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東京都の小池百合子知事は30日、豊洲市場（江東区）の土壌から採取した地下水から環境基準を超える有害物質のベンゼンなどが検出された問題で、「11月7日に急いで移転することに待ったをかけたのは、まさしくそういうことが起こるのではないかという不安があったからだ」と強調した。
30日午前、首相官邸で記者団の取材に答えた。
小池氏は「安全を確認するのが一番重要。なぜそうなったかなどは専門家の意見を聞き、総合的に判断する」と指摘した。同氏は築地市場（中央区）からの移転延期の理由に、豊洲市場での2年間にわたる地下水のモニタリング調査が完了していないことを挙げていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000039-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/638.html#c1
「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」
こうつぶやいたのは、元宮内庁詰めのベテラン記者。宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏（第90代警視総監）を充てる人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、先のベテラン記者はそうではないと言う。
「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例です。風岡さんも来年3月までは長官を務められると誰もが思っていた。この人事はどう見ても異常です。西村さんの次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。次長はまさしく『次』の宮内庁長官ですから、事務次官経験者がどこかの省の顧問などを務めてから就任するのが普通です。官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。生臭すぎる」
生臭いどころではない。これは明らかに安倍官邸による「生前退位」問題への“報復人事”だった。その辺の事情をズバリ書いたのは、9月25日付の時事通信だ。風岡長官の退任が早まった理由について、「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」という政府関係者のコメントを紹介していた。
たしかに、今年7月、NHKが天皇の「生前退位の意向」をスッパ抜いた際、官邸はこの動きを事前にまったく知らされておらず、「宮内庁の幹部のリーク以外にありえない、いきなり報道でぶつけてくるとは何事か」と激怒していた。その後、天皇自身による「お気持ち」の表明があった後も、官邸周辺からは「（宮内庁は）陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（時事通信）、「宮内庁が政府の一員として動いているかどうか分からないところがある」（朝日新聞）といった声が上がるようになっていた。
しかし、この間の生前退位をめぐる官邸と宮内庁の舞台裏を取材してみると、これは完全に八つ当たりとしか思えない。怠慢なのはむしろ安倍官邸のほうだからだ。
実は、天皇は2010年頃から生前退位の意向を口にしており、宮内庁も2014年頃に官邸に非公式で生前退位の検討を要請していた。しかし、安倍官邸はこのとき要請に取り合わず、握り潰してしまっていたのだ。
当時、要請を握り潰したのは、風岡長官の官邸サイドのカウンターパートで、“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博官房副長官（元内閣危機管理監）だったと言われる。
杉田氏は1966年東大法学部卒業後、警察庁に入庁。ほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警察庁警備局長を務めた公安のエリートだ。1997年から内閣情報調査室長を務め、2001年1月に初代内閣情報官、同年4月に内閣危機管理監になるのだが、この時の官房副長官（政務担当）が安倍晋三だった。そして、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに杉田氏は官房副長官（事務担当）として官邸入り。以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、官邸に君臨している人物だ。
「安倍首相が側近に公安警察出身者を配置し、公安情報を使って謀略政治を展開しているのは有名な話ですが、その元締め的存在が杉田さんです。外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切る一方で、官邸に優秀な公安人脈をどんどん集めてきた。首相の右腕と言われる北村滋内閣情報官も元々は杉田さんの部下で、杉田さんの強い推薦があったと言われています。官邸では菅官房長官も一目置く存在で、政権の最大の要ともいう声もあるほどです」（全国紙政治部デスク）
その杉田官房副長官は、2014年頃、風岡宮内庁長官から天皇が生前退位の意向をもち、かなり意思が固いこと、15年の誕生日記者会見でその「お気持ち」を表明する希望があることを伝えられていた。ところが、杉田官房副長官は憲法上、退位の自由が認められていないことを盾にこの要請を一蹴。風岡宮内庁長官に対して公務負担の軽減などで乗り切れ、と突き放し、15年末のお気持ち表明の計画も潰してしまったのだという。
「もちろん、杉田官房副長官は事前に安倍首相、菅官房長官に相談もしていたはず。検討拒否は、その意向を受けてのことです。ようするに、官邸は天皇陛下を甘く見ていたんですよ」（前出・元宮内庁ベテラン記者）
実際、天皇の意思の固さは想像以上だった。この官邸の冷たい姿勢に、天皇の周辺は逆に「もう時間がない」「このままでは陛下の意向が官邸によってなきものにされてしまう」と危機感を募らせ、その結果、NHKのスクープとお気持ち表明という強硬手段に出ざるをえなくなったのだ。
ところが、官邸はこの天皇の身を賭した訴えに対して、逆に激怒し、報復に出た。菅官房長官と杉田官房副長官は、天皇の意向を尊重し、安倍官邸の思惑に反する行動をとったとして、風岡宮内庁長官のクビをすげ替える人事を断行。時事通信に「お気持ち表明に関して、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」とコメントした「政府関係者」も杉田官房副長官だと言われている。
しかも、連中が考えているのは、たんなる報復だけではなかった。それがよくわかるのが、冒頭で紹介した内閣危機管理監の西村泰彦氏の宮内庁次長抜擢だ。
