[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
134. 2019年3月01日 16:30:00 : uDnrqUa1gM : MllCMlYuNHlrS3M=[1]
▼大東建託契約トラブル実態調査へ

▼サブリース契約を巡るトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が実態調査に
▼大東建託に高収益をもたらしてきたサブリース商法は、今、大きな曲がり角にさしかかっている

▼“サブリース家賃不払い問題”など、「お客様」であるオーナーや居住者を裏切るような事件も多発
▼「お客様」をも騙すような業界体質は、全般的に改善を迫られている
▼不動産業界の一部の企業は、自浄能力を失ってしまっている
▼「ユニオン」（労働組合）の労使交渉による、「ビジネスモデル」の改善という手段を提案
▼消費者の利益にならないような営業の仕方について労使交渉で改善していくこともできる

▼「家賃は30年保証する」と、甘い言葉で誘いかけたのが大東建託だ
▼大東建託でアパートを建設した当事者たちから、「大東建託のおかげでひどい目にあった」という悲痛な声
▼高齢者や不動産の知識のない一般人を狙い、言葉巧みにアパート建設を誘導する大東建託の社員のやり口
▼TVや大手インターネットのサイトで大東建託の不祥事が報じられていない現実というのに驚いてしまう

▼九年をかけ、大東建託のブラック企業ぶりを、暗闇から力業で白日の下に引きずり出した
▼相続対策にと休耕地の田畑にアパートを建て安定した家賃収入を高齢者に空約束する
▼詐欺まがいの取引を仕掛けることが横行していた
▼一億円の銀行融資の詳細が決まらないままアパートの建築を強行されそうになった地主の不審がる声
▼「通帳だけ見てればいい」と言われたが、十年後に突然家賃を引き下げられた家主の怨嗟の声
▼大東建託には、労働者としても、顧客としても決して近づいてはならないと確信させるに十分

▼大東建託で起きている問題を広く世に問う必要がある

【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758

【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/877-879

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126

大東建託契約トラブル実態調査へ｜NHK 首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190227/0026173.html
http://archive.is/CUEs5
「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることがわかりました。
消費者団体では、情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。
大東建託は、地主と契約を結んで賃貸住宅を建築した上で、その建物を借り上げて管理などを行っています。
ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。
この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。
このため消費者機構日本は、情報提供を募ってトラブルの実態を調べることにしていて、結果によっては返還義務の確認を求める裁判を起こすことも検討するということです。

「大東建託の情報提供を」　消費者機構、契約実態調査　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4181618027022019CR8000/
大東建託（東京）が募集するアパートのオーナーの契約を巡り、解約時に申込金の返金を受けられないなどのトラブルが起きているとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は27日、実態を把握するため、同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼び掛けた。
大東建託は、土地の所有者らにアパート建設を提案。建設工事の契約を結ぶ前の段階で「地質調査費」として30万円の申込金を請求した。契約した際は一時金として平均約200万円を請求していた。しかし、2016〜18年の約款では、契約に至らなかったり、解約したりしても返金できないと記載していた。

申込金めぐり相談相次ぐ＝大東建託のオーナー契約−消費者団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022701212&g=soc
大東建託（東京）をめぐり、アパートのオーナー契約に至らなかった場合に申込金が返金されないなどの相談が数十件相次いだとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」（東京）は２７日、実態把握に向け情報提供を呼び掛けた。
大東建託は地主らにアパート建設を提案し、契約を結んで建設させた上で、建物を借り上げて管理する。建設工事の契約締結前に「申込金」３０万円を請求、契約時は一時金として数十万円〜２００万円ほどを求めていた。

大東建託が急反落、消費者団体がトラブル情報の提供求める
https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/shares-news/_shares-in-daito-trust-construction-falls-on-construction-contra-190228
アパートオーナーと建設契約を巡るトラブルが起きているとして、消費者団体が実態把握のため同様の問題を抱える人に情報提供を呼び掛けたと報じられた。
大東建託は土地オーナーなどにアパート建設を提案する際、建設工事契約の前の段階で地質調査費の名目で30万円の申込金を請求した。また、契約時には一時金として平均約200万円を請求していた。同社は2016〜18年の約款で、契約に至らなかったり解約の場合、返金できないと記載していた。
情報提供を呼び掛けたのは特定適格消費者団体「消費者機構日本」。16年10月1日以降、大東建託に建設工事契約の注文をして申込金を支払ったものの契約に至らず、支払った申込金が返還されていない場合などを対象としている。

大東建託が反落、消費者団体がトラブル絡みの情報提供呼びかけと - 東洋経済兜町特捜班 - 経済：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1814230.html
当社は賃貸住宅を地主に提案し、賃貸仲介から管理、家賃保証までを一貫して手がける事業モデルが特徴だが、特定適格消費者団体である「消費者機構日本」が２７日に、アパートのオーナー契約に至らなかった場合に申込金が返金されないなどの相談が相次いだとして、同じようなトラブルを抱える人などに実態把握のための情報提供を呼び掛けたなどと報じられたことが売り材料視された。

大東建託株式会社との建物建築工事の注文を撤回、及び建築工事請負契約を解除した方へ情報提供のお願い（サブリース契約のトラブルに関する情報については、お受けできません） | これまでの是正申入れ等の状況 | ［COJ］消費者機構日本
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_190227_01.html
大東建託株式会社（建築請負事業者）と協議の結果、注文書に記載の申込金の不返還条項と工事請負契約約款の契約時金の不返還条項が改善されました。又これまでの当該不返還条項により返還を受けられなかった方への返還を要請しましたが、返還はできないとの回答がありました。 | これまでの是正申入れ等の状況 | ［COJ］消費者機構日本
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_181022_01.html

