[政治・選挙・ＮＨＫ299] 暴力と貧困の疫病神 トランプと一心同体、高市首相も沈む予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 氷島[3145] lViThw 2026年4月08日 05:39:50 : OAVTINQijt :TOR dTVJVnIwM3M2NTI=[1]
⇒《欧州ではアメリカ・パッシングが起きています。》

逆に言えば、アメリカでは欧州・パッシングが起きているということ。

川北省吾氏
https://youtu.be/BPvyoDAwru4?si=ewjfWbP2F74j8tHA&t=2027
⇒《ナショナル・セキュリティ・ストラテジーが発表されるちょっと前にリークがあったんです。それは「Ｃ５（コア・ファイブ）」という国をつくって、Ｇ７に代替させる。Ｃ５はアメリカ、中国、ロシア、インド、日本…ここにヨーロッパが入ってないです》

要するに、ヨーロッパとアメリカの分断ということだね。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/445.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さら まずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 新共産主義クラブ[-9384] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年5月06日 16:41:21 : OAVTINQijt :TOR dTVJVnIwM3M2NTI=[2]
>>16 (補足)
>既に、さくらのレンタルサーバーでは、中国籍の利用者が中国政府を批判することが禁止されているから、自民党や日本政府が申し入れれば、日本人の利用者が自民党や日本政府を批判することも禁止されるだろう。
　

2023年10月1日までのさくらインターネットと利用者との基本約款においては、中華人民共和国の法令が適用される利用者に対して、中華人民共和国に対する反体制的な意見のコンテンツを掲載する行為が禁止されていた。

それが、2023年10月2日に改訂された基本約款においては、

第１５条（禁止事項）
（１５）適用法令に違反する行為（日本国以外の国の法令が適用される利用者については、当該法令に違反する行為を含みます。）

という表現に変わった。

中華人民共和国の法令が適用される利用者に対して、中華人民共和国サイバーセキュリティ法などの法令に基いて中華人民共和国に対する反体制的な意見のコンテンツを掲載する行為が引き続き禁止される状況は変わらず、利用者の母国の法令で規制の対象になっている行為を禁止する対象国が中華人民共和国だけでなく全ての国に拡張されている。もちろん、日本も含まれる。
　

◆ さくらインターネットを契約した中国人は、そのWeb上で中国の批判ができないのか
(丹下段平設計事務所 2023年09月26日)

さくらインターネットから基本約款改定を変えましたと言うメールか届いた。変更点抜粋部分を見たら

既に

第１５条（禁止事項）
（１６）中華人民共和国の法令が適用される利用者については、以下の行為
�@ 中華人民共和国の法令が規制するコンテンツを掲載する行為
�A 中華人民共和国の法令にて特別な許可証を必要とする事業を営む場合において、当該許可証を有さずにコンテンツを掲載する行為
�B 中華人民共和国に対する反体制的な意見のコンテンツを掲載する行為
�C 中華人民共和国の文化・習慣に対する過激な意見のコンテンツを掲載する行為.

,etcと書かれてある。

それが新約款では

(１５）適用法令に違反する行為（日本国以外の国の法令が適用される利用者については、当該法令に違反する行為を含みます。）

と中国人以外の外国人でも同様の制限が課せられるようになる。

これは、どこに住もうが出身国の制限を死ぬまで受け入れなければならない事を意味する。
中国人は中華人民共和国という実質的暴力団組織から足抜け出来ないのと同様、その他の国の人間も同様に出身国から足抜け出来ないのだ。断わっておくが、筆者は日本人なので中国の悪口を言っても上記の約款に抵触する事は無い。

中国人以外で外国にいても弾圧を加えられている有名どころは、現在ロシアにいる元NSA職員エドワード・スノーデンがいる。Wikipedia(*)開設者であるジュリアン・アサンジに至っては、米国人でないのに米国の秘密をバラしたという事で外国で拘束されている。

インターネットの世界でも弾圧が着実に進んでいる事を感じさせる。でも裏を返せば、それは国家が危機的状況にあることを意味する。
だから、この弾圧が長く続くとは思えない。

(*) 引用者注 WikiLeaks を指すと思われる。

http://danpei.sblo.jp/article/190577222.html
　

◆ 「基本約款」改定のお知らせ
(さくらインターネット 2023.9.25)

お客さま各位

平素よりさくらインターネットに格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

既存の条項で規定していた内容をより明確化するため、2023年10月2日（月）より「基本約款」を改定いたします。

https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/announcements/2023/09/25/1968213763/
　

◆ 基本約款
(さくらインターネット株式会社 2023年10月2日 改訂)
　

第１５条（禁止事項）

（１５）適用法令に違反する行為（日本国以外の国の法令が適用される利用者については、当該法令に違反する行為を含みます。）

https://www.sakura.ad.jp/corporate/wp-content/themes/sakura-corporate/assets/pdf/%5Ba%5Dyakkan0_kihon.pdf
　

◆ 中華人民共和国サイバーセキュリティ法
(Wikipedia)

　《評価》

サイバースペースの国家主権を謳うこの法律によってオンラインでのプライバシーと言論の自由が侵食されるという批判もある。

反政府の言論を抑圧するものだという指摘もある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E6%B3%95
　

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/557.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 任意だったのに…「マイナカード義務化」自民が提言へ　給付付き税額控除の議論が「絶好のラストチャンス」 舞岡関谷
47. 新共産主義クラブ[-9314] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年5月22日 21:09:56 : OAVTINQijt :TOR dTVJVnIwM3M2NTI=[3]

マイナンバー制度とマイナンバーカードとは別物であり、マイナンバーカードを作らなくても、自分の意思とは無関係に紐付けられるものは、既に紐付けられているのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/617.html#c47