[政治・選挙・ＮＨＫ295] 木原事件と財務公用車ひき逃げ殺人（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[576] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月22日 16:26:53 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[141]
USスチール買収に両大統領候補が反対　加速する内向き志向　ワシントン支局・坂本一之
日曜経済講座
2024/9/22 11:00
https://www.sankei.com/article/20240922-DNPZE5PXTBNBFBHHYE2VUI2DYU/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米国で加速する内向き志向の産業政策が大統領選を通して浮き彫りになっている。
民主党と共和党で分断が進む中でも、USスチールに関しては買収阻止で両党の足並みが揃っていて、海外企業による基幹産業への投資が政治案件化するリスクが高まる恐れもある。
日鉄によるUSスチール買収が政治案件化するきっかけとなったのが、全米鉄鋼労働組合（USW）が表明した買収への反対だ。
日鉄が買収計画を発表した2023年12月、USWはすぐに反対声明を出し
「失望したと言っても言い過ぎではない」
と非難した。
USWは
「USスチールは労働者の懸念を脇に押しやった」
とも指摘。
外国企業の買収によって、米市民の雇用が脅かされるという空気が広まり民主、共和両党の議員からも懸念の声が上がった。
こうした動きを見逃さなかったのが、大統領への返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領だ。
トランプ氏は今年1月、労組関係者と面会後、記者団に
「USスチールは日本に買収されようとしている」
「酷い話だ」
と述べ、買収阻止を表明した。
当時、トランプ氏は共和党の大統領候補指名をヘイリー元国連大使らと争っていた最中で、11月の本選を含め労組や労働者の票獲得を狙ったことは想像に難くない。
聴衆を熱狂させるトランプ節で
「私なら即座に阻止する」
「絶対にだ」
とも語気を強めた。
「米国第一」
主義を掲げてきたトランプ氏にとっては、労働者を守る強いリーダー像を示すことにもなる。
そのトランプ氏の行動に焦りを感じざるを得なかったのが、再選を目指していた民主党のバイデン大統領だ。
民主党は労組を支持基盤とし、11月の本選に向けて労組の票固めに奔走していたからだ。
しかも、USスチール本社がある東部ペンシルベニア州は、大統領選の勝敗を大きく左右する接戦州の一つ。
USWの本部もあり、買収に弱腰姿勢を示せば、自身が票田としたい労組をトランプ氏に切り崩されることになる。
バイデン氏は3月、
「国内で所有、運営される米国の鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ」
との声明を出し、買収阻止を明言しない形で反対姿勢を強く滲ませた。
11月の投開票日が近づくと買収阻止に向けた動きが強まる。
バイデン氏の出馬辞退で民主党の大統領候補となったハリス副大統領は祝日のレーバーデー（労働者の日）である今月2日、ペンシルベニア州で演説し、
「米国内で所有、運営されるべきだ」
と表明。
労組に寄り添う姿勢を鮮明にした。
すると4日、バイデン氏が買収を阻止する方向で最終調整に入ったと複数の欧米メディアが報じ始めた。
バイデン氏はハリス氏について
「（大統領選で勝利すれば）労組寄りの歴史的な大統領になる」
とも語っていた。
買収阻止は、大統領選でトランプ氏と激しく競り合うハリス氏への援護射撃を狙ったとみられる。
しかし、ここでバイデン氏側の見通しの甘さが露呈する。
日鉄の買収が不成立となった場合、合理化などで地元経済に影響が及ぶ可能性があることから、米紙が13日、バイデン氏の買収阻止に対し投資家や同州の民主党関係者、労働組合の一部から懸念が出て、
「ホワイトハウスは各方面からの反発に驚いた」
と報じた。
世論の動きを読み切れていなかったのだ。
接戦州では僅かな票差が明暗を分けることになる。
そのプレッシャーから票獲得を意識し過ぎて冷静な判断を欠く恐れもある。
バイデン氏がトランプ氏に勝利した2020年の前回大統領選で、接戦州の中西部ウィスコンシン州の得票率の差は僅か0.6ポイントだ。
民主党と共和党による意見対立や分断が進む中でも、両党の大統領候補が同じ政策を語るのは、
「接戦を制するため少しでも支持拡大に繋がる施策に寄るからだ」
と米政府関係者は指摘する。
米企業への買収や投資が政治案件化しやすくなるのは4年に1回の大統領選だけではない。
大統領選の中間年に実施される連邦議会や州知事などの
「中間選挙」
もその恐れがある。
中間選挙で上院（定数100）は約3分の1、下院（定数435）は全ての議席が改選され、両院の多数派を巡る戦いとなる。
多数派を握れば法案審議に加え、大統領の政権運営にも大きな影響力を与えることができる。
このため、中間選挙や大統領選と同時実施の上下両院選のタイミングで多数派を狙った人気取りの政策になりやすい。
また、両党を支持しない無党派層が雇用維持に高い関心を示せば、その票を得ようと両党の産業政策がより内向きになることは避けられない。

USスチール買収計画“米政府が日本製鉄の再申請認める見通し”
2024年9月18日 9時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240918/k10014584491000.html
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について審査を進めているアメリカ政府の対米外国投資委員会が、日本製鉄が買収承認の審査を再申請することを認める見通しだと欧米メディアが相次いで伝えました。
この買収計画は11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて政治的な論争の的となってきましたが、ブルームバーグは買収を承認するかの判断は大統領選挙後になる可能性があると報じています。

日鉄のUSスチール買収阻止は対中競争と日米強化に逆行　米有識者「安保リスクない」
2024/9/18 9:02
https://www.sankei.com/article/20240918-2J5VQOQZIZM3RDFQBSYJVPTVNM/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、バイデン大統領が阻止すれば、米国の最大脅威の中国との競争にマイナスとなり、対中戦略の要である日米関係の強化にも逆行するとの見解を知日派の有識者が相次ぎ表明した。
政権が理由に挙げる
「安全保障上の懸念」
にも一様に異議を唱えている。
全米鉄鋼労働組合（USW）が計画に反対し、
「史上最も親労組の大統領」
を自認するバイデン氏は対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告を待って買収禁止命令を下す方針とみられる。
CFIUSは日鉄買収が米国内の重要事業を支える鉄鋼供給に悪影響を及ぼす
「安全保障上の懸念がある」
と伝えたとされる。
これに対し、米シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長は取材に
「安保上のリスクはない」
と指摘。
「日鉄による投資でUSスチールはより強い経済プレーヤーとなり、米国はより効果的に中国と競争することが可能となる」
と訴えた。
米国の鉄鋼業は中国などとの価格競争によって衰退した。
中国は世界鉄鋼生産の5割超を支配。
米国は4％にとどまる。
同研究所のウィリアム・ジョー日本副部長は
「鉄鋼は重要な国家資源」
とする一方、
「実際に国防総省は米国生産の鉄鋼の3％しか使用していない」
とのデータを挙げ、
「安保上の懸念との主張は政治的動機に基づくものだ」
と強調した。
ジョー副部長はまた、
「中国は国際市場を支配して外国が中国に依存する状況を作るため、意図的に過剰生産を続ける」
と指摘。
「習近平政権下の中国は法の支配に基づく秩序に従って行動したいとは思わない」
「日米はこのことを共に理解するからこそ緊密に協力する必要がある」
と訴えた。
日鉄の計画はUSスチールを149億ドル（約2.1兆円）で買収し先端技術導入で国内生産能力と供給網を強化、既存生産拠点に27億ドルを投資する。
ジョー氏は日鉄を含む日本の対米投資は、中国の挑戦に対処するため深化してきた
「過去10年の日米関係の偉業」
に沿うものだとも語る。
チャーリー・デント元下院議員（共和党）は米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し
「米国は軍事、経済、文化上の深い絆を日本と共有し、日本企業には米国に責任ある投資を行ってきた実績がある」
と指摘。
安保上の懸念との論拠は
「時代遅れの発想で、信頼された同盟国と協力する戦略的利益を無視する」
と再考を求めた。
バイデン氏の最終判断は大統領選以降となる見通しだが、任期終了までに阻止に動けば自らの外交レガシー（遺産）に禍根を残す可能性もある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/542.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] マイナ「文字化けトラブル」続出も…河野太郎は現場の混乱放置、総裁選演説で改革派気取り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[577] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月22日 19:13:43 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[142]
中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/548.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 斎藤知事「進退固まりつつある」　不信任可決後相次ぎテレビ出演（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
9. 秘密のアッコちゃん[578] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月23日 06:48:08 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[143]
次期知事選で「独自候補を検討」と兵庫維新、片山代表　斎藤知事の推薦は難しいとの見方も
2024/9/22 22:52
https://www.sankei.com/article/20240922-5F2W2I4EFJPT7LML7QEQXX63QI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会で斎藤氏への不信任決議が可決されたことを受け、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」は22日、神戸市内で会合を開き、今後の選挙対応などを協議した。
終了後、兵庫維新代表の片山大介参院議員は、知事選では
「（維新として）独自候補を出すことを検討している」
と述べた。
会合では、国会議員や地方議員がオンラインも交え、知事選のほか、県議選や衆院選となった場合の選挙態勢などについて意見交換。
片山氏は冒頭で、知事選と県議選のダブル選に衆院選も加われば、
「前例のない選挙になる」
「それぞれの選挙を勝ち抜いていきたい」
と呼び掛けた。
斎藤氏は不信任を受けた後、テレビ番組に相次いで出演。告発文書の対応について従来の主張を繰り返す一方、自身の実績をアピールしている。
こうした対応に、片山氏は会合後の取材に
「もう少し自分の考えを話した方がいい」
とし、次期知事選では斎藤氏の推薦は難しいとの見方を示した。

