[政治・選挙・ＮＨＫ270] 知事「何もしなければロックダウン」五輪延期が決まった途端、感染者数は増えるわ、脅しをするわ（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
66. 2020年3月28日 05:16:47 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[1]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/702.html#c57」の続き；

憲法94条「regulations」を「条例」と訳すことで；

「地方自治体は法律作成権力を持つ議会ではなく、条例しか作成でき
ない議会しか保有できない」ことを装って70年以上が経過している訳
ですが、

そうしてしまうと；

憲法第八章のタイトルに加えて、五条項（憲法92条〜憲法95条）と
整合性が取れなく成ります。

先ず、第八章のタイトルが地方自治体の存在を公認していません。

公認しているのは「地方自治政府」だけで、この「地方自治政府」
だと、

連邦主義条項（憲法98条「the supreme law of the nation」）と
整合性が取れます。

Federalism is a system of government in which the same territory
is controlled by two levels of government.

Both the national government and the smaller political sub-
divisions have the power to make laws and both have a certain
level of autonomy from each other.

要するに、米国の連邦主義だと；

同じ領土の中に、連邦政府と50州政府（There Are 89,004 Local
Governments in the United States.）が共存しており、

国家政府である連邦政府も政治的に細分化された政府（州政府と
地方政府）も法律作成権力を持ち、

連邦政府と50州政府の両政府が法律作成権力を保持しているので、
両政府とも互いにある程度の自治を持つことができる様に成ります。

連邦主義を現在の東京都に適用すると；

東京都が東京州政府と成り、東京23区が東京市政府と成り、両政府
とも法律作成権力を持つことができる様になりますので、

自主財源を確保する為の税制、最低賃金、独自の環境基準、独自の
裁判制度、独自の検察制度、独自の警察制度、独自の弁護士制度、
独自の教育制度、独自の交通行政、独自の産業政策行政など

を東京州政府市民と東京市政府市民が自分達の代表者を議会に送り
込むことで、自分達の代表者がそれらを決定する事ができる様に成り
ますので、

市民が、民主主義下の市民、地方自治下の市民になる事が出来ます。

で、話を五条項（憲法92条〜憲法95条）と整合性が取れない事実に
戻って話を進めると；

憲法92条「法律でこれを定める」、憲法93条1項「法律の定める
ところにより」、憲法94条「法律の範囲内で」、「法律の定める
ところにより」と整合性が取れないことは；明々白々です。

なぜなら、現在の日本では、唯一の政府である中央政府が唯一の
法律作成政府機関（国会）を独占してしまっているからです。

要するに、五条項（憲法92条〜憲法95条）に在る「法律」を国会が
作成してしまうと、

両政府とも互いにある程度の自治を持つことができる様に成る（both
have a certain level of autonomy from each other.）ことが；

不可能と成り、両政府の関係が支配被支配の関係に成ってしまいますが、

この支配被支配の関係又は非民主的関係（憲法1条に違反する関係）は、
大日本帝国憲法と整合性が取れます。

天皇主権の大日本帝国憲法と整合性が取れる訳ですから、当然ながら、
地方には自治は必要で無くなりますので；

地方議会に法律作成権力に代わる条例作成権力を与えざるを得なくなり
ます。

なぜなら、優先順序が法律＞条例だからです。

言い換えると、中央政府が法律作成権力を保持できない地方を支配する
には、

憲法95条違反丸出しの行為である、国会が一つの自治体に適用する、
できる法律（典型例：特区法及びその関連法）を成立させれば；

簡単に、各地方自治体を支配する事が出来ます。

これも、各地方自治体が各地方政府と成ることが出来なく成るだけで
無く、法律作成権力を保持する事が出来ないお陰です。

上記を適切に理解する事が出来る様に成れば；

法律作成自治を持たない、条例作成自治を持つ東京都知事の発言：
「何もしなければ、ロックダウン」には、笑わざるを得なくなります。

なぜなら、条例作成自治では、「lockdown order」又は「stay-at-home
order」を発行することが不可能だからです。

加えて、東京都条例行政には、法的効力を持つ1,900あまりの法令が
立ちはだかりますので（法令＞条例）、

優先順序（法令＞条例）を知っていれば、不可能である事実は、簡単に
理解する事が出来ますし、

幾ら司法関係者が憲法知的障害者に仕立て上げられたとしても、この
優先順序（法令＞条例）は、知っているはずですし、

知らないとすれば、自称司法関係者と断定する事が可能と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/871.html#c66

[経世済民134] 東京都内のスーパーがパニック状態…小池知事の「落ち着いて」の呼びかけで事態悪化（Business Journal） 赤かぶ
58. 2020年3月29日 01:32:37 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[2]
＜条例作成自治体制度は；憲法第八章のタイトルに加えて、五条項
（憲法92条〜憲法95条）と整合性が取れません!!! ＞

「http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/871.html#c66」の続き；

＞オーバーシュート（爆発的な感染増加）を起こさないようにロック
　ダウン（首都封鎖）も辞さないとの意向を示した小池百合子都知事

米国の州政府知事や都市政府市長は、「flattening the curve」
させる為に、内閣令（lockdown order 又は stay-at-home order）
を発行しています。

要するに、国家非常事態宣言下での市民の権利（行動の自由）を侵害
する、法的効力を持つ命令を発行していますので、

命令に従わない市民は、逮捕せずに、教育だけで済まさなければなり
ませんし、

市民の権利を侵害する、法的効力を持つ命令を発行した結果；

NYの住民の1/3が失業するので、連邦政府には州政府を通じて失業給付
を支払う義務が生じます。

で、法律作成自治を未だに保持できないで、条例作成自治しか保持
できない東京都知事の場合でも、

米国の州政府知事や都市政府市長の様に、政令（内閣令）を発行する
ことが出来るのですが、

首相も各大臣も都道府県知事も自分達が政令（内閣令）を発行できる
立場にいることを知ろうともしません。

加えて、憲法93条1項「法律の定めるところにより」が；

東京都議会に法律作成権力を付与している事実を東京都議会議員の誰も
知ろうとしません。

要するに、憲法が首相・各大臣・知事に政令発行権力を付与し、憲法
が東京都議会に法律作成権力を付与しているのですが、

全員；

「そんな権力なんか、要らない！」と死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）
に寄り添うと言う体たらくです。

また、小池百合子都知事も死刑囚に寄り添うことで、日本の全ての
メディアが小池百合子都知事に寄り添う報道をしてくれますので、

ナントナント、「法的効力を持たない自粛要請」という政府の体を
成さない、格安方法（勝手に自粛しているので失業給付や休業給付
などの賠償金を払わなくて良い）で済まそうとしているのですが、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は；

ロックダウン（首都封鎖）に思考停止状態に追い込まれてしまって
いるので、何が何だかさっぱりポンです。

欧米の視点だと、「自粛要請だと、舐めてるのか！真面目にやれ！」
と成ります。

なぜなら、市民の権利（行動の自由）を侵害する際は、「法の支配」
で市民の権利を侵害するのが、当然だからです。

要するに、民主主義に欠かせない「Due Process」無しには、市民の
権利を侵害する事はできないという常識が存在します。

因みに、日本国憲法31条が「Due Process条項」に該当します。

加えて、東京都条例行政には、法的効力を持つ1,900あまりの法令が
立ちはだかりますので（法令＞条例）、

優先順序（法令＞条例）を知っていれば、「ロックダウン（首都封鎖）
も辞さない」は；

100%不可能である真実を簡単に理解する事が出来ますが・・・
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/312.html#c58

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜首都封鎖前夜 16万人感染恐怖＞緊迫の1週間 これから何が起こるのか 「緊急事態宣言」はいつでも可能に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
87. 2020年3月29日 23:34:27 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[3]
「http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/312.html#c58」の続き：

＞ハッキリしたのは場当たり対応の政治家に任せていても自分の身は
　守れないこと　五輪に執着してきた自己都合の政治家の言動に惑わ
　されず、何を覚悟し、どう備えればいいか

このキャプション部分を適切に理解する事が出来れば；後の大部分
を読まないか、

又は、このキャプションを読んで；

「死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）」の違憲行為塗れのケツの穴を
丁寧に舐め回しているメディアに値しない新聞を

