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【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。
林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。
林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/176.html#c32
三星化学工業（東京都）の福井工場（福井市）で発がん性のある化学物質「オルト―トルイジン」を扱い、がんを発症したのは同社が安全配慮義務に違反したためだとして、従業員ら4人が計3630万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁（武宮英子裁判長、上杉英司裁判長代読）は11日、同社に計1155万円の賠償を命じた。健康被害を予見できたのに防止措置を怠ったと認定した。
今後、被害拡大の可能性
厚生労働省によると2018年、全国で107事業所の計1168人がこの物質を現在または過去に扱ったとして健康診断を受診した。発症までの潜伏期間が長いため、今後、被害が拡大する可能性がある。
原告は福井県内に住む50〜60代の従業員と元従業員。この工場では15年12月まで、染料などの原料製造にこの物質を使っていた。4人は1988〜97年に働き始め、15〜16年にぼうこうがんを発症。厚労省は16年7月、この物質が付着したゴム手袋を使うなどして長期間、皮膚から吸収したことが主な発症原因とする調査結果を公表した。
判決は、同社が01年までに、この物質の有害性が記載された「安全データシート」を入手し、副工場長が目を通していた点を重視。シートには、皮膚が物質にさらされることによる健康被害や発がん可能性が記されており、同社には01年時点で「被害の予見可能性があった」と認定した。
その上で、皮膚などに浸透しない作業服の着用や体に付着した場合の洗浄などを従業員に守らせる義務があったのに徹底されなかったと指摘。安全配慮義務違反があったと結論付けた。
一方で、発症から4〜5年が経過後もがんが再発したとは認められないことなどから、賠償額を1人あたり275万〜330万円と算定した。
訴訟で、同社側は皮膚吸収による発がん性は国や専門家も知らなかったとして、「会社が具体的な対策を講じることは困難だった」と主張していた。
同社では原告4人を含む計13人がぼうこうがんを発症し、12人が労災認定を受けた。同社は取材に対し、「判決文を精査しないとコメントできない」としている。【大原翔】
オルト―トルイジン
染料などの合成原料に用いられる無色の液体。国際がん研究機関（IARC）は2012年、人に対する発がん性の十分な証拠がある「グループ1」に分類した。体内に取り込むと代謝生成物が尿に蓄積し、ぼうこうがんを発症すると指摘されている。厚生労働省は17年、労働安全衛生法に基づく「特定化学物質」に指定し、従業員の健康診断などを事業者に義務づけた。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/821.html#c3
厚生労働省によると、東京都の新型コロナウイルス感染者の病床使用率は４日時点で、全入院患者が３６・４％、重症患者が３７・９％。前回の緊急事態宣言に伴って改善がみられ、３月１６日にはそれぞれ２５・５％、２４・６％まで下がったが、翌週から再び上昇傾向が続いている。
６日の都のモニタリング会議では、当時のペースで新規感染者が増加した場合、２週間後には全入院患者が２５９５人に上るとの推計が示された。確保病床５５９４床に対する使用率は４６・４％となり、政府の対策分科会が掲げるステージ４（爆発的感染拡大）の水準（５０％）が迫る。
従来株から感染力の強いＮ５０１Ｙ変異株への入れ替わりが進むほど入院患者がさらに多くなるほか、Ｎ５０１Ｙの重症化率は従来株より高いとの懸念もある。都医師会の猪口正孝副会長は「変異株の動向を注視するとともに、新規陽性者数を減少させ、変異株による重症者の発生を防ぐ必要がある」と強調する。
感染再拡大に伴い、病院外での療養者も増加。１１日時点で自宅療養は２１９４人に上り、直近で最も下がった３月９日時点の４９１人から約２カ月間で約４・５倍になっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/168.html#c51
福島県は１０日、新たに６８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。病床使用率は８４・９％と初めて８割を超え、基礎疾患があっても入院できない事例が出始めている。今月の感染者は５００人を突破し、既に５１９人に達した。
感染状況を示す指標は、人口１０万人当たりの療養者数（３３・１５人）など四つの指標が過去最悪で、病床使用率と療養者数は警戒レベルが最高の「ステージ４」。緊急事態宣言など爆発的な感染や深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な水準となった。
新規感染者６８人は、日曜日の感染判明分としては過去最多で、内訳は会津若松市２５人、福島市１３人、いわき市８人、郡山市６人など。南相馬市では高齢者施設でこれまでに６人の感染が確認され、県は県内６６例目のクラスター（感染集団）と認定した。累計感染者は３９２８人で、入院中だった７０歳代男性が死亡し、死者は計１２９人。
