http://www.asyura2.com/acat/a/a0/a0v/a0VudHhkTjBScVE=/100000.html
7. 2020年1月29日 18:33:43 : c4EOebjI3k : a0VudHhkTjBScVE=[1]
新型肺炎の影響より、今の異常な高値がおかしいと思わなきゃ。
アメリカも日本も、実体経済を反映しない馬鹿げた株価だ。
とっとと下がることだ。
大暴落で、欲深い豚は全て丸焦げが望ましい。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/128.html#c7
2. 戸谷義治[27] jMuSSotgjqE 2022年12月28日 08:04:07 : c4EOebjI3k :TOR a0VudHhkTjBScVE=[2]
野党議員だってブロックしまくってんだろ
枝野と菅直人が有名だな
知らないのかよ
これ非表示にするな絶対w
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/132.html#c2
5. 戸谷義治[28] jMuSSotgjqE 2022年12月28日 08:06:04 : c4EOebjI3k :TOR a0VudHhkTjBScVE=[3]
赤かぶが消えたから古い記事をアップしてお茶を濁してるのかw
枝野が幹事長って何年前の話だw
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/131.html#c5
11. 新共産主義クラブ[-9853] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年10月26日 06:59:25 : c4EOebjI3k :TOR a0VudHhkTjBScVE=[4]
これは、櫻井春彦さんによる完全に意図的なミスリードである。
戦前・戦中から、日本の官憲は、社会主義者・共産主義者だけでなく、米国や英国におけるような政治的自由を求める日本の自由主義者に対しても弾圧をおこなってきた。
警察内部では、戦後のGHQによる施策を「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)であるとして否定している、警察官しか読むことのできない「BAN」(発行元: 株式会社教育システム)という月刊誌を、昇任試験対策として読むように推薦されているという。
「BAN」の発行元である株式会社教育システムの代表取締役に名前を連ねている元神奈川県警監察官室長の角田柾照さんは、神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件において具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた人物である。
警察においては、アメリカの管理下で対米従属の教育がおこなわれているのではなく、戦後のGHQによる日本における言論の自由化の施策を否定し、日本の戦前・戦中の言論弾圧体制に回帰することを求める教育がおこなわれているのである。
公安警察の暴走による言論統制を、決して甘く見るべきではない。
私も、恐らく「共産主義」のペンネームと、阿修羅掲示板へ書き込んだ内容が問題視されたため、公安警察による囮捜査によって、犯罪行為に誘導された経験がある。
このような、匿名掲示板における書き込みでさえ、まさかと思えるような、公安警察による、事実上の言論弾圧が実際におこなわれているのである。
警察の暴走による言論統制の強化に対しては、充分過ぎる程に警戒した方が良い。
◆ 【速報】首相、国家情報局創設へ検討指示と官房長官
(2025年10月24日 10時35分 共同通信)
木原稔官房長官は24日の記者会見で、政府のインテリジェンス機能の強化に向け、検討を行うよう高市早苗首相から指示を受けたと明らかにした。自民党と日本維新の会の連立政権合意文書には「国家情報局」の創設が盛り込まれている。
https://www.47news.jp/13339701.html
◆ 【悲報】警察官御用達の極右雑誌『月刊BAN』さん、とうとうWGIP陰謀論に手を出してしまう(執筆者は吉本貞昭)
(「ネトウヨとはコインの裏表の関係」 2019年01月16日 12:20)
そんなアレな『月刊BAN』ですが、とうとうWGIP陰謀論に手を染めるらしく……
https://payoyomaru.livedoor.blog/archives/15325296.html
◆ WGIPと心理戦 戦後の日本人を骨抜きにしたWGIPの正体……作家/吉本 貞昭
(BAN 株式会社教育システム 〜昇任試験対策誌)
https://www.kyoikusystem.com/BAN/ct/ct201903.shtml
◆ ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
(Wikipedia)
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program)は、
1. (太平洋戦争)終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)が日本占領政策の一環としても短期間行っていたといわれる日本国民に対する再教育計画。本項で詳述する。
2. 「戦争責任(ウォー・ギルト)広報(インフォメーション)計画(プログラム)」戦犯裁判の記録・情報等を公開したもの。この情報の記録は日本の独立行政法人の国立公文書館にある。
