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それが、どうして安倍だけ官僚による自爆テロで、それをマスコミが問題化し、野党はそれを国会で追及するのかということだ。
加計問題にしたって、事の発端は民主党江田五月最高顧問が、愛媛県に仲介して進行していた話だし、森友問題にしたって、籠池泰典が総理大臣に忠誠をと言った時の総理は鳩山由紀夫であり、件の隣の土地は、民主党政権時代に、森友のように値引きどころか追い銭まで助成されていると知れている。
安倍政権とは、反中を偽装した隷中政権であった。
そのためCSISは、昨年７月にその内容を取りまとめて通報しているわけだが、やはりCSISによる安倍総理引き落とし工作という見方の方が自然だろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/624.html#c37
理由は謎だが、韓国に水泳という文化は歴史上不在である。
今でも小学校にプールがあるという施設は１％程度。
セウォル号事件の時にも指摘されたが、泳げれば犠牲になっていない死者が大半。
そんな民族が、どうやって日本海ど真ん中の小島を領有してきた歴史を持つのか？
嘘も、ほどほどにすべきと言えよう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/640.html#c6
滅びるものは滅びる。
死ぬときは死ね。
ジタバタするな見苦しい。
生物である以上、環境に適応できねば淘汰される定めから逃れられない。
日本人は、環境に適応することを拒否した。
だから滅びるだけの話だし。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/643.html#c11
韓国政府の本当の目的とは、竹島問題の理屈をしそのまま転用して、対馬を韓国領と言い出すこと。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/640.html#c10
間違っているのは、新自由主義政策であるものを社会主義として実行しようとするから、話として成立しないだけで、そこさえ間違えなければ、MMTもベーシックインカムも実行に向けて努力すれば良い。
北欧が、ベーシックインカムと呼んで、社会主義的な立場でこれを実行しているが、これは凄い努力のいることである。
北欧諸国は、公務員の汚職が無い。
だから北欧諸国は貧しくとも、何とか成り立っていると言える。
北欧住民に課せられた社会貢献のレベルは、非常に高いハードルであるが、これを我慢できるのは、公務員はもっと頑張っているという公僕への感謝と尊敬である。
もしも社会主義体制でベーシックインカム(MMTもだが)を行うなら、公文書の改竄なんか行うような役所では、絶対に破綻する。
これだけは間違いない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/628.html#c58
当時平行して起こっていた問題とは、経営破綻していたJALの株は、民主党の後援シンボル稲盛氏の管理に入るわけだが、そのタスクフォースを仕切っていたのは辻元清美国交副大臣。
実は森友事件の本質は、土地購入の予算を巡る問題ではない。
国交省が、豊中市に実質無償で譲渡した隣の土地、これを維新の会が籠池泰典に使用させる目的で、自己資本比率の問題を無視して許可を出し、豊中への助成金支出理由である「撤去したゴミ」の在処である隣の土地を、籠池泰典に買わせて、大阪府が不正を摘発しようとした。
追い詰められた国交省と豊中市は、財務省と図って、籠池泰典に件の土地が引き渡らないよう、豊中市として自己資本比率の問題を理由に許可を出すまいと抵抗した。
そういう学校法人として、森友学園の自己資本比率に関わる許認可を大阪府が許可するのか、豊中市が許可を出すのかという争いであり、そこから維新の会が、何らかの理由で手を引いて、籠池泰典を人身御供にしたのが顛末なのである。
籠池泰典の国会答弁でも、松井一郎が全部悪い、私は騙されたとなっている。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/652.html#c48
自由党（1998年結成）
じゆうとう
1997年（平成9）の新進党の解党によって、新進党党首小沢一郎を中心に98年1月6日に結成された保守政党。党首小沢一郎の「私党」としての性格の強い政党で、国際政治における軍事的役割の発揮や規制緩和などの「新保守主義」を掲げ、衆議院40人、参議院12人の議員が参加した。結党直後は、2月の長崎県知事選や衆院長崎4区の補欠選挙で自由民主党に敗れるなど不振が続いたが、7月の参院選では、予想外に善戦して改選5議席を1上回る6議席を獲得した。直後の首班指名では第1回投票から当時の民主党代表菅直人に投票するなど野党色を強めたが、臨時国会での金融関連法案の審議に際して「政局にしない」と発言した菅民主党代表の対応への不満から次第に自民党に接近し、同年11月19日の自民党総裁（首相）小渕恵三(おぶちけいぞう)と自由党党首小沢一郎との党首会談で、次期総選挙での協力や連立政権の樹立などで合意した。その後、両党の政策協議が進められ、日米新ガイドライン関連法案や国連のPKO（平和維持活動）への対応など安保・外交問題をめぐって難航したが、結局、通常国会召集の直前に決着をみた。こうして、99年（平成11）1月14日の小渕恵三内閣の第一次内閣改造で幹事長野田毅(たけし)が自治相として入閣し、自民党と自由党の「自自連立」政権が発足。同年10月5日には、第二次内閣改造で公明党を含めた自民・自由・公明（自自公）3党による自自公連立政権が発足した。その後、議員定数削減問題など自由党主導の政策決定が進められたが、2000年4月に同党は政策合意実現の遅れから連立を離脱した。一方、離脱に反対する野田毅ら自由党議員の過半は新党「保守党」を旗揚げして政権与党にとどまり、自由党は結党以来2年3か月で二つに分裂した。2003年7月、小沢は民主党代表の菅と会談し、自由党と民主党の合併に合意、同年9月、自由党は解散し、民主党と合併した。