兵庫県知事疑惑、贈答品の��おねだり疑惑�≠謔闌�益通報と情報保全巡る問題点の総括を
新聞に喝！　国防ジャーナリスト・小笠原理恵
2024/9/22 10:00
https://www.sankei.com/article/20240922-5BSDMLARTJJMJKEPTSYSYTJP2A/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題が大詰めを迎えている。
斎藤知事に対する不信任決議案が可決され、今後の去就が注目される事態となった。
これまでの疑惑報道の中で特産品など多数の贈答品に関する��おねだり疑惑�≠ｪ新聞・メディアで一定の比重を占めてきたが、筆者が注目してきたのは、一連の問題の発端となった元県民局長の男性＝7月に死亡＝への告発者保護を巡る報道だ。
日経新聞は7月13日付の社説で
「公益通報が機能しないような自治体は、首長や組織そのものに問題があるとみるべきだ」
と断じた。
9月8日付の信濃毎日も社説で
「通報者の不利益になるような取り扱いをした組織側に刑事罰を科すといった法改正を含め、通報者を徹底して保護する体制が必要だ」
と指摘し、法改正の必要性に踏み込んだ。
令和4年の改正公益通報者保護法の施行で、新たに適切な公益通報者保護をするために必要な体制や措置を講じることが事業者に義務付けられた。
また、内閣府は
「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐ措置をとる」
義務があると指針を出した。
通報者の探索を防ぐ義務のある県自身が告発者を特定し、処分したことは法令違反だ。
こうした点について新聞・メディアが批判を強めるのは当然だ。
しかし、見過ごされている論点がある。
男性は3月12日にマスコミ、警察、議員などに厳正な調査を期待して告発文書を送った。
その告発文書はなぜ斎藤知事の目に触れたのか―という疑問だ。
斎藤知事の定例会見での説明によると、民間の方からの情報提供があったというが、この匿名の告発文書の取り扱いが杜撰だったと言わざるを得ない。
もちろん、匿名の告発には悪意や虚偽の情報もあれば、人の生死に関わる重大な情報もある。
告発文書が慎重に取り扱われていたのなら、結果は変わったはずだ。
3月下旬に解任された男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県を優先しなかった理由として
「当局内部にある機関は信用できない」
ことを挙げた。
県知事や側近ら利害関係者による報復を恐れたのだろう。
県議会の調査特別委員会（百条委）の冒頭では
「痛恨の極みであります」
と男性への黙禱が捧げられた。
産経は8月31日付の社説（主張）で
「公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い」
と断じたが、新聞・メディアは今回の疑惑について斎藤知事の去就で幕引きとせず、公益通報と情報保全の問題点について今一度総括してほしい。
他の自治体でも繰り返される恐れがあるからだ。

［社説］自治体の公益通報は十分か
社説
2024年7月13日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK127VA0S4A710C2000000/?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
記者会見で頭を下げる斎藤知事。自らの進退については
「全力で県政を前に進めるのが私なりの責任の取り方だ」
と辞職を否定した（12日、兵庫県庁）
兵庫県の元幹部職員が、斎藤元彦知事にパワハラなどの疑いがあるとする告発文書を報道機関などに配布し、懲戒処分を受けた後、亡くなった。
自殺とみられるという。
痛ましい限りだ。
告発内容の事実関係をはじめ、告発が保護すべき公益通報に当たらないのか、多くの疑問が残る。
自治体では首長が非常に強い権限を持つ。
だからこそ、公益通報の仕組みが十分に機能するようにしておくことは、公正な行政を担保するうえで重要だ。
元幹部職員は3月に知事に関する告発文書を配布した。
内容は
�@知事選での投票依頼
�A事業者からの物品受け取り
�B度を越したパワハラ
ーーなど7項目からなる。
県は内部調査で文書の核心部分が事実でないとして、元幹部職員を停職3カ月の懲戒処分とした。
疑問の1つは告発が公益通報に当たるのではないかという点だ。
公益通報者保護法は通報先として企業や行政機関の公益通報窓口だけでなく、報道機関など外部への通報も認めている。
公益通報に当たるなら通報者の不利益な取り扱いは禁じられる。
知事は4月の記者会見で
「県の公益内部通報制度では受理はしていないので、公益通報には該当しない」
と説明した。
その後、元幹部職員は県の公益通報窓口にも同様の内容を通報した。
県が懲戒処分に踏み切ったのはその後だ。
当初から公益通報として扱わず、通報者に不利益な処分を下した県の対応に違法性はないのか。
県議会は調査特別委員会（百条委員会）を設置した。
第三者機関による調査も行うという。
告発の事実関係とともに県の対応の当否も検証してほしい。
元幹部職員が亡くなったことを受け、県職員労働組合が知事に辞めるよう求め、副知事も自ら退く意向を示すと共に知事に辞職を促した。
異例の事態である。知事の対応が問われている。
公益通報が機能しないような自治体は、首長や組織そのものに問題があるとみるべきだ。

〈社説〉公益通報の壁　告発者守る仕組みさらに
2024/9/8 9:30
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024090700681
良心の告発がないがしろにされていた。
兵庫県の元県幹部にパワハラ疑惑などを告発された斎藤元彦知事らの対応である。
県議会が設けた調査特別委員会の尋問で、客観的な調査もせずに告発を誹謗中傷と決めつけ、組織的に“犯人捜し”を行い、懲戒処分を急いだ経緯がはっきりしてきた。
公益通報者保護法は、告発者が不利益を被らないよう幾重もの保護を求めている。
その趣旨を損なっている可能性が高い。
参考人として出席した専門家は
「明らかな法令違反」
と批判、県会各派も辞職を求めて動き始めた。
組織トップの責任は極めて重い。
元県幹部は退職を控えた３月、知事らのパワハラや贈答品の受け取りなどの疑惑を、匿名の文書で報道機関や県議らに送った。
法に照らせば、県は内容の事実確認や公益通報に当たるかどうかを検討する必要があった。
それなのに知事の指示は、誰が、どんな意図で作ったのかを徹底的に調べることだった。
当時の副知事らは元県幹部に見当をつけ、直接聴取。
公用パソコンのデータなどにも探りを入れた。
法や運用指針が禁じる
「通報者の探索」
である。
元県幹部が告発を認めると、知事は記者会見でその役職を明示して
「嘘八百」
「公務員として失格」
と断じた。
人権侵害である上に、必要最小限の範囲を超えて通報者が特定されてはならないとする法の要請に反する。
知事は尋問で
「誹謗中傷性が高い内容」
だったので通報者を探すのは当然とした。
しかし、判断の根拠は明らかでない。
そもそも告発された当事者である知事や副知事らが対応に当たること自体、通報者には恫喝でしかない。
法も
「組織の長」
から独立した制度運用を求めている。
元県幹部は最初の告発後、4月に県の公益通報窓口にも通報している。
手続きに則った必要な調査を終えるまで処分ができないはずなのに、県はそれを待たずに停職処分を下した。
元県幹部は事実解明を求めつつ7月に亡くなった。
自死とみられる。
より内部通報がしやすいよう法は2020年に改正されていたが、それでも守れなかった。
これでは、組織や社会を良くしたいと思って不正を暴こうとしてもリスクが大き過ぎる。
通報者の不利益になるような取り扱いをした組織側に刑事罰を科すといった法改正を含め、通報者を徹底して保護する体制が必要だ。

＜主張＞初尋問の兵庫知事　事態収拾へ進退判断せよ
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-QXDP25EOWBPXXBJVDGR4RWILXI/
パワハラ疑惑などが文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委）に証人として出席した。
パワハラ疑惑に関しては
「記憶にない」
と繰り返した。
「不快な思いをさせたなら反省し、謝りたい」
「パワハラかどうかは私ではなく百条委や第三者委が判断すること」
とも語った。
告発文書は、元県幹部の男性が報道機関などに配布した。
その後、県の公益通報窓口に通報したが、県は調査結果を待たずに男性を懲戒処分にした。
男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して死亡しており、自殺とみられている。
百条委による職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
斎藤氏の百条委での答弁では疑惑が解消したとは言い難い。
公益通報に基づく調査の最中に県幹部の処分を行ったことについては
「誹謗中傷性の高い文書で、懲戒処分に該当する行為があった」
と述べ、適切だったとの考えを改めて示した。
公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い。
信頼を大きく失ったトップが県政を円滑に運営することは難しい。
事態を収拾させるためにも、斎藤氏は自ら進退を判断する時ではないのか。
斎藤氏の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
県職員労働組合や県職員退職者で作る団体などは辞職要求もしている。
斎藤氏はこれまで、全ての疑惑を否定してきた。
アンケート結果については
「コミュニケーション不足で受け取りのずれが生じたことは残念」
などと述べ、業務上必要な範囲での適切な指導だと主張してきた。
だが、その認識は周囲の声から著しく乖離している。
県内の全29市で作る県市長会は、一連の対応を
「不適切」
だと断じ、早期の事態収拾を求める要望書を提出した。
斎藤氏への30日の尋問は、パワハラ問題を中心に行われた。
公益通報に関する尋問は9月6日に予定されている。
百条委は真相究明を尽くすと共に、ハラスメント防止のルール作りにも取り組む必要がある。
県と県議会は通報者を萎縮させない再発防止策を講じて初めて、県民のための県政運営が実現する。