粉々にして破り捨てるか、地面に叩きつけて靴で何回も踏み付けます。

なぜなら、首都圏の人口の7割（ドイツ）又は8割（英国）は、遅かれ
早かれ感染する真実を報道していないし、

その感染拡大に追いつく為の医療インフラが十分に準備されているか
否かを知らせる義務を怠っているだけでなく、

単に煽り倒しているだけだからです。

で、このキャプションの遠回しの言いたいことは；

「主権者皆様を守る為に欠かせない対策を穀潰し政治家は法律化する
義務を果たしませんので、

主権者皆様を守る為に欠かせない対策を死刑囚が実施したくても実施
できなくなっています。

そこで、主権者皆様は自分の身を自分で守って下さい、ご愁傷様！」
と言いたい訳です。

要するに；「今回のコロナウイルス地獄絵の根本原因は、「五輪に執着
してきた自己都合の政治家の言動」だということです。

よく言えますよね、国会独自予算案を参議院と衆議院に作らせないで
（国会に憲法第七章が保障する「国会は政府の財布」の役割を果たす
のを邪魔する為に）、

穀潰し政治家を予算委員会の恒例のカラオケ大会（今回は、桜を見る会）
に参加させ、102兆円の内閣作成予算案を成立させることで、

カラスの勝手行政（根拠法と行政施行ルールを存在させずに、死刑囚
が102兆円配分先と使用方法を勝手に決定できる世界に類を見ない行政）

が可能と成ることを最優先させた結果；

日本でのコロナの感染拡大対策は、遅れに遅れ遅れに遅れ、今頃、対策
を採ったとしても（コロナとの負け戦←太平洋戦争と同じ）、

地獄絵を見ることを十分に認識している死刑囚は；

遅れに遅れ遅れに遅れ責任を政治家に転嫁しようと無責任専門家や
メディアを総動員させ、

「今更、責任追及を議論している時間は無い、政治家に憲法を超える
権力を与える事で、この国難を乗り切ろう」を公言させ続けようと
しています。

まあ、日刊ゲンダイの経営方針なんだから、文句言っても仕方があり
ません。

なぜなら、憲法21条1項が屑メディアにも報道の自由を付与している
からです。

それより、憲法保障の報道の自由を享受して政府批判を常に展開する、
出来るメディアが、

戦前、戦中、戦後を通じて出てこない真実に目を向けて下さい。

で、戦後のメジャー新聞は全国紙の形態を採っています。

なぜなら、死刑囚が「民主憲法公布後も、大日本帝国憲法下の偉功
である条例自治を温存した中央集権政府一極制を温存したい！」

と駄々をこねたので、全国紙形態のメディアを重用する政策を採用
せざるを得なくなったからです。

その為に、全国紙形態の優遇政策が今も採用されています。

それが、政府広告の掲載（合法賄賂）であり、格安消費税適用など。

条例自治を温存した中央集権政府一極制を温存している結果；

今尚、主権者皆様は、自治を持たない1,751の自治体に隔離されたまま、
70年以上が経過しているのですが、

周りを見渡しても、隔離された人達の中から；

「憲法73条6項が都道府県知事と市町村長に政令（内閣令）を付与し
（なぜなら、内閣を主導するには命令権力が必須と成るから）、

憲法93条1項「法律の定めるところにより」が、都道府県議会と市町村
議会に法律作成権力を付与しているぞ、

その為には、都道府県を「州政府」とし、市町村を「市町村政府」と
しなければ、成らないぞ！」

と公言する真っ当な政治家が現れ；

（条例自治を温存した中央集権政府一極制）を（連邦制：連邦政府＋
24の州政府）に正常化しない限り、

主権者皆様は主権者として振舞うことが不可能と成りますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/121.html#c87

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜首都封鎖前夜 16万人感染恐怖＞緊迫の1週間 これから何が起こるのか 「緊急事態宣言」はいつでも可能に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
91. 2020年3月30日 03:59:50 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[4]
「>>87」の続き；

＜コロナとの負け戦＞に突入している訳ですが、太平洋戦争時の後半
部分で、悲惨と残酷を極めましたが、

今回の「コロナとの負け戦」の悲惨性や残酷性を幾つか思い描くこと
が可能です。

なぜなら、武漢市では、前線で戦っていた医療スタッフは全滅し、多く
の応援医療スタッフを前線に送ることで、

現在、安定した収束途上に在るのですが、医療スタッフが全滅した過程
で、多くの患者が見捨てられました。

この地獄絵が現在進行形でイタリヤで起こっています。

要するに、人工肺呼吸器を（より年取った患者・より重症患者）から
（より若い患者・より軽症患者）に付与せざるを得ない状況が；

イタリヤで現在進行中で、もう直ぐNYでも確実に起こります。

ですから、多くのNY人がロード・アイランド州に車で逃げ込んでいる
のですが、

RI知事が警官にNYのライセンス車をチェックさせ、RIに入れない策を
採っています（感染を恐れて）。

この事態にNY知事は提訴を公言していますが、どうなるでしょうか？

因みに、米国のコロナ対策を大幅に遅らした戦犯である、白痴トランプ
は、その大幅に遅らした事実をなんとかして挽回したいので、

この両州の確執にいっちょ噛んで、「両州の往来を禁止しては？」と
馬鹿にした提案をしましたが、NY知事から「馬鹿にするな！」と批難
され、

手のひら返し（「人工肺呼吸器なんか必要ない」と公言し、一時間後に、
「人工肺呼吸器は必須」と平気で公言しました。）で有名である、
馬鹿トランプ（ある意味、安倍首相の方が正常です）が；

何時もの事ですが、簡単に提案を引っ込めました。

で、日本でも、大都市圏で医療崩壊のニュースが流れると、大都市圏
からサンクチャリー（岩手、山形、富山、島根、鳥取）へ避難する人
が増え、

サンクチャリーの住民から「流入を制限しろ！」との住民からの強い
要望が出るのは避けられませんが、どうするのでしょうか・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/121.html#c91

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助（リ… 赤かぶ
49. 2020年4月02日 02:29:49 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[5]
＜コロナとの負け戦に突入＞

「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/121.html#c91」の続き；

＞日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか
…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

英、独、仏は、民主国家ですから、「法の支配」が必須と成ります。

ですから、主権者市民に付与された憲法保障権利を守る際も、侵害
する際も、「法の支配」が必須と成ります。

しかしながら、主権者市民に付与された憲法保障権利を侵害する際の
「法の支配」は；

主権者市民に付与された権利侵害する期間を短く、且つ、権利侵害
する範囲を狭く定義した「lockdown order」でなければ、憲法違反の
「法の支配」となります。

そして、最初の「lockdown order」では、当初の目的を果たすこと
が不可能であることを証明でき、

且つ、強化された命令の「lockdown order」の有効性を証明できる
のであれば、

その強化された命令の「lockdown order」を有効化しても合憲命令
と成ります。

要するに；

最初から、強化された命令（lockdown order）を有効化すると、
憲法違反命令となりますが、

徐々に強化された、有効性を証明できる命令を有効化すれば、その
命令は合憲命令に変わると言うことです。

で、「法の支配」で休業を強いるわけですから、当然、休業補償義務
が政府に発生します。

一方日本では、地方自治が皆無の、憲法92条違反の一極中央集権政府
支配体制という大日本帝国憲法と整合性が取れる体制が70年以上も
継続してしまっていますので、

地方自治が存在できない条例自治に地方（大都市を含む）は甘受せ
ざるを得ないことを装う事が可能と成っています。

所が、憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」が東京都に「東京州政府
に成らなければならない」と謳い、

憲法73条6項「cabinet orders」が東京州政府知事にNY知事の様に
内閣令である「stay-at-home order」を発行できることを

70年以上も連呼し続けているのですが、司法関係者の誰もこの重要な
点を指摘公言しませんので、

仕方なく、自粛要請という「法の支配」が及ばない非民主的手法が
採られているのですが；

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は知る術がないどころ
か、

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）ケツ舐めメディアが、主権者皆様を
おちょくり、翻弄しますので、

主権者皆様の憲法知的障害症状が益々重篤化してしまいますが・・・

で、ここにきて、「この1〜2週が瀬戸際」と大見得を切った人物が；

「医療崩壊が現実に起こる前に、医療崩壊が起こる！」と白旗を挙げて、
平気の平左です。

白旗を挙げるのであれば、専門家会議メンバー全員が「無用の長物」
と成りますので、

全員を逮捕して極刑にしろ!!!
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/200.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助（リ… 赤かぶ
59. 2020年4月02日 16:55:50 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[6]
「>>49」の続き：

自粛要請で憲法92条違反丸出しの一極中央集権政府が、国会の承認
なしに（「法の支配」なしに）、勝手に税金投入する行為を許せば；

主権者皆様が主権者で無くなってしまいます。

なぜなら、憲法は；

主権者皆様には国会メンバーを選らぶ権利を付与し、

その選ばれた国会メンバー一人一人だけに法律作成権力を付与して
います。

そして、法律の内で最重要な予算付け法案の作成権力を国会メンバー
一人一人に付与しています。

ですから、たった一人の国会議員が法案を提出できる法案提出成立過程
が必須ですが、国会法はそうなっていません。

要するに、現行の国会法は憲法違反法律だということです。

米国では、たった一人の議員が法案を提出できる法案提出成立過程
が制度化されています。

でないと、有権者が主権者と成らないからです。

日本でも、憲法が、予算付け法案の作成権力を国会メンバーの一人一人
に付与し、それを担保する各条項が存在し、それが憲法第七章
「FINANCE（予算付け）」に納まっています：

憲法83条「国会の議決に基いて」・
憲法84条「法律又は法律の定める」・
憲法85条「国会の議決」・
憲法86条「国会に提出してその審議を受け議決を経なければならない」・
憲法87条「国会の議決に基いて」・
憲法88条「国会の議決を経なければならない」・
憲法89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持
のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、
これを支出し、又はその利用に供してはならない。」・
憲法90条「国会に提出しなければならない」・
憲法91条「国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政
状況について報告しなければならない」

要するに、憲法は国会に「財布の権力」を付与しています。

因みに、米国憲法では：

the power of the purse（財布の権力）is vested in the Congress
（議会）as laid down in the Constitution of the United States.

上記を適切に理解する事が出来る様になれば；

国会が政府の財布の役割を果たす義務があることを理解する事が出来
る様に成るだけでなく、

内閣が保持する政策作成能力を保持することが必須に成る事を理解
できる様に成ります。

なぜなら、政策の概要を知らなければ、どれほどの予算が必須に成る
のかを見積もることが不可能と成るからです。

要するに、国会に財布の権力を与える為には、国会に政策作成能力を
付与しなけらば、国会に財布の権力を与えた事と成らないということ
です。

ですから、現行の違憲国会法を廃棄し、一から作り直しが必須と成り
ます。

で、その際の叩き台の法律が；

「The Legislative Reorganization Act of 1946」ですが、

実は、「大嘘：現行の国会法を作成する際にこの法律を参考にした。」
を東京大学法学部が流布し続けています。

ですから、東京大学法学部教授陣を逮捕して、極刑に処することが
必須と成りますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/200.html#c59

[政治・選挙・ＮＨＫ271] この期に及んで場当たりとパフォーマンス　国民に広がる怒りと不安 恐怖と絶望（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 2020年4月03日 17:30:43 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[7]
＞自粛要請にとどめ補償には言及しない狡猾政治家が危機だけを煽る
　無責任とうさんくささ。

「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/200.html#c59」で、
言及している様に；

自粛要請で公金を投入できるなら、国会は無用の長物になりますので、
主権者皆様が応援する政治家全員をクビにしなければ成らなく成ります。

なぜなら、憲法は国会に「財布の権力」を付与しているからです。

因みに、米国憲法では：

the power of the purse（財布の権力）is vested in the Congress
（議会）as laid down in the Constitution of the United States.