西村氏は東大法学部卒、1979年に警察庁に入庁した。2013年1月には警察官僚としては警察庁長官に次ぐナンバー2の警視総監に就任するが、わずか1年弱で退官し、14年2月から内閣危機管理監に就任する。これまた、杉田副長官の推薦で安倍首相が「一本釣り」したと言われている。
「今回の人事も杉田官房副長官主導で進められた。西村氏はもともと警視庁の広報課長もやっており、マスコミにも太いパイプをもっている。この間も杉田官房副長官の手足となって、官邸でマスコミ対策も担っていた。その人脈を使って、マスコミをコントロール。天皇サイドからの情報リークの動きをあらかじめ潰そうという意図もあるのでしょう」（全国紙政治部デスク）
さらに、西村氏の最大のミッションはズバリ「陛下のご意向潰し」だ。安倍政権にとって皇室典範の改正によって天皇の「生前退位」を認めることはもってのほかだ。なぜなら、安倍政権の支持母体である日本会議はじめとする右派の皇室観に反するからである。天皇の意向が表面化してからというもの、安倍応援団である日本会議系の学者が入れ替わり立ち替わり天皇批判を繰り返しているのは周知のとおりだ。
政権維持のためには、天皇自身の意思を踏みにじってでも、右派勢力の意志には従わなければならない。そこで、安倍首相が着々と進めているのが、特別措置法によっていまの天皇に限って「生前退位」を認める方針だ。宮内庁人事が発表されたのと同じ23日、政府はこの問題を検討する有識者会議のメンバーを発表した。議論をまとめる座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しだという。今井氏は、首相の側近中の側近といわれる今井尚哉政務秘書官の叔父で、安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。
「有識者会議のメンバーを見ても、安倍首相に近い人脈ばかりで、皇室問題の専門家はひとりもいない。明らかに官邸の思惑通りの提言を出させようというのがみえみえです」（前出・全国紙政治部デスク）
そしてこの有識者会議の事務局には、前述の西村氏が宮内庁を代表して参加する。つまり、有識者会議の議論もすべて官邸のコントロール下に置き、特措法での対応を既成事実化しようという魂胆なのだ。しかし、これは明らかに天皇の意思にも反する行為だ。国民世論にも逆行している。例えば、朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91％の人が「生前退位」に賛成し、そのうち76％が「今後もすべての天皇が退位できるようにするのがよい」と答えている。
実は、こうした天皇と安倍首相の暗闘はいまに始まったことではない。安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。小泉純一郎政権末期の2005年、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が「女系天皇」も認める報告書を取りまとめた。将来にわたる天皇制の維持を心配する天皇自身の意思を当時の小泉首相がくみ取ったものだと言われ、小泉首相は本気で皇室典範改正を考えていた。しかし、当時官房長官だった安倍氏は「男系男子」にこだわり、なんとか小泉首相を翻意させようと躍起だった。そのとき安倍氏の手足となって暗躍したのが、当時警察庁長官だった漆間巌氏だったと言われる。
漆間氏は、第1次安倍政権発足後も安倍に乞われて警察庁長官として居座った。安倍政権の下で漆間氏は「北朝鮮への圧力を担うのが警察の役割」などと公言し、朝鮮総連関連など「北朝鮮が嫌がる捜査」に血道をあげた。『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著書があるジャーナリストの青木理氏は一連の漆間氏の振る舞いを、かつての特高警察を彷彿とさせる“政治警察宣言”にも等しいと喝破している。
そして、安倍もこの時、警察を使って政治を動かす不健全な権力運営に目覚めたのではないか。事実、これ以降、政敵や野党幹部のスキャンダルを内閣情報調査室や公安警察を使ってかき集め、メディアにリークするというのが、政権の常套手段となった。最近では、民進党代表選で浮上した蓮舫議員の二重国籍問題なども内調のリークだといわれている。
いずれにせよ、安倍政権にとっての警察は国民の命と安全を守る組織ではなく、国民を監視・支配するための道具なのだ。
そう考えると、今回の宮内庁人事もその一環、とみたほうがいいかもしれない。安倍政権に逆らう者をひとくくりに「敵」とみなし公安警察を使って監視する、その対象を天皇周辺にまで広げたということではないか。
これは決してオーバーな話ではない。安倍はおそらく、憲法遵守の姿勢を鮮明にする天皇を、自分の野望を阻む最大の「敵」だと考えているはずだ。これから先、天皇は生前退位にとどまらず、公安警察出身の新しい宮内庁次長によってあらゆる民主主義的な発言を封印されてしまうことになるかもしれない。
（エンジョウトオル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/576.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/652.html#c4
安倍晋三首相は２９日の参院本会議の代表質問で憲法改正について、「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることはないことは当然だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会の議論では、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表の問いに答えた。
首相は「まずは国会の憲法審査会という静かな環境で各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげることが必要だ。期限ありきの事柄ではない」と語った。これまでに野党側が求める自民改憲草案の撤回自体には応じない意向を示している。
一方、地球温暖化対策のための新たな国際ルール「パリ協定」の承認案を今国会に提出する考えを示した。犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」の新設については、「これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでいく」と述べるにとどめた。これらは公明党の山口那津男代表の質問に答えた。
また、首相は民進党の小川敏夫参院議員に対し、昨年９月に成立した安全保障関連法は「参院選で国民の皆様の信任を得ることができた」と答弁した。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12584220.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/655.html#c2
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