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[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「4代目」進次郎の答弁能力は、まるで江戸時代の歌舞伎役者だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[547] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 06:54:43 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[112]

＜▽36行くらい＞

＜主張＞総裁選と拉致問題　母の嘆きに真剣に応じよ
社説
2024/9/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240919-Q6SO4E6JIZNELD64DXYOAGI5VA/
自民党総裁選と立憲民主党代表選が進行中だ。
だが、北朝鮮による拉致問題への言及が寂し過ぎないか。
特に自民党政権にとって拉致は
「最重要課題」
だったはずである。
北朝鮮は選挙期間中も日本海に弾道ミサイルを撃ち込み、その反応と共に各候補の拉致問題への熱意の有無を見ている。
拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、各候補者に呼び掛ける異例の記者会見を開いた。
拉致被害者の横田めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さんは
「選挙前の会見実施に迷いもあったが、母から『あまりに発言の乏しい現状に絶望している』と相談があり、決意した」
とその経緯を明かした。
その母、早紀江さんは会見で
「日本のために頑張りたいという思いで立候補されたのであれば、国の問題、命の問題である拉致問題を取り上げ、真剣に論じてほしい」
と訴えた。
母の嘆きは、国民の怒りであると受け止めてほしい。
拉致問題に関する論戦は確かに低調である。
立民に至ってはほとんど聞こえてこない。
候補者に聞けば
「全ての拉致被害者の即時帰国を目指す」
といった答えが返ってくるが、これらは従来通りの方針である。
具体案は、高市早苗経済安全保障担当相による
「NHKの国際放送を通じた国際世論喚起」
に見られる程度だ。
石破茂元幹事長はかねて
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と謳っているが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと強い拒否反応を示している。
河野太郎デジタル相は
「この問題を振りかざして北朝鮮と向き合っても乗ってくるとは限らない」
などとし、
「北朝鮮が望んでいることは何かを引き出すことが大事だ」
と述べた。
小泉進次郎元環境相は自身が金正恩朝鮮労働党総書記と同世代であり、父親同士が会っているという関係性を礎に
「新たな展開を切り開いていきたい」
と語った。
当時の小泉純一郎首相の訪朝が実現した背景に日米の強い圧力があった教訓を抜きに
「同世代と父親の縁」
に頼る姿勢は甚だ心もとない。
こうして言葉を並べれば、早紀江さんの嘆き、怒りはもっともである。
拉致問題解決への方策について、もっと熱く論じ合ってもらいたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/526.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選の「推薦人」に旧統一教会と接点ある“壺議員”が58人もいる非常（日刊ゲンダイ）赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[548] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 07:16:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[113]

＜■684行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

＜主張＞公明代表交代へ　石井氏はまず米国訪問を
社説
2024/9/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240919-SDZAGVFS2ZIKVELHL2PN66AV6U/
公明党代表選が告示され、石井啓一幹事長の無投票当選が決まった。
28日の党大会で新代表への就任が正式に決まる。
代表交代は15年ぶりで、8期務めた山口那津男代表は退任する。
これまで代表選に複数の候補者が立候補したことはなく、今回も石井氏だけだった。
公明は連立与党として、自民党とともに国の舵取りを担っている。
代表となる石井氏の責任は極めて重い。
石井氏と公明に最も求めたいのは、日本と国民を積極的に守る政党に進化することだ。
公明は山口代表のもと、集団的自衛権の限定行使や、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化などで政府の安全保障政策を容認してきた。
これらは評価できる。
ただし、現下の厳しい安保環境を踏まえ、一層の前進が必要だ。
安保政策の調整で公明は常に「歯止め」の視点を強調してきた。
だが、歯止めより国民を守る安保政策を積極的にリードすることが求められる時代になった。
それこそが現代の「平和の党」のあるべき姿だろう。
石井氏に提案したい。
最初の外遊先には米国を選んではどうか。
同盟国米国や豪州などの同志国の政党や要人と関係を強化してほしい。
公明は中国共産党政権と親密な関係を築いてきたが、同盟・同志国と安保情勢をめぐり意見を交わし、危機認識を共有すべきだ。
国の根幹をなす憲法改正でも積極的な対応が求められる。
自民は「第9条の2」を新設し自衛隊を書き込むことを目指しているが、公明は首相や内閣の職務を規定した第5章の第72条や73条への明記を想定している。
日本の防衛意思を国内外に示すためには、第5章に盛り込むだけでは不十分だ。
第9条または「第9条の2」にも書き込まねばならない。
緊急事態条項の創設では、緊急政令や緊急財政処分の規定を設けることに慎重だ。
しかし、大災害や有事の際、期限を区切って内閣に権限を集める仕組みがなければ国民を守れない。
賛成に舵を切ってもらいたい。
党勢は低迷している。
比例代表の得票数は平成17年衆院選の898万票をピークに減少傾向にあり、令和4年参院選では618万票に減った。
日本を守る姿勢を打ち出すことが党再生の鍵になるのではないか。

憲法改正、自衛隊明記と緊急事態条項　自民総裁候補の各氏が推進で横並び　問われる実現力　
自民党総裁選　政策比較（1）
2024/9/15 18:08
https://www.sankei.com/article/20240915-4CMMDZ7DIFJMXEAOV45XMKDYVA/
自民党が党是に掲げる憲法改正は、今回の総裁選（27日投開票）で重要な論点になる。
9人の候補者は全員、9条への自衛隊明記など、9月2日に党がまとめた
「論点整理」
を踏まえた改憲を公約に掲げている。
問われるのは実現力だ。
現総裁である岸田文雄首相は、公言してきた任期中の改憲を実現できなかったが、
「論点整理」
の取りまとめを主導し、置き土産とした。
平成30年に党がまとめた
「改憲4項目」
の見解を引き継ぎ、現行9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を明記。
更に大災害など緊急事態での国会議員の任期延長と、政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする案を軸とした。
論点整理には、積み上げた議論を
「ピン留め」
し、後戻りを防ぐ狙いがある。
改憲論議はこれまで、総裁交代などで議論が振り出しに戻ることがあった。
首相は取りまとめに当たり
「現在までの取り組みは、新総裁にもしっかり引き継いでもらえるよう申し送る」
と念を押した。
候補者の中で、石破茂氏は9条2項を削除し『国防軍』を創設」という、論点整理とは異なる考え方を持論としてきた。
ただ今回の出馬に当たっては
「私が総裁になっても路線は不変だ」
「優先項目は党で決定した通りだ」
と述べ、論点整理を尊重する考えを表明。
これにより9人の改憲に関する路線は、表面的には横並びになった。
違いがあるとすれば改憲実現の時期だ。
政策集や政策発表会見で、
石破氏は「首相在任中」、
林芳正氏は「（3年の）総裁任期中」
の発議を掲げた。
茂木敏充氏は「3年以内に憲法改正を実現」とした。
小泉進次郎氏は「否決される可能性があっても」国民投票に踏み切ると表明している。
とはいえ、改憲実現には野党を含む国会での合意形成が欠かせない。
新総裁にはスローガンだけでなく、発議と国民投票の実現に向けた具体的な進展が求められる。
◇
自民党総裁選で焦点となる政策などについて、候補者9人の主張を比較していく。