要するに、政府は国会の承認なしには、一円の公金も支出すること
が出来ないということです。

ですから、主権者皆様が税金支出に疑問を抱いた際は；

「この支出の根拠法＆その根拠法の行政施行ルールを教えてください！」
と役人を問い詰めるか、

「この支出の根拠法＆その根拠法の行政施行ルールを報道しろよ！」
と報道機関を問い詰めるか、

又は、「この支出の根拠法＆その根拠法の行政施行ルールが存在しない
ので、提訴します！」
と裁判所を問い詰めることをしない限り、出来ない限り、

70年以上続く死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）の税金ドロボー稼業に
終止符を打つことは出来ません。

上記を適切に理解出来る様に成ると；

自粛要請に応えて、内閣が公金を支出すれば、内閣を「税金ドロボー」
で訴えることが出来るということです。

ですから、本来であれば、安倍首相と小池知事は主権者皆様が納めた
税金を税金ドロボーから守った立役者ですから、

死刑囚の違憲塗れのケツ舐めメディア日刊ゲンダイは；

死刑囚のパシリである安倍首相と小池知事を絶賛する記事を書かな
ければならないのですが、なぜそうしないのかですが、

それは、死刑囚が2月の上旬から新型コロナ対策を打ち出しながら、

その対策を本格化させなかった全責任を安倍首相と小池知事に転嫁
しようとの画策中だからです。

2月の上旬に既に新型コロナ対策を打ち出していた証拠：

＜政府は1月28日、新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染症を
感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」に指定
する政令を閣議決定した。

これにより、2019-nCoV感染症の国内まん延を阻止するために、
強制入院や就業制限、さらには入国者への検査指示などが可能と
なる。

施行は2月7日。＞

ですから、1月28日の時点で、死刑囚が首相と各大臣を無用の長物化
する切り札である黄金ペアー（政令＆閣議決定）を切っていたし、

2月7日の時点で、検疫官には、入国者を検査し陽性が出ようが出まいが、
強制入院させることが出来る義務だけでなく、

就業制限をかける義務をも負わせることが出来ていただけでなく、

検疫官には、次ぎの様な義務を負わせることが出来ていたはずですが、

現行の検疫行政の根拠法である現行の「検疫法」が；

大日本帝国憲法と整合性が取れる根拠法であり、その「検疫法」の
行政施行ルールも存在しませんので、

検疫官は、単に入国者の虚偽可能な自己申告だけでお茶を濁すことが
可能と成ってしまっていました。

それが、京都産業大学生のクラスター感染で白日の下に晒された訳
ですが、

何時もの様に、死刑囚を直接的に批判する記事を掲載（報道）する、
できるメディアは皆無なので、

主権者皆様には真実を知る術がありません。

で、少し経ってから、ニュース23に少しだけ報道させ、昨日から正常化
させていますが、

甘すぎます（大日本帝国憲法と整合性が取れる「検疫法」が存在して
いるのですから、片っ端から強制入院させることが可能なのに・・・）。

台湾の入国者検疫方法を紹介すると、違いが明々白々と成ります；

入国者全員をデーターベースに登録させますので、空港の入り口から
潜在感染者の追跡が可能と成ります。

そして、コロナ症状がある入国者は、空港の検疫室で検査し、陰性で
あったとしても、2週間の検疫期間を自宅で過させる為に、

政府がチャーターしたタクシーで自宅まで送り届けます（費用は自己
負担）。

そして、第三者との接触を極力回避させる強制義務を負わせ、2週間
経過観察下に置き、

役人がちゃんと第三者との接触を極力回避している証拠である自宅に
居るか否かを頻繁にチェックし続けます（14日分のマスクを届ける）。

https://www.pbs.org/newshour/show/taiwans-aggressive-efforts-are-paying-off-in-fight-against-covid-19

この7分ビデオの中での重要な情報：

台湾政府が1月20日の時点で、中央司令塔を立ち上げ、コロナとの戦い
で、勝つ戦争を宣言した事実です。

サーズでの教訓を活かして、1999年創立された台湾版CDCが：

去年末にソーシャル・メディアで中国に得体の知れないウイルスが
誕生している情報を得たので、

一月に、医師2人を武漢に派遣して調べさせた結果；

中国政府情報やWTO情報に惑わされるなく、CDC独自に判断し、直ぐに
本格的対策を採らなければならないということですが、

美化しすぎだと思います、なぜなら、台湾版CDCは1999年に創立された
のですが、

それと共に、実働部隊である感染病対応病院の数を大幅に増やして
おり、医療必需品の在庫も1ヶ月を持つようにとの法の支配が存在
するからです。

要するに、ウイルス戦争準備万端なので、早く出動したかったという
のが本音ではと推測します。

というのは、米国が特に顕著ですが、政権が交代すると；

必ずCDC予算が削減され、また、利権の付け替えが行われてしまう
からです。

現に、今回の米国の対応大幅遅れの原因の一つがオバマ政権下で活躍
した中央司令塔である「パンデミック事務所」が消滅してしまった
事実であることが判明しているからです。

上記を適切に理解する事ができれば、

現行の「感染症法」を破棄して；

「日本版CDCを創立する、できることを担保する法案を各国のCDC法
を参考にしながら、現行憲法と整合性を取りながら、作成せよ！」

と衆議院議長と参議院議長が、それぞれ国会専属官僚に命令し、出来
上がった法案を衆議院と参議院で、それぞれ審議し、

可決成立した「日本版CDC法」の行政施行ルールを内閣専属官僚に作成
させ、

出来上がった行政施行ルールが日本版CDC法と整合性が取れるか否か
を衆議院議長と参議院議長が精査した上で、

一般人と専門家を交えた公聴会を開き、且つ、ネットに公開し、主権者
皆様の意見を参考にしなければなりません。

でないと、皆様が主権者と成らなくなるからです。

また、現行の大日本帝国憲法丸出しの検疫法を破棄して；

同様の手続きで処理しなければ、皆様が主権者と成りませんが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/239.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「ウインドライト」になってきた小池百合子のモメンタム　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 2020年4月05日 03:13:03 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[8]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/239.html#c34」の続き；

日本のコロナとの負け戦は決定済みですが、欧米全ての国が、コロナ
との負け戦と成ってしまっています。

根本原因は；

かなり早くから（一月上旬から）積極的な徹底した水際作戦を採らな
かった事実が、コロナとの負け戦を決定付けました。

＜コロナとの戦争で、唯一の勝利国は台湾だけ＞

死者がたったの5人で感染者数がたったの350人で、ほとんどの学校が
休校せずに、ほとんどのビジネスが営業を続けている国が存在します。

その国は人口が2400万人弱で、広さは九州ほどです。

そうです、台湾（Taiwan）です。

なぜ、こんな奇跡的な状況を台湾の市民は享受できているのか？

それが、意外と簡単な、子供でも考え付く理由です；

それは、出来るだけ早くから積極的な水際対策を採り、

漏れたコロナの国内感染拡大を阻止する為に、入国時に入国者を追跡
できる様にする為に、

追跡データーに登録させ、国内に沢山の赤外線温度チェック・ポイント
を設置して監視する。

加えて、急に増える感染者に対応できる様に、病院の一部を感染対応
病棟にアレンジできる病院や後で簡単に感染対病棟に変容できる病院
の建設を大幅に増やしてきました。

また、前線で戦う医療スタッフに必須となる武器（N95マスクやガウン
や顔を覆う保護など）の1か月分の在庫を持つ事を法で義務付けました。

で、去年の末頃に中国の武漢に正体不明のウイルスが蔓延っている
との噂を台湾版CDCが察知して、

医者二人を派遣して独自に調査をして、「これは、やばいぞ！」と
いうことで、

ナントナント、1月1日から武漢からの入国者の検査を実施し、数日後
に武漢からの入国を禁止。

要するに、厳しい水際対策を施して、コロナの侵略を水際で阻止。

そして、水際対策から漏れたコロナの感染拡大阻止には；

市民の協力が欠かせないないので、副大統領の疫学者が、毎日、
市民に適切な情報を提供する事で市民を啓蒙しました。

要するに、主要な権力者の職務には、有能な、英語圏で揉まれた人物
を登用する事で、市民の信頼を勝ち取ることが最も重要。

一方の日本では、東京大学法学部卒の憲法知的障害者を日銀総裁とか
最高裁裁判官とか事務次官とか不適材不適所の人事が罷り通り、

有能な、英語圏で揉まれた人物を採用する事を頑なに拒否し続けて
います。

原因は、最高裁のお墨付き無しに、改竄憲法を正本憲法として公布
してしまった結果；

地方には自治が存在しない（地方議会が法律作成権力を保持できない）
民主主義に反する状態が70年以上続いているのですが、

その「大都市を含む地方に自治が無い」という真実がバレるのを
官僚達が恐れているので、

出来るだけ、無能で英語が堪能でない人物を主要なポストに登用せざる
を得なくなっています。

この異常事態は、この30年間が顕著で、専門家や大学教授やマスコミ
のインテリジェンスは世界最低レベルです。

原因は、英語圏で揉まれた人物を主要ポストに就ける制度が存在しない
ことが致命的です。

一方、台湾は、米国で教鞭を取る、研究をした経験者を台湾政府が雇い、
積極的に活用しています。

シンガポールでは、米国の大学の院卒又は博士課程卒でないと政府での
出世は望めません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/275.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 与野党の医師議員が“アベノマスクの乱” 政権の愚策に決起（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 2020年4月05日 17:43:01 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[9]
＜コロナとの戦争で、唯一の勝利国は台湾だけ＞
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/275.html#c22」で、

コロナとの戦争を勝ち戦とする為には第一に水際作戦、第二に水際作戦、
第三に水際作戦と、

水際作戦が全てで、この水際作戦が破られれば、負け戦が決定して
しまうことに言及した訳ですが、

ですから、国際空港での検疫が最重要な最前線と成りますので、出来る
だけ早く、人材と資金を投入して、

厳しい検疫を実施するべき責務があったのですが、

「政府は1月28日、新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染症を
感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」に指定
する政令を閣議決定

これにより、2019-nCoV感染症の国内まん延を阻止するために、
強制入院や就業制限、さらには入国者への検査指示などが可能となる。

施行は2月7日。」

と大日本帝国憲法と整合性が取れる検疫法にコロナを加える決定を
政令と閣議決定（違憲決定方式）で行ったのですから、

2月7日から、入国者をコロナに感染していようがいまいが、片っ端
から検査し、

急ごしらえの検疫棟に隔離するなり、強制入院する措置が合法的に
採れたのに、

なぜ、その様な措置（当然、違憲措置ですが）を内閣は採らなかった
のを追求する義務が国会議員全員にあります。

所が、議連に加わった無所属の中島克仁衆院議員：

＞政府の専門家会議が〈オーバーシュートが起こる前に医療崩壊が
　起こる〉と提言したのは最大限の警告。

と非国民の医者が敵前逃亡するのを正当化することを公言するとは；

いい加減にしろ!!!

