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http://hrlibrary.umn.edu/japanese/Jchapter12.html
北方領土とは，憲章７７条１のbに当たる。
敵国（敗戦国）には，敵国（敗戦国）の領土と認められた領域，または憲章７７条１のbに当たる領域，または占領国に返還された領域しか存在しない。
連合国は，戦争の結果としての版図の拡大を，共同宣言で「しない」と誓約している。
スターリンの行為は，完全に国連憲章違反である上，信託統治でさえ，敵国（敗戦国）と協定しない限り行ってはならない。
それが国連憲章で定めた連合国のルールである。
https://kotobank.jp/word/植民-534358
>>ある国の国民または団体が、本国に従属する関係に置かれた地域に移住・定住して、経済活動や開拓活動などをすること。また、その移住民。
朝鮮は，「本国を日本としての従属する関係」に置かれ，日本人は「移住者として朝鮮半島において経済活動・開拓活動を行なった」ので，
日本語上，
「日本は，朝鮮を植民地にした」は成り立ち，
「朝鮮は，日本に植民地にされた」もまた成り立つ。
ただし，それは「朝鮮政府の合意の上に成り立っている」ため，
例え，日本が植民地にし，朝鮮が植民地にされたことが事実であろうと，
日本には，植民地にしたこと自体における非は一切無く，
朝鮮にも，植民地にされたこと自体における賠償請求権の一切は無い。
もしも日本に犯罪／朝鮮に賠償請求権が有るとするなら，それは植民地にしたとか，されたではなく，当時の国際法の違反行為があった場合に限られる。
当事国に移住した本国よりの経済活動者や開拓者は，当事国の国民になったわけではなく，
当事国の国家責任者との間において，条約や協定を締結して駐留した場合は，それは植民地にするとの定義より外れることになる。
すなわち，イギリス・オランダ・フランス３国がインドから中国にかけて行なった駐留は，
日本語上の「植民地にしたとの定義」に当たらない。
しかも，当事国の政権者が，当事国の安全保障への協力をイギリス・オランダ・フランスに求めて，イギリス・オランダ・フランスは当事国政府との協定によって，無秩序状態の鎮圧に協力している。
イギリス・オランダ・フランスのインドから中国にかけて行われた行為は，当時の国際法に照らして，正義の行為しか行われていないと言える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/370.html#c3
現在の民主主義とかの遡及に当たる行為で，織田信長や豊臣秀吉を殺人罪で告発するようなものである。
それは通らない。
イギリス・フランス・オランダの違法行為とは，
第2次大戦後において，インドから中国にかけて，大々的な当事国の独立運動が起こった時，
その時，再協定を結ばず，旧協定の強制を当事国に対して行おうとした事実である。
これは，両国の合意が得られていないのに，当事国に対する駐留行為の強制を行おうとした行為に当たるため，１９４５年の日本の敗戦以後，
戦うことを禁じられた旧日本軍人が，日本軍と名乗れないので，華僑と名乗り，現地人代表者と協力してイギリス・オランダ・フランスに立ち退きを強制した時から，
アメリカ軍が当事国（インドネシア）に味方して，インドネシアからオランダ総督府が撤退する１９４９年までの４年間が，オランダによって行われた犯罪行為である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/370.html#c4
満蒙開拓団としての，満州国や内モンゴル共和国に対する，百万戸移住計画における定住者の移動と，現地国籍の取得強制は，
植民地化に当たるわけであるが，
違法行為であるか否かについては，
蒋介石・国民党政府を正当とするか？または張作霖政府を正当とするか？旧清国王朝後継者を正当とするか？
それによって評価が分かれる。
清国を正当とするならば，満州国元首は清国の血縁者であるので，大日本帝国の満州駐留は正当な行為と言えるし，
蒋介石は，満州事変には石原莞爾に協力の上，張作霖爆殺にすでに溥儀を担いでいる関東軍と共同戦線を張っているので，
満州国設立までの経緯について，蒋介石も合意の行為と言え，その後，戦後処理に不満で対立関係になっただけであるので，満州国設立だけでは侵略に当たらない。
満州国設立を侵略と定義するには，張作霖政府を正当とする場合に限り，関東軍の行為は侵略に当たるといえる。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/北京議定書
北清事変によって，清国は敗戦し，
連合国すなわち日本・アメリカ合衆国・大英帝国・フランス・ロシア・オーストラリア・ドイツ・イタリア8カ国は勝利した。
この清国が負った賠償請求権について，蒋介石政府は，その賠償を各国に行なったのである。
このため，旧清国における正当な後継者は，賠償請求した国家が，それを違えた解釈とするのは道義上違法と言える。
日本は，蒋介石政府から賠償を受けながら，
溥儀の擁立を旧清国領内に計画したため，これを犯罪行為（二重契約／利益相反行為）と認定されるのである。
ついでに言うなら，
第二次大戦後の東南アジア独立運動と，この北清事変における清国の外国人排斥運動は，何も変わらない。
北清事変戦勝8カ国は，１９４５から４９年の正義を遡及されるなら，北清事変の戦勝事実自体が，戦勝8カ国の犯罪とならねばおかしい。
大日本帝国が蒋介石から賠償を受け取っておらず，
すなわち旧清国の後継者としての蒋介石を認めず，
溥儀を正当な後継者として満州国設立に動いたならば，
国際法上，まったくの合法（当時の常識）であった。
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