[番外地12] ケネディ大統領暗殺 中川隆
1. 中川隆[-6073] koaQ7Jey 2025年6月27日 03:43:58 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[1]
茂木誠×古賀真【今、気になるJFKファイルとか国際情勢について】
大調和ちゃんねる【大経連公式】2025/03/31


http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/672.html#c1

[番外地12] ケネディ大統領暗殺 中川隆
2. 中川隆[-6072] koaQ7Jey 2025年6月27日 04:26:48 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[2]
誰がケネディーを殺したか？
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/447.html

J・F・ケネディ-は何故暗殺されたのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/325.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/904.html

J・F・ケネディ-は FRBを公有化しようとして暗殺された
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/297.html

ケネディはヤラセの東西冷戦体制を終わらせようとしたのでユダヤ金融資本に殺された
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/126.html

ケネディ米大統領暗殺、55年目の真実…ジョンソン副大統領“黒幕”説が広まる（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/547.html
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/672.html#c2

[番外地12] イスラエルがケネディを暗殺した。 中川隆
1. 中川隆[-6071] koaQ7Jey 2025年6月27日 05:38:02 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[3]
イスラエルがケネディを暗殺した。
ケネディは生前、イスラエルの核開発を阻止しようとしていた。
イスラエルはケネディを殺して核開発を進めようとした。
アメリカはケネディ暗殺の真相を隠すことで、イスラエルの核兵器開発を黙認することした。

CIAとイスラエル情報機関の特別な関係
この文書から明らかになるのは、CIAとモサド（イスラエル情報機関）が1950年代から密接に協力していた という事実。

通常のCIA情報ルートとは異なる「アングルトン専用ルート」でイスラエル関連の情報が処理されていた。

イスラエル関連の情報は、CIA内部でも慎重に扱われ、アングルトンの管理下にあった。

イスラエル情報機関とのやり取りを隠すために、アングルトンは情報の出所をCIA内の「機密情報提供者T-2」として処理するよう求めていた。

JFK暗殺との関連
この文書は JFK暗殺そのものには言及していない ものの、

CIAがイスラエルとの関係を特別扱いし、公にしないようにしていた

アングルトンが情報操作をして、イスラエル関連情報を「CIA情報提供者」のものと偽装するよう指示していた

イスラエル情報機関との関係を「非公式ルート」で処理していた

JFKは イスラエルの核開発を阻止しようとしていた ため、もし イスラエル側が彼を排除しようとした場合、このCIA内の隠蔽システムを使って証拠を隠すことが可能だった ということになる。

この2つの文書は、

CIAはイスラエル関連の情報を隠すためのルートを持っていた

アングルトンがモサドとの情報交換を管理し、通常のCIAルートを通さない処理を行っていた

CIAはイスラエル情報を意図的に機密扱いし、公開時には一部を削除していた

この隠蔽システムが、JFK暗殺と関連していた可能性もある

もし JFK暗殺にイスラエルが関与していた場合、このCIAの情報隠蔽ルートを利用して証拠が消された可能性が高い 。 ​

イスラエルに関する情報はCIAの内部で特別なチェックが入ることを示している。つまり、イスラエルに不利な情報が公になるのを防ぐ仕組みがあった可能性がある。

イスラエルに関する情報をCIAの内部情報として処理し、外部にはイスラエル由来だと知られないようにする工作があったことを示唆。

つまり、イスラエルに関する情報が削除される形で公開されている可能性がある。

この文書は、CIAがイスラエル関連の情報を秘密裏に扱い、外部に出さないようにしていた ことを示している。特に、

イスラエル関連の情報は特別なチェックが入る

情報源を「イスラエル」ではなく「CIAの機密情報提供者T-2」として隠す工作が行われていた

CIAはイスラエル情報が含まれる部分を「非公開」として分類していた

という点から、イスラエルに不利な情報を意図的に隠していた ことが読み取れる。

JFK暗殺との関連

JFK暗殺の文脈では、ケネディがイスラエルの核開発を阻止しようとしたことが原因で、CIAとモサドの一部勢力が彼を排除したのではないか という説がある。この文書が示すのは、1954年時点ですでに CIAとイスラエルが秘密裏に情報を共有し、操作していた という事実。

CIAはイスラエルに関する機密情報を慎重に管理していた

都合の悪い情報を「別の情報提供者」からのものに偽装していた

公開される文書でも、イスラエル関連の記述を伏せる方針だった

もしJFK暗殺にモサドやイスラエル政府が関与していたとしても、CIAは このような隠蔽工作を通じて、真相が公にならないようにしていた可能性が高い。

もはや反ユダヤ主義ではないそれは事実
「イスラエル人がJFKを殺したと言うことはもはや反ユダヤ主義ではない…イスラエルのユダヤ人がJFKを殺したのは事実だ」

また、日本人もイスラエル関与の箇所を指摘。

「JFK関連文書の公開」の先延ばし交渉
上記の文書を見ると、アメリカは何十年もイスラエルと「JFK関連文書の公開タイミング」を交渉し続けていた可能性が高い。

公式なJFK暗殺文書の公開延期
JFK関連の機密文書は、1992年に「JFK Records Act（JFK記録法）」が成立したにもかかわらず、何度も公開延期されてきた。