専門家会議メンバーの責務は、オーバーシュートが起こる前に医療
崩壊が起こらない様にするには、

具体的に、どの様にすれば医療崩壊が起こらないことを政府に提言
することだろう。

それが出来ないのなら、辞表を提出して、辞任しろ！非国民が！

中島克仁衆院議員、お前も辞表しろ！非国民！
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/288.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 本当は数十倍？ いま必要なのは強権発動よりも正確な数字　専門家は「都も厚労省も統計メチャクチャ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 2020年4月08日 18:12:05 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[10]
＜コロナとの戦争で、唯一の勝利国は台湾だけ＞
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/288.html#c34」の続き；

＞本当は数十倍？ いま必要なのは強権発動よりも正確な数字

強権発動ですが、これは誤報です。

憲法73条6項が7都府県の知事に政令（内閣令）を付与していますので、

各知事は、米国の各州知事の様に内閣令（stay-at-home order）を
発行して、その責任を果たすことが可能でした。

所が、東京大学法学部が；

「大日本帝国憲法下で活用された法令用語である条例をどうしても、
温存したい！」と駄々をこねたので、

仕方なく、大都会を含む地方、即ち日本全土から自治を消滅せざる
を得なくなりました。

で、都知事は条例自治下では、政令（内閣令）を発行することが不可能。

なぜなら、政令（内閣令）には法的根拠が必須だからです。

そこで、都知事の条例自治に緊急事態宣言という法的根拠を与える
ことで、政令（内閣令）を発行することが可能と成りました。

所が、政令（内閣令）だと；賠償義務が東京都に発生してしまいます
ので、

世界初の、日本独自の、憲法知的障害国に相応しい、日本だけでしか
通用しない、

法的根拠がある自粛要請という訳の分からない要請が可能と成りました。

欧米だと；

自粛要請だけでは、主権者皆様が保有する憲法保障権利（移動の自由
など）を侵害することを正当化できません（Due Process）ので、

民主主義には法の支配が欠かせないことを熟知している市民が立ち
上がり、

「おちょくってるのか！舐めてるのか！真面目にやれ！」と都知事を
憲法知的障害者と罵り、唾を吐きかけるだけでなく、

民主主義を擁護するメディアが東京都に「政府しか法令を作成する
事ができないじゃないか、お前ら政府の体をなしていないぞ！」と
市民を擁護する記事を報道し、

更に、司法関係者が、東京都を「Due Process」違反で違憲審査請求を
しますので、

法的根拠のある自粛要請は無効となるのは100%まちがいありません。

纏めると、条例と自治とは整合性が取れないということです。

この真実を理解するには、条例と自治との関係を理解する事が必須
ですので、説明すると；

＜条例（法律＞条例）だと；その条例が適用される地域の自治が、
なぜ、消滅してしまわざるを得なくなるのか？＞

簡単な理由で；日本には三権（内閣・議会・裁判所）に分離した政府
が一つしか存在していないからです。

そして、その一つの政府だけしか、法律作成権力を保有できなくなる
結果；

その作成した法律の効力を日本全国に及ぼさざるを得なくなります。

なぜなら、地方には法律作成権力を保持する地方政府が存在しないし、
できないからです（これを担保する為に、「地方自治政府」を憲法
から抹消しました←憲法第八章のタイトルを「地方自治」と改竄）。

そうなると；

中央集権政府一極体制と成らざるを得なくなりますが、この一極体制
は、

憲法92条「政府の組織運営は権力分散型にしなければならない。」に
違反するのは明々白々です。

しかしながら、「中央集権政府＋1,751の自治を全く持たない自治体」
体制は、大日本帝国憲法と整合性が取れますので、

この体制を正常化させようとする政治勢力は死刑囚（政令官僚様＋
官僚機構）と死刑囚の違憲塗れのケツを舐めるメディアとの連合軍

によってことごとく芽を摘まれてきましたので、現在生き残っている
政治勢力には；

死刑囚を内閣専属事務屋として扱うことは許されません。

ですから、死刑囚をある時は総理大臣、ある時は各大臣、ある時は
国会議員、ある時は最高裁判長として尊重擁護しないと

生き残ることが出来ないという

腑抜けの、体たらくの政治勢力だけが、生き残っているということ。

ですから、香港でさえ、民主憲法下で高度な自治を保有する香港政府
を持つことが出来ている事実が存在するにも関わらず、

民主憲法下で、日本人だけが、大都市圏を含む地方に自治が全く存在
しないことを前提とする暮らしを強制されている事実を

認識できないでいるというキチガイ状態が70年以上続いているのですが、

司法関係者、識者、大学教授、メディアが一切、この最重要な戦後処理
問題を指摘公言しませんので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は知る術がありません。

より重要な事実：

自治が全く存在しない条例地方自治だと；

幾ら素晴らしい条例を地方議会（都道府県議会を含む）で成立させ
たとしても、

法律＞条例の優劣関係により、既に、中央集権政府が作成した法律が
優先しますので、

地方議会が「無用の長物」と成ってしまった期間が70年以上も経過して
しまいました事実。

要するに、大都会を含む地方には、その地方に住む主権者（全日本人）
に了解も無く、

既に、1,900余りの法令が法的効力をもっていますので、

自治の無い地域に隔離されている全ての日本人は；それに縛られて
身動きが出来ない状況が70年以上も続いているという超異常状態です。

本来であれば、この間に、憲法が意図した各地方政府間のより優れた
法律作成競争を通じて、

日本の民主化（「法の支配」）を推進する事が出来たのですが・・・

例えば、消費税法ですが；

自分達の地域では；企業家精神を挫く消費税ではなく、売上税法など
で税を賄う。

自分達の地域では；憲法が主権者皆様に付与している権利を擁護する、
できる人達だけに弁護士資格を与える。

自分達の地域では；最低賃金は1,500円で、大店法を整備して夫婦商店
でも生き残ることが出来る様にする。

自分達の地域では；選挙カーでの選挙活動を禁止（騒音防止）、独自の
公正選挙法（承諾の上での戸別訪問・電話訪問など）の整備、期日前
投票を禁止し、手作業の開票作業を義務付け、開票前2週間は選挙報道
は禁止。

自分達の地域では；自分達の地域では正義を追求出来る様にする為に、
自分達の地域を管轄する警察組織のトップを選挙で選ぶことが出来、
憲法37条1項が保障する陪審員裁判で、刑事事件の無罪を主張する案件
や労働裁判や環境裁判を処理する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html#c54

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 本当は数十倍？ いま必要なのは強権発動よりも正確な数字　専門家は「都も厚労省も統計メチャクチャ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
65. 2020年4月09日 16:57:11 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[11]
＜条例（法律＞条例）だと；その条例が適用される地域の自治が、
なぜ、消滅してしまわざるを得なくなるのか？＞
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html#c54」の続き：

＜この投稿に対するコメントとしては場違い＞と断定されたので、
この投稿に沿って、反論を展開すると；

＞初の緊急事態宣言によって、私権制限を伴う措置が可能となる。

憲法知的障害者の国会議員でも主権者皆様でも、「可能となるわけが
ない！」事は、常識で判断して分かります。

じゃあ、なぜ、「私権制限を伴う措置が可能となる。」と堂々と言い
切ることが可能に成るのかの疑問がわきますよね、説明が必須；

場違いコメントと成りますが、実は、東京大学法学部教授陣が；

『抽象的違憲審査制度（欧米では、「法案成立前違憲審査制度」と
適切に理解されています）を日米は採用していない。』

という訳の分からない大嘘を無垢な学生に信じ込ませて悦に浸って
しまうことが可能と成ってしまっています。

この結果；東京大学法学部卒証明書が、「真性憲法知的障害者証明書」
に成り、

東京大学法学部卒を裁判官に就かせるか、又は事務次官に就かせれば；

違憲審査請求を受け付けさせないか又は堂々と棄却判断をさせること
が可能と成ってしまっています。

現に、戦争法の違憲審査請求を4年以上も放置した後に棄却判断を
下して、平気の平左でいることが出来ています。

原因は、いわゆる野党の誰も、裁判所の4回の戦争法の棄却判断に
対して、

「けしからん、裁判官を弾劾裁判で裁こう！」という真っ当な政治家
が現れないからです。

それどころか、牛歩戦術で人気を博した山本太郎さんも、全くこの件
に対して関心が無いみたいですね。

まあ、大根役者上がりの憲法知的障害者では、どうしようもあり
ませんが・・・

纏めると、裁判所が違憲審査請求を受け付けないか又は棄却してくれ
る前提で、

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）は、唯一の法律作成機関（国会）を
使って、違憲法律を成立させ、違憲法律を施行：

それも行政施行ルール無しに、施行できますので、カラスの勝手行政
が可能と成ります。

死刑囚の税金私物化の証拠と成る行政施行ルール作成を内閣専属官僚
が免れることが可能と成っているからです。

ここで場違いコメントとなりますが、行政施行ルール誕生の秘話に
言及しないと、適切に理解する事が不可能なので、触れると；

憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を死刑囚が「条例」と
改竄訳をあててしまったからです。

次に疑問がわきますよね、「なぜ、条例なの？」：

東京大学法学部が；

「どうしても、現行の民主憲法下でも、大日本帝国憲法下で活躍した
法令用語である条例を活用したい！」と駄々をこねたからです。

条例自治だと；主権者皆様は自分達の地域の代表者が法律作成権力
を持つことが出来ませんので、

どうしても、地方自治を吸収した、憲法92条違反丸出しの中央集権政府
が作成した1,900余りの法律が主権者皆様の住む地域を支配してしまい
ます。

後は、＜条例（法律＞条例）だと；その条例が適用される地域の自治が、
なぜ、消滅してしまわざるを得なくなるのか？＞
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html#c54」を参照。

