19. 2019年8月26日 10:11:30 : 5FOGQwAXXc : cVdTL21ZVkhVQ0U=[1]
日本は植民地であり、不当に権力の座を与えられた傀儡が政権の座に居座り続けている。
そして政治は、背徳とペテンで塗り固められており、国民は限りなく収奪される奴隷として生かされ、
殺されつつある。長期のデフレ、労働者の奴隷化、少子化の「促進」も彼らによって仕組まれたものだ。
それを糾弾したのが山本太郎である。
〇この国の２０年―３０年の間というのは、どのような政治が行われてきたかというと、
完全に皆さんの生活を踏みつけて企業側にいかに利益を横流しできるかということの連続でした。
例えば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上に皆さんの働き方を壊して来た。
昨年の末に決まったのは何か？大量の外国人を安い労働力としてこの国に招き入れるということ。
これによって首が絞まるのはだれか？皆さんなんです。今の政治は皆さんへの裏切りの連続でしかない。
それを変えていける。まずは野党で手をつないで政権交代を目指したいと思います。
＿＿山本太郎、テレ朝で“放送事故”2019年7月25日 http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020561
以下、引用
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国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）
〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。
語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。
ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）
〜小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。
失業率は８％を目指すべきだ。福井俊彦（元日銀総裁）
〜小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の２倍となる５％台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁ＯＢがＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ＫＰＭＧに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が１年足らずで70％も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。
〜構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75％以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト（覇権戦略）なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。
〜外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より２００％も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は２００３年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収２００万円以下の勤労者は１０００万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷（非正規）化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。
〜２００２年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、ＩＭＦが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ（政策勧告）そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40％に迫ると推定されることから、一連の政策はデフオルト(債務不履行)を危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジ(危機回避)であるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約２００兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブ(報酬)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。
民営化は富の創出ではなく資産の収奪をもたらした。ジョセフ・ステグリッツ（米国の経済学者）
〜２００９年には日本郵政の所有する「かんぽの宿」70施設（土地取得費２９５億円、建物費２１０７億円）が、１０９億円でオリックス（外資比率約70％）へ払い下げられた。日本郵政は会計基準から算出した妥当な額であると説明したが、オリックスの宮内義彦氏が郵政民営化の推進会議長を務めていたことから、民営化そのものが利益誘導であり、国民資産の略奪であると批判が高まる。小泉政権下における不合理な企業資産や公共資産の売却が、世銀やＩＭＦ監督下における途上国支配の手法と酷似していることから、政権そのものが多国籍企業により編成されたと捉えるべきだろう。
資本移動の自由、国内産業の開放、内外資本の無差別待遇などは外資性善説である。
内橋克人（経済評論家）
〜２００３年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には１万４５００円台だった株価は９０００円を割り込むほど大幅に下落、底値に達したところで外資が株式の過半数取得を達成し、グローバル資本による日本企業支配が絶対化した。また、これに前後し外為特別会計は米国債を単年で70％以上も積み増しているのだが、合衆国財務省は調達した円を自国のファンドヘ還流し、東証株買い取りの原資に充当したという見方が強い。
＿＿＿＿＿響堂雪乃著 「略奪者のロジック」 第２章 金融 より＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/814.html#c19
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。