イスラエルが関与していた場合、アメリカにとっての「国家安全保障」とは？
もし JFK暗殺にイスラエルが関与していた という決定的証拠が出れば、アメリカは 以下のリスク に直面する：

イスラエルとの外交関係の崩壊

アメリカは長年イスラエルを支援してきたが、そのイスラエルが過去に「アメリカの大統領を暗殺していた」となれば、外交的に大打撃。

イスラエルロビー（AIPACなど）の影響力が低下し、アメリカの外交政策が大きく変わる可能性。

アメリカ政府の信用失墜

1950年代からCIAがイスラエルと極秘の情報共有を続け、JFK暗殺に関しても情報を隠蔽していたことが証明されれば、「政府の闇」が暴露される。

JFK暗殺は「アメリカの深層国家（ディープステート）」による計画だった、という陰謀論が公式に認められる可能性。

「国家安全保障」という名のもみ消し

これまでの機密文書公開が延期され続けた理由は、「イスラエルの関与がバレるとアメリカの国家安全保障が揺らぐ」からではないか？

つまり、アメリカはJFK暗殺の真相を「イスラエルとの関係悪化を防ぐために」意図的に隠していた可能性がある。

イスラエルはアメリカに何を求めたのか？

もしイスラエルがJFK暗殺に関与していた場合、イスラエルは何十年もアメリカに対し、「この文書の公開を先延ばしするよう圧力をかけていた」 と考えられる。可能なシナリオは以下の通り。

「JFK暗殺の真相を公開したら、中東の安定を保証しない」

イスラエルはアメリカの中東政策に大きな影響を持っている。

もしJFK暗殺の文書公開が進んだら、イスラエルは「アメリカの中東政策に協力しない」と圧力をかけていたかも。

「アメリカ国内のイスラエル・ロビーの支持を失うぞ」

アメリカの政治は長年AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）などのロビー団体に影響されてきた。

JFK暗殺とイスラエルの関与が明らかになれば、これらのロビー団体の力が弱まり、アメリカの政治構造が変わる可能性。

「イスラエルの核兵器保有を黙認し続けろ」

JFKは生前、イスラエルの核開発を阻止しようとしていた。

もし暗殺の黒幕がイスラエルだったとバレたら、「イスラエルがアメリカの大統領を殺してまで核開発を進めた」というストーリーになる。

つまり、アメリカはJFK暗殺の真相を隠すことで、イスラエルの核兵器開発を黙認することになった可能性がある。
https://note.com/akikito/n/nf9f9b7b8b65a

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イスラエルがジョン・F・ケネディを暗殺した - 777ブログ
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[番外地12] 対立が話題になったトランプ大統領とマスクの背後にはイスラエルの情報機関 中川隆
2. 中川隆[-6070] koaQ7Jey 2025年6月27日 10:08:20 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[4]
対立が話題になったトランプ大統領とマスクの背後にはイスラエルの情報機関
　イーロン・マスクは6月5日、ドナルド・トランプ大統領が「エプスタイン・ファイル」に載っていると書き込んだ。それがファイルの全面公開を妨げているというのだ。トランプを攻撃する材料としてこの問題を持ち出してきたわけだ。トランプとジェフリー・エプスタインが親しくしていたことは知られている話だが、その内容次第では大きな問題になる。

　エプスタインは未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を秘密裏に記録して有力者を脅して操っていたとされている人物で、彼の背後にはイスラエルの情報機関が存在する。一般的にモサドがその情報機関だとされているが、軍の情報機関AMANの可能性が高い。250人以上の未成年女性に対する性犯罪で2019年7月6日に彼は逮捕されたのだが、翌月の10日にニューヨーク市のメトロポリタン矯正センターで死亡した。エプスタインが収集したような情報は世界の要人、例えばアメリカ大統領を操るために使われる。

　2008年6月にもエプスタインは同様の容疑で起訴され、懲役18カ月の判決を受けているが、このときは刑務所に収監されていない。検察の姿勢が異様に甘いと批判されたが、その時に地方検事として事件を担当したのは2017年4月から19年7月まで労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタ。エプスタインの事件が発覚し、辞任を余儀なくされたということだ。​アコスタによると、上司からエプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われた​としている。

　イスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインだけでなく彼と内縁関係にあったギスレイン・マクスウェル、そして彼女の父親であるミラー・グループのロバート・マクスウェルはいずれもアマンに所属していた。アリ・ベンメナシェはエプスタインもギスレインも1980年代の後半からイスラエル軍の情報機関に所属してたとしている。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

　イスラエル軍の情報機関AMANの局長を務めた後に参謀総長に就任し、1999年7月から2001年5月まで首相を務めたエフード・バラクは03年にエプスタインと始めて会った。2013年から17年にかけては約30回にわたってエプスタインを訪問、エプスタインのジェット機にも搭乗した。

　バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのはイスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人で、ミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルを介してロシア暗黒街におけるボスの中のボス、セミオン・モギレビッチと結びついていた。ロシアの犯罪組織は事実上、イスラエル・マフィアだ。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022）

　バラクが重役を務めていたカービンは決済サービス企業のペイパルを創業したピーター・ティールらが創設した緊急通報システムの会社で、イスラエルの電子情報機関8200部隊と関係が深い。重役の大半はその部隊の「元将校」が大半を占めるのだ。エプスタインはカービンの主要な資金源のひとりだった。トランプ以上にマスクはエプスタインと関係が深いと言えるかもしれない。（Gidi Weitz, “Revealed: Jeffrey Epstein Entered Partnership Worth Millions With Ehud Barak in 2015,” Haaretz, July 11, 2019 / “Jeffrey Epstein was Ehud Barak’s business partner as late as 2015,” Times of Israel, 11 July 2019など）

　8200部隊は米英の電子情報機関、つまりNSAやGCHQと連携して情報を収集、分析、シリコンバレーの大企業、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどと結びつき、グーグルとはシステムを共同で開発している。こうしたハイテク企業はトランプのスポンサーだ。

　アメリカ、イギリス、イスラエルが電子情報機関を設置、「民間企業」と連携して通信情報を集める目的は、言うまでもなく、世界の人びとを監視することにある。その主要ターゲットには各国の政治家、官僚、大企業経営者、国際機関の幹部、学者、ジャーナリスト、活動家なども含まれている。

　ところで、エプスタインは私立大学のクーパー・ユニオンとニューヨーク大学をともに中退しているのだが、有名人の子弟が通う予科学校のドルトン・スクールに教師として1974年に雇われている。雇ったのは校長だったドナルド・バー、つまり第1期のトランプ政権で司法長官を務めたウィリアム・バーの父親だ。ちなみにウィリアムはCIA出身、ドナルドはCIAの前身である戦時情報機関OSSに所属していた。

　その学校に通っていた生徒の父親のひとりがベア・スターンズのCEOだったアラン・グリーンバーグ。その縁でエプスタインは1976年に同社へ入り、そこで顧客だった酒造メーカー、シーグラムのエドガー・ブロンフマンと知り合った。エドガー・ブロンフマンの父親、サミュエル・ブロンフマンは密造酒で財をなした人物として知られている。サミュエルの同業者で親しくしていたひとりがルイス・ローゼンスティール。その妻だったスーザン・カウフマンによると、ルイスはユダヤ系マフィアの大物、メイヤー・ランスキーと親しく、CIAとも緊密な関係にあった。ローゼンスティールは1922年、フランスのリビエラに滞在していた際、ウィンストン・チャーチルから、アメリカで酒を合法的に販売できるようになるので準備をするようにとアドバイスされたという。

　このローゼンスティールと親子のような関係だったと言われているロイ・コーンは大学を出て間もない頃、性的スキャンダルによる恐喝を生業としている暗黒街の一味の下で働いていたとも言われているが、その後、弁護士として「赤狩り」のジョセフ・マッカーシーの法律顧問になった。その一方、彼はニューヨークの犯罪組織、ガンビーノ・ファミリーのメンバー何人かの法律顧問にもなっている。そのひとりがジョン・ゴッチ。カトリックのフランシス・スペルマン枢機卿とも親しくしていたが、この「聖職者」はCIAと教皇庁を結ぶ重要人物だった。死の直前にはドナルド・トランプの顧問も務めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506260000/

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宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い - 777ブログ
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宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人がお互いに憎み合う様になった歴史的背景 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211107

アングロサクソンは自分たちは「イスラエルの失われた十支族」であり、ダビデ王の末裔だと信じていた - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211327
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/668.html#c2

[番外地12] 生放送『イスラエルとイラン、全面戦争への危機、トランプ大統領は介入するのか』ゲスト：著述家　宇山卓栄氏 中川隆
41. 中川隆[-6069] koaQ7Jey 2025年6月27日 10:33:54 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[5]
エマニュエル・トッド　　「アメリカとイスラエルはイランよりも危険だ」 フィリップ・コーエンの記憶に捧ぐ）　日本語　　2025年6月24日　emmanuel todd
https://www.youtube.com/watch?v=tRhytkEuLSc