「私の人生もそうだが、兵庫県政にとって大事な局面」　兵庫知事、テレビ番組はしご　出直し選への布石の見方
2024/9/21 17:02
https://www.sankei.com/article/20240921-4LVEI2LMMVPXJCDLGEFVE3JR3Y/
兵庫県の斎藤元彦知事は21日、民放の情報番組に出演し
「少しずつ自分の思いは固まりつつあるが、しっかり考えたい」
などと語った。
具体的な判断については明言を避けた。
斎藤氏は19日に県議会から全会一致で不信任を受けて以降、テレビ番組に相次いで出演。
告発文書を巡る対応の正当性を改めて主張すると共に、自身の実績を繰り返しアピールしており、
「出直し選に向けた布石ではないか」
との見方が出ている。
斎藤氏は21日の番組で
「今、色々考えている状況」
「私の人生もそうだが、兵庫県政にとっても大事な局面」
と強調。
29日までに辞職・失職、議会解散を判断する必要があるが、
「出来るだけ早く示せるようにしたい」
とし、判断については記者会見で発表する考えを明らかにした。
斎藤氏は20日も民放やNHK番組に出演。
告発文書は
「誹謗中傷性が高い文書だと今も思っている」
と主張。
自身の知事としての功績を一方的に述べ、質問に答えるよう促される場面もあった。
こうした動きについて、ある県議は
「自身が功績だと思っていることのアピールに躍起になっている」
「選挙運動のようだ」
と指摘。
辞職か失職かに関わらず、斎藤氏が出直し選に臨むのではないかとの見方を示した。
一方、議会解散の可能性もあり、県議選への準備も進む。
別の県議は神戸市内で街頭に立ち、不信任決議に至った経緯や考えなどを訴えた。
取材には
「議会解散には大義はない」
としつつも
「知事はどんな対応を取るか分からない」
と話した。

「自分の選択すべき道しっかり考える」斎藤兵庫知事、NHK番組に生出演、進退明言せず
2024/9/20 20:32
https://www.sankei.com/article/20240920-QCVVPBODQZOKLDDEBE3EF7OE7E/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事は20日夜、NHKの解説番組「かんさい熱視線」に生出演し、
「自分がどういう道を選択すべきかをしっかり考える」
と語った。
兵庫県議会が19日に斎藤氏に対する不信任決議案を全会一致で可決し、斎藤氏は辞職・失職か議会解散かの決断を迫られている。
斎藤氏は20日の番組で、県議会の不信任決議を受けた現在の状況について
「結果として今の状況になっていることは大変申し訳ないし、心からお詫びしたい」
とした。
自身の進退については明言しなかった。
自身を内部告発した元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書については
「誹謗中傷性が高い文書だと今も思っている」
と主張。
文書の作成者を徹底的に調べるよう部下に指示し、男性を懲戒処分とした対応についても
「誰が書いたかを把握して対応するのは、当時の判断としてはベストだった」
と強調した。
途中、自身の知事としての功績を一方的に述べ、アナウンサーから質問に答えるよう促される場面もあった。
問題をめぐっては3月、男性が斎藤氏のパワハラや贈答品受領の疑惑を記した告発文書を報道機関などに配布。
斎藤氏は文書について
「噓八百」
などと非難した。
男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県は内部調査の結果、男性を懲戒3カ月の停職処分とした。

兵庫知事、週明けまで公務なく熟考か　不信任決議から一夜明け県庁には苦情電話400件
2024/9/20 19:39
https://www.sankei.com/article/20240920-6UKVTV6DOBIGNGKOR4I47C2OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏は不信任決議の可決から一夜明けた20日、県庁に登庁せず自身のX（旧ツイッター）に
「しっかりと考え、決めます」
などと投稿した。
週末の3連休も公務の予定はなく、今月29日までに辞職・失職か議会解散かの決断を迫られる中、今後の対応を熟考するとみられる。
斎藤氏がXの自身のアカウントを更新するのは、防災情報を除くと5月25日以来。投稿では
«県政が今の状況になっていること、県民の皆様にご心配やご不安を抱かせてしまっていること、まずは、心からお詫（わ）びします»
と不信任決議について謝罪し、
«大きな、重い判断になります。しっかりと考え、決めます»
と綴った。
一方、不信任決議を受け、県庁には20日、約400件の苦情電話などが寄せられた。
県広報広聴課によると、一連の問題が発覚した3月以降、県庁の電話や県のホームページなどに寄せられた苦情や意見は計1万5千件近くにのぼる。
最近は
「きっぱりと辞めた方が潔い」
「解散すれば多額の税金がかかる」
など、斎藤氏の進退に関する意見が目立つという。
斎藤氏は19日、県議会で不信任決議が全会一致で可決された後、記者団に
「これからしっかり考える」
などと述べ、進退や決断の時期を明言しなかった。
地方自治法の規定では、斎藤氏は29日までに議会を解散できるが、県議会事務局によると、20日夕時点で斎藤氏から解散の通知はない。

＜主張＞兵庫知事に不信任　身を引くべき重い可決だ
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-6JCG5AAP45LCLK3S2Z3MTGCVVQ/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、県議会が不信任決議案を全会一致で可決した。
決議には法的拘束力があり、斎藤氏は10日以内に議会を解散しなければ知事を失職する。
斎藤氏は
「結果責任は重い」
としつつも態度を保留した。
だが、全会一致の不信任は極めて重大だ。
潔く身を引くのが筋である。
決議案は県議会の全会派が共同提出した。
「これ以上の県政の停滞と混乱」
は許されないとし、令和7年度予算は
「新たに信任を得た知事の下で編成されるべきだ」
と辞職を求めた。
内部告発から約半年もの間、混乱が続いてきた県政の健全化に向けた妥当な判断である。
日本の地方自治は、首長と議会による二元代表制だ。
議会の不信任決議に首長は議会解散で対抗できるが、制度の目的は相互の牽制による健全な運営である。
これまで不信任案が可決されて議会を解散した知事はいなかった。
斎藤氏は議会解散の可能性を否定していないが、解散しても再び不信任を受けて失職する見通しである。
斎藤氏による解散権の行使は、自身の延命にしかならない。
厳に慎むべきだ。
一連の発端は、当時の幹部職員が3月、斎藤氏のパワハラなど7項目の疑惑を告発する文書を報道機関や県議に送ったことだった。
この職員は4月、県の公益通報窓口にも通報したが、県側は調査結果を待たずに懲戒処分とし、職員は7月に死亡した。
自殺とみられる。
斎藤氏は全ての疑惑を否定し、職員の処分も
「適切だった」
と主張している。
だが、疑惑を検証する県議会の調査特別委員会（百条委）では、県の対応は通報者に対する不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が相次いだ。
職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
昨年のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの資金集めのため補助金を増額し、企業協賛金としてキックバックさせたなど、告発された疑惑の解明はまだ途上である。
斎藤氏がどのような判断を下しても、県と県議会は真相解明に努めるとともに再発防止策を講じ、県政への信頼回復を図る必要がある。

全会一致の「三くだり半」に斎藤氏感情あらわさず　「噓八百」と断じて処分強行し問題拡大
2024/9/19 21:45
https://www.sankei.com/article/20240919-7TP3Z26EWJKDDNG77MIMZECJ24/
兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が19日、県議会で可決された。
半年前、自身のパワハラ疑惑などが記された文書の存在を把握して以降、作成者を特定して処分を強行し、その対応の正当性を訴え続けてきた斎藤氏。
しかし、待ち受けていたのは議会から知事への
「三くだり半」
となる不信任だった。
一連の経緯を振り返ると、問題拡大を招いた斎藤氏の言動が浮かび上がる。
次々と積み上がる賛成の白票。
19日、県議会議場の理事者席でただ一人、スーツにネクタイ姿の斎藤氏は、投票する議員らに淡々と会釈を繰り返した。
「白票86票、青票（反対）0票。」
「不信任決議案は可決しました」
午後5時38分、全会一致での可決を告げる浜田知昭議長の声が議場に響いた。
じっと前を見据える斎藤氏。
感情を消したかのような姿は、怒りを滲ませた半年前との落差を強く印象付けた。
3月27日の知事定例会見。
斎藤氏は自身や県幹部を誹謗中傷する文書を作成したとして、元県西播磨県民局長の男性（60）を強い口調で非難した。
「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格だ」
この時点で、告発文書は一部の県議や報道機関などに送られただけだった。
だが、部長級幹部を解任し、目前に迫った退職を認めないという極めて異例の人事によって、県の対応に批判が集まるようになった。
内部調査の結果、県は文書の核心部分は事実ではないと結論付け、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
だが、調査を担ったのは知事の部下にあたる人事課職員。
斎藤氏は弁護士も調査に関わったことから
「調査は一定客観的」
と主張したが、
「中立性が担保されていない」
との批判が高まり、6月に県議会で調査特別委員会（百条委員会）が設置された。
7月7日、百条委での証言を控えていた男性が死亡した。
自殺とみられ、告発者を保護することなく、特定して人事措置を取った県の対応に、より厳しい視線が注がれることとなった。
百条委では、8月30日の証人尋問で
「（職員への対応で）行き過ぎた面があった」
と反省の言葉を述べる場面もあった。
ただ、公益通報者保護法違反を指摘される処分の経緯については
「法的に問題はない」
との見解を重ねて示し、今月6日には
「道義的責任が何かということが分からない」
と発言。
全議員による辞職要求から不信任へという流れを決定づけた。
「法的、内容も含めてきちっとやってきた面はある」。
不信任案の可決後、取材に応じた斎藤氏は自身の正当性への拘りを滲ませつつ、吹っ切るように語った。
「今の状況を招いているのは、私に責任がある」
「結果責任については負わなければいけない」