アパート投資、厳しい視線　地銀の融資、「窓口閉じた」　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41107370Y9A200C1EA6000/
レオパレス21の新たな不正発覚を受け、アパート投資への不信感が広がりそうだ。2018年春に表面化したスルガ銀行の不正融資問題で金融機関はアパート融資に対して消極姿勢に転じた。別のアパート施工会社による融資資料の改ざんも発覚するなど、相続税対策を担ってきたアパート投資を敬遠するオーナーが増える可能性がある。

大東建託アパートバブル崩壊 株価は年初より大幅下落｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243497
大東建託創業者の多田勝美会長が保有株を売却した理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243580
大東建託に新たな逆風が吹きつける。
　サブリース問題だ。
　サブリース契約を巡るトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が実態調査に乗り出した。規制が強化されるのは確実だろう。
　大東建託に高収益をもたらしてきたサブリース商法は、今、大きな曲がり角にさしかかっている。

大東建託に労基の是正勧告　「ビジネスモデル」はどう改善できるのか？(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180703-00088018/
■「ビジネスモデルを変える手段」としての労働組合
　不動産営業の「ビジネスモデル」の問題は、長時間労働に限らない。
　この間、レオパレス21の“違法建築”問題や「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズの“サブリース家賃不払い問題”など、「お客様」であるオーナーや居住者を裏切るような事件も多発しているのだ。
「お客様」をも騙すような業界体質は、全般的に改善を迫られているといってよいだろう。
　だが、不動産業界の一部の企業は、自浄能力を失ってしまっているようにも見える。そこで、私は「ユニオン」（労働組合）の労使交渉による、「ビジネスモデル」の改善という手段を提案したい。
　ユニオンとは、誰でも一人でも入れる労働組合のことだ。労働者がユニオンに加入すれば、会社との話し合いの場を必ず持つことができる。これは団体交渉権という法律で保障された権利にもとづく。そして、この話し合いでは、労働条件の改善はもちろん、仕事の中身についても話し合うことができるのだ。
消費者の利益にならないような営業の仕方について労使交渉で改善していくこともできる。
　そして、会社が改善に応じない場合には、ユニオンのもう一つの権利であるストライキ権を行使することもできる。

精神的に追い詰められ自殺する社員も。大東建託「アパート経営商法」の闇とは？ | ダ・ヴィンチニュース
https://ddnavi.com/review/477417/a/
「空いている土地でアパート経営をすれば儲かる。家賃は30年保証する。子どもに資産を残すことができる」と、甘い言葉で誘いかけたのが大東建託だ。本書『大東建託の内幕 “アパート経営商法”の闇を追う』（同時代社）は、フリージャーナリストの三宅勝久氏が、TVCMを頻繁に流しているような大企業の信じられないような内情に切り込んでいく。
大東建託でアパートを建設した当事者たちから、「大東建託のおかげでひどい目にあった」という悲痛な声がたくさん届くようになる。それは、この一冊に数多くまとめられている。
　高齢者や不動産の知識のない一般人を狙い、言葉巧みにアパート建設を誘導する大東建託の社員のやり口はひどいものだが、社員も上司から激しい叱責を受け、ノルマに苦しめられており、さらに犠牲者を増やし続けているのだ。
　それにしても、TVや大手インターネットのサイトで大東建託の不祥事が報じられていない現実というのに驚いてしまう。本書を読むと、都合の悪い現実は隠すというような社会の闇についても、同時に深く考えさせられることになる。

400万円近く自腹強要で自殺……大東建託の“ブラック”な内情 | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/8925
　本書は、フリーのジャーナリストである著者が、九年をかけ、大東建託のブラック企業ぶりを、暗闇から力業で白日の下に引きずり出した労作だ。裁判傍聴や事件の現場を訪ね歩き、ウェブマガジンに書き続けた結果がこの一冊に結実した。
相続対策にと休耕地の田畑にアパートを建て安定した家賃収入を高齢者に空約束することで、売上げを伸ばしてきた。
詐欺まがいの取引を仕掛けることが横行していた。
一億円の銀行融資の詳細が決まらないままアパートの建築を強行されそうになった地主の不審がる声。「通帳だけ見てればいい」と言われたが、十年後に突然家賃を引き下げられた家主の怨嗟の声――こうした恨みつらみの声が本書にはあふれている。
　大東建託には、労働者としても、顧客としても決して近づいてはならないと確信させるに十分な内容だ。

大東建託、相次ぐ社員自殺の背景 (三宅勝久)
https://blogos.com/article/307837/
大東建託で起きている問題を広く世に問う必要があると感じた筆者は、『大東建託の内幕――“アパート経営商法”の闇を追う』の出版準備を進め、今年５月末、予告をした。その直後、大東建託から出版元の同時代社に配達証明郵便が届いた。名誉毀損だから出版を慎重にせよ、さもなくば刑事・民事上の法的措置をとるという。
批判を封じようとする態度は、かつて筆者や本誌を相手に言論弾圧訴訟を起こして敗訴し、ついには経営破綻した、「ブラック企業」武富士と重なる。

↓
大東建託の内幕 ��アパート経営商法�≠ﾌ闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c134