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[政治・選挙・NHK210] 鳥越バッシングの憎悪に満ちた罵詈雑言に、なんとも言えない殺伐とした感覚に襲われる。みんな、落ち着け!(くろねこの短語) かさっこ地蔵
45. 2016年7月25日 04:09:36 : ITl7dlQWyM : ySJqfXraKCg[1]
>43さんに賛同します。

 今回の「女性スキャンダル」での最大の問題は、文春側(犯罪告発側)からの厳密な犯罪の証明
がないことである。

 文春側の告発は、被害に遭ったという本人ではなくて周辺の人物のコメントで構成されたものだ。
つまり、伝聞です。だからこそ、週刊文春は「疑惑」としかっていない。すなわち、犯罪の存在が
不明確である。

 鳥越氏側への「説明責任」の要求は、不可能に近いとされる「悪魔の証明」の要求である。

 悪魔の証明とは、「ある事実・現象が『全くない(なかった)』」というような、それを証明すること
が非常に困難な命題を証明することである。【資料参照】

 このため、法律の世界では先ず検察官が被告人の犯罪の事実を立証するルールになっており、犯罪を
犯していないことを被告人側で立証することまでは必要でなく、犯罪をおかしたという検察官側の
立証をぐらつかせる程度に崩せれば十分です。

 痴漢事件において無罪を立証するのに、必ず「痴漢していない」という悪魔の証明が
必要になるわけではありません。


【参照資料】「やっていない」を証明する難しさ・・・「悪魔の証明」とは何なのか(抜粋)
     https://lmedia.jp/2015/08/30/67047/

■悪魔の証明とは?
 法律の分野では訴訟において、「〜していないこと」、「〜が存在しないこと」のように、
事実の不存在の立証が求められる場面を、悪魔の証明と呼ぶことがあります。
(中略)
 なぜ、悪魔の証明と呼ばれるかというと、「〜していないこと」、「〜が存在しないこと」
の証明は、そもそも不可能に近いことが多いからです。

■痴漢事件ではどうなるのか

 痴漢事件では、まず検察官が被害者証言などにより「痴漢した」という存在の事実を立証する
ルールになっており、被告人側が「痴漢していない」という事実不存在を立証する必要はありません。
 基本的に全ての犯罪要件の立証責任が検察官にあるのは、痴漢事件に限らず刑事事件全般に
共通します。

 しかし、検察官が、被害者証言などにより、「痴漢した」という事実の証明に一先ず成功した
といえる場合には、今度は、被告人側で、「痴漢した」という立証を崩すために、反対立証として、
「痴漢していないこと」の立証を試みる必要に迫られます。

 これは、あくまで第一義的に検察官が「痴漢した」という立証に成功した後に防御のために、
反対立証をするもので、最初から、被告人側に「痴漢していない」ことの不存在の立証責任があるわけ
ではありません。

 仮に、最初から、被告人側で「痴漢していない」ことの立証が必要だとすると、まさに悪魔の証明
に成功しない限り、有罪にされるという不当な結論となりますが、反対立証としての「痴漢していない」
ことの立証方法としては、物理的な状況として痴漢行為をなし得ないことや被害者証言の矛盾・不合理性
を追求することが可能です。

 言い換えると、「痴漢していない」ことそのものを被告人側で立証することまでは必要でなく、
「痴漢した」という検察官側の立証をぐらつかせる程度に崩せれば十分です。

 したがって、痴漢事件において無罪を立証するのに、必ず「痴漢していない」という悪魔の証明が
必要になるわけではありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/117.html#c45

[政治・選挙・NHK212] 二重国籍を求めた蓮舫の往生際の悪さ  天木直人 赤かぶ
33. 2016年9月08日 21:55:41 : ITl7dlQWyM : ySJqfXraKCg[2]
>>32おじゃま一郎へ

>30に記載したように、既に蓮舫氏に関する二重国籍疑惑は、捏造された冤罪であり、蓮舫氏の国籍に
関して、一点の違法性もなく合法であることが完全に判明している。

 問題があるのは被害者の蓮舫氏ではなく、事実の裏付調査をしないまま、冤罪を作り出しては不当な
攻撃を繰り返してきた無能な、ジャーナリストを擬装する加害者達です。
 蓮舫氏に関して、二重国籍疑惑という冤罪を作り出し、裏付取材をしないまま拡散し続けた無能な
産経新聞を廃刊に追い込むのが、本質的な解決策である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/455.html#c33

[政治・選挙・NHK212] 蓮舫「二重国籍」報道はグロテスクな純血主義にもとづく差別攻撃だ! さらにはガセの可能性も浮上(リテラ) 赤かぶ
13. 2016年9月09日 22:06:22 : ITl7dlQWyM : ySJqfXraKCg[3]
 産経新聞などが中心躍起となって攻撃している、蓮舫氏の二重国籍騒動の根本的な原因は、
法務省の中国籍離脱方法に対する混乱を、全て蓮舫氏の個人責任に押し付けていることにある。

 日本政府が非承認国家としている台湾への政治的な配慮のため、台湾籍の人が日本籍を取得し、
日本人を選んだときの、中国籍離脱の方法について、法務省は責任ある公式見解を出さず、
故意に玉虫色にしているため、以下に示すように、法務省担当者によっても見解が固定
していないようである。
 
