[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2016年10月30日 11:12:56 : 3MV9809v2U : rtRDUbftONk[1]
プーチン大統領 北方領土問題解決「今は答えられず」
10月28日 7時05分　ＮＨＫ

ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題の解決を含む日本との平和条約の締結の見通しについて、「解決を望み、そのために努力するが、いつどのように行われるのか、今は答えることができない」と述べ、領土問題の早期解決に期待を寄せる日本側をけん制しました。

ロシアのプーチン大統領は２７日、南部の保養地ソチで内外の国際政治学者などとの会合に出席し、３時間以上にわたってロシアを取り巻く国際情勢について意見を交わしました。

この中で、北方領土問題の解決を含む日本との平和条約の締結の見通しについて、「期限を決めるのは不可能で有害だ」と述べ、あらかじめ期限を定めて交渉するべきではないという考えを示しました。

そして、中国と国境画定で合意した例を挙げて、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と述べ、交渉で歩み寄るには経済などの幅広い分野の協力関係が前提となると強調しました。

そのうえで、「日ロ両国ともすべての問題を最終的に解決することに関心がある。われわれは解決を望み、そのために努力もするが、いつどのように行われるのか、そしてそれができるのか、今答えることはできない」と慎重な姿勢を示し、ことし１２月に予定されているプーチン大統領の訪日に合わせて領土問題の早期解決に期待を寄せる日本側をけん制しました。

官房副長官「信頼関係のもとで交渉進めたい」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「安倍総理大臣とプーチン大統領は、現在でも平和条約が締結されていない状態は異常だとの認識で一致し、双方に受け入れ可能な形で領土問題を解決して、平和条約を締結する決意をすでに表明している」と述べました。

そのうえで萩生田官房副長官は、「プーチン大統領が発言した会合が、どういう性格のものか十分承知していないが、少なくとも、日ロ首脳会談というオフィシャルな場で積み上げてきた今までの話し合いがあり、その信頼関係のもとで交渉を進めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747401000.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2016年10月30日 11:15:13 : 3MV9809v2U : rtRDUbftONk[2]
政府 北方領土臨む地域の観光振興議論へ
10月30日 4時21分　ＮＨＫ

政府は、北海道東部の北方領土を臨む地域の観光振興を通じて、領土問題に対する国民の関心を高めたいとして、関係府省庁や地元の自治体をメンバーとする会議を設置し、観光ルートの開発や観光客の利便性を高める方策などを議論することにしています。

北海道東部の北方領土を臨む地域では、豊かな自然などを生かした観光の振興に取り組んでいて、政府は、より多くの観光客がこの地域を訪れることが、領土問題に対する国民の関心を高めることにもつながるとしています。

そして、内閣府や国土交通省など関係府省庁と、根室市や羅臼町など地元自治体をメンバーとする会議を設置し、来月２日に東京で初会合を開くことになりました。

会議では、今後、北方領土を間近に見ることができる新たな観光ルートの開発や、修学旅行の誘致の強化などについて、意見を交わすことにしています。また、観光客の利便性を高めるため、中標津町にある中標津空港に、ＬＣＣ＝格安航空会社を誘致することなども議論したいとしています。

政府は、１２月に根室市で会合を開き、地元の商工会議所や観光協会から要望を聞くなどしたうえで、来年２月ごろをめどに具体策を取りまとめたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161030/k10010749411000.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2016年10月30日 11:33:34 : 3MV9809v2U : rtRDUbftONk[3]
北方領土「安保条約の適用外」に
2016年 10月 29日 19:32 JST

　日本政府が返還後の北方領土に関し、日米安全保障条約の適用対象外とする案を検討していることが分かった。安保条約は、日本の施政権が及ぶ地域での米軍活動を認めている。米国の軍事動向を警戒するロシアに配慮することで、北方領土交渉を進展させる狙いがある。複数の日ロ関係筋が２９日、明らかにした。実際に安保条約の適用対象外を目指す場合、ウクライナ問題やシリア情勢を巡りロシアとの対立を深める米国が反発する公算が大きく、対米説得が最大の課題になる。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2016102901001692
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2016年10月30日 11:44:07 : 3MV9809v2U : rtRDUbftONk[4]
「２島＋アルファ」で解決を＝北方領土交渉で鈴木宗男氏
2016/10/29-14:59 　時事通信

　ロシア外交に詳しい鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は時事通信のインタビューに応じ、北方領土交渉について、歯舞群島と色丹島の返還に加え、国後島の共同統治などで合意する「２島プラスアルファ」の解決策が現実的だとの考えを明らかにした。
　鈴木氏はプーチン政権要人らとパイプがあり、安倍晋三首相と北方領土問題をめぐり意見交換を重ねている。

　平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、鈴木氏は「プーチン大統領も認めている。ここがスタートラインだ」と指摘。その上で「何がプラスアルファで出てくるかで判断すべきだ」と述べ、国後島の共同統治のほか、同島への経済特区導入や元島民の自由往来、周辺海域の漁業権獲得などをロシア側が受け入れれば、平和条約締結に踏み切るべきだと主張した。

　鈴木氏は、国後、択捉両島について「その２島を返せ、と声高に唱えることは現実的ではない」との認識を表明。「ロシアの世論調査で８割が（北方領土を）返す必要がないと言っている。全部返すなら、プーチン氏は大変なリスクを負う」と語った。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102900167&g=pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html#c8

[国際15] メール捜査再開　クリントン氏釈明追われ　トランプ氏が攻勢強める　クリントン氏優位の情勢が変わる可能性がある 赤かぶ
4. 2016年10月30日 12:03:41 : 3MV9809v2U : rtRDUbftONk[5]
クリントン氏、メール問題でＦＢＩ長官を非難
2016.10.30 Sun posted at 10:21 JST

（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が新たなメールを調査していると議会指導部に通知したことに対し、クリントン氏は２９日、大統領選直前の動きとして「前代未聞」だと述べて長官を非難した。

クリントン氏は遊説先のフロリダ州デイトナビーチで支持者らを前に、「選挙直前のタイミングでこのように実体のない情報を公開するのはおかしい」と主張。さらに「前代未聞の、深く憂慮すべき事態。有権者には事実の全容を知らせるべきだ」と力説した。
同氏はそのうえで「コミー長官はただちに全てを説明し、情報を全て提示する必要がある」と呼び掛けた。

クリントン氏は共和党候補のドナルド・トランプ氏にも矛先を向け、この問題をめぐって同氏が「全力で米国民を混乱させようとしている」「すでに話をでっち上げ始めた」と不快感を示した。

コミー長官は２８日、私用メール問題との関連が疑われる新たなメールが別件の捜査で浮上し、ＦＢＩが同問題の捜査を再開したことを明らかにした。

http://www.cnn.co.jp/usa/35091369.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/842.html#c4