[政治・選挙・ＮＨＫ288] 連合・芳野会長の“国葬出席”に批判殺到！「勝手に労働者を代表するな」の声（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
47. 2022年9月17日 10:42:52 : QTiVnYSn06 : bGpJZnQyUGtlaVE=[1]
ストライキをやらない労働組合は、存在意義なし。アメリカの労働組合は、堂々とストライキします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/212.html#c47

[経世済民135] 米英の金相場抑止とロシア／田中宇 仁王像
7. 2022年9月20日 21:02:20 : QTiVnYSn06 : bGpJZnQyUGtlaVE=[2]
「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…! プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/55309ccfb15851c0f8f7a05c57e1cb6e9a029528
ーチンが仕掛けたエネルギー戦争がいま「重大局面」を迎えている――。

　エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル=210兆円」とも言われるとんでもない金額の追加証拠金を差し出さなければいけない可能性が浮上してきたのだ。

【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…！ 衝撃の「意外ショット」を見る…！

　過去の歴史を振り返れば、エネルギー危機がそのまま世界同時多発的経済ショックに発展してきたことは言うまでもない。すでにさっそく「リーマン・ショックの再来」が指摘され始めた。

　いま、いったい何が起きているのか。そして、これからどうなるのか。現場の最前線をレポートしよう。

「政府救済」が始まった
　欧州政府は窮地に陥った電力企業に救済の手を差し伸べ始めている。

　フィンランドとスウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。政府保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。

　スイスの電力大手アクスポも9月6日に「スイス政府から約5800億円の与信枠の供与を受けた」と発表した。

　しかし、それだけでは十分ではないだろう。電力会社はマージンコールに加えて、「逆ざや」の問題も抱えているからだ。

「エネルギー版リーマン・ショックが起きるぞ」と…
　ドイツ政府は7月下旬、エネルギー大手ユニバーの救済に踏み切った。

　ユニバーは調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわらず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまったのだ。

　ユニバーはドイツ政府から約1兆2000億円の融資を受けたが、さらに追加の融資枠が必要になっている。

　天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合(EU)は9月9日、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得られなかった。

　ロシアはノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止しており、ガス価格は今後上昇する可能性が高まっている。欧州の電力企業の経営状態は悪化するばかりだ。

　気になるのは、フィンランドのリンテイラ経済相が9月4日に「エネルギー版リーマン・ショックが発生してしまう」と発言し、電力業界が抱える問題の深さを2008年に経営破綻して金融危機の引き金となった米投資銀行を引き合いに出して説明したことだ。

「マージン・コール」の恐ろしさ
　リーマンショックを題材にした映画が2011年に米国で公開された(日本ではDVD販売のみ)が、そのタイトルは「マージン・コール」だ。

　金融技術が急速に発達した現在、危機は常にマージン・コールから始まると言っても過言ではない。

　ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関の準備状況について調査を開始しているが、20カ国・地域(G20)の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は7月中旬からこの問題を懸念していた。

　FSBは「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外れの打撃をもたらす可能性がある。商品市場を注意深く監視する必要がある」との声明を発表したが、注目したのはコモデイテイ-・デリバテイブ(金融派生商品)だ。

　デリバテイブ市場ではマージン・コールが特に生じやすいからだ。

過去の危機と比べて「ケタ違い」だ…
リーマン級の危機が迫っている　Photo／gettyimages

　リーマンショック後、世界の金融市場でデリバテイブ取引に関する規制が強化されたが、エネルギー市場は小規模だったことから規制が導入されることはなかった。

　いわば「野放し」状態にあったエネルギー市場だが、ロシアのウクライナ侵攻によりその規模が急拡大し、世界の金融市場にとって新たな脅威となってしまったようだ。

　エネルギー危機が金融市場に変調をもたらした前例がある。

　それは「アジア通貨危機」の際に起きた。

　ノーベル経済学賞を受賞した学者らが運用に携わっていたヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)は、ロシア国債などへの投資を高レバレッジで行っていた。

　だが、原油価格の急落(1998年6月の米WTI原油先物価格は1バレル=11ドル台だった)で、経済が急激に悪化したロシアで財政危機が勃発。マージン・コールに耐えられなかったLTCMは破綻し、金融危機を恐れた米国政府が救済に乗り出す事態となった。

　電力会社が天然ガスの先物取引から発生した損失が原因で破綻した例として、米エンロン(2001年)が有名だ。

　相場を読み違えたエンロンは粉飾決算を重ねるなどの延命策を講じたが、マージン・コールの嵐に勝てなかった。

　エンロンの破綻時の負債総額は400億ドルを超え、米国経済を揺るがす事態になりかけた。

　いずれも最悪の事態にはならなかったが、欧州の電力企業のマージン・コールの規模(1兆5000億ドル)は桁が違う。未曾有の金融危機が到来してしまうのではないだろうか。

　
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html#c7