議会解散なら百条委再設置、報告書遅れも 兵庫知事不信任
2024/9/19 21:30
https://www.sankei.com/article/20240919-OJFYS7ENINPOLJTR4S4P4LU6SM/
兵庫県議会では、文書で告発された斎藤元彦知事などの疑惑を巡り、調査特別委員会（百条委員会）が年末の報告書提出に向けて調査を進めている。
議会解散となれば百条委もなくなり、改選後の県議会が設置を決めた後、引き続き調査することになる。
一方、弁護士による第三者調査委員会は斎藤氏の今後の判断に左右されず、疑惑の真偽の解明に当たる。
斎藤氏が議会解散を決めた場合の百条委の審議について、自民党県議は
「中断は避けられない」
と述べた。
県議選が実施されれば、現時点で予定している年末の報告書提出が、後ろにずれ込む可能性もある。
第三者調査委は、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）を懲戒処分とした県人事当局の内部調査の中立性を県議会が疑問視し、設置された。
18日に初会合があり、県弁護士会の弁護士6人を委員などとし、職員らへのヒアリングなどを通じ、来年3月ごろに報告書を取りまとめるとした。
関係者は、斎藤氏の不信任決議案可決の影響について
「調査委は独立しており、影響は不明」
としている。

苦肉の全会一致、兵庫知事不信任　維新、迷走の末に賛成
2024/9/19 21:20
https://www.sankei.com/article/20240919-MQTUEMXFAFKTZBN2KLI6RXEZHA/
兵庫県議会は19日、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決した。
内部告発文書に端を発した
「県政の混乱」
を理由に、辞職を頑なに拒む斎藤氏に、議会がなし得る最後の一手を繰り出した。
もっとも、ここに至るまで各党の思惑は入り乱れ、文書で指摘された斎藤氏の疑惑の解明を脇に置いて、結論だけを先取りした感が否めない。
議会の仮初めの大同団結は、停滞打破の一歩となるのか。
■「退く口実」
「知事が何を考えているか、全く分からない」
「おかげで候補者も定まらないまま知事選に突入しなければならない」
県議会最大会派の自民党のあるベテラン県議が嘆息する。
前回県議選からまだ1年半しか経っていないが、斎藤氏が議会解散に踏み切る可能性も否定できない。
選挙費用の負担を考えれば、不信任は取りたい手段ではなかった。
議会開会に先立ち、全議員86人による辞職申し入れというステップを挟んだのも斎藤氏に退く口実を与えたかったから。
だが法的拘束力のない示威行為でしかないことは明白。
粘る斎藤氏に、それだけ議会も追い詰められていたと言える。
前回知事選では、日本維新の会とともに斎藤氏を推薦した自民。
もっとも井戸敏三前知事の後継に当たる対立候補の支持を主張した議員も多数いた。
3月に浮上した文書問題への対応では、県議会の
「伝家の宝刀」
と言われる調査特別委員会（百条委員会）の設置に賛成するなど、斎藤氏の疑惑を追及する姿勢を早々に打ち出してはいた。
■遠のく真相解明
だが斎藤氏の辞職を求める世論が、調査のスピードをはるかに上回って燃え上がり、疑惑解明よりも��クビ切り�≠ﾌタイミングを計らざるを得なくなった。
斎藤氏の2回目の証人尋問が予定されていた6日は、自民県議らの間で
「政局」
と位置付けられ、斎藤氏の答弁を受け、一気に
「不信任やむなし」
に傾いた。
一方、自民と相乗りで斎藤氏を推した維新は迷走した。
6月の百条委の設置には反対し、第三者機関の調査を優先すべきだと訴えた。
吉村洋文共同代表（大阪府知事）は7月下旬の時点で
「何が事実で、何が事実でないか、有耶無耶にしたまま終わりにするのは違う」
と調査優先の考えを強調していた。
潮目が変わったのは、8月25日の大阪府箕面市長選。
大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内に衝撃が走った。
兵庫県政における斎藤氏擁護ともとれる姿勢が、拠点の大阪に影響したと深刻な受け止めが広がった。
吉村氏の当初の発言とは裏腹に、維新は百条委の調査を待つことなく不信任に舵を切る。
「結果が出てから判断すると申し上げてきたが方針転換する」
「批判は真正面から受けたい」。
維新の藤田文武幹事長はこう釈明したが、議会での真相解明は遠のいた。
■「ポスト斎藤氏」見えず
不信任を突き付けられた斎藤氏は、議会解散か身を引くか、19日の段階では態度を留保した。
もっとも議会解散を選んでも、改選後の再度の不信任決議は確実といえ、知事選は避けられない。
自民内部では次の候補者として
「県政の混乱を収束させるには、県庁内部の人材が適切」
との意見も上がる。
一方、県政改革を訴えてきた維新は外部人材の登用が大前提だが、候補者選びは難航しそうだ。
��ポスト斎藤�≠ﾌ青写真は、いずれの党も明確とは言えない。
「どの事実が歪曲された事実なのかを整理してパネルにし、会見やSNS、ブログで発信したらいい」
「放っておいても誰もやってくれません」
大阪維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は、斎藤氏の発信力について自身のブログでこう苦言を呈した。
そして元総務官僚の斎藤氏を担いだことを自戒するようにこう記した。
「首長は政治家です。役人じゃない」

10日以内に辞職か議会解散か 斎藤知事を全会一致で不信任、兵庫県議会
2024/9/19 21:01
https://www.sankei.com/article/20240919-E6ST7F7Y7NL6LMVESYU2NE46VU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会は19日、全会派が共同提出した斎藤氏の不信任決議案を全会一致で可決した。
10日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる斎藤氏は記者団の取材に
「結果責任は重い」
「しっかり考えて決断する」
と述べた。
総務省によると、知事に対する不信任決議は記録が残る昭和41年以降、全国で5例目。
解散を選べば初となる。
3月の疑惑発覚から約半年に渡り物議を醸した告発文書問題は大きな節目を迎えた。
斎藤氏は19日、県議会議長から通知を受けた。
議会を解散するかの判断期限は29日となる。
今後の対応については記者団に
「兵庫県にとって何が大事か、自分に問いながら考えていきたい」
と述べ、態度を留保した。
最大会派自民党などは12日に辞職を要求。
斎藤氏が応じないため不信任案提出に踏み切った。
不信任案では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月死亡＝を公益通報後に懲戒処分とした対応などを問題視。
「告発文書への対応が不適切で、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」
と指摘した。
19日の本会議で提案理由を説明した自民党は
「県民と県職員からの信頼回復は見込めず、これ以上県政を担い続けることは不可能」
とした。
問題を巡っては3月、男性が斎藤氏のパワハラや贈答品受領の疑惑を記した告発文書を報道機関などに配布。
斎藤氏は文書について
「噓八百」
などと非難した。
男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県は内部調査の結果、男性を懲戒3カ月の停職処分とした。
疑惑を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）では、県の一連の対応について、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が有識者から出た。
斎藤氏は証人尋問で自身の責任を問われ
「道義的責任が何か分からない」
と発言し、批判が集まっていた。

斎藤兵庫知事が不信任の通知を受領、解散判断の期限は29日に
2024/9/19 19:30
https://www.sankei.com/article/20240919-BBLYPSWD3BI6PH6XTAYJDP3WIQ/
兵庫県の斎藤元彦知事は19日夜、この日の県議会で、全会一致で可決・成立した自身への不信任について、浜田知昭議長から通知を受けたと明らかにした。
斎藤氏による議会解散の判断の期限は29日となる。
解散や辞職を選択しなければ、30日午前0時で失職する。
地方自治法は、議長から知事への通知から10日以内に議会を解散できると定めている。
県庁からの退庁時、斎藤氏は記者団に
「重い判断なので、しっかり自分自身と向き合いながら考えていく」
と話した。

