159. 2019年8月20日 14:50:03 : 3tx6yWcTrw : d0RYSDRsQjRGcXc=[1]
▼現野党は「多数の人」が所得を得られる「経済振興政策」を公約に入れるべき
れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3％ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/535779019296097377?c=39546741839462401
2019/8/19 01:30 (JST)
共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。
東京新聞:自衛隊中東派遣５７％反対 共同世論調査 有志連合構想巡り:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081902000141.html
2019年8月19日 朝刊
政党支持率は自民党が４０・９％、立民１０・０％、国民１・４％、公明党５・１％、共産党４・３％、日本維新の会３・８％、社民党０・７％、ＮＨＫから国民を守る党１・３％、れいわ新選組４・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は２６・６％だった。
【経済政策について】
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/ad_string/
従来の野党の支持率が低迷し、選挙で獲得する得票数も頭打ちになっている最大の理由は、経済政策分野の特に「経済振興政策」が不十分なことだと思われる。
従来の野党は、経済政策分野でも「所得再配分政策」については、かなり以前から主張してきた。
そして、与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけで、ある程度の票を獲得したこともあった。
しかし、旧民主党が公約違反の消費増税を主張したことによって有権者の支持を完全に失って以後は、状況が一変した。
現与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけでは支持率が回復せず、選挙で獲得する得票数も伸びない状況が続いている。
すなわち、現野党が支持率を上昇させ、選挙で獲得する得票数を増加させるには、「所得再配分政策」を主張するだけでは不十分になったのである。
よって、「所得再配分政策」に加え、有権者に対して説得力のある「経済振興政策」を公約に含めることが必須だと考えられる。
ただし、旧希望の党のように、与党寄りの政策を主張すれば無党派層や保守層の票が流れてくる、という浅薄な考えでは与党の票は割れず、惨敗した。
●経済政策モデル
マクロレベルの「経済振興政策」は、個人レベルでは「所得増加政策」と言い換えられるだろう。
そして、「所得」と「再配分」に関する経済政策モデルは、次の４パターンに分類できる。
×; Ｘモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分しない (現与党的な政策モデル、論外)
△; Ｙモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が主張してきた政策モデル、三善策)
○; Ｚモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分しない (現野党が公約とすべき政策モデル#2、次善策)
◎; Ｗモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が公約とすべき政策モデル#1、最善策)
Ｘモデルは、与党寄りの政策であり、論外 (経済格差拡大、新自由主義、グローバリズムなどに関連) 。
Ｙモデルは、「所得再配分政策」の強化を主張するが、「所得増加政策」が弱いため、得られる支持や票に限界がある。
ここで、「少数の人」は、主に経団連企業・輸出系大企業・高所得層などを想定する。
また、たとえば観光業関係者などでも、従事できる制限が多いため、「少数の人」に分類されるべき。
なお、「消費税反対」も「所得再配分政策」の強化の一種と考えられる。
最善策としてＷモデル、または次善策としてＺモデルの政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
そうすることができれば、無党派層や、条件によっては保守層の票まで上積みできるかもしれない。
●経済振興に必要な要因
経済振興に必要な要因は何か。
・経済振興 ← 輸入を含む消費増加 ← 各庶民に行き渡る可処分所得の増加 ← 外貨獲得の増加
資源小国の日本が消費を増加するには、輸入の増加が必要。
そして、輸入の増加を可能にする資金源としては、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つということになる。
従来の日本は、主に輸出産業によって外貨を獲得していた。
しかし、円高や技術の海外移転 (国内技術の空洞化) などによって輸出産業の衰退は必至である。
電子立国と言われた日本は、今は昔。
たとえ新技術を開発しても、最終的には海外の製造工場に技術流出する結果に終わる。
日本において大きな割合を占めていた輸出産業の衰退は、「多数の人」の低所得化の大きな要因である。
では、今後の日本は、輸出産業に替わる何によって外貨を獲得していくべきなのか。
たとえば、観光業についてはどうか。
観光業で外貨を獲得することは可能である。
しかし、観光業に向かない人も多数居るし、観光業に向かない地域も多数ある。
もし、観光業を推進するのであれば、「所得再配分政策」の強化が必須である。
そうでなければ、観光業に従事できる「少数の人」と、観光業に従事できない「多数の人」との間で、経済格差が拡大するだけである。
これでは、輸出系大企業に従事している「少数の人」と、輸出系大企業に従事していない「多数の人」との間で、経済格差が拡大している現状と大差ない。
輸出系大企業に従事する「少数の人」が、観光業に従事する「少数の人」に代わっただけで、「多数の人」との間で経済格差が拡大するという意味では変わらない。
●「多数の人」が所得を得られる事業を
「多数の人」が所得を得られる事業を考案し、それを推進する政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
その一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
この場合、次のような項目が問題となる。
・投資リテラシーの問題
・資本調達の問題
・リスクの問題
上記のような問題の対応については、最も知恵を絞る必要がある。一案としては、
・投資リテラシーの問題に対しては、AIによる支援システムの開発を推進してはどうか
・資本調達の問題に対しては、ほぼ無利子の特別融資枠 (保険を担保に？) を設定してはどうか
・リスクの問題に対しては、AIによる支援や、投資用の保険を開発させてはどうか
上記のような対応の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
また、法律の制定・改正が必要なこともあるだろう。
国会議員にしかできないことがある。
その一方で、国会議員は、変なプライドを持たずに専門家の意見を聞くべきである。
【外交政策について】
現野党は、外交政策について現与党の攻撃を受けやすい。
参院選2019で「オリーブの木」から立候補した天木直人氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使 (外交官) 。
「オリーブの木」は、参院選で普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直しなどを公約としていた。
現野党は、外交政策を強化するために、天木直人氏と連携する考えはないのだろうか。
「オリーブの木」は、参院選で「消費税減税」を公約としていた。
よって、もし「れいわ新選組」が存在しなければ、「オリーブの木」に投票していたかもしれない。
「オリーブの木」の政策は、現野党の政策に近いものがある。
現野党は、「オリーブの木」と政策を協議・調整し、連携する考えはないのだろうか。
オリーブの木(政党)の参院選候補者一覧と公約(政策)は？政見放送や党首も！ | SukimaPress
https://sukimapress.com/sangiin-olive
2019.07.20
■オリーブの木(政党)の公約(政策)
オリーブの木は「対米自立」「ベーシックインカムの導入」「消費税5％に引き下げ」の3本柱を中心とする以下の5つを共通政策としています。
1.対米自立（普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等）
2.官民格差（１.６倍）是正
3.ベーシック・インカム（政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象）
4.消費税を５％に戻し景気を良くする
5.原発即時ゼロ
出典）オリーブの木公式HP「政策」よりhttps://oliveparty.jp/policy/
政策 | オリーブの木
https://oliveparty.jp/policy/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/616.html#c159
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。