 共同通信社の記事では『法務省によると、日本国籍を選んだ時点で中国籍(台湾籍)を喪失したとみ
 なされる。日本は台湾を国家承認しておらず、中国の国籍法にのっとり判断。同法は、中国国外に
定住する中国人が外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を失うと規定している。』【参考資料1】
 
 一方、アゴラ記事には上記に対し『これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった。』
との掲載がある。【参考資料2】

 日刊ゲンダイでは『一般論として言えば、台湾国籍を持つ人が日本国籍を選択した場合、
日本が国家として承認している『中華人民共和国』の法制によって規律されます。日本国籍の
取得と同時に中国国籍を失うことになるのです。ただし自分で中国への国籍離脱の
手続きを行わなければなりません。』(法務省民事局民事第1課担当者)【参考資料3】

 中華人民共和国国籍法によれば、『第9条 外国に定住している中国公民で、自己の意思によって外国の
国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。』
と規定されており、日本国籍を選んだ当初から、蓮舫氏の二重国籍問題は解消しており、
国籍法違反は発生していないことは明確である。
 
 但し、法務省民事局民事第1課担当者の『自分で中国への国籍離脱の手続きを行わなければなりません。』
の見解が意味不明である。
 日本が国家として唯一対象としている『中華人民共和国』に対して、同国の管理外にある台湾籍の
離脱手続きができる道理もない。

 法務省に混乱の全ての責任がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/544.html#c13

[政治・選挙・NHK212] 二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 2016年9月11日 22:11:33 : ITl7dlQWyM : ySJqfXraKCg[4]
 「日本維新の会」が言い出している二重国籍禁止法案は、鎖国、排外思想である江戸時代後期の幕末に
生まれた「攘夷論」と本質において同じ。同党の名称からも判断できるように、明治維新を標榜して設立された
政党だけに、時代錯誤も甚だしい。

 グローバル化が進展し、むしろ多様性が求められ現代の国際情勢を考えると、他国の国籍を持った日本人が、
その潜在能力を生かし国会議員や国家公務員として幅広く活躍して貰うことは、大きな国益が期待
でき、むしろ奨励すべき施策ではないか。「国会議員や国家公務員からの排除」は、「攘夷論」と同じで大きな
間違いである。

 旧政党名「おおさか維新」が示すように、やはり「日本維新の会」は視野の狭い地方政党に過ぎず、国政に
口出しすることは、日本の将来を危うくする。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/580.html#c10

[政治・選挙・NHK213] 二重国籍問題がTBS山内アナにまで…池田信夫が「日本国籍失う」「解雇しろ」とデマ&ヘイト攻撃(リテラ) 赤かぶ
34. 2016年9月20日 10:17:08 : ITl7dlQWyM : ySJqfXraKCg[5]
 池田信夫氏はデマ流布の常習犯であり、ここ1、2年の間でも、多くの実例【参考資料1〜4】を
抱え、訴えられ、敗訴し続けている。池田氏自身こそが、名誉毀損罪や業務妨害罪、信用毀損罪などの
刑法を軽視続ける無法者であり、日本人の恥である。

 本件で、池田氏があげつらっている『日本国籍選択の「催告」を無視したので、国籍法15条によって
日本国籍を失う〉』というツイートは、明らかに事実無根のデマだ。山内アナが22歳のときに
「日本国籍を選択した」と明言しており、池田氏こそが故意にこの発言を無視しているに過ぎない。

 山内アナが国籍法16条《選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない》
などを根拠に日本国籍を失うこともない。日本国籍を選択したある人間が、なんらかの理由で重国籍者だ
としても、自動的に日本国籍を喪失するわけでは決してない。

 ようするに、池田氏は常識的に法令を読めば簡単にわかる話なのに、ありえない解釈にもとづいて、
「日本国籍を失う」「普通は解雇」などと恥ずかしげもなくデマを垂れ流し続けている。

 デマの被害者は、生活にも支障が出る可能性があります。つまり、デマの流布は名誉毀損罪や業務妨害罪、
信用毀損罪などの対象である。池田氏こそが訴えられるべき、刑法無視の無法者である。

 また、池田信夫氏に同調し、デマを拡散しただけでも同罪に問われる場合があることを警告しておく。
(リツイートしただけで罪に!? 注意すべき"デマの拡散")【参考資料5】

 被害者は、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に、気楽にご相談下さい。【参考資料6】

【信用毀損及び業務妨害】
(刑法第233条)
「 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の
 懲役又は 五十万円以下の罰金に処する。」

【名誉毀損】
(刑法第230条)
 「 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮
 又は五十万円以下の罰金に処する。」


【参考資料1】上杉隆氏が池田信夫氏に名誉毀損裁判で全面勝訴(2015年3月18日)
http://togetter.com/li/796497

【参考資料2】【ご報告 池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】弁護士伊藤和子のダイアリー(2016年5月22日)
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-ab7a.html

【参考資料3】藤岡信勝氏・池田信夫氏が「誤り」認め謝罪文 慰安婦訴訟の弁護士批判記事(2016年07月27日)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/26/fujioka-ikeda-apoligized_n_11208488.html

【参考資料4】池田信夫のトンデモツイート集(更新日: 2016年09月19日)
http://matome.naver.jp/odai/2141293995149611101
(池田信夫さんの数多くのツイッター上での暴言を集めました。

【参考資料5】「デマ拡散で罪に問われる場合も」
リツイートしただけで罪に!? 注意すべき"デマの拡散"
http://allabout.co.jp/gm/gc/458920/

【参考資料6】都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/119.html#c34

   

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