自民党総裁選　候補者が改憲アピール　首相が道筋付けるもなお高いハードル　実現への突破口開けるか
2024/9/11 6:00
https://www.sankei.com/article/20240911-KAT27QWRFJOQFKMOTX3KSCJT5M/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で憲法改正が主要テーマの1一つになっている。
自民は2日、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を公表した。
岸田文雄首相（党総裁）は論点整理を新総裁に引き継ぐ考えを強調し、次の総裁候補たちも改憲に向けた発信を強めている。
改憲は来年結党70年を迎える自民の党是であるにもかかわらず、足踏みを続けてきた。
総裁選を通じて機運を高め、実現への突破口を開くことができるのか。
■「全身全霊で臨む」と小泉氏
「憲法論議の推進に全身全霊で臨み、憲法改正発議の環境が整えば、直ちに発議の後、国民投票に移る」
6日に総裁選への立候補を表明した記者会見で、小泉進次郎元環境相は改憲についてこう断言した。
「現在の憲法は日本が米国に占領されていた昭和21年に連合国軍総司令部（GHQ）が原案を起草し、日本政府に受け入れを迫ったものだ」
とも訴えた。
突然の改憲への傾斜は、自民から剝がれた保守層を取り戻す狙いがあるのは明らかだ。
同時に、歴史的背景にも触れ、
「広く国民に発信する」（小泉陣営関係者）
戦略も透ける。
改憲に前向きな候補者たちも盛んに発信している。
党憲法改正実現本部の事務総長を務め、論点整理に奔走した加藤勝信元官房長官は10日の記者会見で改憲実現を訴えた。
保守的な政治信条を持つ小林鷹之前経済安全保障担当相は6日、改憲が宿願だった安倍晋三元首相の墓参りをし、
「何としても成し遂げる」
と誓った。
10日の記者会見でも
「先頭に立って実現していく」
と強調した。
「少しでも早く国民投票していただける環境を作るために頑張る」。
保守層に支持される高市早苗経済安保担当相は9日の記者会見で力強くこう訴え、茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相も前向きだ。
戦力不保持を謳った9条2項を削除した上で、自衛隊を
「国防軍」
に改め憲法に明記すべきとの持論を持つ石破茂元幹事長は10日の記者会見で
「党で決めた路線を維持していく」
との姿勢を示した。
■「保守の失望」で議論加速
改憲は岸田首相にとっても思い入れのあるテーマだ。
首相が会長を務めた旧岸田派（旧宏池会）は伝統的にリベラルなイメージがあり名誉会長を務めた古賀誠元幹事長も9条改正に否定的だった。
当初は改憲に慎重な姿勢を示してきたが、首相の座を目指すに当たり支持拡大のため改憲にシフト。
首相が初めて意欲を表明したのは政調会長時代の令和元年9月のことだった。
3年の前回総裁選の出馬表明後、産経新聞の単独インタビューで
「国会での議論を進め、国民投票に持ち込む」
と明言。
以降、総裁任期中の改憲に前向きな姿勢を示してきた。
しかし、衆参両院の憲法審査会では立憲民主党が消極姿勢を崩さず議論は停滞。
自民党派閥パーティー収入不記載事件も議論にブレーキをかけた。
事態が動き出したのは任期中の改憲が絶望的となった2024年6月30日、東京都内で営まれた安倍元首相の三回忌。
首相は、会場で保守派のジャーナリストから改憲を先送りするならば
「首相の座から身を引くべきだ」
と迫られた。
保守層の失望を突き付けられ、保守言論人に人脈を持つ旧岸田派の側近が動き始めた。
2024年7月19日、加藤氏を官邸の裏動線から密かに呼ぶ算段を付けた。
自民内には緊急事態下での国会機能維持のための改憲を巡り、衆院側と参院側との間に意見の隔たりがあり、党内の意見さえまとめられない状況だった。
首相は加藤氏に意見の集約を指示。
衆院側の加藤氏と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で協議し、スピード合意に至った。
さらに首相は2024年8月7日、同本部の全体会合に出席。緊急事態条項の創設に加え、ハードルが高いと思われていた9条への自衛隊明記に取り組む考えを示し、2024年8月末までに論点整理を取りまとめるよう指示した。
総裁選に向けた保守層へのアピールとの見方もあったが、首相は2024年9月14日、再選不出馬を表明した。
総裁選への立候補を目指していた加藤氏をはじめ党内は浮足立ち、
「2024年8月末の論点整理の取りまとめが先送りされそうになった」（首相側近）。
首相は党改憲実現本部の副本部長を務める中谷元・元防衛相に2024年8月中の取りまとめを改めて指示。
30日の当初のスケジュール通りに滑り込んだ。
■改憲へ熱量高まる議論を
「（改憲の）議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
首相は2024年9月2日、論点整理が了承された同本部の全体会合でこう述べ、議論を後退させないよう求めた。
首相が初めて改憲への意欲を示してから5年。
「なぜもっと早く取り組まなかったのか」
との批判もあるが、退陣を目前に党内の改憲議論に道筋を付け、新総裁に引き継ぐ体制は整えた形だ。
改憲実現に向けては衆参両院の3分の2以上の賛成を得た改憲原案の国会発議、国民投票での過半数の賛成など高いハードルが待ち受ける。
総裁選では改憲に向け国民の機運が高まるような熱量のある議論を期待したい。

＜主張＞自民党と憲法改正　総裁候補は実現の約束を
社説
2024/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240903-SMBD3HZRGVKEZFZHNPTDRBULFI/
自民党は憲法改正実現本部の会合を開き、憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理を了承した。
会合には岸田文雄首相（党総裁）が出席し
「自衛隊の明記を含む複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に議論を進めなければならない」
と語った。
新総裁が論点整理を引き継ぐことも要請した。
自衛隊明記などを一括して国民投票にかけることは妥当だ。
そのために、改憲に前向きな政党に呼び掛け、改憲原案の条文化作業を担う与野党協議の場を急ぎ設ける必要がある。
憲法改正は自民の党是であり、党総裁選の重要な争点の1つだ。
全ての候補者は総裁になった場合、いつまでに憲法改正を実現するのかを国民の前で明確に語ってもらいたい。
論点整理では、
「9条の2」
への自衛隊明記について
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
とした。
首相や内閣の職務を規定した第5章への自衛隊明記に関し
「選択肢の1つとして排除されるものではない」
との意見が出たことを記した。
条文の置き場所について議論の余地を残した格好だが、自衛隊を第5章に明記するだけでは不十分だ。
9条または
「9条の2」
に必ず書き込むべきである。
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定が憲法改正の最終ゴールであるべきだが、途中段階として自衛隊を明記する意義は大きい。
緊急政令も憲法に必ず規定しなければならない。
改憲発議で国会議員の任期延長を優先するか、緊急政令とセットで進めるかは意見が分かれ、結論を出さなかった。
緊急政令に後ろ向きな公明党に阿っているとしたら残念だ。
国会が開けないような国難の際には、緊急政令などの権限を内閣に一時的に与えなければ事態を乗り切ることは難しい。
自民は国民を守り抜く改正を実現すべきであり、公明を説得しなければならない。
首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、
「新たなリーダーを一兵卒として支える」
と語っている。
次期総裁は岸田氏を憲法改正実現本部長に起用してはどうか。

