戦前の日本は、日本全国に地域自治が未存在の天皇主権の
大日本帝国憲法下に在りましたが；

戦後の日本も、日本全国に地域自治が未存在の政令官僚様
主権の焼き直し大日本帝国憲法下に在ります。

その証拠が以下の説明です。

憲法公布以来、英文憲法94条「regulations（行政施行
ルール）」が；

官僚や役人に『「法（根拠法＆その根拠法の範囲内の
行政施行ルール）の支配」の行政』を行う様に義務付けて
います。

且つ、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」
が；

首相や大臣や知事や市長に内閣令を発行して、行政を主導
することを義務付けています。

しかしながら、戦後一度も、行政施行ルールに従った行政
を官僚や役人が行ったことがありません。

そらそうですよね、行政施行ルール作成義務がある官僚や
役人がその作成義務がある行政施行ルールを戦後一度も
作成したことが無いわけですから。

また、戦後一度も、首相や大臣や知事や市長が内閣令を
発行したことがありません。

そらそうですよね、憲法知的障碍者しか首相や大臣や知事
や市長に成ることが出来ないシステムが出来上がっている
からです。

上記の信じられない違憲状態が；奇跡的に75年以上も維持
されている結果；

誰が行政を主導し、誰が行政責任を取らなければ成らない
かを不明確化することが出来ますので；

無能な官僚や役人でも超重要な官僚職（首相や大臣や知事
や市長が；市民が実現を望む無理難題を可能にする内閣令
の範囲内の行政施行ルールを、影響を受ける団体代表＆
市民代表と協力して作成する義務を果たす為には、非常に
高い能力が求められます。）

を適切にこなしているかの様に装うことが出来ています。

で、具体例で説明すると；

大阪市、予約済みの1回目接種停止の可能性　ワクチン
不足で

https://mainichi.jp/articles/20210701/k00/00m/040/272000c

英文憲法94条「regulations」が保障している「行政施行
ルール」に従った行政を戦後一度も行った経験が無い：

『「法（根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルール）
の支配」の行政』を否定し続けることが出来ている
（英文憲法94条「regulations」違反丸出しですが）
無能な憲法無視官僚機構が；

首相や大臣や知事や市長に代わってワクチン供給・配布
および接種の時期を自由に決めることが出来ている結果；

ワクチン供給・配布および接種の一貫性を担保せずに、
堂々と、「ど素人行政（高齢者の2度目の接種が完了して
いない段階で、思い付き職域接種を公言してしまった）」
を行っています。

ですから、「ど素人行政」を押し付けられている主権者
皆様も、「仕方が無い！」と諦めずに；

『首相や大臣や知事や市長に英文憲法73条6項「cabinet
orders（内閣令）」が保障している内閣令を付与しろ！』と

英文憲法92条「政府の組織運営の変更をする際は、権力分散
原則で行わなければ成らない。」違反丸出し中央集権政府に

『1,741の自治体に自治を付与して自治政府に正常化。知事や
市長に内閣令を付与して内閣令行政を行える様に正常化』を
要求し続けないと；

皆様が民主主義の恩恵を何時まで経っても、享受することが
出来ません。

要するに、無能官僚機構による違憲オンパレード行政を甘受
し続ける限り；

主権者皆様は；自治が存在しない地域に住まされ、民主主義
の恩恵（地域限定適用法律を作成することで；地域の問題を
中央政府の干渉なしに解決することが出来る恩恵）

を享受することが出来ないということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/687.html#c48

GHQが作成した英文日本国憲法草案（英文憲法）と
米国憲法とは；ほぼ瓜二つ。

米国では15人以上の雇用者を抱える経営者には；

EEOC法の順守が義務付けられています。

ですから、この様な発言をし、雇用者にこの様な仕打ち
をすれば、

雇用者が雇用する弁護士の格好の餌食と成り、高い代償
を払う羽目に成りますので、

顧問弁護士が経営者に適切にアドバイスして、こんな
馬鹿丸出し発言を控えさせます。

で、EEOC法とは；

雇用、解雇、昇進、ハラスメント（米国では、「差別
行為の一形態」と定義）、トレーニング、給与、福利
厚生に関して、

人種、肌の色、宗教、性差、年齢を根拠とする差別行為
を禁止する法律ですが、

法的効力は、弱いです。

なぜなら、米国憲法に「no discrimination」が不存在
だからです。

ですから、仮に米国憲法に「no discrimination」が存在
すれば；

政府には全力で差別一掃に邁進する義務が生じます。

そこで、米国では、現行憲法に「日本の英文憲法14条1項」
を追加する憲法修正運動が100年目を迎えているわけです。

要するに、米国憲法に存在する「法の下の平等条文」だけ
では、社会から差別行為を一掃することは不可能だという
ことです。

所で、日本の英文憲法14条1項に「no discrimination」が
存在します。

しかし、EEOC法の日本版が存在しません。

なぜなら、日本の司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、
憲法学者）全員が；

英文憲法14条1項は「差別厳禁条項」ではなく、単なる
”法の下の平等条項”という大嘘を

無垢な法学生に教え込んでいるからです。

日本の司法関係者の悪質性は；

これだけに留まらず、英文憲法73条6項「cabinet orders
（内閣令）」を

和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」と憲法改正
することで、クーデターに成功することが出来ています。

