[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り（毎日新聞） 達人が世直し
14. パーマン3号[250] g3CBW4N9g5MzjYY 2025年12月19日 10:36:10 : HnCBQh42ko : M2xmSzc3NE1EQ0E=[1]
今週月曜日は大東文化大のメディア学の教授が「大下容子ワイドスクランブル」に出てきてこう言った。
「高市氏が官僚の答弁以上の事を言う事には問題は無い」
「高市氏は嘘を言ったわけではない」

本日金曜日には、長嶋一茂氏が「羽鳥慎一モーニングショー」に出てこういった。「高市氏の発言に問題は無い」「間違ったことは言ってないし、日本は毅然とした態度が必要だ」
他にもキャノングローバル研究所の峯村だったかも、同様の事をたれ流し続けて茶の間を臭くしている。

こういうメディア学の専門家も元野球選手もシンクタンクの人間も、多分集団的自衛権の構成要件を知らないだろう。ましてその条文が国会審議では、招致された憲法学者の全員から憲法違反と認定されていたことさえ知らないだろう。ましてや日中平和友好条約も、周恩来が日本の提案を受け入れて戦中の損害賠償請求を放棄してくれたことも知らないだろう。
（そういう友好条約に穴が開けば日本は本当に沈んでしまう可能性がある）
否、彼らは百も知っていてそれを必死に隠しているかどちらかだ。

公共の電波を使って、しゃべり出すこういう輩をテレビ局はギャラを払って温存している。
これらの言説は見方が政権擁護に偏っているばかりか、そういう偏向を常態化させている点でテレビ局は放送法違反となる。（モーニングショーでは玉川氏が反論していたので両論併記の格好になっているが、それは例外中の例外）。
更にこれらは立場の偏向に留まらず、各種基本条約や基本法制、国会議論等に対する無知や隠蔽を根本原理としているので、「真実を報道して健全な民主主義の醸成を目指す」とする放送法の別の条文にも違反している。

これら常態として違法な報道（不偏不党に反し、真実報道の義務に反する報道）を繰り返す放送番組や放送局は廃絶されることが日本の民主主義実現には不可欠であろう。
自社の女子社員の体をタレントに差し出す風土を持ち、発覚後もそれを隠し続けた薄汚いフジテレビばかりではない。笹川平和財団やアメリカのシンクタンクの息が掛かったような学者を総動員するNHK始め多くの放送局が電波停止になって、初めてこの国の言論空間はまともな公共性を取り戻すだろう。
日本国民はテレビという有害電波によって、集団自殺への道を歩かされているとも言える。今年も紅白歌合戦の日が近づくが、日中実弾合戦は避け続けねばならないのだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/640.html#c14