[国際13] ≪大激震≫日本メディアは無視！世界中の権力者や大富豪のタックスヘイブン（租税回避地）のリストが漏えい！大統領や首相の名前 赤かぶ
2. 2016年4月05日 15:43:35 : IqOA04gWVw : z38eP0JbuBw[1]
ロシア　租税回避地で２０００億円超　プーチン大統領周辺
毎日新聞2016年4月4日　10時32分（最終更新　4月4日　11時54分）

有力者名も　ＩＣＩＪが入手の内部文書に

　ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約２０億ドル（約２２００億円）の金融取引をしていたことが３日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。

　文書からは、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルコン国王、サッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

　英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。

　文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ＩＣＩＪは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。

　それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、２００８〜１３年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約２０億ドルに達した。

　０９〜１０年にはこのうち計約９億５０００万ドルがゴルジン氏の所有する企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング（資金洗浄）目的だった可能性を指摘する。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は「（ＩＣＩＪによるプーチン氏への）攻撃であり、でたらめだ」とコメントした。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。

　「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が（租税回避地に）いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。

（共同）

租税回避地内部文書に記載があった主な有力者

　タックスヘイブン（租税回避地）内部文書に記載があった主な有力者は次の通り。

　ロシアのプーチン大統領の友人▽習近平中国国家主席の親族▽キャメロン英首相の亡父▽アイスランドのグンロイグソン首相▽サウジアラビアのサルマン国王▽ウクライナのポロシェンコ大統領▽アルゼンチンのマクリ大統領▽モロッコ国王モハメド６世▽サッカーのメッシ選手▽俳優ジャッキー・チェン氏▽セコム創業者の飯田亮氏、故戸田寿一氏

（共同）

http://mainichi.jp/articles/20160404/k00/00e/030/177000c
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/254.html#c2

[経世済民107] ≪大激震≫日本メディアは無視！世界中の権力者や大富豪のタックスヘイブン（租税回避地）のリストが漏えい！　：国際板リンク 赤かぶ
1. 2016年4月05日 15:46:33 : IqOA04gWVw : z38eP0JbuBw[2]
露大統領の親友ら、租税回避地利用し巨額取引か
2016年04月05日 10時11分　読売新聞

　【ロンドン＝角谷志保美】英ＢＢＣ放送などは３日、ロシアのプーチン大統領の親友など、世界の指導者とその周囲の人物が、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した巨額の金融取引をしていたと報じた。

　中米パナマ拠点の法律事務所から流出した資料を南ドイツ新聞が入手し、ＢＢＣ、英紙ガーディアンなど世界の１９０以上の報道機関と関係者が加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・ワシントン）に提供した。

　報道によると、プーチン氏の少年時代からの親友でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏らが関与するタックスヘイブン拠点の複数の会社などに、大量の資金が流入していた。資金の規模は２０億ドル（約２２００億円）に上るという。ガーディアンは、「プーチン大統領の名前は直接出てこないが、彼の支援なしには不可能だ」と指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160404-OYT1T50127.html
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/256.html#c1

[戦争b17] 北朝鮮がプルトニウム追加生産か、再処理工場から煙＝米研究所（ロイター） 赤かぶ
1. 2016年4月05日 16:05:15 : IqOA04gWVw : z38eP0JbuBw[3]
NHK動画ニュース

北朝鮮の核施設から煙「何らかの活動の可能性」
4月5日 12時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010468031000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

アメリカの研究グループは、北朝鮮の核施設の衛星写真を分析した結果、再処理施設の煙突から煙が出ているのが確認されたことを明らかにし、現時点で核兵器の原料となるプルトニウムの抽出が進められているのかどうかはっきりしないものの、何らかの活動が行われている可能性があると指摘しました。

北朝鮮の動向を研究しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは４日、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設を先月１２日に撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、写真では核兵器の原料となるプルトニウムの抽出に関係する再処理施設の煙突から煙が上がっているのが確認できます。

この煙は過去５週間ほどの間に２、３回確認されたということで、研究グループはプルトニウムを抽出する作業を進めているのかそれともそのための準備をしているのか現時点ではっきりしないものの、何らかの活動が行われている可能性があると指摘しました。

ニョンビョンの核施設を巡っては北朝鮮が、去年９月に「すべての核施設が再び整備され、正常な稼働を開始した」と発表したのに続いて、アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官もことし２月「北朝鮮がすでに実験用原子炉を再稼働させており、数週間から数か月以内にプルトニウムの抽出を始める可能性がある」という分析を明らかにしていました。

