 = ビジネスで納税 = ビジネスで節税 = ビジネスで脱税

 

 やっぱ ヤバイ よね〜〜〜〜
 


4. 2016年4月27日 13:44:11 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[410]
<<日本政府は「パナマ文書」を調べないという姿勢

 此は 政府が 詐欺の当事者と言う事だ 調べられない


5. 2016年4月27日 14:14:48 : wMw0REioSA : VQIUnGTW9mI[2]
 共同が書いたのはいいが、他のメディア(共同の加盟紙以外)が追随しない。

 われ関せずと、知らんぷり。テレビも報じない。知らんぷり。要するに、自主規制? 
 他のメディアが報じないと共同のひとり相撲になって、国民にはこのニュースが広く浸透しない。ということは、おれ知らない、わたし知らないで、このままこのニュースは闇と消える。

 かくして、安倍たちは大笑いということなのか。


6. 2016年4月27日 14:56:34 : aYB4tCHklw : 9jrrd5Nvj2s[8]
電通の正体 マスコミ最大のタブー

http://amzn1.blog102.fc2.com/blog-entry-32.html 
 
http://www.amazon.co.jp/dp/4906605184

電通お得意の、矮小化、形骸化の手口など、もう通用しない。
 


7. 2016年4月27日 16:31:40 : ooqb3ASQKo : _pUThA@KkCU[1]
今更だけど、国税局とか税務署は国民搾取機関なんだな。

この国の、あらゆる分野に搾取システムが入り込んで、

国民は、何も言わない、言わせないように仕向けている。


結局は、国と地方で主権者国民側の議員を増やすしかないんだ。

もう一つは、主権者国民が、タックスヘブン、資金洗浄問題を

身近な問題に落し込んで考える事。

合法的な節税とか言っているが、その資金は、どうやって、何処から来た??


8. 2016年4月27日 16:49:04 : ZmIxQ3PkF6 : kXycXtaJD_U[158]
よんさん「税金でお金もらってる立場の政治家はアカンけど民間はいいやろ。
頑張って自分で稼いだお金やねんから節税する。」
ってか?

どこで儲けた金かねぇ?
日本国かい?
では日本人から金儲けしたんだから
日本国に税金払うのが筋だろ!

コーヒーで儲けた金を税金逃れのために海外に持ってきます!
って宣言したら
誰も買ってくれなくなるだろ、普通!

儲けた金を海外に持っていったら
税金払う人間い無くなって行政サービスがなり立たなくなる!
それっておかしいって感じないほうがおかいしよね


9. 2016年4月27日 17:23:08 : S7nEIfTe8A : HMt9ElJkP4U[1]
まず、UCCの棺コーヒーの「不買運動」から始めよう。

UCCの棺コーヒーの「不買運動」


10. 2016年4月27日 17:25:20 : ObUwuZ7ijE : WZIwxQyMxVU[1]
あと安倍の奥方の実家(森永製菓)の不買運動もやろうね。

11. 2016年4月27日 20:55:43 : msjdy4qjIo : ouyJQ5@IEd0[1]
習近平とブーメラン 2016年4月

パナマ文書の意味合いは深くて大きい。パナマの法律事務所からハッキングされた秘密資料が、140人に及ぶ各国首脳やセレブの課税逃れを示していて、今や世界を震撼させている。アイルランド首相が辞任、英国のキャメロン首相も窮地に立たされている。

形式的な法解釈では、タックスヘイブン(租税回避地)は合法、脱税ではなく節税だという強弁も成り立つ。しかし、政治的倫理的側面から見ればそれでは通らない。高橋洋一によれば、世界の金融資産のうち8%が租税回避地にあり、その額は6.5兆ドル(約720兆円)、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間1,500億ドル(約17兆円)にのぼるという試算があるらしい。

これじゃ、いかな独裁者プーチンでも、ロシア国民を納得させるのは大変だし、何より習近平が一番ダメージを受けるんじゃないかな。何せヤツは「虎(大物幹部)も蠅(小物官僚)も叩く」と、誰も反対のできない「腐敗撲滅」という倫理を武器に政敵排除をやっているわけですから。この自分の発言が、ブーメランのように自らに襲い掛かってくる。

