1. 赤かぶ[256974] kNSCqYLU 2026年1月14日 05:56:10 : c4AkQKgeac : NmduLnVrZlRNSjY=[1]
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米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 13, 2026
日本の政策の根底にあるのは、富の一部集中を容認する「新自由主義」である。… pic.twitter.com/v0XKsL4BMT
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Another Moon
@owlofsanmerida
米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論
日本の政策の根底にあるのは、富の一部集中を容認する「新自由主義」である。
現在、財政の「緊縮」か「積極」かを巡る議論が盛んだが、これらは不公正なシステムを維持するための「三文芝居」にすぎない。真の問題は、日本が米国の世界征服計画の一部として組み込まれている点にある。
1991年のソ連崩壊後、米国のネオコン(新保守主義者)は、ライバル出現を阻止して唯一の超大国として君臨する「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を掲げた。彼らは東アジアの有力国である日本を潜在的な脅威と見なす一方、米国の「戦争マシーン」の歯車として集団安全保障体制へ統合することを目論んだ。日本がこの戦略に屈服したのは1995年頃であり、それ以降の経済低迷は単なる失政ではなく、この構造的制約が背景にある。
近年、ロシアの再独立や中国の離反により、米国にとっての日本の軍事的重要性は増している。現政権による医療や軍事への資金投入も、米国の意向を汲んだものと言える。我々は、通貨の供給量を巡る不毛な議論に惑わされるべきではない。真に議論すべきは、米国主導の戦略に加担する不公正な仕組みを打破し、富の偏在を防ぐための新たな経済システムをいかに構築するかという点である。
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