46. 新共産主義クラブ[-9719] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年1月15日 21:31:16 : vQmrV7gnIQ :TOR aENqRnU3OFJsaFk=[1]
>官邸には今井氏と同じ経産省官僚の佐伯耕三氏もおり、木原稔官房長官、今井−佐伯ラインが主導して冒頭解散戦術が打ち立てられているようだ。(植草一秀さん)
対中強硬派であり、官僚軽視の姿勢の高市早苗さんを見ると、安倍政権時代に、習主席に対する国賓訪日の招請にも携わったとみられ、日本の対中融和政策を推進する勢力として、戦略国際問題研究所(CSIS)からの批判を浴びた今井尚哉さんが、解散時期を提案するほどまで、高市早苗さんに近しいとは考えにくい。
今井尚哉さんは、高市早苗首相の国会答弁に対しても批判している。
習主席への国賓訪日の招請を批判した人達が、2026年の衆院解散時期を決めたとみられる。
◆ ポピュリズム外交に陥いるな トランプ大統領とは「一人の人間」として対話を
(週刊エコノミストオンライン 2025年12月31日)
安倍晋三政権で首相秘書官など務めた今井尚哉氏(経済産業省出身)が、高市早苗政権で内外の重要政策に関与する内閣官房参与(特命担当)に就任した。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20260120/se1/00m/020/055000c
◆ 今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査
(古森 義久, JBpress, 2020.7.29(水))
米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。
この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480
◆ 安倍首相、習主席に国賓訪日を招請 G20前に日中首脳が会談
(BBC, 2019年6月28日)
安倍氏が習氏に国賓としての再来日を招請するなど、両国関係の改善をうかがわせた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。