トッドの世界観 – 第5話：
エマニュエル・トッド「アメリカとイスラエルはイランよりも危険だ」


トッドの世界観シリーズ第5話では、歴史家兼人類学者のエマニュエル・トッドが、イスラエル、イラン、アメリカ合衆国間の緊張が戦争に発展する可能性について考察します。
長期的な視点に基づくアプローチを通じて、彼は進行中の戦争の根本的な要因を明らかにします：アメリカモデルの崩壊、イスラエルの戦略的行き詰まり、シーア派イランとイラン社会に対する誤解、西側の言説の崩壊、そして核拡散のリスク。

イスラエルは、崩壊しつつある帝国主義的アメリカの中東における代理戦争の舞台となっています。

イランは、本書の出版時点において、カタールのアメリカ軍基地を攻撃しています：アル・ウデイドは地域最大のアメリカ軍基地であり、アメリカ空軍の本部を置いています。
新たな「永遠の戦争」の連鎖が進行しています。

現在の混乱の背景に、トッドは人類学的な構造、創世神話、戦争の論理を探求しています。時事問題に焦点を当てた深刻で重要な番組で、友人のフィリップ・コーエンへの追悼を捧げたものです。



エマニュエル・トッド氏による中東情勢の徹底分析：長期的な視点から読み解く

著名な歴史家エマニュエル・トッド氏が中東、特にイランとイスラエルを巡る現在の出来事をどのように分析しているかについて掘り下げます。
トッド氏は、人口統計、人類学、宗教、社会学、地理学といった長期的な傾向に焦点を当てた、独自の歴史分析アプローチを用いています。

西側諸国の崩壊とニヒリズムの台頭
トッド氏は、西側諸国全体に広がる崩壊と、ウクライナ、イスラエル、米国に共通する要因としてのニヒリズムの台頭という、彼が分析した動きについて言及しています。
彼は、衰退しつつある西側諸国、特に米国が使用する兵器の量が膨大であると指摘し、イスラエルが米国の外交政策に影響を与えていることにも触れています。

トランプ政権のイランに対する姿勢
興味深いことに、トッド氏は、トランプ氏が2期目の大統領に就任した際にイランに対して融和的な姿勢をとったことについて言及しています。
これは、トランプ氏が2015年の条約から離脱した以前の行動とは対照的でした。



米国防長官の「アメリカン・クルセイド」
さらに、トッド氏は、国防長官が執筆した「アメリカン・クルセイド（American Crusade）」という本に触れています。

この本は、米国の最前線が信仰の最前線であると述べており、イスラエルに関する章が含まれています。

レアアースと中国の独占
トッド氏は、ミサイルや航空機の製造に不可欠なレアアース、特にサマリウムの重要性について議論しています。
彼は、中国がこの資源の生産において絶対的な独占状態にあることを強調し、米国が2009年にこの問題に気づいていたにもかかわらず、まだ対処できていないことを指摘しています。

米国とユーラシアの戦争原則の対比
トッド氏は、米国とイスラエルの戦争の原則は「奇襲と暴力」であると述べています。一方、ロシア、イラン、中国といったユーラシア諸国の戦争の原則は「遅さ」と「消耗」です。彼は、イスラエルによるイランへの攻撃は、最初は成功したように見えても、歴史的には真珠湾攻撃と同様の結果になる可能性があると示唆しています。
真珠湾攻撃は戦術的には成功したものの、日本にとって悲惨な結果をもたらしました。

エマニュエル・トッド氏の分析は、現在の地政学的状況を理解するために、短期的なニュースのサイクルを超えた、より深い歴史的、社会学的、人口統計学的な視点を提供しています。彼の洞察は、国際関係における複雑な力学を読み解く上で貴重なものです。

http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/640.html#c41

[番外地12] トランプ失策と情報統制。　終われないウクライナ戦争。 　宇山卓栄氏 中川隆
1. 中川隆[-6068] koaQ7Jey 2025年6月27日 10:58:29 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[6]
「ウクライナ戦争を終らせる方法とは(前半)」宇山卓栄 AJER2025.6.27(3)
https://www.youtube.com/watch?v=F7lpWAGArqA




http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/667.html#c1

[番外地12] 生放送『イスラエルとイラン、全面戦争への危機、トランプ大統領は介入するのか』ゲスト：著述家　宇山卓栄氏 中川隆
42. 中川隆[-6067] koaQ7Jey 2025年6月28日 01:06:11 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[7]
【削除覚悟】※新事実が発覚した…戦争はまだ終わってません。イラン停戦合意の裏でイスラエルがとんでもない事を遂行しようとしてるかもしれません【石田和靖】
なるほど政治解説【政治切り抜き】2025/06/27
https://www.youtube.com/watch?v=ztTp_EJ-TCw