また、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）を
和文憲法94条「regulations（条例）」と憲法改正する
ことで、日本全国から地方自治を奪うことに成功している
だけでなく、

行政施行ルール作成義務から解放され、憲法に明記されて
いない恣意的公権力を獲得した官僚や役人が；

首相役、大臣役、知事役、市長役をこなしています。

更に、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」を
和文憲法第八章「 SELF-GOVERNMENT（自治）」と憲法改正
することで、日本全国から自治政府を消滅させることに
成功しているだけでなく、自治がない自治体を創造すること
に成功しています。

まだまだ存在しますが、書き切れません。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

司法関係者全員を逮捕して、死刑に処すことが適切な措置
だと理解することが出来る様に成ります。

なぜなら、憲法公布前に憲法改正済みの和文憲法と英文憲法
とは不整合だからです。

この英文憲法と不整合の和文憲法を日本国憲法として公布
することが出来た結果；

日本全国から自治（中央政府の介入無しに、中央政府から
政治的に、行政的に、財政的に独立できる自治）を強奪、

全国の地方議会から地域限定適用法律作成権力を強奪、

全国の自治警察から地域限定適用法律の順守を強制できる
権力を強奪し、全国一律適用法律の順守を強制できる権力
に付け替え、

更に、首相＆大臣＆知事＆市長から内閣令を強奪に成功
している（クーデターに成功している）からです。

纏めると：

英文憲法と不整合の和文憲法を日本国憲法として公布する
ことが出来た結果；

主権者皆様から投票権を強奪することに成功しています
ので；

条例自治体派（和文憲法尊重擁護派）ではなく、

地域限定適用法律自治政府派（英文憲法尊重擁護派）だけが、
立候補できる選挙でなければ合憲選挙と成りません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/158.html#c75

真っ当な記事：公益財団法人の五輪組織委員会が；

差別厳禁条項違反丸出し、五輪憲章違反丸出し方法で、
五輪入場行進の順番を決定した真実を報道しています。

それが、以下の記事：

＜東京五輪＞米国はなぜそこで出る？…入場行進終盤で
出てきた理由は

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ccbdda4c351055e729b93c5f98edc3b3c959397

韓国のメディア関係者は；

民主主義には「法の支配」が欠かせないことをある程度
熟知していますが、

日本のメディア関係者は；

民主主義には「法の支配」が欠かせないことを理解しよう
と努力さえしようとしません。

その結果がこの記事の肝の視点ですから、日本のメディア
からは；

この様な真っ当な指摘をする記事は出てきません。

証拠が；

「法（行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行
ルール）の支配」が及ばない辺野古の新基地建設工事
行政です。

法の支配が及ばない行政のお陰で、工事費用を青天井に
持って行くことが可能と成っています。

で、公益財団法人の五輪組織委員会は；

五輪憲章（”憲法”）だけでなく、GHQが作成した
英文日本国憲法草案（英文憲法）を尊重擁護して、

五輪を運営する義務があります。

ですから、入場順番を決める際は、差別厳禁条項《
英文憲法14条1項「no discrimination（差別厳禁）」》

＆五輪憲章《（Principle 6「without discrimination
of any kind（差別禁止）」」》との整合性が取れる
方法で、入場順番を決める義務があります。

所が、五輪組織委員会は；

英文憲法と五輪憲章と整合性が取れない定款に従って
五輪を運営しています。

要するに、五輪組織委員会は；

英文憲法＆五輪憲章を無視した恣意的に怙贔屓的に五輪
を運営していますし、運営することが出来ています。

この「法の支配」が及ばない運営は；

憲法15条2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。」違反丸出し運営と成ります。

最も重要な真実：

英文憲法も五輪憲章も『五輪を「法の支配」で運用
しなさい！』と謳っているににも関わらず；

日本の司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）
全員が、

「それがどうした！」と「法の支配」が及ばない五輪運用
を尊重擁護して平気の平左です。

というのは、日本では「法の支配」が及ばない行政や運営
が；

”合法（司法関係者だけが認めた合法）”だからです。

そらそうですよね、英文憲法94条「regulations（行政
施行ルール）」に法的効力が付与されていませんので、
合法に成り様がありません（なぜなら、「法の支配」の
法とは；行政や運営の根拠法＆その根拠法の範囲内の
行政施行ルールや運営ルールだからです）。

ですから、五輪を運用するには、「法の支配」が必須と
成りますので；

定款ではなく”憲法”が必須に成るということです。

でないと、「法（運用の根拠法＆その根拠法の範囲内
の運用行ルール）の支配」の五輪運用が不可能と成る
からです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/222.html#c50

そんなに難しく考える必須性はありません。

極々簡単な誰でも理解できる話です。

ただ、司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）
だけは、

「憲法公布前に憲法改正された現行の日本国憲法」を
尊重擁護しなければ；

日本では司法関係者として生きて行くことが出来ません
ので、死刑に処するしか選択肢はありません（自業自得）。

で、分かり易い実例で、法の支配の重要性を説明すると；

【独自】オリンピックで弁当大量廃棄 オリパラ事務局
が認める

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b6f93e7b1f7dbf449fdcf7c768e0e2ebedaf02c