◆ 「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が! ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動
(リテラ 2016.10.26)
安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。
しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。
「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示など、さまざまな機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人などを『社会の敵』とみなす教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官たちには、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分たちとまったくちがう下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それとまったく同じやり方ですね」
実は、こうした警察の“差別思想養成教育”の存在を裏付けるような話をキャッチした。警察では「専門の雑誌を使って、極右ヘイト思想を警察官に植え付けている」というのだ。
その専門の雑誌というのは「BAN」(株式会社教育システム)。聞きなれない名前だが、警察官しか読むことのできない警察官のための月刊誌だという。
「『BAN』は警察官専用の『29万人のための総合教養情報雑誌』というフレコミで、警官の昇進試験の対策本を出版している警察の天下り会社が発行しています。警官ならば、直接購入もできますが、そのほとんどは各警察署の図書係を通じて購入するシステムです。たしか警察の図書係を通じて買うと、割引になるんじゃないですかね。各警察署で推薦、斡旋もしていますし、いわゆる警察の“推薦図書”“専用雑誌”ですね」(警察関係者)
「BAN」の発行元である株式会社教育システムは、前述したように警官の昇進試験の対策雑誌や警官向けの専門書を出版している会社なのだが、同社には多数の警察OBが天下りしている。そして、同社の代表取締役に名前を連ねているのは、元神奈川県警監察官室長のT氏なのだが、このT氏は神奈川県警時代、不祥事事件で、逮捕、起訴されているのだ。
この不祥事は、県警の外事課警部補が覚せい剤使用を打ち明けたにもかかわらず、本部長の指示により組織ぐるみで事実をもみ消しそうとした事件。当時“警察の警察”とよばれる監察官の室長の役職にあったT氏は不祥事を正す立場にありながら、具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた。
そんな人物に、警察の昇進試験対策の出版物を取り扱う会社を任せ、半独占的に警察に出入りする権利を与えているというのは、さすが身内に甘い警察というしかないが、いずれにしても、この天下り会社と警察組織の関係を考えると、同社が発行している「BAN」の内容は、当然、警察上層部の意向を反映したものと言えるだろう。右派界隈の外国人差別や沖縄差別の意識を刷り込み、現場の警官の士気を高める――。
しかも、「BAN」のケースは、氷山の一角にすぎない。前述したように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのだ。
https://lite-ra.com/i/2016/10/post-2648-entry.html
◆ 速報・神奈川県警:元本部長ら9人を書類送検
(毎日新聞 1999年11月14日)
神奈川県警が外事課の元警部補酒寄美久(さかよりよしひさ)容疑者(37)=逮捕=の覚せい剤使用を隠していた事件で、同県警は14日、渡辺泉郎(もとお)元本部長(55)ら当時の幹部9人を犯人隠匿容疑などで横浜地検に書類送検した。
送検されたのは、渡辺元本部長のほか、原芳正元警務部長(47)▽角田柾照(つのだまさてる)元監察官室長(58)▽永山洋右元担当監察官(58)▽宮田義隆元生活安全部長(60)▽田中靖昭元薬物対策課長(54)▽芝昭彦元外事課長(32)▽福田勝司元外事課長代理(58)▽高松瑞男元外事課長補佐(52)。
◆ 神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件
(Wikipedia)
神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件(かながわけんけいかくせいざいしようけいかんいんぺいじけん)とは、1996年に神奈川県警察の警部補が覚醒剤を使用した事件を県警本部長が隠蔽した組織犯罪。1999年に発覚し9人が書類送検され、当時の警察本部長ら5人が有罪となった。警察本部長が有罪になったのは史上初で、戦後最悪の警察不祥事と称された。
隠蔽事件で立件の対象となったのは9人であり、最終的には1999年12月に当時の県警本部長、警務部長、生活安全部長、監察官室長、監察官の5人が犯人隠匿罪で起訴された(県警本部長を除いた4人は証拠隠滅罪でも起訴された)。これを受けて国家公安委員会と警察庁は神奈川県警の幹部など23人に懲戒などの行政処分を科した。
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