要するに、英文憲法と和文憲法に齟齬が沢山存在する問題を未だに
放置し続ける結果；

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様の憲法知的障害症状が
益々悪化の一途を辿らなくならざるを得なくなって来ています。

そうすると；司法関係者の出番ですが、自称憲法学者小林節の様に
「国会で成立した法律が全国隈なく行き渡る。」趣旨の公言：

この主張だと；日本に地方自治が存在しないことと成り、民主主義を
否定する愚を犯すことに成ります。

自治とは、自分達住む地域の代表が法律を作成し、その法律でその
地域を治めることが出来る様になる事ですが、

そんな地域は日本全国どこにも存在しません。

で、今回、ネット検索をしていて判った新発見；

「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条
に基づく緊急事態宣言が発出された。」

要するに、「緊急事態宣言」は、「内閣令」だったということです。

言い換えると、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律
第31号）第32条に基づいている内閣令なので、法的効力を持つことが
出来るということです。

要するに、「緊急事態宣言」単独では、法的効力を持つことが出来ない
ということです。

な〜んだ、それじゃ、欧米の「緊急事態宣言」と同じじゃん！

ですから、中央集権政府の内閣専属官僚には、緊急事態宣言の行政施行
ルールを作成する義務が発生しています（憲法94条「regulations」）。

また、緊急事態宣言は内閣専属官僚に出した内閣令だということです
ので（7都府県知事は中央集権政府の内閣専属官僚メンバーではあり
ませんので）、

緊急事態宣言で、7都府県知事が法的根拠が存在する自粛要請を出す
ことは不可能。

なぜなら、7都府県知事は中央集権政府の内閣専属官僚メンバーでは
ないからです。

尚、優劣関係は：

「英文憲法＞和文憲法＞新型インフルエンザ等対策特別措置法＞
緊急事態宣言＞行政施行ルール（存在しません）」と成りますので；

私権制限を伴う措置が可能とならないのは、子供でも理解できます。

しかしながら、（司法関係者＋国会議員＋主権者皆様＋メディア）の
全員が子供未満に仕立て上げられたとしたら・・・

ですから、投稿内容に登場しない抽象的違憲審査制度や行政施行ルール
や条例自治を説明しなければ、

子供未満に仕立て上げられた主権者皆様が適切に理解する事は不可能
となってしまう訳です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html#c65

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘（ダイヤモンドオンライン） HIMAZIN
24. 2020年4月10日 18:16:26 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[12]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html#c65」の続き；

今後、地獄絵中も、地獄絵後も死刑囚ケツ舐め記事が市中に溢れ続け
ます。

なぜなら、死刑囚ケツ舐め記事に報奨金（原資は主権者皆様が納めた
税金）が、バラ撒かれているからです。

この報奨金に群がる人間の屑メディアの一つが「ダイヤモンド
オンライン」で、その箇所：

＞日本はクラスター対策にこだわってしまいました。水際対策と
　クラスター対策で国内まん延を防ぐことができるという考えが
　その根本にあったのでしょう。

　しかし、市中感染と院内感染がこれだけ広がってしまえば、
　水際対策をやっていてもほとんど意味はありません。

　空港でPCR検査を大量にやっていますが、リソースの無駄です。

よくこんな子供騙しのデマ記事を公開しますよね、世界で水際作戦に
成功した国は、台湾だけです。

日本は論外ですが、欧米全ての国々が敗戦処理を強いられています。

『政府は1月28日、新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染症を
　感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」に
　指定する政令を閣議決定した。

　これにより、2019-nCoV感染症の国内まん延を阻止するために、
　強制入院や就業制限、さらには入国者への検査指示などが可能
　となる。

　施行は2月7日。』

ですから、この閣議決定（違憲決定方式ですが）により、コロナに
対する日本の水際対策は；

2月7日から開始しなければ成りませんでした（「法の支配」）。

しかも、その水際対策は、他の民主国家では違憲となる対策である
入国者の人権を完全に無視できる対策を合法的に採る事ができました。

（なぜなら、日本だけは憲法81条が保障する違憲審査請求を裁判所が
受け付けなくて済むので、現行の検疫法に法的効力を与え続けること
が、可能と成っています。）

例えば、感染拡大地域からの入国者全てを急ごしらえの検疫棟に放り
込み、2週間閉じ込めておき、

症状が出た入国者は、感染対応病院に強制入院させる措置を検疫官に
取らすことが出来ました。

何の為に違憲である現行検疫法に法的効力を与え続けているのか・・・

例えば、憲法37条1項「迅速な公開裁判を受ける権利」を侵害している
「人質司法」に法的効力を与え続けることが可能なのは、

「人質司法」が現行の違憲刑法や違憲刑事訴訟法を根拠としている
から出来る訳です。

話を戻すと、また、違憲決定方式である閣議決定で決定した意味が
失われてしまいます。

それを、虚偽記載可能な自己申告というフリー・パス検疫を行って、
お茶を濁していた体たらく（最前線の軍隊が敵軍を招き入れ続けた）

しかも、2・7フリー・パス検疫からゆるい4・3検疫対策が、ナント：

『政府は4月3日、新型コロナウイルスの流入を食い止めるため、空港
　や港での水際対策を厳格化した。

　感染が拡大している米中韓など４９カ国・地域の全域を外国人入国
　拒否の対象に追加。

　他の国・地域からの入国者については、日本人を含めて２週間の
　指定場所での待機と公共交通機関の使用自粛を要請する。』

この水際対策は、現行の大日本帝国憲法と整合性が取れる違憲である
現行の検疫法と整合性が取れない

ゆるゆるの現行検疫法に違反する水際対策です。

更に、与野党議員の誰もこの致命的な、死刑が確定している大失態を
追求しようとしませんし、

また、このゆるゆるの水際対策が現行の検疫法と整合性が取れない
事実を指摘追及しようとしません。

なぜなら、死刑が確定している大失態の首謀者が死刑囚（政令官僚様＋
官僚機構）だからです。

纏めると；現行の感染症法を破棄して、日本版CDC創立法に置き換えて
おくべきでしたし、

現行の大日本帝国憲法と整合性が取れる現行の検疫法を違憲審査の上で
破棄して、

人権に配慮した厳しい、科学的根拠に基づく検疫手続きを法律化した
現行の英文憲法と整合性が取れる検疫法を成立させ、

内閣専属官僚にその法律の範囲以内の行政施行ルール（憲法94条に英文
で明記されている行政施行ルール「regulations within law（根拠法）」

作成義務を果たせ、その行政施行ルールを審査する公聴会を開き、
主権者皆様や専門家の意見を取り入れ、公開出版する義務が内閣
専属官僚に発生します。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/414.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権（… 赤かぶ
66. 2020年4月12日 03:47:38 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[13]
＜人間の屑メディアの一つが、「ダイヤモンドオンライン」＞
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/414.html#c24」の続き：

＜人間の屑メディアの一つが、「リテラ」＞

「ダイヤモンドオンライン」は子供騙し手法ですが、「リテラ」は
大手新聞も多用する手法です。

＞外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも
　同様の予算

この批判キャプションで、主権者皆様に「予算作成権は官僚（外務省
や厚労省）の専権事項」が洗脳されますので、

憲法第七章（憲法83条〜憲法91条）が；

国会に「財布の権力」を付与している真実を主権者皆様に知られずに
済ますことが出来てしまうだけでなく、

国会が政府の財布の役割を果たす為には；

国会議員一人一人を予算作成能力と経済政策作成能力を持つ状況に
置かなければなりませんが、

その為には、国会専属官僚組織（会計士・マクロ経済学者・データー
作成スタッフなど）が、どうしても必須と成りますので、

現行の国会法を「The Legislative Reorganization Act of 1946」の
日本語版に焼き直した国会法に変更する事が必須と成る真実を

主権者皆様に知られずに済ますことが出来るので、

年末恒例の国会議員カラオケ大会を盛大に開催する事が出来る様に、

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）プロデュース・スキャンダルを
10月頃から演出することが今年も出来ます。

昨年のスキャンダルは「桜を見る会」でしたが、さて、今年のスキャ
ンダルは何なんでしょうかね・・・

年末恒例の国会議員カラオケ大会のお陰で、毎年、死刑囚は100兆円
余りの巨額の税金を私物化できます。

＞そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。

この批判文で、『「法の支配」ではなく、自粛要請であっても税金を
投入して現金給付や休業補償ができる。」という間違ったメッセージ
を主権者皆様に送ることが可能と成ってしまいます。

尚、ここで言う「法の支配」とは；

安倍首相が；新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく
内閣令（憲法73条6項「cabinet orders」）を出すことです。

しかしながら、この真っ当な「法の支配」だと；

コロナとの戦争を負け戦と決定付けた水際作戦大失態（死刑が確定）
の責任を中央集権政府が負わざるを得なくなってしまいます。

そこで、水際作戦大失態（死刑が確定）の責任を地方自治が無い自治体
の長に転嫁しようと画策している訳です。

ですから、主権者皆様は、安倍首相に内閣令の発行を要求し続けなけ
ればなりません。

そうしないと；

日本社会を自治が存在しなかった大日本帝国憲法下に置くことに成っ
てしまいます。

証左；

外出自粛を徹底させる為に「警官：Law（自粛ではなく法律が必須）
enforcement」が、動員されています。

この警察官動員命令は、憲法31条「procedure established by law
（Due Process）」違反と成りますので、

動員命令した警察官僚を逮捕して、極刑に処することが可能。

要するに、警察権力を行使するには、根拠法が必須だということです
ので、

「自粛」だと；

主権者皆様は、「舐めとんのか！おちょくってるのか！いい加減に
しろ！」とか声を挙げないと、

自粛要請で済むなら、国会・地方議会・司法関係者が無用の長物に
成ってしまいます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/452.html#c66

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「要請するならカネをくれ」失業者たちが安倍・麻生邸にデモ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
73. 2020年4月14日 03:29:12 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[14]
＜「自粛と給付はセット」＞