五輪を民主主義に欠かせない「法の支配」で運用して
いれば；

弁当の大量破棄は不可能と成っていました。

なぜなら、「食材が余った際の対処方法を具体的に詳細
に明記した運用ルール」に従った運用しか出来ないから。

ですから、五輪組織委員会の”定款”ではなく、
五輪組織委員会の”憲法”が；

必須と成ります。

なぜなら、「法の支配」の法の基本法が憲法だから。

所が、日本の司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、
憲法学者）全員が；

民主主義に欠かせない「法の支配」の重要性を理解
することが出来ませんし、理解し様ともしません。

なぜなら、「法の支配」の運用だと；

五輪組織委員会の幹部に抜擢された人物または抜擢
した人物が、

税金を好きな様に湯水の様に使うことが出来なく成る
からです。

で、「法の支配」の運用（行政）の「法」とは、運用
（行政）の根拠法＆その根拠法の範囲内の運用（行政
施行）ルールですが；

その英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
に法的効力を与えることが出来ていません。

なぜなら、日本国憲法94条「regulations（条例）」に
法的効力を与えることで；

中央政府が、日本全国から自治を強奪することが出来る
からです。

要するに、日本国憲法94条「regulations（条例）」に
法的効力を与える為に；

英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT《自治政府》」に

日本国憲法第八章「SELF-GOVERNMENT自治《自治（体）》」
という「政府」を訳さずに済ます幼稚園児工作をして
平気の平左でいたいわけです。

ここで、仮に、「SELF-GOVERNMENT自治《自治（体）》」
ではなく、「SELF-GOVERNMENT《自治政府》」に法的効力
を与える正常化を行えば；

既存の1,741の自治体を1,741の自治政府に正常化させる
ことが出来る様に成りますので、

皆様がようやく、英文憲法1条が保障する主権者として
振舞うことが出来る様になります。

で、自治政府だと；

地域限定適用法律を作成して、政治的にも、行政的にも、
財政的にも中央政府から独立することができますので、

財政的に中央政府から独立できる様にする為に、1,741の
自治政府が一旦一緒になって、

そして、24の「州自治政府」に分ける必須性が生じます。

でないと、財政的に中央政府から独立することが出来る
「州自治政府」を創り出すことが出来なく成るからです。

「州自治政府」を創り出すことが出来る様に成れば；

連邦主義条項（英文憲法98条「supreme law of the nation」）
と整合性が取れる様に成ります。

なぜなら、米国の連邦主義の憲法根拠箇所が；

「supreme law of the land」だからです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/222.html#c68

で、毎日新聞が次の様に報じています：

野党、菅首相の「人流減った」発言批判　閉会中審査
に出席求める

https://news.yahoo.co.jp/articles/da3ff59043f554031524f5a1d90da70716f3b4e6

GHQが作成した英文日本国憲法草案（英文憲法）と
ほぼ瓜二つの米国憲法下では；

大統領に助言できる人物の専門性の高さ＆高潔性を
確認できる制度（上院に設置している確認聴聞委員会）
が存在しているだけでなく、

助言できる人物が助言した内容を正確に議会が、確認
する、出来る様にする為に；

助言できる人物を議会に呼び、助言内容を宣誓の上で、
説明させる義務を負わせています。

こうすることで、議会が内閣の行為をチェックすること
が出来ます（separation of powers←”三権分立”が
誤訳だと中学生でも分かります←「チェック＆バランス」
または「相互チェック」と訳すべき）。

そらそうですよね、助言できる人物や助言内容を確認
せずに、大統領を非難すれば；

その非難は大統領を”専門家”扱いした非難と成る愚を
犯すことに成ってしまいますから。

で、このチェック＆バランスのお陰で、大統領専用弁護士
を逮捕し、有罪にすることが出来ています。

上記を適切に理解する事が出来る様に成れば；

「野党は、首相にガセネタを助言した官僚の証人喚問を
請求すべき。」が；

必須であることを理解することが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/264.html#c28

毎年恒例の予算委員会で開催されている”カラオケ大会”
の課題曲を決めるシーズンに成ってきました。

しかしながら、甘やかされれる環境にどっぷり浸かって
しまっている政令官僚様には；

新しい課題曲を作詞作曲する能力はありません。

そこで、懐メロということです。

で、日本の戦後は；

政令官僚様主権の中央集権政府一極体制下に在ります
（中国や北朝鮮と変わりません）。

この体制を堅持するには、100兆円余りの国家予算の利権化
が欠かせません。

なぜなら、政令官僚様主権の中央集権政府一極体制を尊重
擁護している団体が；

最高裁や政財界や五大全国紙だけに留まらず、学校法人・
社会福祉法人・宗教法人まで及んでいるからです。

《英文憲法89条が「学校法人や社会福祉法人や宗教法人
には；公金付与または公有地移譲の厳禁」を謳っています
が、

「それがどうした！」と居直り可能←最高裁が；違憲行為
を容認しているから。

加えて、日本全国で公立学校の統廃合または一元化（英文
憲法92条「公立学校の組織運営変更は一元化原則ではなく、
分散化原則で」違反丸出し）を推し進める一方で、

学校法人の無償化を進める方法で；公金使途不明金の総額
を増やすことが可能と成っています←税金の利権化。》

要するに、100兆円余りの国家予算の利権化に異議を唱える
人物は；

”日本人ではない”ということです。

その利権化を実現するには；

「法（行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルール
）の支配」が及ばない予算編成が欠かせません。