選挙経費30億円超とも、知事選と県議選両方実施なら　斎藤知事不信任案可決
2024/9/19 18:20
https://www.sankei.com/article/20240919-EJROKIFV3ZI3ZMG52QCCAGKF7I/
兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦知事が今後、議会解散に踏み切った場合、県議選が行われる。
再選後の県議会で不信任案が改めて可決されれば、斎藤氏は失職。
その後、知事選も実施され、選挙にかかる事務的経費は、単純計算で30億円を超える。
議会解散権は地方自治法に基づく権限とはいえ、斎藤氏が掲げてきた行財政改革に逆行するとの批判も集まりそうだ。
県選挙管理委員会によると、これまでの選挙実績を踏まえ、知事選は約18億円、県議選には約16億円の費用がそれぞれかかると想定される。
両選挙が別の日に行われた場合、単純計算で30億円以上の費用が必要になる。
同日選であれば費用は圧縮されるという。
今回の不信任案可決を受け、斎藤氏は10日以内に県議会を解散するか判断する。
辞職することもでき、解散しなければ失職し、50日以内に知事選が行われる。
議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。
いずれにしても知事選は避けられない情勢だ。
斎藤氏が辞職し、出直し選で当選した場合、公選法の規定により、在任期間は辞職前の任期である来年7月末までで、改めて知事選を行う必要がある。
議会解散の場合、昨年4月の統一地方選からわずか1年半余り後に再び県議選を行うことになる。

不信任案可決で斎藤知事「状況招いたのは私に責任」 今後の判断「しっかり考える」
2024/9/19 18:06
https://www.sankei.com/article/20240919-HDPYHWDPAZIGBO367ZXP2S3EB4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、自民や維新など県議会（定数86）の全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案が19日午後に全会一致で可決されたことを受け、県議会終了後に記者団の取材に応じた斎藤氏は
「結果責任としては重い」
「今の状況を招いたのには私自身に責任がある」
と述べた。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
今後の判断については、
「しっかり考えることが重要」
とした上で、表明のタイミングは
「予めお伝えしたい」
と説明した。
この日の県議会での採決では、出席した86人の議員全員が決議案に賛成した。
議会への思いについては
「コロナ対応で大変な時、予算や条例にもご協力、ご理解を頂いてきた」
「議員の皆さま86人全員に対して、今でも心から感謝の気持ちを持っている」
と述べた。

斎藤知事の不信任案を可決　兵庫県議会、出席の86人全員が賛成
2024/9/19 17:36
https://www.sankei.com/article/20240919-NNVQ34IJ45MG3NX3HPBJCCPCGA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数８６）は19日、自民や維新など県議会全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案を可決した。
出席した８６人全員が決議案に賛成した。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
斎藤氏は同日午前、記者団の取材に応じ、不信任決議案について
「大変重い議決」
「成立した場合、法律の規定に沿って様々な選択肢を考えていく」
と説明。
判断の時期を問われると
「私と県政にとって大事な判断になる」
「タイミングも含めて熟慮する」
と述べていた。

「嘘八百」「道義的責任分からない」不信任案提出の斎藤知事　発言で物議
2024/9/19 16:59
https://www.sankei.com/article/20240919-2WXS6IMRT5IIPG4RFDVE45UICA/
兵庫県議会で19日、不信任決議案が提出された斎藤元彦知事の発言は様々な場面で物議を醸してきた。
自身の疑惑を告発した文書について、調査前から
「噓八百」
と断じた。
文書を公益通報の対象としなかった一連の対応や、県職員アンケートでパワハラ疑惑が相次いで指摘される状況を県議会調査特別委員会（百条委員会）で追及された際は
「道義的責任が何か分からない」
と語った。
不信任案が可決されれば、今後は自身の進退を巡る発言に注目が集まる。
斎藤氏は3月27日の記者会見で、自身の疑惑を指摘する告発文書の内容を
「噓八百」
と断じ、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）を
「公務員として失格」
と批判した。
県は同月末の男性の退職を保留し、内部調査だけで5月に男性を停職3カ月の懲戒処分にした。
斎藤氏は8月7日の記者会見で、処分が公益通報者保護法に反するとの有識者の指摘に対し
「弁護士と相談しながら公益通報の保護対象でないという見解を得た」
と反論。
百条委事務局が実施した県職員アンケートで斎藤氏のパワハラ疑惑が続出したにもかかわらず、9月6日の百条委の証人尋問では、告発文書への対応について
「手続きに瑕疵はない」
との姿勢を貫き、委員から道義的責任を感じないかを問われると
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
今月に入り、県議会側から辞職要求を受け、11日の会見では、3年前の前回知事選で自民党の一部県議から支援を受けたことに触れ
「こういう状況になったことは申し訳ないなという思い」
「自分自身に対して悔しい」
と涙ながらに述べた。
ただ不信任案可決が確実な情勢になっている18日には記者団に
「県政改革を前に進めていくことが、私の責任の果たし方」
と続投する意向を改めて示した。

「県政担うこと不可能」と理由説明、兵庫知事不信任案提出で
2024/9/19 16:52
https://www.sankei.com/article/20240919-3QDGLBBHFJKXXPZAPQOUAM3XSI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の全会派が19日に共同で提出した斎藤元彦知事への不信任決議案について、自民の代表者は
「県民と県職員の信頼回復はかなわずこれ以上、県政を担い続けることは不可能」
などと提案の理由を述べた。

斎藤兵庫知事の不信任案を提出　県議会の全会派
2024/9/19 16:26
https://www.sankei.com/article/20240919-JLNQJP5FEFK6ZLVM4OGBDLYWGU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、自民や維新など県議会の全会派が19日、斎藤氏の不信任決議案を提出した。
提案理由の説明と各会派の討論の後、採決へと移る。
可決は確実で、斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から１０日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
斎藤元彦知事は同日午前、記者団の取材に応じ、県議会で午後に可決される見通しの不信任決議案について
「大変重い議決」
「成立した場合、法律の規定に沿って様々な選択肢を考えていく」
と説明。
判断の時期を問われると
「私と県政にとって大事な判断になる」
「タイミングも含めて熟慮する」
と述べるにとどめている。

「県政の停滞と混乱、県益の損失許されない」　兵庫知事への不信任決議案全文
2024/9/19 15:55
https://www.sankei.com/article/20240919-2RZ7B4YXVJKJHB2MFGY3GIVWNM/
兵庫県議会の全会派や無所属議員が共同で提出する斎藤元彦知事に対する不信任決議案は次の通り。
元県民局長が斎藤知事はじめ県幹部に向けた告発文書を巡る一連の問題が惹起されてから、約半年が経過した。
県政は混乱を極め、156年の歴史を誇る我が雄県兵庫は危機的状況に直面している。
まず、文書問題調査特別委員会の調査の中で、告発文書の内容に真実が存在し、文書が
「噓八百」
ではなく、告発者への対応が告発者探しや情報漏洩の疑いを指摘されるなど不適切と言わざるを得ないことが明らかになったにもかかわらず、知事は
「真実相当性がない」、
「誹謗中傷性が高い」
として県の対応が適切であったとしているが、専門家は公益通報者保護法の見地から
「兵庫県は今も違法状態」
と断じている。
現時点で詳細な要因は明らかでないが、元県民局長の命を守れなかったという厳然たる事実は大変重く、責任は大きい。
次に、日本国憲法に則り県民の生命と財産を守ることを使命とする行政の長たる知事の職責を果たすためには、県民・県職員の模範として、法令遵守は当然のことながら、人として守るべき倫理・道徳や人権感覚に基づく道義的責任がより強く求められるが、
「道義的責任が何かわからない」
との知事の発言から、その資質を欠いていると言わざるを得ない。
そして、告発文書への初動やその後において、対応が不適切、不十分であったことにより、県民の信頼を損ない、県職員を動揺させ、議会を巻き込み、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらしたことに対する政治的責任は免れない。
本県及び県民の誇りを失墜させてしまった今、県民及び県職員からの信頼回復は到底見込めず、県政改革を着実に進めなければならないこの大変重要な局面において、斎藤県政がそれに応えることは困難な状況である。
ここまで申し述べたとおり、斎藤知事の責任は重大である。
これ以上の県政の停滞と混乱、県益の損失は許されるものではなく、県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を一日も早く取り戻し、来年度予算は新たに県民の信任を得た知事の下で編成されるべきである。
よって、本県議会は、斎藤元彦兵庫県知事を信任しない。
以上、決議する。
令和6年9月19日
兵庫県議会

兵庫・斎藤知事の不信任案、夕方にも全会一致で可決へ　9月議会の議会運営委員会始まる
2024/9/19 10:06
https://www.sankei.com/article/20240919-5NJVDLPYNFOAZOSY5LUMTQC44U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、斎藤氏に対する不信任決議案が提出される県議会9月議会に向けた議会運営委員会が19日午前、始まった。
同日夕にも全5会派と無所属議員4人が不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決される可能性が高い。
斎藤氏は可決後10日以内に身を引くか、議会解散かを迫られることとなり、約半年に渡って物議を醸した文書問題は重大局面を迎えた。
同日午前の議会では、補正予算案などについて審議。斎藤氏が議案の提案説明を行い、各会派による質疑が行われる。
不信任案は、同日午後に各会派と無所属議員4人が共同提出し、最大会派の自民党が提案理由を説明後、各会派による賛成討論が行われる。
起立方式ではなく、記名による投票で即日採決されるとみられる。
関係者によると、不信任決議案では、告発文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月死亡＝を公益通報後に懲戒処分した対応や、県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問での斎藤氏の発言を問題視。
「告発文書への対応が不適切で、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」
と指摘している。
不信任案が可決されれば斎藤氏は10日以内に辞職または失職するか、県議会を解散するかを選択することになる。
議会を解散した場合でも、改選後の県議会で再び不信任案が提出され、出席議員の過半数の賛成で可決されれば、斎藤氏は失職する。