【チャプター】
00:00 ダイジェスト
00:34 イスラエルは戦闘準備をしているかもしれない
04:10 【驚愕】イスラエル新事実発覚…
12:55 【イラン崩壊寸前】想定外の事態が起こるかもしれない

http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/640.html#c42

[近代史02] タイは天国に二番目に近い国 1 中川隆
55. 中川隆[-6066] koaQ7Jey 2025年6月28日 06:00:47 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[8]
マリファナはふたたび非合法化となる？タイ政府の無責任なマリファナ政策転換
2025.06.28
https://blackasia.net/?p=51302

2025年6月、タイ政府は方針を大きく転換した。新たに任命された保健相ソムサク・テープスティンが記者会見で、「マリファナは将来的にふたたびドラッグと分類される」と断言し、医療目的以外での使用は禁止される方針を明らかにした。タイ政府の対応は、無責任で場当たり的だ。（鈴木傾城）

アジア初の解禁国がふたたび方向転換
2022年、タイはアジアで初めてマリファナを非犯罪化した国となった。保健省がマリファナを麻薬リストから除外し、個人の栽培や販売が事実上自由となったことで、タイ国内は「グリーンラッシュ」と呼ばれるブームに突入した。多くの市民がこのビジネスに参入し、観光地や都市部ではマリファナの販売店が急増した。

だが、その解禁は明確な法律や規制が整わないまま実施された。議会では解禁後に制度設計を詰めるはずだったが、法案の審議は遅れ続けた。

そのあいだに、医療用と銘打ちながら実質的に娯楽用の販売が拡大し、店舗は1万軒以上に膨れ上がった。観光客向けのマーケティングが進み、首都バンコクの繁華街やリゾート地では、マリファナの香りが漂う光景が日常となった。

解禁直後から懸念されていたのは、若年層への影響であった。学校でのマリファナ使用や、未成年者への販売が報告され、保護者や教育関係者からは強い反発が起きていた。タイ国内で医療用以外の使用は公式には認められていなかったが、実態としては処方箋なしで容易に入手可能な状態が放置されていた。

この状況に対し、2024年以降は反マリファナ派の声が急速に強まった。世論調査では、マリファナ解禁に賛成する層と反対する層が拮抗するようになり、「マリファナの野放し状態が社会秩序を乱している」という認識が広がった。

警察や医療機関からも、乱用による精神症状や事故の報告が相次ぎ、問題が表面化していった。

こうした中、2025年6月、タイ政府は方針を大きく転換した。新たに任命された保健相ソムサク・テープスティンが記者会見で、「マリファナは将来的にふたたびドラッグと分類される」と断言し、医療目的以外での使用は禁止される方針を明らかにした。

新たな保健省通知では、処方箋がなければマリファナの所持や販売はできなくなり、違反者には罰金や懲役刑が科されることになる。それにしても、なぜこんなことになってしまったのか……。

インターネットの闇で熱狂的に読み継がれてきたタイ歓楽街での出会いと別れのリアル。『ブラックアジア　タイ編』はこちらから

国外からの批判も招いたマリファナ合法化
2022年のマリファナ非犯罪化以降、タイ国内では急激に販売店が増加していた。

観光地のチェンマイ、プーケット、バンコクを中心に、カフェ風の店舗や屋台形式の簡易ショップが次々に開店した。タイ観光庁によれば、2024年時点でマリファナを扱う店舗は1万店を超え、一部推計では1万8000店以上に達していた。

その背景には、法的な空白があった。政府は「医療目的」での利用を前提としていたが、医師の診断や処方を必要とする制度設計が不十分で、実際には誰でもマリファナを購入できる状態が放置されていた。

名目上は医療用としつつ、店舗では「リラックス」「よく眠れる」「気分が上がる」といった文言が並び、販売員が「これは気分が良くなるタイプ」「これは強いから初心者には向かない」などと説明していた。

さらに、未成年者への販売や、公共の場での喫煙も多く報告されていた。

教育省の報告によれば、2023年には全国で500件以上の「学生によるマリファナ使用」が学校側から報告され、深刻な問題として扱われた。治安当局は一部の違法業者の摘発をおこなっていたが、大半は取り締まりの対象にならなかった。

このような状況は国内だけでなく、国外からの批判も招いた。近隣諸国からの観光客がマリファナを持ち帰って逮捕される事件が続出し、国際問題にも発展していた。たとえば2023年末には、マレーシア人観光客がタイで購入したマリファナを帰国時に所持していたため、現地法により逮捕され、重刑が科された。

経済面では、マリファナ産業の成長は目覚ましかった。2024年時点での市場規模は約12億ドル（約1.6兆円）に達すると推計され、多くの地元農家や中小事業者が新たな収入源を見いだした。

