[政治・選挙・ＮＨＫ298] 賛同しないなら来るな？ 公明党・斉藤鉄夫代表が公言した新党参加「排除の論理」の危うさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. イエスサイド[87] g0ODR4NYg1SDQ4No 2026年1月22日 02:05:56 : yKGCro3ODY : bEJ2b0NBNkNrRHc=[1]
原発再稼働に関して言えば立憲民主党は確認した限りでは

立憲ビジョン2019　『原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指します。』
であったのが、2025年度においては
立憲民主党　政策集2025『実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。』
の文言が枝野氏の釈明(女性自身の悪意たっぷりの記事はさておき)の通り追加されており、再稼働100％否定という事は変化していて、現実的に再稼働してしまっている原発が多数ある以上最大限の譲歩というところでしょう。
とは、言っても理想としては原発ゼロをめざすと宣言している事からも180度路線が変わったわけではありません。
その事が問題であるのならば『原発依存を可能な限り低減』から『最大限活用する』との方針転換した自民党のほうこそ問題にすべきだと思われます。

更に言えば公明党の原発に関しての態度は、公明党HPにおける2023年2月19日Q＆A　公明党の原発政策によると

＝＝＝＝引用

■A　東京電力福島第1原発事故を教訓とした「原発に依存しない社会」をめざす方針は堅持
公明党は東京電力福島第1原発事故後、「原発に依存しない社会」をめざしてきましたが、今回のエネルギー政策の転換においても、この公約は変わりません。

わが国の全ての原発は、原発事故の教訓に基づき、原子力規制委員会による世界で最も厳しい規制基準の安全審査に合格し、かつ地元住民の理解を得た原子炉に限り、再稼働を認めるという点は、これまで通りです。

運転期間については、従来通り「原則40年、延長20年」の制限は堅持されます。ただし、安全審査などにより稼働を停止した期間に限り、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、稼働停止期間相当分の延長を認めるとしました。事実上の運転期間の延長には当たりません。

全国にある60基の原発のうち、24基は廃炉が決定。再稼働が認められた10基も、運転期間が終了次第、廃炉となるため、将来的に「原発に依存しない社会」は実現します。

■Q　原発の新増設は推進するのか
■A　認めない。地元の強い要望がある建て替えは、同じ敷地内で既設炉より安全性が向上する次世代革新炉に限り検討

＝＝＝＝引用終了

この時は当時の岸田首相の要請により政権与党として譲歩しているのが判ります。しかしその後は先に述べた自民党の『原発の最大限活用』と『原発依存を可能な限り低減』の文言削除に至り、完全に公明党の方針から逸脱したことも公明党が政権離脱した遠因になっているのでしょう。

こうみると、立憲、公明双方の原発に対するスタンスは原発ゼロに至る道のりの違いにすぎず、大手マスコミで喧伝されているような大きな違いではないことが判ると思います。
違う党が連合するのですから、擦り合わせにより過去と多少かわっても向かっている方向が同じならば許容範囲であるはずなのですが、何とか仲たがいさせたい、中でいがみ合っているように見せたい輩がいるのでしょう。
実際両党の綱領をみても大きい違いが見受けられないのですが、それこそ180度違う政策があるのなら是非教えてもらいたいですね。それにしても、よくこの綱領で自民党と政権組んでいたものだと思いもしますが、かつて社会党という党が自民と組んでいたことを思うと、権力とは恐ろしいものだとつくづく思う次第。

そういえば自民党内にも原発反対述べていた方やロシア訪問した方がいても大した問題になっていない事を鑑みても、与党の立場だと甘く野党の立場だと極端に厳しくなる事が多く目についてしまう現在日本の情報空間の在り方のほうが問題です。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/807.html#c14