そこで、英文憲法41条が国会議員一人一人だけに法案提出
権力を付与しているのですが、

英文憲法41条違反丸出し国会法で、国会議員一人一人が保持
する法案提出権力の強奪に成功（国会法＞英文憲法41条）。

加えて、衆議院議員や参議院議員それぞれが一般会計予算案
を作成し、予算委員会で審議させない様にする為に、

毎年10月頃から3月の末まで、国会の予算委員会で
”カラオケ大会”を開催して、時間潰しをさせています。

要するに、『そのカラオケ大会の課題曲候補の一つに再度
「桜を見る会」を選びましょうよ！』ということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/296.html#c41

感染拡大が問題ではなく；

これ位の感染拡大で医療が逼迫する超貧弱な感染医療
体制が根本問題です。

超貧弱な感染医療体制を欧米並みにするには；

開業医が感染症患者を積極的に診る様にすれば、可能と
成ります。

で、「世界の工業先進国で日本だけは；開業医は感染症
患者を診なくて良い。」という差別切り捨て差別行為
丸出しが罷り通っています（”自宅療養”という差別
切り捨て”感染症治療行為”←差別行為丸出し）。

不思議ですね、この差別切り捨て差別行為丸出しは；
差別厳禁条項（英文憲法14条1項「no discrimination」）
違反丸出し差別行為と成りますので、絶対に不可能な
はずですが、何故か可能と成っています。

で、その絶対不可能を可能とする、出来る原因は二つ
あります：

一つは；この差別切り捨て差別行為丸出し”自宅療養”
を開業医の団体である日本医師会が強力に擁護している
こと（理由：「去年、イタリアで感染して亡くなる医者
が続出して、医者の死者数が200人に迫ろうとしていま
した」という事実に震え上がり、感染症患者を診たく
ないから）。

もう一つは；日本の最高裁判事の憲法解釈能力が世界
最低レベルの結果、違憲行為丸出し行為であっても、
違憲との判断を下すことが出来なく成ってしまっている
結果、日本全国に存在するはずの自治を強奪することで
合憲中央政府から違憲中央集権政府に大変容した違憲
政府による違憲オンパレード政府運営が可能に成って
いること。

要するに、憲法知的障碍者だけしか、最高裁判事に成る
ことが出来ないシステムが出来上がってしまっています
（政令官僚様指名裁判官制度）←米韓に存在する最高裁
判事候補の能力と高潔性を確認できる「確認聴聞司法
委員会」を日本の参議院の司法委員会に設置すれば
済む話です。

で、「”自宅療養”という差別切り捨て”感染症治療行為”
←差別行為丸出し」憲法解釈問題に対する米国の司法
関係者の見解を紹介すると；

要するに、「開業医が感染症患者を診ることを拒否できる
か否か？」に集約されます。

米国の司法界の答えは；「拒否出来ない！」です。

理由は、日本は；米国と異なり皆保険国家だからです。

要するに、医者が全ての被保険者を診る前提条件で皆保険
が成り立っているから。

また、日本国憲法が；米国憲法に存在しない差別厳禁条項
（憲法14条1項）を持っているからです。

要するに、開業医が感染症患者を診ないと；その開業医
の行為は、その感染症患者を差別した違憲差別行為丸出し
に成るという事です。

しかし、最高裁の体たらくにより；ほとんどの開業医は
感染症患者を診ることを拒否し続けることが可能と成って
しまっています。

そこで国会議員が；法律（WHOが「パンデミック」と認定
した期間中に限定して、感染症患者を診ない開業医の医師
免許を剥奪する、出来る法律）を議員立法する事が必須と
なるわけですが、体たらくの憲法知的障碍者の与野党議員
では話に成りません。

なぜなら、差別丸出し用語である「優生」を冠した法律
である優生保護法を議員立法で成立させたという明々白々
の違憲行為の合憲性を問わずに済まして平気の平左で居る
ことが出来るという人間の屑の集まりが国会だからです。

纏めると；他民族を差別する中国でさえ、自国民を差別
せずに感染症治療を施しています、皆保険国でない米国
でさえ、自国民を差別せずに感染症治療を施しています。

しかしながら、工業先進国で日本だけが；自国民を差別
して感染症治療を施すことが出来ています（しかも、
差別厳禁条項「no discrimination」が存在している
のにも関わらず）。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/368.html#c75

今年6月の時点で、長尾院長が”自宅療養”の解決策を提唱：

「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者
を診た「町医者」が語る日本医師会の問題
（https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed58cd377da861da7a766585e93554e2b4f231e）

”自宅療養”を文字通り自宅療養とするには；

【自宅療養主治医役を地域開業医に担わせる義務を課すこと
が出来る議員立法】が、必須だということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/368.html#c98

橋下、竹中は；嫌われ、憎まれるほど「100兆円を
私物化する、出来る政令官僚様」の評価が上がり、
美味しい”仕事”が舞い込みますので、無視が一番。

で、以下の記事を何回も熟読して下さい。

「開業医に治療を拒否できないように」　日本一
コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed58cd377da861da7a766585e93554e2b4f231e