習近平は裸官狩りに狂奔している。裸官とは海外に資産や家族を移している腐敗官僚で、習近平自身が「裸官の大虎」だと暴露されて、彼が一番慌てている。「雲を掴むような話にコメントはできない」と報道官に言わせているけど、ネットの規制・削除に出たり、海外のテレビ放送がこの問題に触れるや否やブラックアウトだ。相当に泡喰らっている感じだね。

しかし、偶然発覚したわけではないでしょう。

これは根深い事件だよ。1カ月ほど前、俺はこんなコラムを書いた。

<中国共産党政権の暴露本を出していた香港の書店主ら5人が、中国本土に拉致された。5人のうち1人が保釈されたけど、インタビューで「中国は何の制限もなく自由だ」などと怯えた感じで答えている。相当に絞られたんだね。習近平の女性問題を扱う企画本が逆鱗に触れたとみられていたけど、それだけじゃない。習一族は大の資産家だ。姉の斎橋橋は香港の不動産業者と結婚し、今や夫婦で不動産だけでなくITやレアメタルにも手を広げて、資産は500億円。娘がこの資産を管理している。

この姉はカナダ国籍を持っていて、さらに習近平の弟・遠平はオーストラリアの永住権を獲得、娘の習明沢はハーバード大学を卒業してアメリカの市民権を得ている。つまり、習一族は海外に莫大な資産を有している「裸官の巨魁」だよ。

2012年にブルームバーグが、この姉らが70億円を超える不正利得を得たと報じた。さらに2014年には、この姉の夫や温家宝の息子らがタックスヘイブン(租税回避地)に巨額の秘密蓄財をしている情報がネットに流れた。温家宝一族の蓄財は2,700億円になるという。この情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したものだ。では、どこから入手したのか。

習近平は、2012年にライバルの薄熙来を逮捕させた。薄熙来の右腕・王立軍がアメリカ領事館に亡命したけど、その際、習近平を含む中国共産党幹部らの「裏金海外運用リスト」を持って駆け込んだという。

さらに習近平は周永康、徐才厚、令計劃らも逮捕した。この時、令計劃の弟・令完成が2,700点を超える極秘資料を持ってアメリカに亡命した。

これらのリストや資料は、当然のことアメリカ当局が押収したはずで、そこから小出しにICIJに流したんだろう。香港の書店主らがさらなる極秘情報、つまりは女性関係じゃなくて海外蓄財の情報を入手していたらどうなるか。彼らを拉致して黙らせるのもムベなるかな>・・・・・といった内容のコラムだ。

その後、パナマ文書が出てきたわけだけど、この文書のタレ込みを受けた南ドイツ新聞がICIJに調査を依頼し、メンバー数百人が1年がかりでウラを取った。つまり2014年に流した情報の裏打ちを兼ねていて、その確度は極めて高い。

パナマ文書流出の理由

つまり、アメリカが仕組んだってことですか。確かに慌てふためく各国首脳らを尻目に、オバマだけは高みの見物のような感じですね。

今世界では資本の移動を監視する動き、とりわけタックスヘイブン(租税回避地)を利した課税逃れのカネを監査する動きが強まっている。この種のカネは膨大な額に達し、これが市場で悪さをやって度重なる金融危機を引き起こすなどして、世界経済に大きな影響を与えている。

それを阻止しようと、例えばアメリカなどはFATCA(ファトカ、Foreign Account Tax Compliance Act=外国口座税務コンプライアンス法)という法律を作って対応しようとしている。さらにG20やOECD(経済協力開発機構)はBEPS規制を検討している。

BEPSとは税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting)で、このBEPSによる税収損失は年間12兆円から27兆円とも目され、これが悪さをしでかすわけだ。核心は、資本の移動を監視することにある。

もちろん、パナマ文書がこれだけ大騒ぎになったのは、課税逃れの不正を取り締まろうとしている各国のトップが、ちゃっかりタックスヘイブン(租税回避地)を利用してカネを貯めこんでいたからだけどね。