４日連続で７０人前後の新規感染者が出たことで、感染拡大が止まらない会津若松市では、入院だけでなく宿泊療養施設も含めて限界ギリギリの対応が続いている。内堀知事は１０日の定例記者会見で、基礎疾患がある人でも、軽症や無症状の場合は入院できない事例が出てきていると明かし、「県内の広域的な入院調整が難しくなっている」と語った。
県は、コロナ患者は医療機関への入院を基本としているが、病床の逼迫（ひっぱく）状況は日々悪化しており、現在は１３９人が宿泊療養施設に入所し、７５人が自宅療養している。
また、知事は会見で、大型連休中の人の動きや感染力が高いとされる変異ウイルスの広まりを踏まえ、現在の新規感染ペースがしばらく続くと分析。「医療提供体制は危機的な状況を迎える。命を守るために慎重な行動を強くお願いする」と、厳しい表情で県民に呼びかけた。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/117.html#c2
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の利用を装って宿泊予約の無断キャンセルを繰り返し、地域共通クーポンをだまし取ったとして、京都府警右京署は１１日、電子計算機使用詐欺容疑で、大阪市淀川区木川西の無職、大沢太加朋（たかとも）容疑者（２３）を逮捕した。容疑を認めているという。詐欺事件としてクーポン不正取得を摘発するケースは全国的にも珍しく、関西では初めて。
逮捕容疑は昨年１１月、宿泊の意思がないのに旅行サイトに虚偽の情報を入力し大阪市のホテルなど４カ所に予約を入れ、地域共通の電子クーポン計約２１万円相当を詐取したとしている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/648.html#c12
【AFP＝時事】年内に打ち上げが予定されている米航空宇宙局（NASA）のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope、JWST）の最後の地上試験が11日に行われた。
100億ドル（約1兆1000億円）を費やして製造された同宇宙望遠鏡は大きさ、性能ともに世界最高とされる。NASAによると、宇宙の起源を探る160万キロの旅を前にした最後の試験で、口径6.5メートルの巨大な主鏡が配置通りに展開された。
製造を請け負った米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）のスコット・ウィロビー（Scott Willoughby）氏は、米カリフォルニア州レドンドビーチ（Redondo Beach）にある同社の宇宙基地で、「高さ約12メートルのスイス時計を作るようなものだ（中略）しかも、月の4倍も遠い零下240度の真空空間を旅できるように」と語った。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡はフランス領ギアナ（French Guiana）に移送され、欧州宇宙産業大手アリアンスペース（Arianespace）のロケット「アリアン5（Ariane 5）」で、10月31日に打ち上げられる予定。
六角形のセグメント18枚から成る同宇宙望遠鏡の主鏡は、赤外線を反射しやすいように金でコーティングされている。折り紙のようにたたまれ、ロケット先端のフェアリング部分に格納された状態で運ばれる。展開する際には、アクチュエータと呼ばれる作動装置132個でそれぞれの鏡の位置を調整する。これらの鏡が一つの巨大な反射体として機能することで、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡はかつてないほど宇宙の奥深くをのぞくことができるという。
宮城県警仙台中央署の男性署員が昨年、女性を盗撮したとして県迷惑防止条例違反容疑で書類送検されていたことが、県警への取材でわかった。任意捜査だったことなどを理由に県警は公表してこなかった。
県警によると、署員は昨年6月3日、仙台市内で通行中の女性を盗撮した疑いがある。通報を受けて警察官が駆けつけると、署員は行為を認めたという。女性は被害届を出していない。
県警は同年7月30日、署員を書類送検し、同日付で減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。署員は同日付で依願退職した。警察庁の指針に基づいて処分も公表しなかった。
仙台地検は同年12月8日付で不起訴処分（起訴猶予）とした。
県警監察課の笠松真治課長は「調査を尽くし、厳正に対処致しました。引き続き、指導を徹底してまいります」としている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/372.html#c13
【ニューヨーク時事】米コロニアル・パイプラインに対するサイバー攻撃で米国内の燃料供給に障害が出ている問題で、南東部各州のガソリンスタンド（ＧＳ）では１１日、「パニック買い」に訪れた車両の長蛇の列ができた。燃料不足に陥るＧＳも相次ぎ、一部の州で非常事態が宣言された。米メディアが報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙などによると、１０日のガソリン需要は前週に比べ全米で約２０％増、フロリダやジョージアなど南部５州で約４０％増となった。１１日午前までに燃料切れとなったＧＳはバージニア州で７．５％に及んでいる。ガソリン価格の値上げも起きている。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/738.html#c3
Why does the U.S. military want to turn the Earth’s atmosphere into a sensor?
