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もしもTwitterはFacebookの情報が本物なら、プーチンはそういったSNSへのアクセスをロシアで禁じる必要はない。
しかしそう言ったものへのロシア連邦からのアクセスは禁じられている。
ロシア軍てのは、私有暴力団を持てない西側の金融資本が、自分たちの暴力団として飼っている私兵なんよなあ。
まあよく分かるわ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/569.html#c53
（定義１）
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、
（定義２）
または、日本国に対して外国から武力の行使があったときにこれに加担するなど外国に軍事上の利益を与える犯罪である。
現在、「外患誘致罪」（刑法81条）、「外患援助罪」（刑法82条）および両罪の未遂罪、予備・陰謀罪が定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。
外患罪は国家の存立に対する罪である。
いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。
内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
（日本の安全保障の法的存立概要）
日米安全保障条約（主要規定の解説）
○第1条
国連憲章は、加盟国が従うべき行動原則として、「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」（第2条4）としており、加盟国は、自衛権の行使に当たる場合や国連安全保障理事会による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除くほか、武力の行使を禁じられている。第1条の規定は、この国連憲章の武力不行使の原則を改めて確認し、日米安保条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明している。
○第2条
この規定は、安保条約を締結するに当たり、両国が当然のことながら相互信頼関係の基礎の上に立ち、政治、経済、社会の各分野において同じ自由主義の立場から緊密に連絡していくことを確認したものである。
○第3条
この規定は、我が国から見れば、米国の対日防衛義務に対応して、我が国も憲法の範囲内で自らの防衛能力の整備に努めるとともに、米国の防衛能力向上について応分の協力をするとの原則を定めたものである。
これは、沿革的には、米国の上院で1948年に決議されたヴァンデンバーク決議を背景とするものであり、NATO（北大西洋条約機構）その他の防衛条約にも類似の規定がある。同決議の趣旨は、米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならないということである。
ただし、我が国の場合には、「相互援助」といっても、憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、「憲法上の規定に従うことを条件」としている。
○第4条
この規定は、（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定めている。
本条を根拠として設けられている日米協議の場としては、安全保障協議委員会（日本側は外務大臣及び防衛庁長官、米国側は国務長官及び国防長官という、いわゆる「2＋2」で構成される。）が存在するが、これに限られることなく、通常の外交ルートを通じての協議もこの規定にいう随時協議に含まれ得る。
○第5条
第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと（憲章第51条）を念頭に置いたものである。
○第6条
侵略に対する抑止力としての日米安保条約の機能が有効に保持されていくためには、我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく必要がある。第6条は、このための規定である。
第6条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。日米安保条約の目的が、我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与することにあることは前述のとおりであり、本条において、我が国の提供する施設・区域の使用目的を「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」に寄与することと定めているのは、このためである。
第6条後段は、施設・区域の使用に関連する具体的事項及び我が国における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定によるべき旨を定めている。なお、施設・区域の使用および駐留米軍の地位を規律する別個の協定は、いわゆる日米地位協定である。
米軍による施設・区域の使用に関しては、「条約第6条の実施に関する交換公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）（PDF）が存在する。この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
米軍の我が国への配置における重要な変更（陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう。）。
我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう。）。
我が国から行なわれる戦闘作戦行動（PDF）（第5条に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。