「新総裁で議論やり直し」はさせない　改憲へ見せた岸田首相の意地、「遅すぎ」との指摘も
2024/9/2 19:44
https://www.sankei.com/article/20240902-FZSTLCTR5ZLUZP4PITHDXKEVXY/
2日開かれた自民党憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の全体会合で、岸田文雄首相（自民党総裁）は
「議論を加速させる準備が整った」
と力を込めた。
退陣まで約1カ月に迫る中で党の憲法改正の論点整理を急いだのは、党総裁選で選ばれる新総裁の下でも改憲議論を停滞させず、早期の国会発議を実現するためだ。
党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が直撃し、自らの手による改憲こそかなわなかったが、最低限のレガシー（遺産）を残すことで意地を見せた。
「（改憲の）議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
「議論だけの時代は終わった」
「具体的な前進を図っていきたい」
首相は憲法改正実現本部の全体会合でこう述べ、新総裁は了承された論点整理を土台に改憲に向けた取り組みを加速すべきだと訴えた。
論点整理は改憲の国会発議を見据えた他党との折衝の土台となる。
首相は8月7日の同本部の全体会合で同月内の取りまとめを指示していた。
ところが、14日に総裁選への再選不出馬を表明し、党内が次の総裁選び一色になると、目標は有耶無耶になりかけた。
同本部内には論点整理を取りまとめるWT（ワーキングチーム）会合の開催を9月5日に先送りする動きもあった。
緩んだネジを締め直したのは首相本人だった。
「何としても8月中にやってくれ」。
首相は同本部の中谷元副部長にこう指示し、当初のタイムスケジュールに拘った。
その結果、30日のWT会合で論点整理を仕上げ、9月2日の全体会合で正式決定するという日程が整った。
首相は改憲議論を後戻りさせないことを重視した。
周囲には
「総裁が変わったら議論を一からやり直しなんて、そんな馬鹿なことはさせない」
と漏らす。
自らの退陣で早期の衆院解散・総選挙も囁かれる中、新総裁の下でも改憲を目指す姿勢を支持層に示す狙いも見え隠れする。
ただ、不記載事件の影響で目算が大幅に狂ったとはいえ、リーダーシップの発揮が遅すぎた感は否めない。
日本維新の会や国民民主党などは事件とは一線を画して改憲論議に前向きだった。
党内議論にもっと早く着手していれば、首相が目指した総裁任期中の憲法改正に光明を見いだせた可能性がある。
自民は来年、結党70年を迎える。
節目の年に改憲を実現果たしたいところだが、これまでは足踏みを続けてきた。
首相のレガシーが突破口を開く端緒となるのか。
答えはそう遠くない未来に明らかになる。

自民が改憲「論点整理」を了承　自衛隊明記、緊急政令も可能に　首相「一気呵成に進める」
2024/9/2 18:54
https://www.sankei.com/article/20240902-47KJ3HKGHNJPZMJDAV543A2A2Y/
自民党は2日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の全体会合を開き、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を了承した。
平成30年にまとめた改憲4項目の見解を引き継ぎ、現行の9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を追記する案を軸とした。
岸田文雄首相（自民総裁）は
「（自衛隊明記など）複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に進めなければならない」
と述べた。
論点整理は
「自民党らしさ」
を重視。
連立を組む公明党が懸念する9条への自衛隊明記、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする改憲を打ち出した。
また、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲と共に、
「条文化作業を加速化し、速やかな憲法改正原案の起草・国会提出に繋げていくべきだ」
とまとめた。
一方、古屋氏は次期総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に対し、論点整理の範囲内での議論を要求した。
議論が振り出しに戻ることを避ける狙いがある。
小泉進次郎元環境相は2日、記者団に
「自衛官が憲法に位置付けられ、誇りを持って任務を遂行できる環境を作ることは極めて重要だ」
と強調。
抜本的な9条改正を重視する石破茂元幹事長は記者団に自衛隊明記の意義を認めつつ、
「これで終わりではない」
と語った。