で、熟読後の私の結論：

コロナ感染症患者の8割は軽症で済み、残りの2割が
重症化する可能性が在ります。

そこで、地域の開業医が自宅療養者の主治医に成っ
た上で、早期診断＆早期治療を行い；

自宅療養者の主治医（開業医）が、2割の潜在重症
感染症患者を保健所をバイバスして、直接感染症
専門病院と相談しながら、直接感染症専門病院に
移送すれば；

感染症専門病院の医療ひっ迫状況を回避しながら、
コロナとの戦を乗り切る目途が立ちます。

また、調整、受付、問診、接種、誘導、状態観察
などに常時20人近く必要であるワクチン接種を
確実に効率良く行うには、個別接種では不可能で、
集団接種でしか実現することが出来ません。

ですから、個別接種を中止し、集団接種に限定して
おこなうべきです。

結果、最小の費用で最大の効果を上げることが出来
ます（地方自治法第252条の37第5項の規定に適い、
税金を数兆円節約することが出来ます）。

所が、政令官僚様の評価は；

官僚が、どれだけの税金を湯水の様に使い、無駄使い
が出来るか否かで決まります。

ですから、英文憲法94条「regulations（行政施行
ルール）」に法的効力を与えることが必須と成ります。

なぜなら、行政施行ルールに法的効力を与えることが
出来れば；

官僚が、税金を湯水の様に使い、無駄使いすることが
不可能と成るからです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/460.html#c65

太平洋戦争での日本軍敗戦を報道せずに；

「勝った、勝った！」

コロナとの戦争での大多数の国公立病院医師の
敵前逃亡＆9割以上の開業医の敵前逃亡を報道せずに；

「医療ひっ迫、医療ひっ迫！」

医師会は；

野戦病院案（参戦せざるを得なく成るから）＆
医師増員案（商売敵が増えるから）に絶対反対！
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/460.html#c70

敵前逃亡者（医者）が；

感染症患者と感染症以外の患者とを差別して、
感染症患者を診ることを拒否。

この拒否行為は；差別厳禁条項（no discrimination）
違反丸出し行為と成るので；

逮捕して、違法行為罰以上の何百倍もの重い罰を課すこと
が可能（各憲法条項毎に；数百本の法律を作成できるから）。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/460.html#c71

＞いまだに誰がコロナ対策の責任者なのか、司令塔なのか
　がよく分からない。

内閣令（政令）条項（英文憲法73条6項「in order to
execute the provisions of this Constitution and
of the law」）が：

首相、大臣、知事、市長に、『各自が管轄する英文憲法
条項＆法律条項に基づく内閣令（政令）を発行して
内閣令（政令）行政をしなさい！』と謳っています。

所が、この内閣令（政令）条項を適切に解釈できる
司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）が；
存在しませんし、存在できません。

なぜなら、内閣令（政令）条項を適切に解釈すれば；

戦後これまで発行された全ての政令（内閣令）の法的効力
を失効させなければ成らなく成るからです（政令であれ、
内閣令であれ、使用目的が；既存憲法条項と既存法律条項
を執行する目的に限定されているから）。

上記を適切に解釈することが出来る様に成れば；

『吉村大阪府知事が；

「内閣令：感染症患者を診ることを拒否し続けている
国公立病院の医院長が；病院医師に感染症患者を診る
様に命令しなさい。

この内閣令に従わない国公立病院には、医療報酬の
支払いを中止することが出来る。」を発行すれば、

体たらくの医師たちを甘やかす為に、わざと演出された
”医療ひっ迫状況”を簡単に解消することが出来、

早期診断＆早期治療を早期に実現させることが出来る
様に成ります。』

を理解することが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/572.html#c37

「"自宅療養"は”医療ひっ迫”状況下では仕方が無い。」
は大嘘：

違憲中央集権政府の広報誌（五大全国紙）と731部隊
（医師会など）と官僚（英文日本国憲法草案を憲法改正
した欠陥日本国憲法の公布に成功）が結託して、演出
している日本人を殺戮する行為です（「日本が；民主憲法下
ではなく、現在もなお大日本帝国憲法下に在る証拠」）。

証拠：

兵庫県尼崎市に在る長尾クリニックの医院長：
「開業医の9割以上は；感染症患者を診ることを拒否」。

舛添元厚労大臣：
「大部分の国公立病院は感染症患者を診ることを拒否」。

WBSの山川キャスター：
「一部の病院だけに負担をかけている状態なんだから、
医療ひっ迫するのは当然」。

で、「医師は感染症患者を診ることを拒否できるか？」に
関する米国司法関係者の見解：原則的には、米国は皆保険
の国では無いので、患者を選ぶことは可能ですが、政府の
公的保険の被保険者に限っては、診ざるを得ません。

また、身体障碍者差別禁止法が存在するので、患者を選ぶ
ことは限定的なモノに成らざるを得ません。

更に、倫理規定により、感染症患者を診ることを拒否する
ことは許されません。

日本は；皆保険国、米国憲法に存在しない差別厳禁条項
（no discrimination）を保持する英文日本国憲法草案下
に在ります。

国公立病院の医療関係者全員には；この差別厳禁条項を
尊重擁護する義務が在ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/572.html#c50