「自粛と給付はセット」を主権者皆様が公認してしまうと；

「米国が押し付けた（地方自治が存在する民主憲法）を破壊して、
（地方自治が存在しない大日本帝国憲法）を復活しよう！」

と成ってしまいます。

なぜなら、民主主義には；「法の支配」と人権が欠かせませんが、

仮に、「自粛要請」で「法の支配」を代替する事が可能と成るなら；

地方議会が法律を作成して地域を治める自治が不必要と成りますので、

自治が不必要と成り→法の支配が不必要と成り→民主主義が不必要と
成ってしまいます。

要するに、自治が不必要だから法の支配が不必要と成り、民主主義
が不必要に成るということです。

ですから、「自粛要請」だけで、地域を治めることが出来るなら；

法律作成権力を持つ地方議会が不必要に成りますから、自主憲法を
持つ必要性がなくなり、裁判所に違憲審査機能を持たせる必要性が
無くなります。

従って、主権者皆様は選挙権を失いますので、主権者の座から滑り
落ち、為政者の奴隷と成ってしまいます。

それは、自粛要請が跋扈できる権威主義社会で、地方自治が存在する
ことが出来なかった大日本帝国憲法下の社会に成ってしまいます。

そして、権威主義社会の根拠法である大日本帝国憲法下の社会では；

「条例（法律＞条例）」が欠かせません。

なぜなら「条例（法律＞条例）」だと；

憲法92条「政府の組織運営は権力分散型しか認めない。」違反丸出し
中央集権政府が；

地方議会から法律作成権力を奪う事が出来るだけでなく、

国会に法律を作成させ、その法律効力を全国隅々まで行き渡せれば、
自治を保持できない地方（全国）を支配できるから。

＜じゃあ、どうすれば、よいのか？＞

憲法公布以来、今日まで地方自治が全く存在できなかった超異常状態
（あの香港でさえ高度な自治を持っている）が続いてきた訳ですから；

単純に、「米国が押し付けた（地方自治が存在する民主憲法）」に
正常化させれば、済む話です。

ですから、連邦主義条項（憲法98条「the supreme law of the nation」
に従って；

現行体制（中央集権政府＋1,751自治体）を（連邦政府＋47州政府）に
正常化させ、最終的に連邦体制（連邦政府＋24州政府）に収斂させる。

それまでの過渡期では、7都府県だけを地方自治政府（憲法根拠箇所：
英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」）に正常化させ、

その7州議会だけに法律作成権力（憲法根拠箇所：憲法92条〜95条）を
付与。

そうすれば；

州議会が「stay-at-home」法案を成立させることが出来ますので、

その「家に居てください法」を根拠とする内閣令（cabinet orders）
を州知事が；

米国の各州知事の様に内閣令を発行することで、私権（営業権、移動
の自由など）を法的に制限する事が可能と成ります。

＜なぜ「cabinet orders」の訳は「内閣令」が適切なのか＞

1）憲法第五章のタイトル（THE CABINET）を「内閣」との訳を既に
あてているから。

2）憲法73条6項「cabinet orders」の法的効力が及ぶ範囲を内閣専属
官僚に限定する事が必須だから。

政府（内閣・国会・裁判所）全体に範囲を広げてしまうと；三権分立
と成らなく成り、「一権統合」と成ってしまうから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/499.html#c73

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍今頃一律１０万円現金給付を検討、官邸官僚に操られている可能性が（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
30. 2020年4月16日 14:52:24 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[15]
＜自粛要請の支配では；大日本帝国憲法の支配と成ります＞
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/499.html#c73」の続き；

5月7日から通常に復帰するという前提での、10万円給付では；
12兆円を溝に捨てる様な効果しか生まれません。

なぜなら、コロナとの完全大勝利とは；

台湾が大成功した水際作戦の大成功に加えて、

人口の93%以上がワクチン投与で形成された、長期間効力を有する
抗体を持つことが必須と成ります。

そうすると、残りの7%未満の人達が感染リスクを激減させる恩恵を
蒙ることが可能と成ります。

要するに、コロナ感染による抗体形成では、2〜3週間、もって1ヶ月
？しか効果が持続しません。

ですから、どうしても、信頼できるワクチン開発が必須です。

それまで、最低2年間はSocial Distancing（人と人との直接交流の
厳禁で社会を回す）で；凌ぐしか選択肢はありません。

ここで、最も注意しなければならない教訓は、都市封鎖という厳しい
lockdown政策を採った政府は、

通常に復帰する再開のタイミングは非常に困難だという歴史的事実
が存在するということです。

それが、スペイン風邪で、安易に再開してしまった結果；

それまでの医療崩壊の数十倍？の、まさに地獄絵がこの世に実現して
しまいました（第二波死亡数＞第三波死亡数＞第一波死亡数）。

上記を適切に理解できれば；

主権者皆様に2年間（信頼できるワクチン開発期間）Social Distancing
（人と人との直接交流の厳禁で社会を回す）を強制できる内閣令を

7都道府県知事が発行できる様にすることが最重要である事が理解
できる様に成りますので、

各都道府県知事が議会に「stay-at-home」を立法させ；

米国の各州政府知事の様に、議会が立法した「stay-at-home法」に
基づく内閣令を各州政府知事が発行します。

そうすれば；

生命維持インフラ固定経費：水道・瓦斯・電気：家賃の7割？を補助
することができる様に成ります←補助する根拠法が存在するから。

更に：

水道・瓦斯・電気・家賃の7割？補助の財源は；中央集権政府に賄う
義務が発生します。

というのは、中央集権政府が国会を利用して決定した税制が各都道府県
の自主財源を吸い取っているから。

要するに、中央集権政府が税制で集めた税収の一部が；

自治が無い（法律作成権力が無い）1,751の自治体の自主財源の一部
だということです。

纏めると；

いい加減；憲法知的障害者＆検疫知的障害者の無能官僚＆穀潰し国会
議員＆無能専門会議メンバーに任すのは止めましょう（台湾の水際作戦
＆韓国のテスト・テスト・テストに学ぼうとしないんだから）。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/571.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本のコロナ対策は韓国から比べれば地に落ちている。無能の政府で命が危ない。（かっちの言い分） 一平民
9. 2020年4月18日 04:52:55 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[16]
2年間（信頼できるワクチン開発期間）は；Social Distancing（人と人
との直接交流の厳禁で社会を回す）で凌ぐしか選択肢はありません。
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/571.html#c30」の続き；

日本が韓国や台湾から学ばなければ成らないのは；

徹底したテスト＆感染病棟を併設する病院建設（違う入り口を設ける）
＆感染者追跡ITシステムです。

＜感染者追跡ITシステム＞

この問題はプライバシー権を侵害しますが、韓国は、74％の韓国人が
「コロナとの戦争でプライバシー侵害は仕方が無い」と回答。

台湾は、「自動的に期限が来ると無効となる法の支配」で、感染者
の追跡を正当化しています。

South Korea is using mobile phone location data for contact
tracing, while Taiwan uses it for quarantine enforcement and
is also developing an app. China is employing a range of
app-based tracking systems.

日本も「自動的に期限が来ると無効となる法の支配」感染者追跡
システムを構築し、

期限最終日に最高裁裁判長が無効命令を出す仕組みが良いのでは？

＜日本だけが軍隊（CDC）を保持していない＞

で、米韓中台は、見えない敵に立ち向かう軍隊（CDC）を保持して
いますが、

なぜか、日本だけは軍隊（CDC）を保持していません。

しかも、水際対策を全く採らなかった結果；

見えない敵が日本を侵略してから、実戦経験が無い素人極小軍隊が
指揮を取るという「舐めてんのか!!!」状態です。

と言うのは、日本だけは、死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）のケツ
舐めメディアが；

「これは、解決しなければならない深刻な問題」と指摘公言しない
限り、

解決しなければならない深刻な政治・社会問題として扱われない結果；

死刑囚が責任を取る機会が一度も有りませんので、完全に甘やかさ
れてしまい、無能な官僚ばかりに成ってしまい、

今回のコロナとの戦争では、如何したら良いのかが、全く分からず、
米国が採った政策を真似ざるを得なくなっている訳です。

＜米国の戦いは、反面教師＞

5万人以上の職員を抱える、世界最高レベルCDCを保持する米国が、
なぜ、敗戦処理を行わなければ成らなくなったのかですが、

嘘八百の、字が正確に書けない、手のひら返し（1時間前に「人工
肺呼吸器はいらん」と公言し、1時間後に「人工肺呼吸器は必要」
と明言し平気の平左）の安倍首相より無知なトランプ大統領が；

CDCの予算の大幅カットだけでなく、サーズの時に大活躍した
パンデミック・オフィスの解散を命令。

パンデミック・オフィスは、調整機能を持つ司令塔でした。

というのは、米国は連邦主義（憲法根拠箇所「the supreme Law of
the Land←日本は、憲法98条「the supreme law of the nation 」）
ですから、

大統領は、各州の学校閉鎖を命ずる権力を保持していません。

ですから、安倍首相が学校閉鎖内閣令を出せば、連邦主義条項
（憲法98条）違反ですが、

日本には違憲審査制度が無いので・・・

で、各州政府の知事が各州範囲内の学校閉鎖を命ずる権力を保持、
但し、各州政府の知事が認めれば、

各州内の都市政府が内閣令（「shelter in place order」）を発行
することが出来ます。

要するに；

America’s defense against epidemics is divided among 2,684
state, local, and tribal public-health departments.