「臆せず情報提供を」兵庫・斎藤知事の文書問題で第三者委を設置　委員などに弁護士6人
2024/9/19 9:08
https://www.sankei.com/article/20240919-HRPSR4WBB5PA5JNS7KR2TBIB3Q/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、文書に記された7項目の疑惑の真偽を解明するための第三者調査委員会の初会合が18日、開かれた。県弁護士会の弁護士６人を委員などとし、報告書は来年3月をめどに取りまとめる。委員長に選任された藤本久俊氏は会合終了後、報道陣の取材に「責務の重大さは身の引き締まる思い。調査を尽くしてまいりたい」と述べた。
告発文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）の懲戒処分を決めた人事当局の内部調査の中立性を県議会が疑問視し、斎藤氏に第三者機関の設置を要請。斎藤氏が5月に設置を決定し、代表監査委員に準備を委任していた。
準備会では、委員や調査を補助する調査員として県弁護士会に推薦された弁護士6人を候補に決定。7項目の疑惑に加え、文書を公益通報の対象としなかった県の取り扱いについても対象とするよう、第三者機関へ要望するとしていた。監査委員事務局は今月12日付で6人と委託契約を締結した。
この日の初会合では、委員長に藤本氏を選任。今後の調査の流れや県へ請求する資料の確認などを行った。速やかに職員など関係者のヒアリングの実施や、ホットラインを立ち上げて情報提供を募る予定とした。公益通報も調査の対象とする可能性もあるとした。
藤本委員長は「調査が（県が）適切な組織づくりができる一助となれば。職員には非公開なので臆せずに情報提供していただきたい」と述べた。

瀬戸際の斎藤元彦兵庫知事　かつて上司の宮城・村井嘉浩知事は「一番重要なのは県民の声」
2024/9/18 15:57
https://www.sankei.com/article/20240918-U4ZX7AO6WRNTXKDJW5GS76KSBA/
兵庫県議会の不信任案提出の動きに対し辞職せず解散も辞さない構えを示している斎藤元彦知事について、斎藤氏のかつての上司である宮城県の村井嘉浩知事（全国知事会長）は18日の定例記者会見で
「自分で判断していただきたい」
「ただ、一番重要なのは県民の声がどこにあるかだ」
「それは私にはわからない」と述べた。
村井知事は直近の知事会以降、斎藤知事とは1度だけ事務的な連絡を取ったという。
「自分が同じ立場になったら、どう判断するのか」
の質問には、
「その時、考える」
と一言。
「自分自身は知事の椅子にしがみつくつもりはサラサラない」
としたうえで、一般論として
「自分が正しいと思ったことに議会が理解してくれない、『辞めろ』というならば、法律に則って判断することは当然あるだろう」
と話した。
斎藤知事は自身で
「応援する声も多くある」
と記者団に語っているが、村井知事は
「がんばれと応援する声もあれば、辞めろという声もあると思う」
「色々な意見を聞いたうえで、自身で判断すればいいと思う」
と語った。

斎藤知事、「県政改革を止めないのが私の責任の果たし方」　改めて辞職否定
2024/9/18 14:55
https://www.sankei.com/article/20240918-4I57NW2DPVIWVD2AZXUWR4YVOQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、19日開会の県議会に全会派一致で不信任決議案が提出されることについて、斎藤氏は18日午後、報道陣の取材に
「県政改革を止めないで前に進めていくということが私の責任の果たし方」
と述べ、辞職を改めて否定した。
不信任案は即日採決の上、可決されるのが確実な情勢。
斎藤氏は10日以内に議会解散か失職かを選択することになるが
「どのように対応していくかはこれから考えていく」
とし、解散の可能性も否定していない。
議会関係者によると、不信任案は他の議事が終了後、19日午後に自民が提出する予定で、各会派代表者が賛成討論を行う。
記名投票になるとみられ、採決は同日夕以降になる見通し。
不信任案が可決されれば斎藤氏は辞職か10日以内の県議会解散を選択することになる。
議会を解散した場合、県議選後の最初の県議会に不信任案が提出され、出席議員の過半数の賛成で可決されれば、斎藤氏は失職する。

知事による初の議会解散はあるか　兵庫知事問題は重大局面へ　市町では過去に解散事例も
2024/9/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20240918-LELWLTSEL5IVNGSP4ARTDXOOSA/
知事に対する不信任決議案可決の事例
兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が19日に可決された際、斎藤氏が議会解散を選択するかが焦点となっている。
都道府県知事への不信任案が可決されたのは過去に4例。
いずれも失職か自ら辞職しており、斎藤氏が議会を解散すれば初となる。
斎藤氏は解散に含みを持たせるが、不信任に至る経緯や選挙費用の面から、専門家は
「議会解散は慎重に判断すべきだ」
と指摘する。
「法律に基づく決議なので、それに沿って自分としてどのように対応していくかをしっかり考えていきたい」
斎藤氏は17日、記者団の取材に、不信任決議を受けた場合の対応についてこう答えた。
「これからも改革を続けていきたい」
とも述べ、辞職や失職を選択しない考えをにじませた。
不信任決議は地方自治法で規定されており、不信任を受けた首長は議会を解散できる。
それぞれ住民から直接選ばれる首長と議会による二元代表制を採用する地方自治では、首長の失職につながる議会側からの不信任への対抗手段として、解散権が認められている。
■知事不信任決議後の主な流れ
都道府県知事に対する不信任案が可決されたのはこれまでに4件。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
このうち、昭和51年の岐阜県・平野三郎氏と平成18年の宮崎県・安藤忠恕（ただひろ）氏は、汚職や談合での刑事責任を問われる事態となっており、いずれも可決後に辞職。
その後の知事選へも出馬しなかった。
平成15年の徳島県・大田正氏は、大型公共事業の見直しなどに議会が反発し、不信任案が可決された。
大田氏は、失職して出直し選挙に臨んだが、落選した。
不信任を受けた後も知事を続けることができたのは、平成14年の長野県・田中康夫氏だけ。
「脱ダム宣言」
を打ち出した田中氏と対立した県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職したが、出直し選挙で圧勝した。
一方、市町では不信任を受けた首長が議会解散を選択するケースも。
兵庫県加西市で平成19年、中川暢三氏への不信任案が可決。
中川氏は議会を解散したが、改選後の市議会でも不信任案が可決され失職。
出直し選で再選を果たした。
鹿児島県阿久根市では21年、市政運営が独善的などとして竹原信一氏の不信任案が可決。
竹原氏は市議会を解散し、再度不信任を受け失職したが、出直し選に勝利した。
斎藤氏は知事として初の議会解散に踏み切るのか。
今後、知事選には18億円程度の費用が見込まれるが、県議選も行われればさらに16億円程度が必要となる。
こうした点を踏まえ、近畿大の上�ｱ哉教授（行政学）は
「議会解散を選択しても再び不信任を受け、失職する可能性は高く、知事の延命に過ぎなくなるのではないか」
と指摘。
「多額の税金をかけたり、さらに県政が停滞したりするだけの理由があるのかどうかを判断し、選択していくべきだ」
としている。

兵庫県議会、19日に不信任案提出へ　採決は夜か　知事は取材に「知事の判断は孤独」
2024/9/17 22:29
https://www.sankei.com/article/20240917-4R5IGAVL7VPGDAVQRQAGCASTU4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会各会派の代表者会議が17日開かれ、9月定例会初日の19日午後に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを確認した。
採決は同日夕から夜になる見通しで、全会一致で可決されるとみられる。
斎藤氏は17日、県庁で記者団の取材に応じ、不信任案が可決された場合の対応について
「法律の規定に沿ってどうするか考える」
と従来の見解を繰り返した。
「知事の判断には孤独な面がある」
とし、
「自分でしっかり考え、政治家としての対応を決断していく」
とも語った。
非公開で行われた代表者会議では、19日の議事進行などを協議した。
関係者によると、午前に補正予算案などが提出され、斎藤氏の提案説明を受けて各会派が質問。
常任委員会などを挟んで午後に予算案を可決した後、不信任案の審議に移るという流れが想定されている。
最大会派の自民党が、全会派の代表者と無所属議員連名の不信任案動議を提出。
全会派と無所属議員による討論を経て、記名投票が行われる見通しで、正式なスケジュールは19日の議会運営委員会で決まる。
不信任案が可決されれば、斎藤氏は10日以内に県議会を解散することができる。
自ら辞職することもでき、解散しなければ自動的に失職。
50日以内に知事選が行われる。
議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。

