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賛同しないなら来るな？ 公明党・斉藤鉄夫代表が公言した新党参加「排除の論理」の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383011
2026/1/19 日刊ゲンダイ
事実上の「排除」／（公明党サブチャンネルから）
歴史は繰り返されるのか。公明党の斉藤代表が、15日に収録した同党の公式ユーチューブ番組「公明党のサブチャンネル」に出演。立憲民主党と結党した「中道改革連合」への参加条件について、こう公言したのだ。
「『集団的自衛権』を限定的に容認した公明党がつくった平和安全法制を認める。また原発については再稼働を認める。そういうことに賛同する人が集まってくる」
撮影スタッフが「じゃあ賛同しない方は新党に来ない？」と問うと、斉藤代表は「そういうことです。はい」とキッパリ。「原発ゼロ」や「安保法制の違憲部分の廃止」にこだわる立憲議員に対する「踏み絵」であり、事実上の「排除」宣言だ。
2017年「希望の党」騒動を想起
いやが応でも、2017年衆院選で小池都知事が立ち上げた「希望の党」騒動を想起させる。当時の民進党との合流を進める際、小池都知事は安全保障や憲法観が一致しない民進党出身者を巡り、満面の笑みを浮かべて「排除します」と明言した。「排除」された枝野元代表らリベラル派が反発し、立憲民主党を結成。希望の党への期待は急速にしぼみ、立憲が野党第1党に躍進した経緯がある。
「昨年10月から立憲を創設した枝野氏自身が安保法制に関し『この10年たって、この間、違憲部分はない』と認識を改め始めた。ちょうど公明の連立離脱と軌を一にし、合流ありきの発想だったのでしょう。『小異を捨てて大同につく』との言葉はあれど、安保政策の相違は決して『小異』とは言えません。14年の安倍政権による集団的自衛権容認の解釈改憲、それに基づく15年の安保法制制定のプロセスは明確な憲法違反。それまで是とするなら、党名に掲げた立憲主義の名折れです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
たとえ、19日発表する新党の綱領と基本政策が玉虫色の内容になっても、斉藤代表の「排除」動画は18日夜時点で40万回以上再生。二枚舌批判を招くだけだ。衆院の現有議席は立憲会派148に対し、公明は24と小が大をのむ展開である。そもそも党名の「中道」自体が仏教用語で、公明の支持母体・創価学会は「中道主義」を掲げてきた。
「立憲は1選挙区1〜2万とされる公明票欲しさに身売りしたも同前。いずれ自民とも手を組む『安保翼賛』を危惧しています」（金子勝氏）
従来の立憲支援者も戸惑うばかり。斉藤代表の「排除の論理」には悪い予感しかしない。 ◇ ◇ ◇
新党立ち上げをめぐる背景ついては『高市首相は大誤算！ 立憲×公明「新党結成」のウラ事情 自民“86議席減”の衝撃データ』で詳しく報じている。
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