自民総裁選岸田首相不出馬　日米の黄金期惜しむ米紙、欧州「次期首相は国民信頼回復を」
世界の論点
2024/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240902-HRXERRFTGVPARML2D6KGE67JH4/
今月行われる自民党総裁選で、岸田文雄首相は不出馬を表明している。
米欧メディアは岸田氏の実績をどう評価し、日本の次期首相選びとなる総裁選に、どのような視線を向けているのか。
米国では、日米同盟を強化した岸田氏が評価され、次期首相の課題が指摘される。
欧州では、欧州連合（EU）などとの関係強化が讃えられる一方で、経済政策への厳しい見方もみられる。
◇
■経済不振で退場はバイデン氏と共通
岸田文雄首相の不出馬表明はバイデン米大統領の選挙戦撤退の後でもあり、米主要紙は、両氏の親密な関係の成果でもあるインド太平洋地域の同盟網の強化を改めて評価した。
先行き不透明な米国政治や東アジア情勢を踏まえ、次期首相が背負う課題の大きさを案じる分析もあった。
8月14日付のワシントン・ポストは岸田氏不出馬を伝える記事で
「危うさを増すアジア太平洋地域において、日米を最強の同盟関係に導き、日本の防衛費を増強させた」
とまず成果を強調した。
ロシアのウクライナ侵略を受けて従来の対露姿勢を転換し西側諸国の制裁に参加したことは特筆すべき実績と指摘。
ウクライナ情勢は中国の台湾侵攻などアジアの危機に連鎖するとの認識から岸田氏が繰り返した
「今日のウクライナは明日の東アジア」
は、
「米国の同盟友好国によって同調された」と
評価した。
また、日米韓首脳会談で合意した3カ国の安全保障協力は
「日米韓関係に新たな時代を記した」
と回想。
対中国を念頭に同盟友好国との重層的な枠組みを推進した米国のアジア戦略において、岸田氏は
「中核的な役割を果たした」
とべた褒めだった。
同紙は
「ともに不出馬を決断したが、バイデン－岸田時代は日米同盟の黄金期として記憶される」
とのエマニュエル駐日米大使の談話も紹介。
米政権関係者には、岸田氏の引き際は先に選挙戦から撤退したバイデン氏の姿と重なって見えたようだ。
しかし、バイデン氏と同様に岸田氏を不出馬に追い込んだ1つの要因は物価上昇など経済不振による支持率の低迷だった。
14日付ウォールストリート・ジャーナルは
「日本は新型コロナ禍後の沈滞と経済的混乱が有権者を不幸にした主要民主主義国の1つ」
と指摘。
バイデン氏の撤退、英労働党の政権奪還、左派連合が最大勢力となった仏議会下院選に通じる先進国共通の政治現象と分析した。
13日付ニューヨーク・タイムズは、次期首相が
「海外、特に米国内の政治不安定への対処と日本国民の支持獲得に繋がる国内政策の促進」
に直面すると解説。
日本には引き続き強い指導力が必要だとし、後継者が長期的な政権を築けるかには疑問を呈した。
外交実績には同盟国から最大級の評価が寄せられた岸田氏だが、米外交誌フォーリン・ポリシーは15日付の解説で、
「経済政策運営に対する国民の怒りに加え、防衛費増額や少子化対策に充てる資金をどう調達するかという未回答の問題も残した」
と指摘。
国内的には負の遺産が目立つという厳しい評価だ。
◇
■欧州外交称賛も経済に辛口
欧州メディア（電子版）は岸田文雄首相の外交・防衛政策の功績を認めつつ、物価上昇や自民党派閥のパーティー収入不記載事件は
「与党への国民の不信感を煽った」
と厳しく評価した。
総裁選では不透明な国際情勢に対応できる外交手腕にとどまらず、国内経済の改善やクリーンな政治を推し進められる次期首相を選ぶ重要性を強調した。
英誌エコノミストは8月14日、反撃能力保有や防衛費増額など防衛力の抜本的強化を決断した岸田氏を
「安全保障政策の歴史的な改革を推進した」
と称賛。
「日米同盟の新時代の幕開けに貢献した」
とするエマニュエル駐日米大使の発言を引用し、米との防衛協力を進めたことに触れた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日の社説で、温厚そうな岸田氏が意外にも
「驚くほど大胆不敵だった」
とする人物評を紹介。
持ち前の大胆さを防衛や外交の分野で発揮したことで
「世界における日本の立場は歴史的な変化を遂げた」
とした。
欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）との関係強化を歴代の首相より積極的に進め、いわゆる徴用工訴訟問題で悪化した日韓関係の修復にも貢献したと評価した。
ただ、経済政策には厳しい指摘が目立つ。
仏紙ルモンドは14日、日本の家計を襲うインフレが岸田氏の支持率低下の一因であると指摘。
物価と賃金が共に上昇する好循環を目指した政権の経済政策が道半ばとなったことを受け、仏紙フィガロは14日、
「（政策は）実現しない呪文に過ぎなかった」
と批判した。
経済的苦境が広がる中、派閥のパーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題が直撃。
英BBC放送は14日、
「野党が弱体化し分裂しているにもかかわらず、与党の自民党は国民に強い不信感を持たれた」
と分析。
エコノミスト誌は、自民党内の混乱を受け
「（岸田氏の）退陣は必然だった」
とする有権者の発言を紹介した。
「ポスト岸田」
が直面する課題は多い。
英紙ガーディアンは16日、次期首相は
「物価の上昇や中国や北朝鮮との緊張の高まりの他、トランプ前米大統領が大統領に返り咲く可能性にも対処しなければならない」
と指摘。
その上で、最優先課題は
「（パーティー収入不記載事件で失った）国民の信頼を取り戻すことだ」
とした。
FTは16日の社説で
「混乱する日本の政界に必要なのは、党の長老におもねる弱いリーダーではなく、それを超える存在だ」
と強調。
自民党の年功序列体制を根底から覆す若いリーダーの選出や初の女性総裁の誕生に期待を寄せた。
◇
ポイント
・米紙「岸田氏は日米を最強の同盟関係に」
・次期首相は海外の政治的不安定に直面と指摘
・英紙「世界での日本の立場は歴史的な変化」
・仏紙「経済政策は実現しない呪文に過ぎず」

＜独自＞自民の憲法改正「論点整理」の内容判明　9条改正と「緊急政令」導入打ち出す
2024/8/30 18:30
https://www.sankei.com/article/20240830-2ANHHSK5EJJFZPGZMX7WNZHM7Q/
自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。
9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の制度導入の必要性を打ち出した。
衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム（WT）が同日、取りまとめた。
9月2日に岸田文雄首相（自民総裁）が出席する全体会合で正式決定する。
自衛隊に関しては、安倍晋三政権下の平成30年にまとめた自衛隊の9条明記▽緊急事態への対応強化▽参院の合区解消▽教育環境の充実－の改憲4項目で
「既に議論が決着」
と指摘。
4項目の
「枠組みを前提とすべきだ」
と記した。
連立を組む公明党はシビリアンコントロール（文民統制）を明確化するためとして、首相や内閣の職務を規定した「第5章」の72条や73条への明記を主張している。
論点整理では9条明記に関して
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も
「選択肢の一つとして排除されるものではない」
との意見を紹介し、議論の余地を残した。
妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。
緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で
「根拠を憲法に規定することは必要」
と打ち出した。
対象とする緊急事態の類型は
「異常かつ大規模な災害」
に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延などを挙げた。
一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。

公明・石井氏、改憲論議で自民にくぎ刺し「自民単独で発議できぬ」　自衛隊明記で隔たり
2024/8/30 17:08
https://www.sankei.com/article/20240830-VR5RBZNXYNMPLEGL4GDDI4HMBY/
公明党の石井啓一幹事長は30日の記者会見で、自民党で進む憲法改正の議論に釘を刺した。
改憲発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であるとして
「自民だけでは発議は叶わない」
「他の政党にもどう働きかけて発議案をまとめていくのかが課題だ」
と述べた。
自民は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲発議を目指しているが、公明党は首相や内閣の職務を規定した72条や73条への明記を提唱し、立場に隔たりがある。