［五十嵐仁］
『五十嵐仁著『概説 現代政治――その動態と理論』第3版（1999・法律文化社）』
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/675.html#c57
しかしまだ足りん。
ワクチン成分など次第に明らかになりつつあるので、このパンデミックが世界的陰謀とは時間が明白にするだろう。
それは、陰謀犯罪者を罪に問えない状況の構築と並行して進められるので、この犠牲者への倍賞は果たせない。
初期のデマウイルス株と異なり、新規感染株は実物が存在する。
新規感染株の正体こそが、ワクチン成分による発生原因だ。
もはや初期のウイルス株が存在したかしなかったかなど、遡って確認する術は無い。
そのウイルスと称して、PCR詐欺による不在の初期株を捏造し、新規感染株の元であるワクチンが打たれたに違いない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/709.html#c26
プラザ合意とは、続いて行われたルーブル合意・クリスマス合意とセットで考察しないと、その実態は見えてこない。
また、仮にプラザ合意だけに絞ったとしても、米英両政府の日本への要求に対し、日本側の円高政策は、米英政府が要求したレベルを遥かに上回っている事実を見逃してはならない。
日本の円高政策とは、具体的には国債を発行することで日本国内の需給バランスを調整することで、日本の生産品の世界交易価格について、製品レベルを国際競争に見合ったレベルにしようという内容である。
日本とドイツ敗戦国２国は、敗戦による通貨安によって、製品の安定供給をできるようになっていても、その価格が安すぎて、日本ドイツ製品の競争力が国際間で高すぎるというのが、プラザ合意の、その理由だった。
日本政府は、ここぞとばかりに現在の国債発行予算立て方式に転換するわけだが、米英仏３国は、その経済調整が過剰であるとして、ルーブル合意・クリスマス合意と円安修正を要求している。
そして日本政府は、ルーブル合意・クリスマス合意を事実上無視して、無限に国債を発行し続ける行為を現在まで続けているのだ。
普通は破綻する。
しかし、あるカラクリ(ある詐欺的策謀)が、国債を発行して円高誘導のみ行いながら、日本国内の通貨量は、通貨発行によって償還せずとも、現状を維持するという事実へと誘導された。
まあこれを選挙違反にする法律の方に問題があるとも言えるが。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/822.html#c76
背後は福島瑞穂と同じ社会主義インターナショナル。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/822.html#c149
新自由主義てのは民主主義における経済側の概念。
安全保障側の概念が新保守主義で、新自由主義も新保守主義も、その本質として主張していることは反資本主義だ。
そこで、資本の主権を何者の力によって解体するかが、早くから解決策として示されたことだ。
この、ウッドローウイルソン大統領によって新自由主義と名付けられ、この世の中に誕生した経済革命は、「遅い」という弱点を有していた。
当時、経営と一体である資本は、ウイルソン経済革命に対して、資本に良心があるならば、新自由主義への転換は不要との反論を構築していった。
資本が良心を持てるとは、マルクスによって空想社会主義と蔑まれたロバートオーエンの理論がこれに当たり、オーエンの理論を一般理論として整理したものがケインズの理論だ。
しかし資本の主権(旧自由主義)が、スタグフレーションを回避できぬことは、資本とは良心を持てぬという構造的事実によって不可避と断定された真実である。
では、マルクスの言うように、資本は抹殺・殺害によって葬り去るしかないのかという課題に、資本の地位について、経営から切り離し、広く薄く生活者と労働従事者が株式によって資本の地位に就くことが考案された。
整理した人はミルトンフリードマン。
フリードマンの理論によって、旧自由主義者も共産主義者も、その地位を脅かされることとなった。
資本の権威も、共産主義の権威も、権威という権威は、市場の意思(貧乏人多数の選択)に従わねばならぬため不要となるからだ。
そこでマルクス主義者(実際はトロツキズム)は、資本を国家と結びつけることで、新自由主義が、スピード感の不足から、その領域に介入しないと定義した「安全保障・緊急事態対応」に特化して公務構成するという生存圏を生み出したわけだ。
新保守主義が、新自由主義の侵食から新保守主義の地位を守るには、緊急事態が必要だ。
そこで共産主義から新保守主義に転じた国際金融資本(どうしてスイスと国名を言わないのか不明)は、2つの、新自由主義を縮小せねばならない共産戦術を捏造によって生み出した。
それが、地球温暖化による人類５億人以下への削減計画で、この具体的対策を提案したのが、ウイルスが存在することにして、ワクチンによって人口自然減を誘導するというビルゲイツなのだ。
日本を除き、OECD加盟国は、原則として新自由主義化が進んでいるので、このパンデミックをおかしいと言い始め、新保守主義勢力・社会主義化に抵抗を始めている。
しかし日本では、新自由主義化が進んでいないので、このまま、削減計画の通り、一部のコミューンだけが生残り、日本人は民族として滅び去る。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/649.html#c41
中間層とは、封建制でしか出現し得ない階級なのだ。
まあ今のアメリカは、もう信用ならん勢力に乗っ取られてしまったが、、、
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/865.html#c15
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