＜主張＞兵庫県知事　身を引く決断するときだ
社説
2024/9/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20240914-NHX53YZBMBIEBFS5332JLVEWUE/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、86人の全県議が辞職を求める事態となっている。
斎藤氏が応じなければ、19日開会の9月議会で不信任決議案が提出され、可決される可能性が濃厚だ。
知事の職責を果たすのが難しい状況となった以上、斎藤氏は潔く身を引く決断を下すべきだろう。
発端は幹部職員が3月、知事のパワハラなどを告発する文書を報道機関や県議に送付したことだった。
4月には県の公益通報窓口にも通報したが、県は調査結果を待たずにこの幹部を懲戒処分にした。
幹部は7月に死亡した。
自殺とみられる。
県議会調査特別委員会（百条委）による全職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
百条委が参考人として招いた公益通報保護法の専門家は県の対応について、通報を理由とした不利益な扱いを禁じた同法に違反すると指摘した。
斎藤氏は全ての疑惑を否定し、幹部の懲戒処分も
「適切だった」
と訴えてきた。
一方で百条委の証人尋問では、職員に対し大声を出したり、勤務時間外にチャットで職員を叱責したりしたことなどを認め、
「反省したい」
とも述べた。
一連の対応が不適切だったのは明白だ。
斎藤氏は辞職要求に対し
「選挙で負託を受けた」
として
「これからも県民のためにやっていきたい」
と応じない構えを見せた。
これまで行財政改革などを遂行したことへの自負や、今後更に手腕を発揮したいという思いもあるのだろうが、県議も選挙で負託を受けた県民の代表である。
全県議の辞職要求は県民の声と受け止めるべきだ。
不信任案が可決された場合、斎藤氏は10日以内に議会を解散しなければ失職する。
解散を選べば県議選が行われるが、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立し、議会から通知を受けた時点で失職する。
都道府県議会での不信任案可決は過去に4件あるが、知事が解散を選んだ例はない。
斎藤氏は
「自分がどういう道を進むべきかは自分が決める」
と述べたが、県政の混乱が長引けば、困るのは県民だということを自覚すべきだ。
失職に追い込まれる前に自ら辞職を申し出るのが政治家としての筋ではないか。

兵庫斎藤知事、迫られる失職か議会解散　県議会維新も不信任案共同提出、19日可決へ
2024/9/13 21:25
https://www.sankei.com/article/20240913-UH3PUOZBGRMPHOH5Y5552VPK6Q/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、日本維新の会の県議団は13日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を他会派と共同提出することを決めた。
維新県議団幹部が主要3会派に伝えた。
これで全県議が開会日の提出で一致し、即日採決・可決が確実な情勢となった。
斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られることになる。
斎藤氏は13日午前、報道陣の取材に続投の意向を強調。
「（文書問題を）招いた責任はあるが、改革の歩みを止めるわけにはいかない」
「県民の未来を託されている」
と述べた。
最大会派の自民党をはじめ各会派などは12日に即時辞職を申し入れたが、拒否する姿勢を示されたことから不信任案提出を協議。
19日とする自民の案で多くの会派が合意し、維新も同調することになった。
13日は各会派が来年度当初予算に向けた県への重要政策提言を実施。
例年は知事に文書を手渡し議論の場を設けるが、各会派の要請で斎藤氏の出席が見送られ、副知事が対応した。
立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は
「不信任案が出て可決するのは確実」
「政策提言する相手は知事ではない」
と説明した。
不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。
可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。
議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任案が成立。
斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。

兵庫・斎藤元彦知事の進退「県民が一番迷惑。決断すべき時期」松沢成文前神奈川知事
2024/9/13 16:39
https://www.sankei.com/article/20240913-BQ5LIEIUR5HM7PFUSTFWVVE7YI/
前神奈川県知事で、日本維新の会の松沢成文参院議員は13日のフジテレビ番組で、兵庫県議会の全議員から辞職を求められている同県の斎藤元彦知事について、
「政治家の出処進退は最高の政治倫理だ」
「最後は倫理観を示し、自分の進路を決断すべき時期に来ている」
と指摘した。
斎藤氏を巡っては、9月の県議会開会日の19日に不信任決議案が提出され、可決される公算が高まっている。
松沢氏は
「不信任案が出た時点で決断して失職すべきだ」
「レッドカードに近い」
と指摘。
県庁職員のモチベーションについて、
「今回は知事が県職員にパワハラをして、公益通報制度があるのに職員を守らず自死に追い込んだ」
と断じた。
「相当知事に対する恨みはたまっているだろう」
「辞めていく職員も増える」
「県庁の活力が無くなり、結果、県民が一番迷惑する」
とも語った。
斎藤県政の展望については
「県議会との関係が冷却し、人事案件は通らなくなる」
「ほぼ機能不全だ」
と指摘し、
「兵庫県政が停滞したからには、知事に退場してもらい、次の知事を選び直すというプロセスは必要不可欠だ」
「早く次の知事を選んで、県政を立て直すべきだ」
と語った。
不信任案が可決された場合、知事は地方自治法に基づき、県議会の解散か失職を選ぶことになる。
斎藤氏は13日、可決された場合の対応について記者団に
「法律に則って、様々な選択肢があるので、それをしっかり考えていく」
と述べるにとどめている。
松沢氏は平成15〜23年に神奈川県知事を2期務めた。

「道義的責任が何かわからない」発言に看過できない　斎藤兵庫県知事に自民など4会派が辞職を申し入れ　
2024/9/13 12:55
https://www.sankei.com/article/20240913-QUQ6LZJXU5ITBFHJZSRDSEX7D4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
申し入れ書の内容は次のとおり。
文書問題が惹起されてから約半年。
現在、県政への信頼は大きく損なわれ、県民のみならず全国から厳しい批判が寄せられている。
我々、兵庫県議会は51年ぶりに百条委員会を設置し、知事はじめ県幹部に向けられた7つの告発内容について真偽を明らかにすることを通じて県政の信頼回復に全力を傾注してきた。
一方、斎藤知事は、告発文書の内容に真実が存在し、文書が
「嘘八百」
ではないことが明らかになったにもかかわらず、
「文書に真実相当性がない」
という従来からの考え方を変えることなく頑なな姿勢を取り続けている。
加えて、
「道義的責任が何かわからない」
と看過できない発言が飛び出した。
参考人招致した専門家からも、公益通報者保護法からみて
「兵庫県は今も違法状態」
と断じている。
知事という職責を果たすためには、法令遵守は当然のことながら人として守るべき倫理や道徳といった道義的責任がより強く求められるが、知事の発言からは道義的責任を有している態度を見出すことはできない。
県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を1日でも早く取り戻し、新たに信任を得た知事のもとで来年度予算を編成するためには、斎藤知事の即時辞職が必要である。
よって、速やかに兵庫県知事の職を辞すことを求める。
なお、9月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、次に然るべき行動に移る覚悟である。

「感情高ぶり申し訳なかった」斎藤兵庫県知事、県議会からの辞職要求受け会見
2024/9/13 11:23
https://www.sankei.com/article/20240913-JE6UUUSSFNMHZD2JL7BH3RJVXU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
自民などは不信任決議案について9月議会で提出する方向で調整している。
斎藤知事は申し入れを受け、記者団の取材に応じた。
ーー全議員からの辞職要求の申し入れを、どう受け止めたか
内容についても拝見したが私の政治姿勢に対する大変厳しい指摘を受けた。
しっかり真摯に受け止めなければならない。
今の思いとしては、文書問題の調査への対応、これから9月議会が始まるので県民生活を支えるために補正予算を出していく。
物価が大変上がっている。
具体的に家計応援キャンペーンということでプレミアム付きの商品券的なものをさせて頂く予定だ。
100億円の補正予算を提出させて頂く。
来年度予算についての議論も今本格化している。
議会からの指摘は大変重い。
私自身も、至らない点、良くない点もあるかと思うが、それでもなお県政を担をわせて頂きたい。
ーー不信任決議案の可決の動きが本格化する
不信任決議案が提出可決されれば私としては法律に則って様々な選択肢があるのでそれをしっかり考えていく。
ーー昨日、涙する場面もあったが、迷いや不安は
それは私も人間で一人の斎藤元彦という個人なので昨日は感情が高ぶりたいへん申し訳なかった。
やはり日々の文書問題に関して百条委への対応もそうだが、緊張したり不安になったりすることはある。
ーー全会派からの辞職要求は異例
こういった状況になっていることは私の努力が至らなかったからだ。
心から申し訳ないと思っている。