自衛隊を行政組織に位置付ける危うさ
正論2024年8月号　三重中京大学名誉教授　浜谷英博
憲法改正論議は衆議院と参議院の憲法審査会で進められているが、所属委員の一部に憲法改正自体に同意しない勢力が存在するため、いくつかの論点が煮詰まりつつあるものの、未だ具体的条文案の作成には至っていない。
憲法調査会の後継機関である憲法審査会は、2007年8月に衆参両院に設置され、2024年で17年が経過する。
この間、紆余曲折を経ながら一進一退を繰り返し、現在も具体的成果を生み出せない姿には、議論自体が目的化している印象さえ受ける。
ただ、その中でも緊急事態条項と並んで議論が収斂されつつあるのが、憲法に自衛隊を明記する改正案である。
改憲に前向きな政党が公表した自衛隊の憲法明記に関する各党案を見てみる。
まず自民党は2018年3月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
と加筆するという
「叩き台」
となる素案を示している。
日本維新の会は2022年6月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
と加筆する
「憲法改正原案」
を公表した。
一方、公明党からは2023年5月に
「72条(内閣総理大臣の権限)もしくは73条(内閣の職権)に自衛隊を明記」
する北側一雄副代表案が、
また、国民民主党からは2023年4月に憲法第5章の
「内閣」
の中に
「必要な自衛の措置を取るための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
とする玉木雄一郎代表の案が示された。
大きく分けて
「戦力」
との関係で自衛隊との関連条項である憲法9条に加筆する案と内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督者であることから、憲法第5章の内閣、とりわけ72条もしくは73条に加筆する案などが提示されている。
しかしながら、憲法9条に加筆する改正案でも
「行政各部の1つとして」
との条件を付していること、そしてとりわけ内閣の章内に自衛隊を明記する主張には、その根底に行政組織としての自衛隊の法的位置付けを変更しない意図が垣間見えている。
ここで問題は、憲法への自衛隊の書きぶりはともあれ、現在の自衛隊が国家行政組織法上の行政組織の1つとの従来の政府解釈から、一歩も踏み出そうとしない改憲姿勢である。
平時に活動する
「一般行政組織」
と非常時に武力行使を伴う
「軍事組織」
との根本的相違を放置したまま自衛隊を憲法に明記したとしても、任務の遂行に多くの制約が課され、目的の完遂に困難を極めることは明らかだ。
自衛隊を正規の軍隊もしくはそれに準ずる独立した組織とし、それに伴って自衛官に軍人としての国際法上の法的地位があることを確認し、その活動について最高指揮監督者の存在を明記するのでなければ、自衛隊の本来の創設目的に沿った任務と行動を担保することにはならないのではないか。
諸外国における自国防衛のための軍事組織(一般に軍隊もしくは国軍)は、一般の行政組織とは一線を画した組織として機能している。
理由は、その運用に関して、一般行政組織とは異なる原理を適用しなければ、求められる本来の任務を遂行できない場合が多々想定されるからである。
通常、軍隊は、自国の独立と安全を確保し、国民の生命と財産を保護することを目的とし、国家の存亡を賭けた非常時に最後の手段として出動を命じられる組織である。
従って、そのための行動に国内法的制約はない。
あるのは国際法(武力紛争法や国際人道法と称され、捕虜の扱いや非交戦の個人の保護など戦時における人間の保護を目的としている)上の制約のみである。
一般の行政組織とは明らかに異なる軍隊の行動や任務の目的が明確である以上、必然的な措置であろう。
本稿では、自衛隊を行政組織の1つとする解釈から派生する危険性や矛盾、同盟国との共同行動やPKO参加時における支援など、関連する諸点について考えてみたい。
■任務を完遂させない頸木( くびき：自由を束縛するもの)
まず、既に提起されている憲法改正案のいくつかを検討してみたい。
その内、72条への明記案は、72条が
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」
と規定していることから、行政組織としての自衛隊を新たに書き込むことによって、その法的地位の変更までを含まない意図が読み取れる。
この明記の結果、確かに自衛隊が憲法違反との主張はなくなるかもしれないが、行政各部と横並びに規定することによって、自衛隊が行政組織の一部であるとの意味合いも同時に強めかねない。
強いて72条に書き込むのであれば、新たな1項を追加し、一般行政組織とは一線を画した組織であることを明確にした書き方にしなければ改正の意味がない。
また、憲法73条は、内閣という合議体が一般行政事務と共に行う7項目の各事務を規定している。
ここに自衛隊を書き込む改正案は、自衛隊法7条にある
「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
との規定を、憲法条項に引き上げようとする意図であろう。
しかし国家の存亡の危機に際して、合議体に決断を求めること自体が迅速性の要請に反し、合理的とは言えない。
憲法73条に自衛隊を明記することで、72条に明記するよりも内閣総理大臣の独断の可能性が弱まる、との主張もあるくらいだ。
その理由は、72条の主語が
「内閣総理大臣」
であるのに対し、73条は
「内閣」
であり、合議体の決定事項に
「自衛隊の行動」
を入れることで、少しでも内閣総理大臣個人の決断の歯止めにしたい思惑が窺える。
しかし、軍事組織の出動の決断は、国家の存亡を賭けた最後の手段の選択であり、その際には当然、決断の的確性と迅速性が求められる。
つまり合議体による長引く議論自体が決断を遅延させ、取り返しのつかない結果を導く恐れがあるからだ。
ちなみに制度的には、内閣の決定に反対の大臣を罷免し、内閣総理大臣自らが罷免した大臣の職務を兼務して閣議決定することも可能である以上、非常時の決断は迅速性を重視することがことのほか重要である。
一方、憲法9条に自衛隊を明記する案にも、自衛隊を
「行政各部の1つとして」
保持するなどの文言があり、行政組織の1つとの認識に変更のない改正案もある。
明記する場所、書き方はともかく、自衛隊を行政組織の1つと位置付ける発想から脱しない限り、危機に際しての自衛隊の任務の完遂は困難を極める。
■行政は逐一法的根拠を求める
改めて確認するが、現在の政府解釈によれば、自衛隊は国内法上、国の行政組織(防衛省)に属する1組織であり、少なくとも諸外国で言う
「軍隊」
ではない。
法制上も、自衛隊は防衛省設置法5条に規定され、
「自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる」
とされている。
更に防衛省設置法第4条は防衛省の所掌事務に関し、
「防衛及び警備に関すること」(同条1号)
「自衛隊の行動に関すること」(同条2号)
「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること」(同条3号)
「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること」(同条4号)
などの規定が置かれている。
そして自衛隊が行政組織の1つであれば、その行動はあくまで
「行政作用」
であって、行政法学で言う
「法律による行政」
の原理が適用される。
つまり自衛隊の
「行動」
及び
「権限」
の両方に法律の根拠が必要とされることになり、自衛隊関連法がポジティブリスト方式で規定(出来る事のみを条文化する、条文にないことは行動出来ない)されていることとも相まって、緊急事態等などを含め国内法上の大きな制約になっている。
自衛隊に対するこの姿勢は、国内法上の制約を課さない諸外国の軍隊と大きく異なり、自衛隊の異質性を象徴する実態を示している。
一般に諸外国では、軍事組織の創設目的が国の独立と安全及び国民の生命と財産の保護にある以上、その規定の範囲内の正当な行動に国内法的制約を課す理由はない、と考えられている。
もちろん
「法律による行政」
の原理が、民主的な法治国家において、とりわけ重要な法原理であることは論を待たない。
即ち行政作用が法律を根拠に行われるべき理由は、国民の自由・権利を公権力の恣意的な介入から守り、公権力を民主的にコントロールするため、国民の代表者で構成される国会が制定する法律によって統制を徹底することが重要だからである。
しかし自衛隊の行動は平時の一般行政組織のそれとは性格と実態を大きく異にする。
国家の存亡を賭けた武力行使によって、国の独立と安全及び国民の生命と財産を保護する任務の遂行には、一般行政組織の活動にはない多くの特殊性が認められる。
諸外国で独立した組織として、任務を完遂する活動が認められているのはこのためである。
例えば一般行政組織では、通常の活動に
「透明性」
が重視され、関係書類や各種資料は
「情報公開」
の対象となる。
また折に触れ、実施された行政活動について
「説明責任」
を課され、度重なる記者会見や国会における関係大臣及び官僚の答弁が求められる。
これに対し通常の軍隊は、防衛政策上の機密事項を取り扱い、同盟軍との防衛機密の共有やその保全義務などの遵守を求められる。
これらが担保されない限り、国家間の信頼は醸成され得ず、同盟関係の根幹を揺るがしかねないし、そもそも軍事組織同士の相互の連携や強固な団結も生まれない。
つまり一般の行政組織の作用には馴染まない部分が多くあるのが普通である。
それでは何故自衛隊が現在まで、諸外国にはない発想で、一般行政組織として位置付けられてきたのだろうか。