「妊婦が入院できず赤ん坊が死んでいる」件ですが；

争点は：かかりつけ医が；

感染症妊婦を診ることを拒否し、受け入れ先の病院が見つ
からないから、妊婦を妊婦の自宅に放置した。

まさか、陣痛が始まるとは想定外だ。

米国での司法関係者の見解：

一旦、医者と患者との契約関係を結んだ場合は、医者が
一方的に患者を診ることを停止することが出来ません。

特に、感染症患者の場合は、医者が診ることを拒否する
ことも診ることを停止することも禁止です。

なぜなら、身体障碍者差別禁止法（日本では、憲法に
差別厳禁条項「no discrimination」が存在します）が；
存在するからです。

しかも、エイズ患者も”身体障碍者”に含まれるとの
最高裁判例も存在しますので、感染症患者も”身体障碍者”
に含まれると解釈することが可能です。

従って、かかりつけ医が；感染症妊婦を診ることを拒否
することは、以ての外で、絶対に出来ません。

また、日本は皆保険国で、全ての医者は医療報酬（公金）
を受け取っていますから；

全ての患者を診る義務があります。

更に、苦しんでいる感染症妊婦を見捨てる行為は；

医者として、倫理的に許されません、米国なら。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/618.html#c55

米国と大きく異なり、日本では医師と患者との関係を
明文化する法体系が存在しません。

結果、戦時中の様に人体実験的治療や手術に取り組む
ことが出来る可能性を残しつつ、医師に治外法権を
与えることが可能と成ってしまっています。

ですから、明々白々な医療過誤事件（千葉県柏市妊婦が
入院できず、医師の見守りもなく自宅で早産し、男児が
死亡）が起こっているのにも関わらず；

未だに、かかりつけ医を逮捕することが出来ません。

で、医師と患者との関係を明文化する法体系が存在する
米国では；

一旦患者を診ると、その患者と医師との診る契約が成立
したことに成り、医師が一方的に、その診る契約を破棄
することは出来ません。

また、身体障がい者差別禁止法（日本には、その何百倍
も法的効力が在る差別厳禁条項「no discrimination」が
憲法に存在）が存在しますので；

身体障がい者（最高裁判例により、感染症患者を含む）を
差別して、診ることを拒否することは出来ません。

更に、医師として、苦しんでいる妊婦を診るのを止める
ことは；

倫理的に許されません、米国では。

で、日米で一番大きな違いは；弁護士の数です。

135万弁護士が飯を食える米国には；医療過誤事件を
専門に取り扱う弁護士事務所が存在。

一方で、たった4万弁護士しか飯を食えない日本では；
医療過誤事件を専門に取り扱う弁護士事務所が皆無です。

ですから、日本の医師だけは；

医者数を極端に少なくした、競争の無い甘やかされた
医療過誤し放題と成り、

金儲けが目的の人体実験的治療や手術が横行することに
成っていますが、歯止めをかけれる弁護士が居ません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/618.html#c69

英文憲法73条6項が保障している内閣令行政が出来な
ければ；

誰が首相に成っても何も出来ない様に、誰が横浜市長に
成っても何も出来ません。

実際、鳩山元首相が；

あれだけ「県外移設」を公言していながら実現できずに、
わざわざ軟弱地盤である辺野古に新基地建設を建設する
ことで、

当初予算2,500億円を5兆円の大台に乗そうという工作を
することが堂々と出来ています
（これも、新基地建設根拠法＆その根拠法の範囲内の
工事施行ルールが存在しないお陰です）。

で、英文日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

民主主義に欠かせない連邦主義《連邦国家（連邦自治政府
＋50の州自治政府）》を尊重擁護しながら、

内閣令行政《内閣令を大統領と知事と市長に付与》が
行われています。

《日本の様に、たった一つだけの政府に権力を集中させ
ずに、沢山の政府に権力を分散させないと；民主主義体制
と成りません。

また、その非民主主義体制下では、当然として、皆様が
主権者として行動することが不可能と成ります。》

で、内閣令行政だと；

大統領と知事と市長は、自らの管轄地域だけに有効な
内閣令を発行すれば、自らの責任を果たしたことに成り
ます。

なぜなら、内閣令を実現する責任は；管轄地域の公務員
が負うからです。

これが、内閣令行政です。

こうすることで、誰でも（安倍さんでも菅さんでも）が；
内閣令行政をこなすことが出来る様に成りますので；

民主主義を機能させることが出来ます。

なぜなら、民主主義国家の大衆は無能な人気者を権力者に
選びがちだから。

上記を適切に理解することが出来れば；

病床確保問題に関しても、

菅首相が内閣令（感染症患者全員を；入院または主治医
付きホテル療養または主治医付き自宅療養状態に置き
なさい！）

を発行すれば済む簡単な話だと理解することが出来ます。

なざなら、菅首相が発行した内閣令を実現できるか否かの
責任は内閣令専属官僚が負うからです。

上記の事柄全てを適切に理解することが出来る様に成れば；

首相と大臣と知事と市長が内閣令行政を展開する事が出来
ない限り；

主権者皆様は投票所に行かない意思を公にすることが一番
重要なことだということを理解することが出来る様に成り
ます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/658.html#c35

兵庫県尼崎市に在る長尾クリニックの医院長：
「開業医の9割以上は；感染症患者を診ることを拒否」。

舛添元厚労大臣：
「大部分の国公立病院は感染症患者を診ることを拒否」。

WBSの山川キャスター：
「一部の病院だけに負担をかけている状態なんだから、
医療ひっ迫するのは当然」。

要するに、感染症患者を診る義務がある（理由：皆保険
制度の存在、差別厳禁条項「no discrimination」の存在、
非常事態下で苦しんでいる感染症患者を診ることを拒否
することは倫理的に許されません）