日本の企業の名前もあるみたいだけど、個人はいないんですかね。

日本関連も人や企業、400が上がっている。名前が漏れ出たら、一段と大騒ぎになるだろうね。

政治家は何となく想像がつく気もするけど・・・・・(笑)。

ついでに中国の経済に触れておこうか。中国はGDPの成長率プラス6.5%だと発表しているけど、中国が公表する経済指数はどれも信用できない。それかあらぬか、首相・李克強は、自分が頼りにするのは貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量の3つだと言っている。これを李克強指数と呼ぶけど、今やそれすら怪しい。3つとも実態を示す数字ではなく、公表した嘘っぱちのGDPから割り出した数字だという。

では、何を見たらいいのか。高橋洋一によると、中国の輸入量、すなわち各国の中国への輸出量だ。これなら中国が発表する数字ではなく、各国が出している数字だから確かだ。それによると、中国の輸入量は2年連続マイナス15%だ。輸入が減るということは、国内の消費が減っていることを意味する。それから計算すると、中国のGDPは何とマイナス3%だというんだな。

高橋洋一によれば、これは「リーマン・ショック以来の下落」だ。中国は世界第1位の貿易国で、その輸入量やGDPがこの始末では、世界的な経済の減速を意味している。すなわち、「世界規模でリーマン・ショック級の異変」が起きていると言える。

周知のように安倍首相は、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、消費増税は確実に実施する」と言っている。言い換えれば、「そういう事態になったら実施しない」ということだ。安倍首相は節目節目で高橋洋一の意見を訊いている。その高橋洋一が「リーマン・ショック級の異変」だと言っているんだから、消費増税はないってことだ。


12. 2016年4月28日 00:57:17 : ZleJ5sZSac : 42IKpWJPaTk[3]
合法的に納税であるかどうかではなく、

一般国民に対しては、マイナンバーなどで資産をガラス張りに監視して、収入を見逃さずに徴収し、なおかつ消費活動に全て税を課し、徹底した税負担を強要している政策であるのに対して

金持ちや、企業に対してはタックスヘイブン(租税回避地)の利用によって租税回避の抜け道があるという現実の実態を一切調査しないで、税回収の試みの放棄を真っ先に言い出して、このような不合理を隠滅しようとしている政府の態度が問題なのだ。

実態が明かされれば、租税回避した実績のある企業にその他の税法上の租税特別措置法などによるところの特典を一切認めないという規定を入れさえすれば、税収に繋がり、財政不安の日本の問題の一部が解消されることになる。

そのように対応するのが国民主権をうたった現行日本国憲法のもとでの政府のあり方と言うものだ。国民をおろそかにする政府は、憲法無視の違法政府だと断定できる。


13. 2016年4月28日 06:38:05 : FWKUZVtvrc : qxar6z0@74w[58]
不正選挙イカサマ政権だよ!

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い
14. 2016年4月28日 10:03:55 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[660]
マスゴミは習近平とプーチンの親族らのことはネガティブ報道するがCMのえさ貰ってる企業の事はほっかむり。腐っている証拠だね。狗HKがやってるぐらいだから他の民放や新聞社もやっているかも?

15. 2016年4月28日 10:08:00 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[355]
パナマ出ろ!
もっと出ろ!
とりあえず出たものから不買運動だな。
UCC買わない!
森永も安倍の妻の実家?だったらもう決して買わない。
又何か分かったら教えて〜!
不買運動に協力する!


16. おじゃま一郎[5326] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年4月28日 10:18:36 : HYjtKHEH5I : 3AaxthjD8Do[13]
租税回避は。特に商社にとっては、全てが悪いことではない。

例えば、船舶は、どこの国でもパナマ船籍、リベリア船籍が多い。
これはパナマ、リベリアは船籍登録税がべらぼうに安いからである。

これらの国に船舶を所有するペーパーカンパニーを作り、
各船会社は、商社を通じてリースしているのである。
これは飛行機についても同じである。

ならばパナマ文書に、ペーパーカンパニーに投資している
商社名が出ていても別段不思議ではない。


17. 2016年4月28日 10:46:38 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[252]
企業はルールに従って節税してる。追求すべきはそれを許す国税庁なんだけどさ。

18. 2016年4月28日 11:10:34 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[88]
数年前からお菓子やチョコもロッテと森永は絶対買わない。他社で十分間に合う。

19. 2016年4月28日 18:03:43 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[242]
uccはもう買いません!



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