なお、核兵器の持込みに関しては、従来から我が国政府は、非核三原則を堅持し、いかなる場合にもこれを拒否するとの方針を明確にしてきている。
○第10条
この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/569.html#c58
その目的として、
（定義２）
または、日本国に対して外国から武力の行使があったときにこれに加担するなど外国に軍事上の利益を与える犯罪である。
ことにつながるよう、
その目的を有して何らかの行動を起こし、それによる具体的破壊目的が、日米安保条約(現在この他の日本の安全保障に関する締結条約は無い)である場合、これは成立している。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/569.html#c59
物価高騰だけを指しては使われない。
スタグフレーションの定義は、
国民が供給して欲しいものがある(高騰するもの)にも関わらず、
国民が供給してほしくないもの(デフレ)を製造し続ける企業が、淘汰されず生き残っている状況を言う。
多くの場合、デフレ産業を淘汰させず存続させているものは政策である。
生活必需品の高騰を抑えるために使役されねばならない公共料金・税金などが、デフレ産業を存続させるため使用されている場合、スタグフレーションは起こる。
国民生活に不要なものを製造し続ける事業者は、淘汰・滅失させないと、必ずスタグフレーションは起こるのだ。
まずPCR検査で感染特定できると誤認している医者はいない。
（モンタニエ博士）
次に、感染は防げないけど重症化を防ぐなどというものは、ワクチンの定義にかからないと知らない医者はいない。
（モンタニエ博士）
遺伝子組み換えは治療ではなく、人体実験であることを認識できない医者はいない。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/805.html#c17
期限オーバーしたから安全になったのでは？
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/153.html#c17
反対が真実なら、コロナなんて無いんだよ。
無い病原体に効く薬なんて、さらに存在しない。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/802.html#c36
所詮、イベルメクチンが効くというガセも、存在しないコロナが、存在すると偽装することへの一部に過ぎない。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/802.html#c37
メディアが行政の立場に立つ瞬間、それはメディアではなく大本営の広報に過ぎない。
よく西側メディア・東側メディアと言うが、メディアとは政府を批判しているものを指すので、西側にはメディアは存在しようと、東側にメディアは存在し得ない。
東側に存在するのは大本営広報だけだからだ。
日本は、軍事ポジションだけは西側に属しているものの、メディアは存在せず、メディアと自らを偽装しているものは大本営広報である。
そういう意味では、日本は東側に位置する社会主義国家である。
社会主義の定義は、良心の拠り所が政府にあるからで、個人が悪・自由が悪・自由権を指す基本的人権の尊重が悪ということだ。
だから社会主義に法律はいらない。
法律とは、特定の指導者・権力者・王が存在しないから、誰もが主権者であるので、普遍な法が必要であるわけで、特定の指導者・権力者・王とは、その存在が法律なんだから、別に法律を作る必要はないわけだ。
だから社会主義者は、密約が有効だと言い出す。
密約とは、
NATOがワルシャワ条約機構を抜ける国家に防衛圏を広げない代わりに東ドイツ国民を殺さないとか、
スターリンに千島列島を割譲すると特約するとか、
自民公明立憲民主の前身政党とが、消費増税を共謀するとか、
そういう共同宣言を伴わないとか、唯一の立法機関を無視して法律行為を行うことを正当と認知すること。
反自由主義＝社会主義を認めるという定義のものだ。
主権は多数には無く、一部の指導者だけにあるということだ。
だから社会主義者に法律は関係なく、プーチンの侵略を正当化してしまうわけだ。
それを監視・非難するものがメディアなのだが、自国メディアが政府の提灯を持って、政府の御用機関・御家人・旗本として存立するようになると、暗黒の社会主義が成立する。
報道は、常に政府の隠そうとすることを暴露して暴露して暴露しまくり、それによる不安や混乱の政治的思惑を考える必要はない。
報道は常に、ただ真実を告げ続けて、不安も混乱も、国民が受け入れて、自分たちの多数決で答えを見出すことが自立の定義である。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/723.html#c25
https://www.chunichi.co.jp/article/447029
やっと死ぬらしい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/156.html#c51
これは本当に有事になる手応えなのだ。
自衛官って、日本を守るために自衛官になってるわけじゃなくて、戦争にならないけど高級がもらえると思って自衛官になってるだけなんよ。
そして、本当に有事になりそうだと思ったら、退職金先行支給してもらって辞めるんですわ。
自衛官てマジ不要だと思う。
しかし中国軍が台湾に上陸するのは、既定路線のようだね。
日本が自衛官も不足してるのに、台湾側について参戦することも決まっていて、アメリカ軍は口だけ応援してくれるけど手は出さないと分かってるようだね。
アメリカ軍が戦ってくれるなら、退官しないつもりだったようだよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/158.html#c38
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。