7. 2019年9月01日 07:09:02 : fZWluPopyE : d0I0bVFiWWl5bE0=[1]
＞文大統領の自伝を読むと、彼の学生時代は、当時の朴正熙政権への抗議活動に明け暮れた日々だったことがわかる。徴用工問題は１９６５年の日韓基本条約ならびに日韓請求権協定に疑問を呈するものとなっているが、
＿＿＿＿条約の締結は韓国民の強い反発の中、朴大統領が強権で押し切って結んだものだ。
＿＿＿＿つまり、軍事独裁政権に批判的な立場から見ると、その時代に結ばれた条約を
＿＿＿＿肯定的に受け止めることは心情的に難しいという韓国の現実がある。
もちろん、だから条約を否定していいとは言わない。ただ、その部分を全く無視して非難しても、双方の溝は埋まらないだろう。
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上記中央の三行は、日本にも当てはまることだ。それは、吉田茂が米軍の占領下に独断で結んだ日米安保条約・日米行政協定であり、Ａ級戦犯である岸信介が自分の命と引き換えに売国総理となって継続した安保条約・地位協定のことだ。
そして米国の傀儡である小泉・安倍政権下で進められた新自由主義勢力の意志に基づく売国政策だ。
●我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。（経堂雪乃）
●安倍内閣は市場原理主義の第三世代改革を推進したのだが、その中核はTPPによる自由貿易であり、あらゆる参入障壁の撤廃であり、インフラ（公共資産）の全面的な民営化という新たな次元展開だ。つまり本質とは、「勝者総取り」というイデオロギー（社会構想）の純粋な表明に他ならない。繰り返すが、この国において政治者は、外国資本が要求する制度改革の達成度によってインセンティブ（成功報酬）を授与されるシステムであり、おおよそ法案は国民の福祉や利益ではなく、資本利潤の最大化を目的として施行されるのである。（同上）
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形式上は国内法の改正によるものだが、実質的には外資や米国の圧力による「新自由主義」推進のために様々な悪法が強行採決によって成立されてきた。得体の知れないＴＰＰ１１のほか、直近では、種子法廃止・水道売却法・奴隷労働輸入法などなど、全ては新自由主義を推進する外資・多国籍企業・経団連の意思が働いている。そして日米ＦＴＡである。毒入りＧＭＯ食品の輸入・成長ホルモン漬けの牛肉を大量に輸入して日本の農業を壊滅させ、食料自給率を更に低下させ、おまけに日本国民の間に健康被害を増加させて発癌を促し、米国医薬品業界に多大な利益をもたらそうという魂胆だ。
だから政権交代が実現すれば、それらの売国棄民政策を見直し、法改正を目指すのは当然のことだ。
そのためにも相手国との再交渉が必要になる。それが国民の負託を受けた政府のやるべきことだ。
しかも小泉・安倍政権は、本当に民意を得て政治権力を手にしたのか、その成立の根拠さえ怪しいもんだ。そもそも権力と癒着する腐敗メディアの流す支持率が事実であり、公文書まで改竄する安倍内閣の総務省が、選挙結果を改竄しないなどという保証など、どこにもないからだ。安倍の頭の中はウミが詰まっている。それがこの国の全てを腐らせている。そんな内閣が、本当に支持されてきたのか？＿ということだ。
＞ファシズムの初期兆候 http://www.jicl.jp/urabe/zakki/20170919.html
https://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/bb21e1b6078abc083bf2505393b3c037
1. 強力かつ継続的なナショナリズム（Powerful and Continuing Nationalism）
2. 人権の蔑視（Disdain for Human Rights）
＿＿ 中略 ＿＿＿
12. 刑罰強化への執着（Obsession with Crime and Punishment）
13. 身びいきや汚職の蔓延（Rampant Cronyism and Corruption）
14. 不正な選挙（Fraudulent Elections）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。