地方ではマリファナの栽培が米の代替作物として注目され、政府の補助金制度も存在した。一部では、「マリファナこそが地方経済の再生策」と持ち上げる声もあった。だが、政府は一瞬で方向転換し、マリファナにかかわってきた人たちを切り捨てようとしている。

あるバンコクの販売店オーナーは「政府が認めたから投資した。こんな急な方針転換では生活が成り立たない」と不満を口にしているが当然だろう。

また、これまで免許不要で販売されていたマリファナについては、今後はGACP（適正農業・収穫慣行）認証を受けた農園からの供給のみが許可される。すべての店舗は販売記録を保健省に報告しなければならず、事業者にとって大きな負担となる。

すでに10万人以上が産業に従事している
タイのマリファナ政策に大きな影響を与えてきたのは、「ブムジャイターイ党（Bhumjaithai Party）」だった。2022年の非犯罪化は、この政党が保健省を担当していたことが直接の契機となった。

同党は医療用マリファナの活用を掲げており、農業支援や地方経済の振興を目的に解禁を強く推進していた。

だが、2023年に総選挙がおこなわれたあと、連立与党内の力関係が変化した。親軍政派と結びついていたブムジャイターイ党は、2024年半ばに連立から離脱する。代わって、プアタイ党（Pheu Thai Party）を中心とする新たな政権が誕生し、マリファナ政策の見直しが本格化した。

プアタイ党は、従来からマリファナ解禁には慎重な姿勢を示していた。同党の支持基盤には、保守的な地方有権者や教育関係者が多く、マリファナの乱用や青少年への影響を懸念する声が強かった。

こうした背景もあり、政権発足後すぐに保健相に任命されたソムサク・テープスティン氏は、マリファナ規制の強化を最優先事項に据えた。

2025年6月には、同氏が署名した新たな保健省通知が発表された。内容は明確で、マリファナは「医療用に限り厳格に管理される薬草」と再定義され、娯楽用の販売や使用はすべて禁止となった。

だが、反対派の議員からは「すでに10万人以上がマリファナ産業に従事している現状を無視している」との批判が出ている。可決には時間がかかる可能性がある。一度開けた「パンドラの箱」を閉めるのは、なかなか難しいのだ。

それにしても、政権交代によって政策が180度転換される事実は重い。わずか数年のあいだに「解禁」と「規制」の間を行き来することになったのは、政治的な合意形成の不在と、場当たり的な行政対応の結果である。

結果として、タイのマリファナ政策は一貫性を欠いたまま混乱を深めている。市民や事業者は、合法と違法の境界が短期間で変動する状況に翻弄されており、法の安定性が著しく損なわれている。

マリファナにかかわる政策が、単なる保健や経済の問題を超えて、政治的な駆け引きや権力闘争の一部として扱われてきたことは否定できない。政策決定のプロセスそのものに対する不信感が、今後の社会的分断をさらに深める可能性がある。

これは政策ではなく、ただの迷走だ
新たな政策転換によって、タイで合法的にマリファナを使用できるのは医療目的に限定されることになる。保健省の通知によれば、使用には医師、タイ中医学の専門家、あるいは歯科医などによる処方箋が必要で、処方の有効期間は最長で30日とされている。

さらに、販売は政府が認可した事業者に限られ、購入記録や使用履歴は保健当局へ報告する義務が課される。

合法化後にマリファナ産業へ参入した中小の農家や起業家は、政府の方針に従って設備投資や栽培を始めたが、短期間で一転して違法化のリスクにさらされることになった。その結果、どうなるのだろうか。

今のペートンタン政権なんか、ほとんど支持されていないのだが、こんな朝令暮改の行き当たりばったりなことをしていると、ますます市民の法的信頼を損なっていくだろう。

合法化の際には、政府が「マリファナによる新たな経済の柱」として推進してきたのだ。それを信じた人々が事業に参入した。そうした人々は、今度はいきなり政府から見捨てられた上に、撤退しないと罰金や摘発される可能性があるのだ。政策の信頼性は根底から破壊されていく。

さらに懸念されているのは、今回の制度の厳格化により、合法市場からあふれた需要が地下市場へ流れることだ。一部の業者は、すでにSNSなどで「処方不要」「秘密厳守」などとうたって販売を開始している。

あまりにもタイ政府のやっていることは稚拙だ。観光立国として外国人をもっと引き寄せるために合法化したのであれば、もうそれは政府の方針として堅持すべきなのだが、それすらも貫徹する覚悟がない。

それだったら、最初から合法化しなければよかった。

タイ政府の対応は、無責任で場当たり的であり、国家としての成熟をまるで感じさせない。自らマリファナを合法化し、観光資源として世界に売り出しておきながら、批判が強まると掌を返す。これは政策ではなく、ただの迷走だ。
https://blackasia.net/?p=51302
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/377.html#c55