憲法92条違反の大阪都構想は二重行政云々でしたが、2,684重行政
ですから、

調整機能を持つ司令塔が必須です、それが、パンデミック・オフィス
だった訳です。

結果；

CDCの出番が大幅に遅れ（日本は論外）、各州政府のちぐはぐな対応で、
完全な敗戦処理と成ってしまっています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/593.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 国民のための政治できないならば退陣は当然／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
32. 2020年4月19日 19:07:29 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[17]
2年間（信頼できるワクチン開発期間）は；Social Distancing（人と人
との直接交流の厳禁で社会を回す）で凌ぐしか選択肢はありません。
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/571.html#c30」の続き；

＞国民のための政治できないならば退陣は当然

「国民のための政治できない」理由は；

国会議員（lawmaker）の政策能力だけでなく、国会議員が成立させた
法律に基づく行政の政策実現能力が決め手に成るという真実を

主権者皆様が知る術がないからです。

要するに、内閣専属官僚の政策実現能力次第で、「市民のための政治」
を実現することが出来る様に成るということです。

例えば、国会で成立した「排気ガス規制法」に基づく内閣令
（何年までに、排ガスを何十％削減をカー・メーカーに義務付ける）
を大臣又は首相が発行すれば；

その具体的実現方法（憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
を考える責任と権力は内閣専属官僚に一任されます。

これが、内閣令行政です。

ですから、内閣令行政だと；首相・大臣・国会議員が美味しいところ
（予算見積り額や実現方法の概要を決定する権力を独占できます）を
独占する事ができる様に成り、

主権者皆様の代表者（首相・大臣・国会議員）としての責任を果たす
ことが出来る様に成ります。

上記を適切に理解できる様に成ると；

「市民のための政治」を実現するには、どうしても、政策実現能力が
優れた人材を官僚として雇用する事が必須だという事を

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様でも、理解する事が
出来る様に成りますので、

戦後から続く真性憲法知的障害者証明書を保有する東京大学法学部卒
の優先人事を改めて、

能力本位となる中途採用人事を常態化させる為の法律の必須性を理解
することが出来る様に成ります。

上記を適切に理解できる様に成ると；

今回のコロナとの戦争での戦略的法案を国会議員が国会で成立させ、

その成立した法律（「コロナ戦争戦略法」）に基づく内閣令を安倍首相
が内閣専属官僚に出せば、

日本は、コロナ戦争勝利国（台湾・韓国・欧州・米国）の仲間入りが
出来る様に成ります。

＜「コロナ戦争戦略法」＞

水際作戦が破られたなら又は漏れたなら；

感染者追跡データーの構築＆総人口のテスト結果のデーター化と
アップデイト化の目処が立った時点で、

スモール・ビジネス（非感染者だけを客として受け入れる）の再開
を許すということです。

そうする為には、テスト・テスト・テストが必須だということです。

分かり易く言えば、Social Distancing（人と人との直接交流の厳禁
で社会を回す）は、

本来は不必要な手段だという事ですし、経済的に、財政的に無理です。

ですから、Social Distancingが不必要と成る別の手段でコロナと
戦うべきです。

その為には、「五感で感じることが出来るコロナ」。

要するに、コロナの存在を人間の五感で感じることが出来る様にすれば、

一人一人の人間が敵（五感で感じることが出来るコロナ）の存在を
リアルタイムで認知することが出来る様に成れば、

簡単に敵（感染者）との直接交流を回避しながら、社会を回すことが
出来る様になります。

例えば、米国では94%の歯医者が営業停止していますが、原因は、客
が感染しているか否かが判らないからですから、

リアルタイムで、客が感染しているか否かが判明出来る様になり、
且つ、感染していない客だけを受け入れることを担保できる法を
整備することが出来る様になれば；

安心して、歯医者も客も適切に治療の恩恵を受けることが出来る様
に成ります。

纏めると；

2年間（信頼できるワクチン開発期間）は；Social Distancing（人と人
との直接交流の厳禁で社会を回す）で凌ぐしか選択肢はありません：

と「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/571.html#c30」に書き
こみましたが、

これは、「五感で感じることが出来ないコロナ」を前提とした戦略で、

「五感で感じることが出来るコロナ」（「テスト＆リアルタイム追跡」
データーの構築）を前提すれば；

具体的な戦略を立てることが大幅にやり易くなり、「五感で感じること
が出来るコロナ」が実現している状況下では、

人と人の交流を推進する事が出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/644.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ271] メディアから排除すべき権力の茶坊主衆（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
28. 2020年4月20日 17:35:46 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[18]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/644.html#c32」の続き；

＞全員に対してＰＣＲ検査を実施しなかったことが最大の誤りだ。

船内社会は、Social Distancing（直接交流を厳禁として社会を回す）
の真逆の社会（直接交流を推進して船内社会を回す）ですから、

日本政府の対応は、「ペトリ皿でコロナを培養している様なモノ」で
論外だと米国では切り捨てられていました。

で、Social Distancingを担保できる船内社会にする為に、乗客全員
を下船出来る様にする為に、

大日本帝国憲法と整合性が取れる現行の検疫法に基づく行政施行ルール
が存在しない、カラスの勝手検疫；

急ごしらえの検疫棟に乗客全員を放り込み、症状が出た乗客は強制
隔離入院させ、

外国人乗客全員の為の引き取り飛行機の手配を本国政府に要請し、

本国政府が要請に応じない場合は、費用は本国政府持ちで、強制送還
することが合法的に可能でした。

＞世界の常識は真逆。
　検査を全面的に実施して感染者を明らかにし、感染者を隔離する。
　これが感染拡大抑止の基本だ。

欧米の常識は、韓国を見習ったテスト・テスト・テストです。

そしてテスト・テスト・テストの目的が「敵の見える化」です。

要するに、見えない敵であるコロナを「見える敵」に変容させない
限り、見えないコロナと戦う戦略は立てようが無いし、

見えないコロナと戦うことは不可能だということです。

この最重要な真実の周知徹底が未だに成されていません、米国でも
この最重要な真実の周知徹底が未だに成されていません。

結果；米国のテスト徹底率は、韓国の70%の徹底率に過ぎません。

そこで、米韓大統領が電話で合意しました：600,000 coronavirus
tests to the United States。

日本の首相又は厚労大臣又は各都道府県知事が；韓国の3つのコロナ・
テスト・キット・メーカーに、なぜ注文しようとしないのでしょうか?

昨日、新規感染者数が一桁を達成した韓国の凄いところ（欧米は市民
の憲法保障権利意識が、良い意味でも悪い意味でも高いので、韓国の
マネは不可能）：

韓国市民がプライバシー権を実質的に放棄して、市民監視プログラム
に協力している事実です。

日本では、市民意識が皆無で、国民意識が完全に跋扈していますから、
韓国より進んだ「共産主義社会下の国民監視プログラム」を

作成することは朝飯前なのに、なぜ、死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）
は、なぜ、そうしないのかが納得できません。

共産主義社会下の国民監視プログラムは、大日本帝国憲法と整合性が
とれるので、

大日本帝国憲法を尊重擁護している国会議員には「国民監視プログラム
法案」を可決成立させる義務がありますが・・・

なぜなら、テストで陰性と結果が出たとしても、それはテストした
時点での結果を保障しているに過ぎなく、

テストした後に感染者との直接交流機会があれば、再テストが必須
と成るからです。

要するに、政府の一日でこなせるテスト能力を見えない敵であるコロナ
と戦うに十分にするには、

米国だと、一日当たり、50万テストをこなせる能力が必須。

日本だと、一日当たり、20万テストをこなせる能力（現在のドイツの
能力）が必須です。

「a lack of testing capacity was a “dereliction of duty.”」

要するに、日本政府が未だに20万テストをこなせる能力を保持して
いない事実は、”恥ずべき怠慢”だということですが、

日本の全てのメディアは；死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）ケツ舐め
メディアばかりですから、

日本政府が未だに20万テストをこなせる能力を保持していない事実は、
”恥ずべき怠慢”だという真っ当な批判記事が主権者皆様の目に触れ
ませんので、

コロナとの戦いでの肝心要の問題を知る術がありませんので、核心ずら
しのケツ舐めメディアが創り上げた枝葉末節問題に翻弄されてしまう
運命に有ります。

結果；

100万人が亡くなったことは仕方が無いで終わり、日本版CDCも創立
されず、

検疫法も違憲審査の上で破棄され、科学的根拠やデーターに基づく
人権を重視した検疫を担保する検疫法＆行政施行ルールも作成されず、

大日本帝国憲法下の社会が続いてしまうことになりますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/673.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 維新政治の「改革」のおかげで大阪市の保健所はわずか１ヶ所に！橋下、松井、吉村の各氏はなんか言ってみろよ。これでコロナか… gataro
24. 2020年4月21日 17:11:36 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[19]
＞維新政治の「改革」のおかげで大阪市の保健所はわずか１ヶ所に！

「大阪市に自治なんか、要らん！」を前提とすれば；

「大阪市の保健所は、１ヶ所で十分じゃ！」と主張する維新政治を
正当化することが可能です。

で、現実に、大阪市に自治が存在しない状態が、70年以上も続いて
いる結果；

大阪国民は、自分達の地域の代表が法律作成権力を保持する大阪市
議会の議員になる事が出来ないだけでなく、

自分達の地域の代表が内閣令（shelter in place order）を出して
（過っての姉妹都市であるサンフランシスコ市の市長の様に）。

要するに、法的効力を持つ内閣令を大阪市役所の内閣役人に出せば；

必須性の無い産業とサービスに営業停止命令を出すことが出来る様
に成りますので、

嫌が上でも、内閣令の根拠法を立法する責任が生じる大阪市議にも
内閣令を出せる大阪市長にも当事者意識が芽生え；

責任感を痛感せざるを得なく成り、

証拠やデーターに基づいた行政（欧米では常識←カラスの勝手行政
を跋扈させている民主国家は日本だけ）をせざるを得なく成ります。

なぜなら、多くの被害者が出ている現実を正当化する唯一の方法は；

政府の透明性を出来るだけ低め、ケツ舐めメディアに撹乱情報を流布
させ、真っ当な状況判断情報はネットだけに限定するか、

又は、限られた予算と限られた人材という制約内で最大の努力をした
証拠やデーターを主権者皆様に開示して、政府の透明性を高めるか
です（民主国家では、この方法に限定されます）。

例えば、あれだけの医療崩壊が起きているNYで、NY州民の批判の矛先
が州知事に向かないだけでなく、圧倒的支持を得ている理由は；

コロナとの戦いの戦略の定番「flattening the curve」の必須性を
説き、データーとグラフを使って、状況を毎日説明することで、
州政府の透明性を高めるだけでなく、

「flattening the curve」を実現させるための具体的対策「十分な
ベッド数・PPE（N95マスクなど）・ventilator（人工肺呼吸器）」
済みである事実を州民に説き、