医師がわんさか居ます。

ですから、病院を管轄する行政の長（首相、大臣、知事、
市長）が；

内閣令（可能な限り一般外来を停止させて、感染症患者
だけを診なさい！）

を発行すれば済む簡単な話です。

要するに：

内閣令発行権力者（首相、大臣、知事、市長）が、内閣令
行政を行えば；

内閣令実現責任を内閣令実現担当官僚が負わなければ成り
ません。

所が、内閣令実現担当官僚が、内閣令発行権力者から
内閣令を強奪すれば（「cabinet orders」を「政令」と
日本語訳すれば）；

内閣令実現責任を内閣令発行権力者に転嫁する事の正当性
を装うことが出来ます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/678.html#c39

＞大阪府の吉村洋文知事は政府や都に先行し、13日に同じく
　改正感染症法に基づいて約80の医療機関に計約490床の
　確保を要請していたが、これに応じた医療機関はゼロ
（読売新聞21日付）。
　そして要請に応じなかった医療機関側には「看護師が
　足りない」「コロナ患者の動線確保が難しい」と、
　いずれも“正当な理由”があった。

上記の脈絡で内閣令の凄さを説明すると：

英国人が内閣令の存在を知った時に発する驚きの言葉が；

「内閣令を発行する、出来る人の言葉が法律に成ること
が出来る（議会が要らなく成るぞ！）。」です。

この単純な勘違いは、「内閣令を発行する際には、必ず
内閣令の根拠法が必須。」を知らないことに起因します。

要するに、内閣令は；内閣令の根拠法の範囲内の命令に
過ぎません（範囲内の命令に過ぎないから；法的効力を
持つことが出来るわけです）。

要するに、「内閣令の根拠法＞内閣令」。

因みに、英文日本国憲法草案と不整合な日本国憲法94条：

『法律の範囲内で”条例”《”行政施行ルール”という
適切な日本語訳を適用すれば、整合性が取れる日本語訳
にすることが出来ます》を制定することができる。』

要するに、「法律＞条例（正しくは、行政施行ルール）」。

で、吉村知事が；

上記の事柄を適切に理解し、且つ、英文日本国憲法草案
を適切に理解できる能力を保持していたと仮定すれば、

大阪府自治体を大阪州自治政府に正常化します。

なぜなら、自治体も自治政府も同じ「SELF-GOVERNMENT」
の日本語訳だからです。

で、自治を保持できない自治体ではなく、自治を保持
できる自治政府だと；

地域限定適用法律を作成することで、中央政府から政治的
に、行政的に、財政的に独立することが出来る様に成り
ます。

そうすると；その地域限定適用法律を内閣令の根拠法と
することで、内閣令行政を展開することが出来る様に成り
ます。

結果；「これに応じた医療機関はゼロ（読売新聞21日付）」
は、絶対にあり得ません。

なぜなら、各州自治政府が；独自の医者看護師免許を発行
する権力を保持することが出来るから（自治政府だから）。

要するに、24の州自治政府は；

独自の憲法（連邦憲法との整合性が求められますが）を
保持する主権政府として振舞うことが出来る様に成ります。

地域限定適用法律の基本法（大本）が；憲法だから。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/678.html#c48

ファウチ博士と尾身会長（褌おっさん）とは；月と鼈。

ファウチ博士は；自らの専門性の高さ＆高潔性を証明する
場である上院の確認聴聞委員会で；承認されなければ成ら
ないばかりでなく、

議会での宣誓の上で、大統領に助言した、している内容を
議会証言しなければ成りません。

ですから、米国市民は、トランプ大統領の方針とファウチ
博士の方針とが大きく違う真実を知ることが出来ます。

こうすることで；政治ど素人、感染症ど素人大統領を擁護
するシステムが機能しているわけです。

日本の様に、専門性の高さ＆高潔性をを証明せずに済ませ、

加えて、首相に助言する、している内容を国会で宣誓の上
で答える義務が免除されているお人好しの、馬鹿丸出し
民主政府は；

世界広しと言えでも、日本政府だけです。

実際に、鳩山元首相が無能官僚に出鱈目を吹聴され、公約
（県外移設）を諦め、わざわざ軟弱地盤の辺野古に移設が
実現してしまった5兆円無駄使いの権化プロジェクト

を誰も止めることは出来ません（法の支配が及ばない工事
だから）。

で、感染症医療体制の充実ですが：

都道府県知事の守備範囲ですから（財政的には；中央政府
の守備範囲）、知事の義務について説明すると；

憲法第八章の「SELF-GOVERNMENT」を「自治体」と訳せば；

中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立できる
自治を保持できない自治体に成り、

「SELF-GOVERNMENT」を「自治政府」と文字通り訳せば；

中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立できる
自治を保持する主権政府に成ることが出来ます。

ですから、知事が憲法第八章の「SELF-GOVERNMENT」を
「自治政府」と文字通り訳せば；

主権政府の知事が地域限定適用法律に基づく内閣令《
地域の開業医が自宅療養者の主治医に成り、重症化の
兆しが在れば、

開業医が；直接、地域の病院と話し合い、自宅療養者を
地域の病院に移送する手続きを速やかに進めることが
出来るシステムを構築しなさい！》

を内閣令実現担当役人に発行すれば、済む簡単な話です。

なぜなら、この内閣令に明記されたシステム構築の責任
は内閣令実現担当役人が負うから。

尚：

地域の病院の感染症患者入院能力を引き上げる為の内閣令
《可能な限り、一般外来を停止し、感染症患者を優先的に
入院させることが出来るシステムを構築しなさい！》、

それでも感染症患者全員を入院または主治医付きホテル
療養または主治医付き自宅療養状態に置くことが出来な
ければ；

内閣令《野戦病院を設営し、自衛隊の医官を派遣してもら
えるシステムを構築しなさい！》を発行する責任が知事に
生じます。

要するに、主権政府の知事には；

地域が保持する医療資源を最大限に活用する義務がある
ということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/712.html#c36