防衛相「警戒・監視に努める」

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮による、国際社会の制止を無視した核実験や、たび重なる弾道ミサイルの発射は、わが国を含む国際社会の平和と安定を損なう重大な挑発行為だ。北朝鮮が、さらなる挑発行動に出る可能性は否定できず、引き続き、警戒・監視や情報の収集・分析に努めていく」と述べました。

北朝鮮 核開発巡る最近の動き

北朝鮮の首都ピョンヤンの北、およそ１００キロに位置するニョンビョンには、主要な核施設が集まっています。

中でも、１９８６年に稼働を始めた出力５０００キロワットの黒鉛減速型の実験用原子炉と、使用済み核燃料棒からプルトニウムを取り出す、「放射化学研究所」と呼ばれる施設は、北朝鮮の核開発で中心的な役割を担ってきました。その後、実験用原子炉は、２００７年の６か国協議での合意に基づいて、よくとしに冷却塔が爆破されるなどして無能力化されていました。

しかし、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が最高指導者になると、北朝鮮は３年前、核開発と経済の立て直しを並行して進めるという立場から、ニョンビョンの核施設を整備し直して再稼働する方針を明らかにします。

そして、去年９月、北朝鮮の国営メディアが、「ウラン濃縮工場をはじめとしたニョンビョンのすべての核施設と実験用原子炉が再整備され、正常稼働を開始した」と伝えました。

さらに、ことし１月には、およそ３年ぶり、４回目となる核実験を強行し、「初めての水爆実験に成功した」と主張しました。

北朝鮮指導部は、国際社会の声を無視して、核ミサイル開発を推し進めていく姿勢を鮮明にしていて、４日も、外務省の報道官談話で、「核兵器を保有しその威力を強化するのは、アメリカの核の脅威に対処した避けられない選択だ」などと強調していました。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/486.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 事なかれ主義テレビ界に一石投じた 佐藤浩市の“反骨直言”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2016年4月05日 16:06:53 : IqOA04gWVw : z38eP0JbuBw[4]
方向性見失うテレビドラマ、希望はどこに　佐藤浩市さん
2016年3月30日09時53分　朝日新聞

　ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う。

　若い視聴者におもねって失敗し、それならお年寄りが安心して見られるようにと医療ものと刑事ものに走った。でも、どっちに日和（ひよ）ったところで数字はとれない。悩んでないテレビマンなんて、いま一人もいないでしょう。

　お茶の間に届けるテレビドラマにも、かつては映画のようなイデオロギー性をはらむ、偏った番組が放映される余地がありました。それがいつしか、どこからもクレームがつかない安全な方向を向いていく。僕のドラマでも数年前、昭和３０年代の雰囲気を描こうと会議中に皆が喫煙したら、相当数のクレームが来たことがあって。その後、同様の場面は姿を消しましたね。

　これだけ視聴者の裾野の広いメディアだけに、難しさはあるでしょう。でもそうやって現場で自主規制を重ね、表現の自由を放棄してしまっては、自らの首を絞めていくだけです。

　ではなぜ、僕がテレビドラマを続けていくのかといえば、映画表現とは別にやれることがあるという希望を、捨て切ってはいないからでしょうね。

　番組に参加する以上、できる限り監督やプロデューサーと話をするんです。台本に縛られず、三次元のテイストを出せないか。つまり説明的ではないせりふや肉体の表現によって、見る側に伝播（でんぱ）させることはできないか。１０回という連続ドラマのもつ面白さをもっと生かす可能性もあるのでは？　配役も、その俳優おなじみのイメージを安易に反復せず、視聴者を裏切っていっていい、と提案しています。

　老若男女、生きてきた場所も経験も違う人たちにボールを投げるためには、高度な技術が必要です。だからこそ真剣な対話をあきらめない、スタッフとの「しがらみ」が、希望の源になっているのかもしれません。

　昨年、「戦後７０年　千の証言」という番組で、ナビゲーターを務めました。反戦メッセージなどというつもりはない。残り少なくなった当事者の人たちに、どんな心境で戦地へ赴いたのか、肉声を聞きたかった。役者としての欲求で受けた仕事です。

　欧米に比べ、日本の俳優には社会的発言が少ない？　スポンサーとの関係性という、海外にはないしくみの違いはあるでしょう。それと、世間もメディアも我々に社会的、政治的発言を求めていない側面もある。この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います。（聞き手・藤生京子）