[近代史02] サルはなぜサルか 2 _ タイ人が微笑む理由 中川隆
30. 中川隆[-6065] koaQ7Jey 2025年6月28日 06:01:07 : dqn7HDXKmA : MnIzQ1pWUERNOHM=[9]
マリファナはふたたび非合法化となる？タイ政府の無責任なマリファナ政策転換
2025.06.28
https://blackasia.net/?p=51302

2025年6月、タイ政府は方針を大きく転換した。新たに任命された保健相ソムサク・テープスティンが記者会見で、「マリファナは将来的にふたたびドラッグと分類される」と断言し、医療目的以外での使用は禁止される方針を明らかにした。タイ政府の対応は、無責任で場当たり的だ。（鈴木傾城）

アジア初の解禁国がふたたび方向転換
2022年、タイはアジアで初めてマリファナを非犯罪化した国となった。保健省がマリファナを麻薬リストから除外し、個人の栽培や販売が事実上自由となったことで、タイ国内は「グリーンラッシュ」と呼ばれるブームに突入した。多くの市民がこのビジネスに参入し、観光地や都市部ではマリファナの販売店が急増した。

だが、その解禁は明確な法律や規制が整わないまま実施された。議会では解禁後に制度設計を詰めるはずだったが、法案の審議は遅れ続けた。

そのあいだに、医療用と銘打ちながら実質的に娯楽用の販売が拡大し、店舗は1万軒以上に膨れ上がった。観光客向けのマーケティングが進み、首都バンコクの繁華街やリゾート地では、マリファナの香りが漂う光景が日常となった。

解禁直後から懸念されていたのは、若年層への影響であった。学校でのマリファナ使用や、未成年者への販売が報告され、保護者や教育関係者からは強い反発が起きていた。タイ国内で医療用以外の使用は公式には認められていなかったが、実態としては処方箋なしで容易に入手可能な状態が放置されていた。

この状況に対し、2024年以降は反マリファナ派の声が急速に強まった。世論調査では、マリファナ解禁に賛成する層と反対する層が拮抗するようになり、「マリファナの野放し状態が社会秩序を乱している」という認識が広がった。

警察や医療機関からも、乱用による精神症状や事故の報告が相次ぎ、問題が表面化していった。

こうした中、2025年6月、タイ政府は方針を大きく転換した。新たに任命された保健相ソムサク・テープスティンが記者会見で、「マリファナは将来的にふたたびドラッグと分類される」と断言し、医療目的以外での使用は禁止される方針を明らかにした。

新たな保健省通知では、処方箋がなければマリファナの所持や販売はできなくなり、違反者には罰金や懲役刑が科されることになる。それにしても、なぜこんなことになってしまったのか……。

インターネットの闇で熱狂的に読み継がれてきたタイ歓楽街での出会いと別れのリアル。『ブラックアジア　タイ編』はこちらから

国外からの批判も招いたマリファナ合法化
2022年のマリファナ非犯罪化以降、タイ国内では急激に販売店が増加していた。

観光地のチェンマイ、プーケット、バンコクを中心に、カフェ風の店舗や屋台形式の簡易ショップが次々に開店した。タイ観光庁によれば、2024年時点でマリファナを扱う店舗は1万店を超え、一部推計では1万8000店以上に達していた。

その背景には、法的な空白があった。政府は「医療目的」での利用を前提としていたが、医師の診断や処方を必要とする制度設計が不十分で、実際には誰でもマリファナを購入できる状態が放置されていた。

名目上は医療用としつつ、店舗では「リラックス」「よく眠れる」「気分が上がる」といった文言が並び、販売員が「これは気分が良くなるタイプ」「これは強いから初心者には向かない」などと説明していた。

さらに、未成年者への販売や、公共の場での喫煙も多く報告されていた。

教育省の報告によれば、2023年には全国で500件以上の「学生によるマリファナ使用」が学校側から報告され、深刻な問題として扱われた。治安当局は一部の違法業者の摘発をおこなっていたが、大半は取り締まりの対象にならなかった。

このような状況は国内だけでなく、国外からの批判も招いた。近隣諸国からの観光客がマリファナを持ち帰って逮捕される事件が続出し、国際問題にも発展していた。たとえば2023年末には、マレーシア人観光客がタイで購入したマリファナを帰国時に所持していたため、現地法により逮捕され、重刑が科された。

経済面では、マリファナ産業の成長は目覚ましかった。2024年時点での市場規模は約12億ドル（約1.6兆円）に達すると推計され、多くの地元農家や中小事業者が新たな収入源を見いだした。

