＞まあ、安倍晋三政権はまず朝鮮血脈の政権で固有日本民族の政権
＞ではありません。朝鮮民族の日本支配、日本乗っ取りが目的の朝鮮勢力です。

●また、妄想話ですか。

妄想は人ではなく、猫や犬に話してください。猫や犬なら、いくら話しても迷惑になりませんから。

自慢させてもらうと、われわれは既に、下記の記事のコメント７４で、中国と韓国との「和解」を予想していた。

●経団連（巨大資本）の政治担当部門に過ぎない自民党は、東アジア全体での自由貿易を推進したい経団連の「中国・韓国と和解せよ」という指令には逆らえない。

東アジア全体でのより高度な自由貿易を推進するためには、日本は「中国・韓国」と和解するしかないからだ。ですから、韓国の次は中国と「和解」です。

●ＴＰＰの次は、「日中韓ＦＴＡ」と、アセアンの１０ヶ国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国を含めた計１６ヶ国でＦＴＡを進める「東アジア地域包括的経済連携」（ ＲＣＥＰ）。

そして、「日中韓ＦＴＡ」と「ＲＣＥＰ」の次は、いよいよ「東アジア共同体」結成に向けた本格的な交渉が始まります。もちろん、「東アジア共同体」そのものの結成には、かなり時間が掛かる。

しかし、まずは「東アジア経済共同体」の結成を目指して、様々な協定や安全保障条約が結ばれ、最終的には「東アジア共同体」が結成される。なぜなら、日本が「東アジア共同体」結成を拒否しようが、中国が強く望んでいるから「東アジア共同体」は結成される。

そして、日本は中国が推進する「東アジア共同体」を拒否できない。なぜなら、中国は既に２０１３年の段階でアジアだけでなく、世界約２００ヶ国中、日本も含めて１２８ヶ国の最大貿易相手国で、日本が「東アジア共同体」に入らなければ、日本製品はアジアでの競争上、不利になるので、日本経済が破綻するからである。

★というわけで、世界の経済関係を無視するネトウヨの自民党への期待は、今後も裏切られる。残念でしたね。

＜＜自民党がつぶれる歴史的瞬間に立ち会える。　こんな素晴らしいことがあるだろうか。　　緊急時に民意を示す方法はデモ以外にない>>
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/611.html

＜＜引用開始>>

74. 母系社会 2015年7月17日 01:44:25 : Xfgr7Fh//h.LU : IGzuc0sflM

●自民党が「解釈改憲」を急いでいる理由は、来年以降だと「解釈改憲」が出来なくなる可能性が高いからだろう。

日本を、米国と共に影で支配している経団連（巨大資本）は、資本の効率的な運用をするために、できるだけ広い自由市場を獲得したい。

そのためには、ＴＰＰで自由貿易圏を拡大させるだけでなく、中国も含めた「東アジア」での自由貿易圏も拡大させたいので、経団連は「東アジア共同体」の結成を目論んでいる。

●それで、現在、政府はＴＰＰ交渉だけでなく、中国や韓国と「日中韓ＦＴＡ」交渉も行っているのだが、この「日中韓ＦＴＡ」は今年中に締結する予定である。

日中韓の三国が、「日中韓ＦＴＡ」を今年中に締結しようとしている理由は、「アセアン経済共同体」が今年中に結成される予定だからである。

この「日中韓ＦＴＡ」が締結されれば、次はいよいよ、「アセアン+３」（日中韓）か、あるいは「アセアン+６」（日中韓+インド、オーストラリア、ニュージランド）の枠組みで、中国も含めて東アジア全体でのＦＴＡ＝「東アジアＦＴＡ」＝「東アジア経済圏」結成交渉へと進むことになる。

これは、やがて「東アジア共同体」結成への第一歩となるのだが、一方で、日本国内には中国を敵視し、「東アジア共同体」に反対するウヨク世論も根強い。

そこで、中国脅威論が蔓延したままでは、「東アジアＦＴＡ」＝「東アジア経済圏」の形成は不可能なので、政府は国内の反対論を抑制するために、徐々に中国脅威論の宣伝を抑制し、中国と対立しているだけでは危険として、中国との対話、交流も行うべきと主張するようになる。

そして、やがて政府は、中国は脅威だが、脅威だからこそ日中間の緊張を緩和しなければならないとして、中国との信頼醸成、和解・友好ムードも盛り上げなければならない。しかし、そうなれば中国脅威論を根拠にした「解釈改憲」など全く不可能となる。それで、自民党は、今年か、遅くても来年中には「解釈改憲」を実行しようとしているのだろう。

●つまり、尖閣や南シナ海の問題を根拠にした中国脅威論は、「解釈改憲」のための口実に過ぎないし、この茶番劇には、米国も南シナ海で中国と小競り合いを起して緊張感を高め、日本での中国脅威論の拡大に協力している。

というか、このシナリオ自体が米国製なのだろう。だから、米国や自民党政府が想定している「解釈改憲」による自衛隊の派兵先は、さしあたりは中東やアフリカであって、核兵器を持つ中国ではない。

というのは、米国は、第一の敵はロシアとしていて、中国は第二の敵でしかない。だから、当面、米国は中国と本格的に対立するようなことはせず、中国とロシアを分断し、ロシアに親米政権＝従米政権を樹立した後で、中国にも従米政権を樹立しようとするだろう。

●米国は中国脅威論で「解釈改憲」をさせるため、自民党と民主党に巣食う従米派を使って、米中等距離外交路線の民主党代表小沢一郎氏を謀略的冤罪事件で「失脚」させ、更に「尖閣問題」に火を着けて、「解釈改憲」が可能な、今日の日本の政治情勢を創りあげたのである。

今日の戦後最悪の政治情勢は、小沢一郎氏の「失脚」から始まった。だから、小沢一郎氏の事件は、戦後最大級の謀略事件であった。

●しかし、この謀略は、余りにも「見事」に成功したため、自民党に「解釈改憲」までさせて、「戦後民主主義」という擬制でありならがも、建前として、戦後の自民党支配の正当性を支えてきた立憲主義、法治主義、国民主権の政治理念まで、自ら、疑問の余地なく否定・放棄してしまった。

この「解釈改憲」と「原発再稼働」は、次か、その次の総選挙では野党を大同団結させる大義となり、自民党を政権から引きずり落とす。だから、健康が維持できさえすれば、再び小沢一郎氏の出番も来るだろう。

★★日本経済大学大学院の叶芳和教授によると、実は既に「東アジア経済圏」とでも呼ばれるべき経済圏が形成されていると言う。というのは、東アジア諸国の輸出総額に占める域内向け輸出の２０１３年の割合は約８３%だからである。（東アジア＝ASEAN＋ANIES＋中国）

★★「東アジア共同体」の結成は、経済競争激化などの悪い面があるが、良い面もあり、それは東アジアレベルでの安全保障条約が締結されることである。この「東アジア安全保障条約」により、中国はもちろんだが、南北朝鮮やロシアとの軍事衝突の可能性はゼロとなり、日本への軍事的脅威は消滅するので、「日米安保」を破棄し、米国とは一般的な「友好条約」を結べば済むことになるので、日本から外国軍基地を排除できる。

外務省：日中韓ＦＴＡ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-jck/

5年後、日本のGDPは中国の5分の1　
‐アジア地域連携経済圏の形成か‐
http://money.minkabu.jp/48161

「最大の脅威はロシア、次に中国」　次期米軍制服組トップが証言　
普天間移設問題では日本政府を評価
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100019-n1.html

＜＜引用終了>>

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c86