DARPA, the Pentagon’s pet research agency, says the Atmosphere as a Sensor (AtmoSense) program is meant to detect natural disasters such as hurricanes, earthquakes, and asteroid strikes. But DARPA is a military research organization, which raises the question of what else this research can be used for.
The theory behind AtmoSense is that natural events occur that aren’t detected because there is no continuous global surveillance system to spot them. Nonetheless, the energy of an earthquake leaves telltale signs in the Earth’s atmosphere.
“It’s well known that energy propagates from the Earth’s surface to the ionosphere, but the specifics of how that happens is not currently known enough to use the atmosphere as a sensor,” according to a DARPA press release. “Scientific literature has clearly documented that events like thunderstorms, tornadoes, volcanos, and tsunamis make big ‘three-dimensional wakes; that propagate to the upper reaches of the ionosphere and leave a mark there. Since that energy traverses several other layers of the atmosphere—the troposphere, stratosphere, and mesosphere—on its way up to the ionosphere, the idea is to try and identify the disturbances the “wake” is making along its way to see if researchers can capture information to indicate what type of event caused it.
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/402.html#c4
奈良県生駒市の同市立病院は１２日、４月２８日に８５歳以上の市民３９人、病院職員ら１５人に対して行った新型コロナウイルスワクチンの個別接種で、１人に対し、ワクチンの希釈に使う生理食塩水を誤って注射するミスがあったと発表した。誰に接種したのか特定できていないため、２回目の接種後に抗体検査し、抗体の数値が低い人に３回目の接種を行う。健康被害は確認されていない。
同病院によると、接種終了後、ワクチンが入った注射器１本が残っていることが判明。看護師が生理食塩水で希釈された５４人分のワクチンを注射器に移す作業を行った際、生理食塩水のみが入った注射器１本が混在してしまった可能性があるという。
同病院は「心からおわびしたい。今後はワクチンの希釈作業の方法を見直し、ダブルチェックを徹底する」としている。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/193.html#c47
WASHINGTON — The U.S. Air Force and the Defense Advanced Research Projects Agency have wrapped up captive carry tests of two hypersonic weapon variants that will perform their first free-flight tests later this year, the organizations announced Sept. 1.
Both Lockheed Martin and Raytheon have designed scramjet-powered hypersonic missiles as part of the Hypersonic Air-breathing Weapon Concept (HAWC) program run by the Air Force and DARPA.
The companies have validated that their separate air vehicle designs can achieve and sustain flights in excess of five times the speed of sound. Upcoming flight tests will evaluate that the weapons’ propulsion and thermal management systems will be able to withstand hypersonic cruise speeds, DARPA said in a news release.
“Completing the captive carry series of tests demonstrates both HAWC designs are ready for free flight,” said Andrew Knoedler, DARPA’s HAWC program manager. “These tests provide us a large measure of confidence – already well informed by years of simulation and wind tunnel work – that gives us faith the unique design path we embarked on will provide unmatched capability to U.S. forces.”
In its release, DARPA made no mention of whether one of the missiles had been destroyed when an accident occurred during captive carry tests, as Aviation Week reported in June. At the time, DARPA declined to comment to Defense News about the report, citing the classification of the tests.
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/109.html#c8
The US military's storied DARPA agency is backing development of a sensor meant to be injected under the skin to monitor for COVID-19.