それには歴史経緯の中でいくつかの理由があると同時に、その解釈を変更する複数回の機会があったことも事実である。
上記理由の1つは、自衛隊の出自の問題である。
周知のように、自衛隊の前身は、1952年に創設された保安隊であり、更にその前身は、朝鮮戦争を背景にして1950年に創設された警察予備隊である。
これら2組織は、あくまで警察力を補完し国内治安を維持する目的で創設され、ポジティブリスト方式で規定された根拠法と共に、国の防衛を任務とする組織ではなかった。
しかし、1954年に創設された自衛隊は、その主たる任務も
「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」(自衛隊法第3条)
と明記されており、諸外国における軍隊の創設目的及び任務と同様になった。
本来は、この時点で行政組織の1つとの法的位置付けを脱し、民主的な独立国の軍事組織として、関係法の規定方式も抜本的な変更について十分検討した上で、ネガティブリスト方式(行ってはいけない事を条文化。禁止された事以外のあらゆる行動が可能)に変えなければならなかったはずである。
しかし国際情勢の推移や日本を取り巻く安全保障環境の激変を敏感に捉えず、戦後間もない国内政治状況などから、従来からの憲法解釈を自衛隊にもそのまま踏襲してきたのである。
この点はそのまま、自衛隊を一般行政組織と位置付けてきた今1つの理由にも重なっている。
つまり一般行政組織を脱して自衛隊を国際法上の軍事組織として解釈するには、憲法上の
「戦力」
規定との関係で、憲法9条の解釈変更もしくは改憲を伴うことが想定された。
従来から政府は、自衛隊が憲法で保持を禁ずる
「戦力」
には該当せず、
「自衛力」
を具現する行政組織として説明してきたからである。
従来の解釈の見直しは、当時の国内政治状況や国民意識等の社会情勢を幅広く考慮して回避され、その歪みを残したまま現在に至っている。
■有事に矛盾が噴出
自衛隊の法的位置付けを見直す機会は、日本が国連平和維持活動(PKO)への参加を決断した1992年にもあったと見るべきである。
つまり自衛隊は軍隊ではなく、従って自衛官は軍人ではなく特別職の国家公務員であるとの政府解釈は、自衛隊が任務として海外に派遣されることのなかった時代には、あまり切実な問題とは考えずに済まされてきた。
しかし、日本の国際貢献策として自衛隊のPKO参加が積極的に実施されるようになったPKO協力法の制定(1992年)以降、自衛官が海外で捕虜や人質になる可能性も現実に想定されるようになっている。
危険な場所には派遣されないとの前提や政府説明はあるにせよ、海外のPKO派遣地域は紛争後の安定化に向けた過渡期であることが多く、状況の一変は日常茶飯の出来事である。
その際、不幸にも捕虜になった自衛官が軍人ではなく、1公務員に過ぎないとなれば、国際法上の捕虜の待遇を求めることが事実上出来なくなる恐れはないか。
もちろん人道上の配慮や対応は想定されるにせよ、国際法上の権利として相手国に要求することの根拠は希薄になるだろう。
まして悪意のある相手国又は民度の低い武装集団が自衛官を捕虜として身柄を確保し、日本政府に対し、軍人ではない自衛官の地位を確認してきたとすれば、政府はどのように返答するのだろうか。
その時になって、自衛官は軍人であるから国際法上の捕虜の待遇を要求するとして、初めて従来の政府解釈を変更するのだろうか。
■既に軍隊と評価される自衛隊
ちなみに自衛隊及び自衛官の国際法上の地位は、一般にジュネーブ諸条約第1追加議定書第43条1項(1977年)の
「軍隊」
の定義に照らし理解され、評価される。
それによれば、軍隊とは
「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装した全ての兵力、集団及び部隊」
を言うとされ、その構成員は
「戦闘員であり、即ち、敵対行為に直接参加する権利を有する」(同条2項)
と規定されている。
つまり戦闘員は、戦時において敵国戦闘員を殺傷し、軍事目標を破壊する権利を有し、その法的責任を負わないことに国際的合意が形成されている。
つまり自衛隊及び自衛官は、その名称にかかわらず、ジュネーブ諸条約第1項追加議定書第43条の軍隊の定義にも合致し、人員、組織、編成並びに装備及び規模や訓練状況などから、軍隊としての要件を十分に満たしていると言える。
この基準に従えば、国際法上自衛隊は軍隊であり、自衛艦は軍艦であり、自衛隊機は軍用航空機である。
また自衛官は軍隊構成員(戦闘員)であり、活動中に敵国の権力内に陥った場合には、捕虜の待遇を受ける国際法上の権利を有していると解釈される。
これはPKOに参加した自衛官が捕虜になった場合も、自衛官が軍隊構成員としての法的地位を有していれば、捕虜待遇を受けると解釈されよう。
肝心な問題は、現在の政府解釈である。
つまり
「自衛隊は国内法上軍隊ではないが、国内法上軍隊扱いされる」
との法的論理矛盾と曖昧さを解決することが、政府にとっての喫緊の課題であろう。
国際法上の法的根拠を国内法で受容することに、特段の支障があるとは思えない。
そして将来的に日本が、PKOをはじめとする国際貢献を積極的に展開する上でも法的矛盾を放置することなく、自衛隊及び自衛官が心置きなく国際貢献活動に専念できるよう、自衛隊及び自衛官の地位に関し、国際標準に沿った解釈に変更することが急がれる。
また自衛隊及び自衛官については、国内法的にも長年積み重ねてきたガラス細工のような法解釈ではなく、民主国家に必要かつ重要な機関として憲法上位置付けられることが必要である。
■安全確保に何が必要か
成熟した民主国家において、政治と軍事のバランスの取れた関係は、国家の積極果敢な活動を担保し、国民の安全を確保する上で極めて重要である。
そのためにはまず、軍事に対する正確な知識と見識を有し、的確かつ迅速な決断力を持った政治家が必要である。
その背景として、国はもちろん地域社会や個人の将来について関心を持つ民主的意識の高い国民の存在が不可欠で、かかる資質のある政治家を見極め、正当な選挙で選出しておくことが肝要である。
他方で、文民統制を正確に理解し、徹底した政治の優位の下で、知見や経験、多方面の情報やデータを駆使した軍事情勢の確かな分析を、政治的判断材料として提供するプロ集団としての軍事組織も欠かせない。
両者のいずれが欠けても、国際社会のあらゆる分野でリーダーシップを発揮できる強靭な国家とはなり得ない。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの出口の見えない紛争、台湾有事と言われる日本近隣での中台武力衝突の可能性など、国際安全保障環境は混沌として先行き不透明だ。
国は非常時における的確かつ迅速な決断を誤らないよう法的整備や防衛手段を万全とし、国民としても日頃からの関心と心構えを忘れるべきではない。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講　なぜ憲法に軍隊明記が必要か　百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
なぜ自衛隊を
「軍隊」
としなければならないのか。
本質的な理由は次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条の下では法制度上自衛隊は軍隊ではなく警察組織に過ぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは軍隊と警察の違いは何でしょうか？
軍隊の権限は
「ネガティブ・リスト」
方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し禁止されていない限り軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式と言います。
なぜなら国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますがそれが出来ない時は各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は
「ポジティブ・リスト」
方式です。
つまり国家という統一秩序の中で国民に対して行使されるのが警察権ですから制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それ故、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず
「領海からの退去」
を命じ、それに従わない時は
「警告射撃」
を行うことが出来ます。
更に、相手側船舶を
「撃沈」
することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何も言えませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は
「軍隊」
ではありませんから、自衛隊法に定められた
「防衛出動」
の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には
「領域警備規定」
がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、
「正当防衛」
として
「武器使用」
が出来ますが、場合により
「過剰防衛」
で起訴されかねません。
従って速やかに憲法を改正して、自衛隊を
「軍隊」
とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、我が国の主権と独立を保持することは難しくなります。