足りない時は、州法「他の州の医師や看護師は新たにライセンスを
取り直さないかぎり、NY州で働けない。」を一時停止する内閣令を
出して、

「他州の医師や看護師に、助けてくれ！」と呼びかけました。

要するに、重症患者の命綱であるventilator（人工肺呼吸器）の
調達責任者は連邦政府である事実を指摘公言し続けることで、

医療崩壊の責任は連邦政府に在るということを主張し続けている訳
です。

上記を適切に理解する事が出来る様になれば；

大阪市に必須なのは、憲法92条違反丸出しの大阪都構想ではなく；

憲法第八章が保障している「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」
だということが出来る様に成ります。

そうすると、大阪市政府は、憲法92条が保障している権力分散型の
公的機関を整備する事が出来ますので、

自前の内閣と議会と違憲審査裁判所だけでなく、刑事民事陪審員裁判所
と警察署と検察と消防署などを保持する事が出来、

それらの公的機関を民主主義条項（憲法1条）が保障している民主的
組織運営が出来る様になりますので、

憲法が大阪市民に付与している権利を守ってくれる人物だけに弁護士
資格を与える事が出来、

大阪市民は、憲法保障権利を享受することが出来る様に成ります。

また、自前の財源を確保する為の税法を議会が決定する事が出来、

遥かに大きな予算の配分を議会が決定し、その予算配分法と整合性が
取れる行政施行ルールを内閣役人が作成し、

その行政施行ルールの正当性を大阪市民参加の公聴会で評価して、

最終行政施行ルールを出版すると同時にネット上に公開して；

大阪市政府の透明性を高めることが出来、大阪市住民がやっと大阪市民
と成ることが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/686.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 2020年4月23日 18:52:34 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[20]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/686.html#c24」の続き；

＞深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア

一番深刻なのは専門家会議のフェイクニュースを垂れ流すメディアです。　

例えば：大型連休の移動で感染拡大を懸念 接触８割削減を 専門家会議
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012401141000.html）

そもそも、接触８割削減は、実現不可能な目標です。

なぜなら、米国だと、この目標の達成は不可能だからです。

要するに、専門家会議が主権者皆様を幼稚園児扱いして、舐めきって、
5月6日以降も主権者皆様の憲法保障移動の自由を奪い続けようという
子供騙しを仕掛けている訳です。

“40 percent of the workforce — four-zero percent — is
in essential sectors, so our social distancing is being
applied to maybe half of the people in the country

要するに、日常生活維持に欠かせない商品やサービスを提供する仕事
に従事している労働人口が、ナント4割にも該当します。

加えて、家族間ではsocial distancingが不可能、更に、生活する為に
公共交通機関を利用せざるを得ない人口が存在。

そうすると、総人口の半分？が該当してしまいます。

で、安全な、効果的なワクチンが行き渡るまで、Social Distancing
（人と人との直接交流を厳禁として、社会を回す）だけで乗り切るには、

社会的コストが膨大に成り、経済的に、財政的に不可能です。

そこで、Social Distancingを回避しながら乗り切る方法として米国
でコンセンサスが形成されている対策が；

test＆contact tracing（接触追跡）です。

というのは、感染者の半分は症状が出ない、騙しのウイルスである
事実が存在するからです。

“I think it becomes conceptually not that hard to imagine having
2 to 8 percent of the population tested on a daily basis.”

In many cases, that will require channeling federal money to
local governments.

日本に応用すると；各州政府（都道府県）に一日に、総人口の2％〜8％
をテストできる能力を与える為に、

中央主権政府が各州政府に十分な資金を提供する事が必須。

要するに；

『Test. Identify（特定する）. Isolate（感染者と非感染者を分離）.
Repeat（この過程を繰り返す）.』

この一連の過程を無作為にテストすると、社会的コストは膨大になり
過ぎますので、

シンガポールや台湾や中国や韓国は、権力集中型接触追跡システムを
活用して、効率的に膨大なテスト量をこなしています。

日本だけは、後発の後発の接触追跡システム開発途上国ですから；

テストは韓国に、接触追跡は台湾に教えを請う方式が一番早く、安く
つきますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/743.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 専門家会議「熱が出ても４日は自宅待機」今になって「そんな事は言っていない」（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
91. 2020年4月25日 20:05:20 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[21]
＜接触８割削減は；実現不可能な目標＞
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/743.html#c37」の続き；

>>37さんが保有する常識で判断されていますが；

主権者皆様も憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっているのです
から、

>>37さんの様に皆様がお持ちの常識で判断せざるを得ません。

で、憲法13条の「right to life」が；政府に全力で主権者皆様の
生命を守ることを義務付けています。

所が、この憲法根拠箇所を担保する法律を国会が一本も作成していま
せん。

ここで言う「担保する法律」とは、政府が主権者皆様の生命を守る
為に全力投球せざるを得なくなることを担保する法律のことを意味
します。

＜致命的な違憲状態＞

民主国家で、日本だけが、憲法81条が保障している「違憲審査制度」
を担保する法律を国会が一本も作成していない真実。

要するに、国会議員が最高裁の違憲塗れのケツを舐め回しています。

この違憲行為を正当化する為に、日本では国会議員を「政治家」と
呼びますが、米国では議会議員を「lawmaker（法律作成者）」と呼ん
でいます。

ですから、幾ら憲法が政府に全力で主権者皆様の命を守ることを
義務付けていたとしても、

そのことを担保する、出来る法律や違憲審査制度が整備されて
いないと；

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）のカラスの勝手行政が可能と成って
しまうということです。

で、如何なる事情（医療関係者が感染リスクが高く、死ぬかもしれ
ないからとか、医療インフラが不十分だから医療崩壊が簡単に起こ
ってしまうから）があろうが；

重症者と軽症者と差別する医療行政を正当化することは出来ませんし、
そんな医療行政は、憲法13条に違反する医療行政ですので、

至急、検査の上で、陽性と判断されれば、症状の有無に関係なく入院
を原則とすべきであり、

これが、唯一の憲法13条と整合性が取れる医療行政です。

＜Triageを正当化できる状況＞
Triage rations patient treatment efficiently when resources are
insufficient for all to be treated immediately.

医者が100人ほど亡くなる状況（イタリアでは4月10日時点で医者101人
が殉職）又は、命綱（ventilator←人工肺呼吸器）が30万台（患者の
1割がventilatorが必須）しかないという状況のことです。

ですから、「原則：検査の上で、陽性と判断されれば、症状の有無に
関係なく入院」を志村さんや岡江さんに適用していたなら；

少なくとも、あんなにあっけなく死亡する事態を回避できたことは
間違いありません。

＜アベノマスク＞

米国だと；大統領が防衛生産法に基づく内閣令「4週間以内に布マスク
を市販価格の半額で1.265億枚生産し各家庭に配達しろ」を発行。

そして、議会が支出額の妥当性を承認後；官僚には以前作成された
行政施行ルールを修正完成させる義務が発生しますので、

修正済み行政施行ルールが証拠となる行政訴訟を起せる様に成ります。

＜stay-at-home golden week＞

パチンコを楽しみたい人が県境を超える場合は、大阪府知事と和歌山
県知事は2週間の検疫期間を義務付ける法律を作成する事に合意すべき。

州境を超える場合は；

NY州と隣接する州との間で2週間の検疫期間を義務付ける法律作成で
合意しているから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/799.html#c91

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜恐ろしいことだ＞原発事故と同じ道　在野の専門家の方がすべて正しい　クラスター対策に失敗、責任逃れを始めた専門家（日刊… 赤かぶ
73. 2020年4月27日 17:51:10 : qj9AVm5NT2 : OVpCeTNOR2RTbk0=[22]
＜死刑囚が日本医師会にお達し：「無闇に検査するな！」＞
「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/799.html#c91」の続き；

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が；

死刑囚の違憲塗れのケツを丁寧に舐め回している日刊ゲンダイに、

「尾身専門家会議メンバーと安倍首相と加藤厚労大臣を火祭りに上げる
記事を書け！」とのお達しの結果として出てきた記事です。

＞「群盲象を評す」とは；

「視野の狭い者は、いくら集まったところで、　本質を理解すること
は難しいと言うこと。」だそうですが、

根源問題は、そこではなく、ケツ舐めゲンダイが最後の方で吐露して
いる「一度決めたら、どんな愚策でも突き進む。」です。

要するに、担当者に決定権が無く、政令官僚様に決定権が在ることが、
根源問題だということです。

米国だと；「call the shots」です。

To call the shots means to be the person in charge, to have
control over the progress of a situation or a course of action.

要するに、担当者がこれから起こる状況を支配することで、担当者が
当事者として意識せざるを得なくなり、

担当者以外の人物に責任転嫁できなくなり、いやがうえにも頑張らない
といけなくなります。

例えば、経済再開を巡って；大統領がNY州知事に「俺が決定権を保持、
お前は引っ込め！」と言い放ち←勿論、各州知事に決定権があります。

NY州学校閉鎖を巡って；NY州知事がNY市長に「俺が決定権を保持、
お前の見解は意見にすぎないよ！」と言い放ち。

幾らCDCのトップが科学的見解を述べようが、白痴馬鹿のトランプが
決定権を握っています←内閣令の威力です。

要するに、政府の透明性を高める為にも、責任の所在を明らかにする
為にも；

内閣令（executive orders）行政は欠かせないという事です。

ですから、連邦政府では大統領だけに内閣令を付与、一方、州政府
では内閣の長の知事と都市政府では内閣の長の市長に付与。

上記を適切に理解できる様になれば、

日本の様に「政令」という命令を出した人物が、内閣の長ではない
という子供騙しは、終わりにしなければ成りませんし

日本でも、首相と各大臣に内閣令（憲法73条6項「cabinet orders」）
に付与するだけでなく、

1,751自治体に自治を付与する為に、1,751地方自治政府（憲法第八章
「LOCAL SELF-GOVERNMENT」に正常化させ、

更に、47都道府県を47州に正常化させ、各州政府の内閣の長の知事
と各都市政府の内閣の長の市長に内閣令を付与することを必須である
としないと；

日本政府の透明性がゼロと成ってしまい、ある意味、北朝鮮より醜く
成ってしまいますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/851.html#c73