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cy9PUlc1Vm4wVFE= コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acat/c/cy/cy9/cy9PUlc1Vm4wVFE=/100000.html
[政治・選挙・NHK266] 確信犯的に無知をさらす低レベル内閣/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
27. 2019年10月31日 21:00:52 : Gwl5bG63nE : cy9PUlc1Vm4wVFE=[1]
>>26
>日本政府の責任者である柳井条約局長が、国会で、正式に、
>「徴用工の慰謝料の請求権は、日韓請求権協定の対象に含まれていない」と答弁
>してるからです。

見え透いた嘘をつかないように。
いったいいつそんな答弁があったのかな?
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html#c27

[政治・選挙・NHK266] 確信犯的に無知をさらす低レベル内閣/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
28. 2019年10月31日 21:11:33 : Gwl5bG63nE : cy9PUlc1Vm4wVFE=[2]
ちなみに「日本政府の責任者である柳井条約局長が、国会で、正式に」行った答弁は以下の通り。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002a.html

○土井委員 最近非常にニュースでクローズアップをされております従軍慰安婦の問題も含めて強制連行をされた人たち、従軍した人もあれば、あるいは日本の国内で炭鉱やまた建設現場や軍需産業なんかで強制労働に従事した人もございますが、そういう人たちから補償の請求があるときに、もうこの問題は解決済みでございますという答弁を今までされてきた。解決済みとおっしゃる根拠はどこにあるのですか。
○柳井政府委員 御承知のとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきましては、日韓両国及び両国国民の財産請求権の問題は日韓間の問題として完全かつ最終的に解決したということが確認されているわけでございます。これまた御承知のとおり、この解決と並行いたしまして無償三億、有償二億ドルという経済協力を実施したものでございます。いわゆる個人の請求権にかかわる問題につきましても、この日韓間における条約上の処理の対象となっていますことはこの条文上も明らかでございます。したがいまして、日韓間の問題としてこの請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということでございます。
 根拠と申しますのは、この一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定でございます。

この通り柳井は国会で正式な答弁として「一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定」を根拠に「完全かつ最終的に解決した」と明言している。

>「徴用工の慰謝料の請求権は、日韓請求権協定の対象に含まれていない」と答弁してるからです。

柳井本人の発言を見れば100%デマだと分かるね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html#c28

[政治・選挙・NHK266] やっちまっな安部ちゃん、安部政権ついに終了へ・・そもそも解決済み徴用工問題で日本企業に何故?負担案が浮上か  怪傑
33. 2019年10月31日 21:45:44 : Gwl5bG63nE : cy9PUlc1Vm4wVFE=[3]
> 日本政府の条約の責任者である柳井条約局長も、 国会で公式に「慰謝料は協定の対象に含まれていない」と答えている、 補償の項目にも含まれていないと答えているのです

はいはい全くのデマですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002a.html

○土井委員 最近非常にニュースでクローズアップをされております従軍慰安婦の問題も含めて強制連行をされた人たち、従軍した人もあれば、あるいは日本の国内で炭鉱やまた建設現場や軍需産業なんかで強制労働に従事した人もございますが、そういう人たちから補償の請求があるときに、もうこの問題は解決済みでございますという答弁を今までされてきた。解決済みとおっしゃる根拠はどこにあるのですか。
○柳井政府委員 御承知のとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきましては、日韓両国及び両国国民の財産請求権の問題は日韓間の問題として完全かつ最終的に解決したということが確認されているわけでございます。これまた御承知のとおり、この解決と並行いたしまして無償三億、有償二億ドルという経済協力を実施したものでございます。いわゆる個人の請求権にかかわる問題につきましても、この日韓間における条約上の処理の対象となっていますことはこの条文上も明らかでございます。したがいまして、日韓間の問題としてこの請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということでございます。
根拠と申しますのは、この一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定でございます。

>国民が協定の詳細まで見ない、どうせバレない、と思って国民を馬鹿にして、嘘を広めてはいけません。

柳井が何を言っていたかなんてどうせバレないと思ってデマを流し、嘘を広めてもすぐにバレるのですよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c33

[政治・選挙・NHK266] やっちまっな安部ちゃん、安部政権ついに終了へ・・そもそも解決済み徴用工問題で日本企業に何故?負担案が浮上か  怪傑
34. 2019年10月31日 22:01:53 : Gwl5bG63nE : cy9PUlc1Vm4wVFE=[4]
>>32
>文大統領が言及しているのは「国家間の賠償責任の放棄・消失」で
>「個人的な賠償責任は存在している」これが世界中、特にG20など先進国
>と呼ばれる真っ当な国家の立ち位置。

そうするとベトナムや朝鮮戦争その他の戦争で空爆で家を焼かれたり家族を殺された
個人はその政府に賠償請求出来るし、植民地の独立闘争で被害を受けた
個人はそれを行った国々(たとえばアルジェリアならフランスと言った具合)
に請求する事をG20など先進国は認めているんだね?
そんな話を聞いた事が無いが、それだけ自信満々に断言する以上、さぞかし
たくさんの実例があるのだろう。
後学のために是非とも教えてもらいたいものだね。
デマでないのなら。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c34

   

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