3. 2020年3月05日 08:54:48 : zx4OgeyqsU : eHBYanZLS2VYelU=[1]
迂遠な記事。
パヨクでも内田樹くらいは目配りしておくべきだろう。
阿修羅は、Yahoo!のポータルどまり。結局、ﾈﾄｳﾖまとめサイトと大差がない。
・＞書店に行ったら、『３カ月でTOEICのスコアが１００点上がる』という
＞英語の参考書があったとする。買おうとしたら横に『１カ月で１００点上がる』
＞という本があった。当然、こちらに手を伸ばす。すると、そのさらに横に
＞『１週間で１００点上がる』という本があった。おお、これを買うしかないぜと思ったら、
＞その横に『何もしないで１００点上がる』という本があった…
＞この本を「選ばないロジック」を消費者は持っていない。同じ結果であれば、
＞最少の学習努力でそれを達することを子どもたちは文字通り強いられているからである。
・＞そうなのである。教育機関の利益は教育経費を削減するほどに増大する。
＞理論的には、いかなる教育活動もせず授業料だけ取る時に大学の利益は最大化する。
＞だから、ビジネスマンが大学を経営すると
＞「どうやって教育活動に要するコストを最少化するか」を優先的に配慮するようになるのは
＞理の当然なのである。彼らにとってそれが合理的なのである。
＞しかし、「できるだけ教育活動をしたくない」
＞という人間は教育活動には不向きであるということは誰にでも分かるはずだ。
・＞６歳の幼児も８０歳の老人も、同額の貨幣を持って店に行けば、「いらしゃいませ」と
＞同じ挨拶を受け、同じ商品が買える。子どもたちを「消費者」と規定する限り、
＞彼らに成長を求めることは論理的に不可能なのである。
・＞もし、学校で子どもたちが手に入れるのが「個人資産」であるなら、
＞「受益者負担」の原則を適用して、学校教育に要する全てのコストは
＞受益者たる子どもとその親たちが支弁すべきだということになる。
＞学校教育に税金を投じるべきではないということになる。
・＞別に想像を書いているわけではない。１８世紀のアメリカに
＞公教育が導入されようとしたときに、実際にこう言って学校教育への
＞税金の投入に反対した納税者たちが少なからず存在した。
・＞そのときに「なるほど、受益者負担の原則に基づけば、
＞学校教育に税金を投じるのは間違ってますね」ということで
＞国民的合意が成っていたら、今でもアメリカは文字が読めず、四則の計算も
＞できない貧しい国民を大量に抱え込んだ「後進国」だっただろう。
＞さいわいそうなっていないのは、口うるさい納税者たちを黙らせて、
＞「学校教育の受益者は個人ではなく、集団全体である」
＞と言い切るだけの常識をアメリカ市民が具えていたからである。
『教育についての「いつもと同じ話」』 内田樹 2020年03月04日（BLOGOS）
ttps://blogos.com/article/440283/?p=2
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/335.html#c3
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。