[経世済民136] 農相が備蓄米の追加放出表明も「中小の米屋には回って来ない」…廃業ラッシュで地域の安定供給が滞る恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. Ａｉｒ−Ｒｅａｌ[38] gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA 2025年4月23日 13:17:46 : EWRlgjSGd2 : Nmcwa1U1QnRSZy4=[1]
国策とすべき何より優先すべきインフラ整備のひとつとして、食料生産&自給率の高循環(その維持)は最優先すべき上位の課題であることは間違いない筈だ。JAの存在はそれを真っ向から阻害している。それはすべてJAの都合で制限してしまえるという国策をも脅かすほどの権限を有すところ(実際今回の件で国民目線にはっきりと理解できた)に問題がある。国民感情の矛先はすでにJAに移っている。

国民のニーズに沿ってないのである。古い時代の外壁のまま、今の時代に対応しきれてないにも関わらず強固に権力基盤をただ守ろうとする輩がブレーンに寄生しているためにこうなっている。ここには政府の援助と国民の理解と支援が必要だが、その場合、JAは根底から生まれ代わらねばならない。

郵政の場合も経営陣は失敗からの経験を何も活かしきれず経営体質は何も変革すること叶わず、此処迄逃れてだけ来た。結局最終的には、政府からの「補助金650億円」頼みとなっている。当然のことながら、時代性はそこにそぐわないものを淘汰駆逐することになる。

郵政も年間予算からの支出が決まったのだから、実質、半国営と看做されてもそこには反論できない。郵政事業は以前から国の庇護のもと採算性を度外視した経営拡大路線をとったことが余りにも競合他社から顰蹙を買った。当然のことだ。その中だるみした体質自体問題があった。ただし、競合他社がすべてにおいて抜きんでているとしても、事業をインフラとしてみた場合、他社の場合、金になら無い仕事を敬遠する自由がある。そのため郵政業務は独立して現状まだ(数年後は知らないが)インフラ事業として欠かすことができない。

郵政民営化自体は悪いものだったとは思わない。もし国営に戻すと言うなら、それは社会全体の業務のあり方を国の庇護を基盤として作り替えていく必要が出てくる。例えば、自由貿易は自国ファーストをまず優先的に上位において両立させるように余剰分を民間資本に任せるという案だ。

時代はすでに半分社会主義ボトムアップ+半分資本主義トリクルダウンのハリブリッド型にニーズが移っている。時代のニーズに併せてより高循環にインフラ整備をすべきなのなら、国家もまた生まれ代わらねばならず、今のままで良いと云う事にはならない。

こうした過渡期においては、国民自ら立たなくてはならず、国そのものを組み替えていかなくてはならない。国の支援とはまず国民が立つために、また立てるように力が注がれるべきであり、国民はまたその恩恵を受けて、インフラを支えていくために知恵と力を出さなくてはならない。そう国(親)と人(子)とが互いにどちらが先と言わず、支え合えるようにならねばならない。同時にすべては存在するのだ。

そうしなければこのまま民も国とともに朽ち果ててしまうだけだろう。
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