　　　　　◇

　俳優・佐藤浩市さん　１９６０年生まれ。８０年にデビュー、映画とテレビで活躍。主演映画「６４―ロクヨン―」前編が５月７日、後編が６月１１日から公開予定。

http://www.asahi.com/articles/ASJ3R4S9ZJ3RUPQJ00W.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/916.html#c1

[経世済民107] タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円（東京新聞） 赤かぶ
2. 2016年4月05日 16:24:00 : IqOA04gWVw : z38eP0JbuBw[5]
巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される」

http://gigazine.net/news/20160404-panama-papers/

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/259.html#c2

[経世済民107] タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円（東京新聞） 赤かぶ
3. 2016年4月05日 16:26:09 : IqOA04gWVw : z38eP0JbuBw[6]
メッシ、Ｊ・チェンら資産家が群がる「タックスヘイブン」の実態
2016年4月5日 7時0分 東スポWeb

　マフィアの犯罪収益やテロ資金の隠し場所などとして国際的に問題視されているタックスヘイブン（租税回避地）に絡んで、著名人やその関係者の存在がジャーナリスト団体が入手した内部文書によって大量に浮かび上がった。ロシアのプーチン大統領（６３）の友人らが同地の企業を使って巨額融資を受けるなどしたほか、サッカーのスター選手・メッシ（２８）や世界的アクション俳優ジャッキー・チェン（６１）も同地を利用し、日本の警備大手セコムの創業者らの法人設立も分かった。文書には習近平・中国国家主席（６２）の近親者、キャメロン英首相（４９）の亡父らも登場。この問題に打開策はあるのか。

　内部文書により、プーチン大統領周辺の人物らが総額約２０億ドル（約２２００億円）の金融取引をしていたことが３日、判明した。英領バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら資金を関係企業に移し、返済能力のない会社への融資もあり、資金洗浄の疑いも指摘されている。

　文書は、大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携しタックスヘイブンでの法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもの。共同通信などが参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通して入手し分析した。
　課税逃れにも利用されると言われるタックスヘイブンは、税金がゼロか極めて低い地域で、カリブ海の英領バージン諸島や同ケイマン諸島、英王室属領ガーンジー、中米パナマなどが知られている。

　同問題に詳しいジャーナリストの宇田川敬介氏は「タックスヘイブンは英国やオランダの王室領です。日本と英国の間では、登記企業の課税所得などの情報を共有する租税条約を結んでいるが、英国政府が王室領には課税できないため“聖域”となっているのです。もともと王室の会計をしていた会計事務所の許可を得た企業だけが進出できたのですが、その会計事務所が廃業し、多くの企業がペーパーカンパニーをつくるに至っている」と指摘する。

　課税所得や所有権をタックスヘイブンに移す“飛ばし”は２０年近く前から横行しているという。「“飛ばし”に対して連結決算などで課税される上場企業はうまみも少なく、企業イメージも悪くなるので自主規制するようになった。だが、中小企業などが社長個人の別会社を現地につくって脱税しても追跡しようがない」（宇田川氏）

“飛ばし”が横行するのには２つの理由があるという。１つは日本のように税金の高い場合。もう１つは一党独裁国家などの政情不安の場合だという。

「習近平氏の姉は投資会社を経営し、『大連万達グループ』という大手不動産会社の株式を大量保有している。中国では、土地は国家のものだが、建物は私有財産になるので不動産の所有権をタックスヘイブンに移している」（同）

　習近平氏の姉に限ったことでなく中国共産党の幹部、富裕層も同じだ。「腐敗防止キャンペーンの名の下、大きな財産があれば没収されてしまうので、なるべく自分名義の財産を中国内に持ちたくないのです。また中国人が“爆買い”している富士山やスキー場周辺、首都圏の物件もファンド名義で所有権をタックスヘイブンに移しているケースも多い」（同）。

　中国富裕層は習近平氏が２０１２年の政権発足から唱えている「中国の夢」という“中華民族の偉大なる復興”に期待しておらず、財産の国外流出が止まらないようだ。

　タックスヘイブンの問題点を解消することはできるのか。宇田川氏は「王室に課税して資産を明らかにしろというのは現実的ではない。税金逃れに関して言えば、送金実績に関税をかける方法は考えられるが、固定資産などにはあまり実効性がありませんね」と指摘する。

http://news.livedoor.com/article/detail/11377131/
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/259.html#c3