地方ではマリファナの栽培が米の代替作物として注目され、政府の補助金制度も存在した。一部では、「マリファナこそが地方経済の再生策」と持ち上げる声もあった。だが、政府は一瞬で方向転換し、マリファナにかかわってきた人たちを切り捨てようとしている。

あるバンコクの販売店オーナーは「政府が認めたから投資した。こんな急な方針転換では生活が成り立たない」と不満を口にしているが当然だろう。

また、これまで免許不要で販売されていたマリファナについては、今後はGACP（適正農業・収穫慣行）認証を受けた農園からの供給のみが許可される。すべての店舗は販売記録を保健省に報告しなければならず、事業者にとって大きな負担となる。

すでに10万人以上が産業に従事している
タイのマリファナ政策に大きな影響を与えてきたのは、「ブムジャイターイ党（Bhumjaithai Party）」だった。2022年の非犯罪化は、この政党が保健省を担当していたことが直接の契機となった。

同党は医療用マリファナの活用を掲げており、農業支援や地方経済の振興を目的に解禁を強く推進していた。

だが、2023年に総選挙がおこなわれたあと、連立与党内の力関係が変化した。親軍政派と結びついていたブムジャイターイ党は、2024年半ばに連立から離脱する。代わって、プアタイ党（Pheu Thai Party）を中心とする新たな政権が誕生し、マリファナ政策の見直しが本格化した。

プアタイ党は、従来からマリファナ解禁には慎重な姿勢を示していた。同党の支持基盤には、保守的な地方有権者や教育関係者が多く、マリファナの乱用や青少年への影響を懸念する声が強かった。

こうした背景もあり、政権発足後すぐに保健相に任命されたソムサク・テープスティン氏は、マリファナ規制の強化を最優先事項に据えた。

2025年6月には、同氏が署名した新たな保健省通知が発表された。内容は明確で、マリファナは「医療用に限り厳格に管理される薬草」と再定義され、娯楽用の販売や使用はすべて禁止となった。

だが、反対派の議員からは「すでに10万人以上がマリファナ産業に従事している現状を無視している」との批判が出ている。可決には時間がかかる可能性がある。一度開けた「パンドラの箱」を閉めるのは、なかなか難しいのだ。

それにしても、政権交代によって政策が180度転換される事実は重い。わずか数年のあいだに「解禁」と「規制」の間を行き来することになったのは、政治的な合意形成の不在と、場当たり的な行政対応の結果である。

結果として、タイのマリファナ政策は一貫性を欠いたまま混乱を深めている。市民や事業者は、合法と違法の境界が短期間で変動する状況に翻弄されており、法の安定性が著しく損なわれている。

マリファナにかかわる政策が、単なる保健や経済の問題を超えて、政治的な駆け引きや権力闘争の一部として扱われてきたことは否定できない。政策決定のプロセスそのものに対する不信感が、今後の社会的分断をさらに深める可能性がある。

これは政策ではなく、ただの迷走だ
新たな政策転換によって、タイで合法的にマリファナを使用できるのは医療目的に限定されることになる。保健省の通知によれば、使用には医師、タイ中医学の専門家、あるいは歯科医などによる処方箋が必要で、処方の有効期間は最長で30日とされている。

さらに、販売は政府が認可した事業者に限られ、購入記録や使用履歴は保健当局へ報告する義務が課される。

合法化後にマリファナ産業へ参入した中小の農家や起業家は、政府の方針に従って設備投資や栽培を始めたが、短期間で一転して違法化のリスクにさらされることになった。その結果、どうなるのだろうか。

今のペートンタン政権なんか、ほとんど支持されていないのだが、こんな朝令暮改の行き当たりばったりなことをしていると、ますます市民の法的信頼を損なっていくだろう。

合法化の際には、政府が「マリファナによる新たな経済の柱」として推進してきたのだ。それを信じた人々が事業に参入した。そうした人々は、今度はいきなり政府から見捨てられた上に、撤退しないと罰金や摘発される可能性があるのだ。政策の信頼性は根底から破壊されていく。

さらに懸念されているのは、今回の制度の厳格化により、合法市場からあふれた需要が地下市場へ流れることだ。一部の業者は、すでにSNSなどで「処方不要」「秘密厳守」などとうたって販売を開始している。

あまりにもタイ政府のやっていることは稚拙だ。観光立国として外国人をもっと引き寄せるために合法化したのであれば、もうそれは政府の方針として堅持すべきなのだが、それすらも貫徹する覚悟がない。

それだったら、最初から合法化しなければよかった。

タイ政府の対応は、無責任で場当たり的であり、国家としての成熟をまるで感じさせない。自らマリファナを合法化し、観光資源として世界に売り出しておきながら、批判が強まると掌を返す。これは政策ではなく、ただの迷走だ。
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