自民党の憲法改正に対する姿勢はヤルヤル詐欺だ。

＜主張＞自民党と憲法改正　他党と協議の場を設けよ
社説
2024/8/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240808-OK5ZWIDIZFKCJMM5G36ZE5QJPE/
岸田文雄首相（自民党総裁）が党憲法改正実現本部の会合で、憲法への自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示した。
首相は、最初の憲法改正国民投票で、自衛隊明記と緊急事態条項創設を問う考えを示した。
来年１１月の自民結党７０年に言及し
「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論を進めるよう願う」
と語った。
自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当だ。
だが進め方が緩慢だ。
首相の節目発言は年内の改憲発議を目指さないようにも聞こえる。
首相と自民は肝心なことに及び腰だ。
それは、憲法改正に前向きな政党に呼びかけ、改憲原案の条文化作業を担う協議の場を設けることである。
同本部の会合では、傘下のワーキングチームの報告が示された。
報告は、自衛隊明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の改憲４項目について早急に取り組むべき論点と指摘した。
古屋圭司本部長は
「公明党や他党とも水面下で交渉する」
と語った。
水面下だけでは足りない。
協議の場を設け話し合いを始めてほしい。
そもそも、自民の改憲４項目は安倍晋三政権時の平成３０年に決まった。
安倍、菅義偉、岸田の歴代総裁と自民はこれまでの６年間、何をしていたのかという思いを禁じ得ない。
党是の実現へギアを上げるべきだ。
南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている。
国民を守るため緊急事態条項創設は急務だ。
現憲法は国防の明示的な規定がない欠陥がある。
防衛に足かせをはめる憲法９条２項の削除と、軍の規定が改正のゴールだが、まず自衛隊を憲法に明記する意義は大きい。
同本部はこの夏、参院の緊急集会について論議した。
だが、備えるべきは、緊急集会では対応できなかったり、国会自体が開けなかったりするような国難だ。
緊急政令、緊急財政処分の権限を内閣に一時的に与える規定がなければ国民を救えなくなる。
自衛隊明記は、９条またはその直後の条文（９条の２）として書き込むべきである。
最大政党の自民はこれらについて、公明党や日本維新の会、国民民主党の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/525.html#c19

[国際34] 無能なハリスを有能と歪曲する（田中宇）選挙ではハリスが勝ち、トランプや共和党がテロ組織として徹底弾圧されていく中で、ハ… てんさい（い）
14. 秘密のアッコちゃん[549] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 07:26:47 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[114]

＜△27行くらい＞

米海軍制服トップ「中国と戦争になる可能性」に備え能力強化　航海計画2024発表
2024/9/19 1:00
https://www.sankei.com/article/20240919-NTF57TZ25BJU5G3SVNSDYB2KXU/
米海軍制服組トップのフランケティ作戦部長は18日、今後の海軍の取り組みを示す戦略的指針
「航海計画2024」
を発表し、2027年までに中国と戦争になる可能性に備えて能力強化を図ることを掲げた。
中国の習近平政権が統一を掲げる台湾に対して軍事圧力を強める中、中国の軍事力に対抗する姿勢を鮮明にした。
フランケティ氏は同指針で、
「米海軍の長期的な優位性を高める」
ことと、
「中国と戦争になる可能性」
に備えることを
「戦略的目標」
と位置付けた。
安全保障環境に関して
「中国が突きつけている挑戦は、中国人民解放軍（PLA）の艦隊の規模を超越している」
と指摘。
「巨大な軍事産業」
に支えられた技術進歩などによって、PLAの海軍やロケット軍、空軍などが
「米国を打ち負かすために統合されつつある」
と述べた。
中国が複数領域にまたがる戦闘能力に加え、核戦力や海上民兵の拡大などによって脅威を高めているとし、米海軍として全領域と連動しながら
「制海権」
を維持する必要を強調した。
今後の取り組みでは、無人機システムなどの増強や
「分散した戦場」
に対応する司令機能の構築、
「艦船や潜水艦、航空機の保守整備の遅延解消」
などを重視する。
バイデン米政権は、習国家主席が27年までに台湾侵攻を成功させる準備を軍に指示したとみて抑止力の強化を優先課題としている。
インド太平洋地域に前方展開する米海軍は、PLAとの衝突に備えた能力強化を進めることで対中抑止力の維持、拡充を図る考えだ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/871.html#c14

[経世済民126] 貧困家庭の子供が成長してもお金を稼げない本当の理由（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ
66. 秘密のアッコちゃん[550] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 08:37:33 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[115]