内閣令（政令）の凄さは；

内閣令を発行する権力者（首相、大臣、知事、市長）が；

新たな法律を作成する、出来る権力を保持していること
です（内閣令の根拠法の範囲内という限界は在りますが）。

【田村厚労相 東京城東病院をコロナ専門病院に】

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7f39cc7a384e5a2774feb967473430bc8a2b69d

田村厚労大臣が；

東京城東病院創立の根拠法に基づく内閣令（政令）
《東京城東病院をコロナ専門病院に変容させなさい！》
発行すれば済む、簡単な話。

上記の簡単な話を担保する、出来る条文が；

英文日本国憲法草案73条6項に存在：

『in order to execute《執行する目的に限定》
the provisions（条項）of
this Constitution（英文日本国憲法草案）and
of the law（英文日本国憲法草案と整合する法律）』

例えば、英文日本国憲法草案37条1項「speedy and
public trial」を根拠法とする内閣令（逮捕から75日
以内に裁判にかけるか否かを決定しなければ成らない）

を大臣が発行すれば；

米国の「speedy trial act」の日本版を作成することが
出来、

その「speedy trial act」日本版の範囲内の行政施
行ルールを作成する義務が内閣専属官僚に生じます。

なぜなら、「speedy trial act」日本版が未存在だから。

要するに、各大臣が内閣令（政令）を発行できれば；

大臣在任中に数百本の法律を作成することが可能という
ことです（現在、日本には、たった2千本の法律しか
存在することが出来ません）。

因みに、米国では；

年間、連邦法は200-600本で、州法は年間50州平均で
462本です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/712.html#c39

皆様は潜在的には、こんな憲法知的障碍者の駄文に騙され
ないはずですが、

日本だけは、憲法知的障碍者だけが、司法関係者（裁判官、
弁護士、法学者）に成ることが出来、人間の屑マスコミに
登場することが出来ますので；

現在の違憲状態（政令官僚様主権の中央集権政府一極体制）
を直截的に指摘公言することが出来る人材が登場する機会
が全くありません。

ですから、邪魔くさいことですが、英文日本国憲法草案と
ほぼ瓜二つの米国憲法下では、どうなっているのかを確認
する作業が必須と成るわけです。

＜「都構想」＝大阪市解体は；大嘘＞

都構想のオリジナル構想である東京都構想（東京府と
東京市を一元化する構想は太平洋戦争真っ只中で実現）
は；

ナチス・ドイツが日本の軍事官僚に指南した「税金ボッタ
くり構想」です。

ですから、「ぜいたくは敵だ! · 日本人ならぜいたくは
出来ない筈だ!」を都民間に周知徹底させることが出来
れば；

徴収した税金全てを太平洋戦争戦費に充てる事が出来、
軍事官僚は芸者を呼んでどんちゃん騒ぎが可能でした。

そして、戦後、東京都を東京府と東京市に分離せずに、
税金ボッタくり構想を温存することに成功しています。

ですから、「ぜいたくは敵だ! · 日本人ならぜいたくは
出来ない筈だ!」を都民間に周知徹底させることが；

再度できれば、東京都知事と東京都職員幹部は、毎晩
銀座で豪遊することが出来ます。

それが、東京五輪や大阪万博です。

要するに、東京都構想や大阪都構想は；金のなる木構想。

この違憲丸出し大阪都構想を実現する為に創り出された
政党が維新（”偽心”が適切）で、その旗頭が橋下です。

で、東京都構想や大阪都構想の何処が違憲なのか？

英文憲法1条が；

「民主主義行政をしなさい！」と謳っています：

大阪都構想（大阪府と大阪市の一元化）だと；

多層行政（多重行政は間違い）を実現させることが出来
なく成り、皆様が主権者として振舞うことが出来なく
成ります。

英文憲法92条が；

「政府機関の組織運営変更は統合原則または一元化原則
で行っては成らない！」と謳っています：

大阪都構想（大阪府と大阪市の一元化）だと；

英文憲法92条違反丸出し組織運営変更と成ります。

英文憲法98条が；

「日本を連邦国家にしなさい！」と謳っています：

ですから、英文憲法92条違反丸出し中央集権政府一極
体制ではなく、

米国の様に、（連邦政府＋24の州政府）に正常化させ
なければ成りません。

そうすれば、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT」を
「自治体」という馬鹿丸出し日本語訳を適用せずに済み、

「自治政府」という適切な日本語訳を適用することが
出来る様に成りますので；

米国と同様に、首相、大臣、知事、市長が、憲法条項
または地域限定適用法律条項に基づく内閣令を発行
することで、内閣令行政を主導することが出来る様に
なります。

そうなると、皆様が暮らす地域は地域限定適用法律が
支配する、出来る主権政府と成り、

皆様は、主権者として振舞うことが可能と成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/734.html#c33