According to the agency — which has backed futuristic endeavors like laser weaponry, flying trucks and robot animals — the sensor continuously monitors vital signs and can flag an infection up to two days before symptoms appear.
The agency is exploring whether the sensor could be given members of the US military. When coupled with a receiver worn outside the body, it can set off an alert when something is wrong, the developers told Insider.
Although it was developed with COVID-19 in mind, it is not sophisticated enough to differentiate that disease from others.
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/363.html#c10
新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れを挽回するために菅政権が5月24日から命運をかけて稼働させる東京と大阪の大規模接種センター。
自衛隊が運営を担うとしていたが、実態は人手が足りず、民間3社に約37億円で“丸投げ”してたことをAERAdot.（5月10日配信）が特報した。
岸信夫防衛相はAERAdot.の報道を受け、11日の記者会見で看護師200人の派遣業務を7億6000万円で人材派遣会社「キャリア」に、東京センターの運営業務を約19億5000万円で大手旅行代理店「日本旅行」、大阪の運営は9億7000万円で旅行代理店「東武トップツアーズ」に委託したことを認めた。
だが、取材を進めると、入札で決められたのはキャリア社が落札した看護師派遣業務７億6千万円のみで、東京と大阪の会場運営にかかる計30億円は非公表の随意契約（随契）だったことが新たにわかった。
防衛省関係者はこう説明する。
「こうした高額な契約は競争入札が一般的ですが、日本旅行と東武トップツアーズは例外的に随契となりました。通常、こうした契約を結ぶには、特別な理由が必要になります」
随契とは、国や自治体が業務を発注する際に、競争入札を行わず、特定の業者を指名して結ぶ契約だ。特殊な技術が必要な場合や緊急な場合など、競争入札が適さないとされるときにこの契約方式を使うことができる。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）はこう語る。
「この高額で随契というのは驚き。会場の運営に、随契が認められるような特殊な技術が必要とは思えない」
なぜ、不透明な随契になったのか。防衛省人事教育局の担当者を直撃した。
「4月27日に菅首相から5月24日をめどに開設せよ、という指示があった。業者と相談すると4月30日までに契約して行動に移さないと間に合わないという話だった。競争入札となると、入札日の前日からカウントして最低5日間の公告期間が必要となる。逆算すると、入札は無理だという判断になり、随契になりました」
一般に公示して契約が結ばれないとなると、どうやって企業が選ばれたのか。統合幕僚監部の担当者はこう説明する。
「旅行会社がコールセンターなど含めて自治体のワクチン接種業務を受注しているという新聞記事を見て、大手旅行代理店3社に声をかけた。東京の業務は一番安い見積もりを出した日本旅行に決まりました。大阪についても2社が手を上げたが、そこに東武トップツアーズも参加したいと見積もりを出してきた。その結果、東武に決まりました」
だが、高額な随契となると、公平性や透明性が問われるのは当然だ。先の上脇教授はこう語る。
「変異株が蔓延しているとはいえ、このような状況は以前から続いている。緊急性があったという理由も説得力がないのではないか。計画性が伺えず、後手に回ったツケとして随契をしていいとはならないでしょう。初めからこの企業にやらせようと決まっていた可能性も疑いたくなる。本当に随契が必要だったのか、説明する必要があると思います」
厚生労働省関係者がこう話す。
「普通に考えたら、会場の設営なんて、入札でやるはずです。入札が間に合わないほどドタバタになったのは、菅首相と和泉首相補佐官ら側近が唐突、かつワクチン担当の厚労省との事前調整なしに大規模接種センター立ち上げをぶち上げたからです。24日開設という官邸の結論ありきで、防衛省は押し付けられた訳ですから。全国の自治体にワクチンを回すことをとめてまで、政府直営のセンターを作ろうとした理由は、4月の補選3連敗など政権への向かい風を反転攻勢させるべく、政治利用です。変に菅首相のリーダーシップをアピールしようとして、現場を混乱させ、無駄な税金を投入する典型例です」
防衛省からも「みんな疲弊してしまっている」と声が漏れる。
大規模接種センターで一日1万人ものワクチン接種は本当に可能なのか、東京五輪・パラリンピック開催を目前に控え、ワクチン接種を巡るゴタゴタはいつまで続くのか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/799.html#c2
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