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【速報中】米FRB 0.5％の利下げ決定利下げは4年半ぶり
この記事は、現在リアルタイムで更新中です。
2024年9月19日 6時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585391000.html
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、0.5％の利下げを決定したと発表しました。
利下げ幅は通常の2倍で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ、大幅な利下げに踏み切りました。
利下げは4年半ぶりで、FRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。
目次
【速報中】FRB パウエル議長記者会見
FRBのパウエル議長の会見での発言を随時更新してお伝えしています。
FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き政策金利を0.5％引き下げることを決めました。
これによって、政策金利は、4.75％から5％の幅になります。
利下げは2020年3月、新型コロナの感染拡大で株価の急落などに対応するため臨時の会合で利下げを決めたとき以来、4年半ぶりです。
記録的なインフレを抑えこむため異例の利上げを続け、その後も高金利を維持してきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。
会合後の記者会見でFRBのパウエル議長は
「私たちの過去1年間の忍耐強いアプローチが実を結び、インフレ率が持続的に2％に向かっているという自信を強めている」
と述べました。
また今回、大幅な利下げに踏み切った理由についてパウエル議長は、雇用の伸びが鈍化するなど労働市場の減速を踏まえたものだという考えを示したうえで
「遅れを取らないいう我々の決意の表れだと思う。これは大きな行動だ」
と述べました。
今回の会合では、会合の参加者19人による政策金利の見通しも示されました。
それによりますと、今年・2024年末時点の金利水準の中央値は4.4％で前回6月の想定より0.7ポイント引き下げられました。
年内残り2回の会合であわせて0.5％の利下げが行われる想定となっています。
1回の利下げ幅を通常の0.25％とすると、年内にあと2回の利下げが行われる予測です。
経済を悪化させずに今後、2％の物価目標を実現できるかが課題となります。
【速報中】FRB パウエル議長記者会見
■「誰も今回の利下げを新しいペースだとは見ていない」
FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で、記者から大幅な利下げを決めた理由について尋ねられ、
「他の多くの中央銀行が政策金利を引き下げる中、我々は利下げを辛抱強く待った」
「その忍耐強さがインフレ率が持続的に2％に向かっているという自信になった」
「誰も今回の利下げを新しいペースだとは見ていない」
と述べ、0.5％の大幅な利下げが今後の標準になるとは考えていないとの認識を示しました。
■「任務が完了したと言える状況ではない」
会合後の会見で記者からインフレに対する勝利宣言なのかと問われたのに対して、否定した上で、
「私たちの目標はインフレ率を持続的なペースで2％まで下げることだ」
「近づいてはいるものの、2％ではない」
「任務が完了したと言える状況ではない」
と述べました。
■「遅れを取らないという我々の決意の表れ」
会合後の記者会見で0.5％の大幅な利下げに関連して
「後手に回っているとは思っていない」
「これはタイムリーな判断で、遅れを取らないという我々の決意の表れだと思う」
「これは大きな行動だ」
と述べました。
■「雇用統計の数字全てを考慮に入れて決断」
会合後の記者会見で0.5％という大幅な利下げを決めた理由について
「前回の会合以降多くのデータが発表され、7月と8月の雇用統計、2つの物価についての統計があった」
「雇用統計の数字は人為的に高めの数字が出て修正されるかもしれない」
「私たちはこれら全てを考慮に入れてどうすべきかを考えて、経済にとって国民にとって正しい結論に達して決断を下した」
と述べました。
■「インフレ率持続的に2％に向かっている」
FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で
「高いインフレは特に食料、住宅などの必需品のコストの上昇に対応できない人々にとって購買力を低下させ、大きな苦痛をもたらしてきた」
「私たちの引き締め的な金融政策は需要と供給を回復させ、インフレ圧力を緩和させた」
「過去1年間の忍耐強いアプローチが実を結び、インフレ率が持続的に2％に向かっているという自信を強めている」
と述べました。
■政策金利の水準
今回の会合で、FRBは会合の参加者19人による政策金利の見通しを示しました。
参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。
それによりますと、今年・2024年末時点の金利水準の中央値は4.4％で前回6月の想定より0.7ポイント引き下げられました。
FRBの会合は年内11月と12月の2回予定されていて残り2回の会合であわせて0.5％の利下げが行われる想定です。
1回の利下げ幅を通常の0.25％とすると、年内にあと2回の利下げが行われる予測です。
■円相場一時140円台半ばまで値上がり FRBの利下げ受け
ニューヨーク外国為替市場では、FRBの金融政策が発表される前、円相場は1ドル＝142円前後でしたが、発表後は大幅な利下げによって日米の金利差が縮小するという見方からドルを売って円を買う動きが進み、一時、1ドル＝140円台半ばまで値上がりしました。
ただ、パウエル議長の記者会見での発言が今後の大幅な利下げに慎重な姿勢を示したと受け止められ、一転してドル買いが進み、一時、1ドル＝142円台後半をつけるなど、荒い値動きとなっています。
市場関係者は
「パウエル議長が景気について強気な姿勢を見せたことに加え、今回の利下げが今後の標準になるとは考えていないという認識を示したことでFRBが大幅な利下げを続けるという観測が後退した」
と話しています。
また、ニューヨーク株式市場では、金融政策の発表後、大幅な利下げによって景気が下支えされるという期待感からダウ平均株価は一時、370ドルを超える値上がりとなり、取り引き時間中の最高値を更新しました。
しかしその後は売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて103ドル8セント安い4万1503ドル10セントでした。
■FRBの政策の推移
インフレを抑え込むため、FRBが利上げを開始したのはおととし3月。
それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。
しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、2022年6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べ9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。
このためFRBは、2022年6月から11月の会合まで4会合連続で0.75％という大幅利上げに踏み切りました。
通常、1回の会合で決める利上げ幅は0.25％。
その3倍の利上げ幅を4会合連続で決定したことは極めて異例のことでした。
こうした急速な利上げの影響を受けて2023年3月から5月にかけては3つの銀行が経営破綻しました。
それでもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、2023年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定しました。
続く6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして2022年3月以降、初めて利上げを見送りましたが、2023年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。
利上げの回数は2022年3月以降、あわせて11回に及びました。
政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来の高い水準となりました。
2023年9月以降の会合では、物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られたことなどからFRBがいつ利下げに踏み切るかが焦点となりました。
2024年1月から3月にかけてインフレの根強さや経済の堅調さを裏付ける経済指標が相次いだだため高い金利水準を維持してきました。
その後はインフレ率の低下傾向が続きます。
2024年4月以降、消費者物価指数の上昇率は5か月連続で前の月を下回り、2024年8月は2021年2月以来、3年半ぶりの低い水準となりました。
パウエル議長は7月の会合後の記者会見で
「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」
と述べた他、2024年8月23日に西部ジャクソンホールで開かれたシンポジウムでの講演では
「金融政策を調整する時が来た」
と発言しました。
このため市場ではFRBが今回、2024年9月の会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されていました。

米FRB「経済の強さ維持するため」0・5％大幅利下げ　4年半ぶり、引き締め政策を転換
2024/9/19 7:22
https://www.sankei.com/article/20240919-THN5PTDYC5O7LDUFGHRGSM7CRM/
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）で主要政策金利を0.5％引き下げることを決定した。
利下げは4年半ぶり。
FRBのパウエル議長は同日の記者会見で、通常ペースの2回分となる大幅な利下げに踏み切った理由に関し
「経済と労働市場の強さを維持する」
ためだと説明した。
FRBは声明で、目標に掲げるインフレ2％に向けて
「持続的に向かっているとの強い確信を得た」
と説明。
「失業率は上昇したが、低いままだ」
と指摘した。
パウエル氏は会見で、インフレ抑制を通し
「安定した物価と雇用の最大化」
に引き続き取り組むと表明。
好調な米経済を
「維持することを目的」
に利下げを決めたことを強調した。
高水準の金利が長期化すれば深刻な雇用情勢の悪化を招く恐れもあり、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策からの転換に踏み切った。
今回の利下げで、2001年以来の高水準となっていた金利の誘導目標を4・75～5・0％とし、経済のソフトランディング（軟着陸）を目指す。
FRBが18日公表した経済見通しでは、2024年末の金利を4・4％と予測し、年内に通常ペースで2回分の利下げを見込んだ。
11月と12月に開催されるFOMCでの対応にも注目が集まる。
また、2024年10～12月期の物価見通しは2・3％上昇とし、6月時点の予測から0・3ポイント引き下げてインフレ抑制が早く進むとの分析を示した。
2024年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比2・0％増と6月時点の予測から0・1ポイント下方修正した。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/357.html#c66

[政治・選挙・ＮＨＫ295] それでもまだ本命？満天下にさらされた首切り進次郎の空っぽぶり（日刊ゲンダイ）赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[551] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 14:14:34 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[116]

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北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/531.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜スクープ＞安倍首相と旧統一教会会長の「会談写真」を朝日新聞が掲載…2013年参院選直前に支援要請していた（日刊ゲンダイ）赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[552] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 15:27:31 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[117]

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中国襲われた日本人学校の男子児童死亡現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京日本大使館半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/530.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 竹中持論解雇自由化の公約化（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[553] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 15:38:54 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[118]

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自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国襲われた日本人学校の男子児童死亡現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京日本大使館半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/529.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か　写真入手（朝日新聞デジタル）達人が世直し
10. 秘密のアッコちゃん[554] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 16:07:02 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[119]

＜■274行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。