斎藤知事の不信任案巡り、自民と維新が主導権争いか　19日提出に前倒しの内幕
2024/9/13 7:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3Z7TY5WOVZNPLBE7WVHRH2HJLQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題は12日、県議会の全議員が斎藤氏に辞職を求める異例の事態に発展した。
斎藤氏はこの日も拒否する姿勢を変えず、県議会では不信任決議案の提出に向けた調整が本格化。
9月議会開会日の19日に提出、即日採決され、可決の公算が大きくなっている。
背景には斎藤氏への不信感の高まりとともに、一連の問題で主導権を握りたい主要会派の思惑も透ける。
■「しかるべき行動に」
「全会派、全議員が一致して辞職を求めることが一日も早く県政を正常化し、前に進めるための一歩となる」
即時辞職の文書を提出した後、県議会最大会派・自民党の北野実幹事長はこう強調した。
文書では、9月議会開会までに辞職しない場合は、不信任案を念頭に
「然るべき行動に移る覚悟」
と最後通告を突き付けた。
斎藤氏の進退を巡っては、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問における斎藤氏の答弁を踏まえ、自民が辞職を求める方針を決定。
他会派に呼びかけ、第3会派の公明党や立憲民主党議員らでつくる第4会派「ひょうご県民連合」、第5会派の共産党が共同での申し入れに合意していた。
■「抜け駆け」警戒
しかし、態度を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、単独で辞職を要求。
他会派には、進退を巡る議会側の対応を維新が主導しているかのように映ることに警戒感も生まれた。
ある自民県議は
「維新は衆院選に向けての焦りから先に辞職要求した」
「不信任案も抜け駆け的に出すのではないか」
と神経を尖らせる。
令和6年度補正予算案など議案の審議が一区切りする９月30日などで検討されていた不信任案の提出時期は、自民を中心に前倒し論が強まった。
■予算成立は尊重
ただ、斎藤氏は
「県民の生活を守る」
などとして、補正予算案の重要性を繰り返し強調。
不信任案を優先させ、物価高対策などが盛り込まれた予算の成立がずれ込めば、議会側の責任が問われ、斎藤氏に議会解散の大義を与えかねないとの危惧もあった。
そこで自民、公明、県民連合の3会派は12日に協議。
補正予算案については必要性を理解できているとして、開会日の19日に採決することで一致し、同日の不信任案提出がほぼ固まった。

兵庫知事の不信任案、19日全会一致提出へ　各会派の調整加速　可決の公算
2024/9/12 22:47
https://www.sankei.com/article/20240912-WH6O6NC6TZJ4PPUWHA6LGRF4AY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党と公明党、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」は12日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を提出し、即日採決する方向で合意した。
これに先立ち自民などは斎藤氏の
「即時辞職」
を要求する文書を提出したが、斎藤氏は辞職拒否の意向を表明。
各会派は全会一致での不信任案提出に向けた調整に入った。
不信任案は可決される公算が大きく、斎藤氏は辞職か議会解散かの選択を迫られることになる。
自民、公明、県民連合、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職要求の文書を副知事に提出。
日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る異例の事態となった。
12日の申し入れ後、斎藤氏は報道陣の取材に
「厳しい指摘は真摯に受け止める」
「政策を県民のためにやっていくのが大事だ」
と改めて辞職を否定。
9月議会での不信任案提出について
「可決されれば法律に則って様々な選択肢がある」
「しっかり考えていく」
と述べた。
関係者によると、自民と公明、県民連合の3会派の幹部らは12日、不信任案の提出に向けて協議。自民と県民連合は19日に不信任案を提出し即日採決する方針を固めた。
公明は13日に合意形成するとしている。
維新も12日、9月議会で提出する方針を決定。
維新幹部によると、維新単独での提出は否定し、全会一致での提出を目指して他会派と調整を進めるとした。
地方自治法によると、不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。
可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。
議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。
斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。

兵庫知事の不信任案　自民が19日提出、即日採決へ　公明や立民会派と合意
2024/9/12 17:42
https://www.sankei.com/article/20240912-YAFOCBO3VFOH5LJFMDCLF3OIQM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党は12日、斎藤氏の不信任決議案を9月議会開会日の19日に他会派とともに提出し、即日採決を目指す方針を決めた。
関係者が明らかにした。
自民は第3会派の公明党、立憲民主党議員らでつくる第4会派の「ひょうご県民連合」と即日採決する日程で合意したという。

兵庫知事、自民などからの即時辞職要求を拒否「政策を県民のためにやる」
2024/9/12 16:47
https://www.sankei.com/article/20240912-IXGJLLRTFFMADDM4G5QUGK7BXQ/
パワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は12日、県議会最大会派の自民党などからの即時辞職要求に応じない考えを改めて示した。
県庁で記者団に
「厳しい指摘で真摯に受け止めなければならない」
「政策を県民のためにしっかりやっていくのが大事だ」
と述べた。

自民など4会派、兵庫県知事に「即時辞職」申し入れ
2024/9/12 10:12
https://www.sankei.com/article/20240912-E33Y2LREANJ2HC4GG76GZL5EN4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党など４会派は12日、無所属議員４人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
日本維新の会の県議団も先行して９日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る事態となった。
応じない場合、県議会では９月議会での不信任決議案の提出を調整しており、開会初日の19日に提出する案も浮上している。
申し入れ書では、県議会調査特別委員会（百条委員会）などで告発文書に記載された疑惑が一部事実と認められたにもかかわらず、斎藤氏が一貫して
「真実相当性がない」
と主張する姿勢を問題視。
「道義的責任が何か分からない」
との発言について
「看過できない」
と指摘した。
さらに、健全な県政を取り戻すためには
「即時辞職が必要だ」
と断じ、９月議会までに辞職を決めない場合
「然るべき行動に移る覚悟だ」
と不信任案の提出を示唆した。
この日、自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の４会派幹部らが申し入れ書を服部洋平副知事に提出。
提出後、報道陣の取材に応じた自民県議団の北野実幹事長は
「全会派全議員一致で辞職を求めることが県政を正常化し前に進める一歩」
「政治家の出処進退は自ら判断し、辞職を自ら申し出ることが筋だ」
と述べた。
斎藤氏は辞職要求に応じない可能性が高く、各会派はそれを見越して不信任案提出に向けて協議。
自民は早期退陣を求める必要があるとして、開会日の19日に提出することを視野に他会派と調整しており、可決の公算が大きい。
可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶことになる。
議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決される。
この場合、斎藤氏は失職となる。

「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」　兵庫県知事告発者捜しの全容
2024/9/12 7:00
https://www.sankei.com/article/20240912-V6OA52ENTBOYPDJ6RQADQIHFK4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。
人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、
「噂が回っている」
とかわす男性。
片山氏が
「噂をまとめただけか。なるほど」
と語る場面もあった。
斎藤氏は
「噂話を集めた」
という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図が滲む。
「誰から聞いたんや。全部名前言え」。
2024年3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。
百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。
22〜23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。
幹部らは男性を含め、文書の作成に関与しているとみた職員3人について、同じ時間帯にそれぞれ聴取する方針を決め、25日に着手。
男性については、片山氏が約45分間に渡って聴取した。
聴取で片山氏は
「1年間の全部の（メール）記録、今チェックさせとんねん」
と強調。
「色んな人の名前、出てきたわ。どういうこっちゃ」
「（告発文と男性のメールが）同じ内容やで」
などと質した。
自身や周囲の告発文書への関与を否定する男性。
すると、片山氏は
「（メールで）名前が出てきた者は一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあない」
「名前出てきた者は、皆在職しとるということだけ忘れんとってくれよ」
と迫った。
「（職制上の等級を）10級に上げるっていいよったけど、どないしようかいな」。
男性と交流があった県幹部の名前を挙げて昇級見送りを示唆した他、
「警察に持ち込もうかと思ってる。一切知らんて最後まで言うの？」
といった発言もあった。
斎藤氏の側近幹部が県内企業から受領したコーヒーメーカーについて、
「こんなん皆知らんやろ。誰から聞いたんや」
と問い詰め、男性が
「みんな噂してますよ」
と否定すると、
「噂か、噂をまとめただけか。なるほど」
と引き取る場面も。
男性はこの場では文書への関与を否定し続け、片山氏は3月末の男性の退職を認めず、県民局長の職を解くことを告げた。
同じ頃、別の県幹部も小橋浩一総務部長（当時）の聴取を受けていた。
「グルやったんちゃうんか」
と詰問し、男性との通信アプリ「ライン」でのやり取りを見せるように求める小橋氏。
その最中、幹部に男性から電話がかかってきた。
「（通話を）スピーカーにせえ」。
小橋氏は小声で言い、メモ書きをみせて
「他にやったやつはいないのか」
などと聞くように指示したという。
この後、男性は人事当局の幹部に電話をかけ、
「さっき（片山氏の聴取時）はしらを切ったが、俺がやった」
と認めた。
この幹部は
「とても1人でやったとは思えない」
と疑問を呈したが、男性は
「自分1人で話をまとめた」
と譲らなかった。
斎藤氏は2024年9月11日の記者会見で、噂話との説明について
「（男性）本人がそう言っており、具体的な証拠や証言が追加されていない以上、今もそうだったと思っている」
と話した。

議会解散の判断、最短で29日までか　兵庫知事不信任案は19日提出、即日採決案が浮上　
2024/9/11 22:03
https://www.sankei.com/article/20240911-OAB46CWYOZLT5A6AWWPDBD3WD4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に他会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。
全県議が斎藤氏に辞職を求める構図となっており、不信任案が提出されれば可決の公算が大きい。
可決の場合、斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られるが、この日の記者会見では
「選択肢は様々ある」
と述べ、議会解散に含みを持たせた。
解散判断の期限は、最短で29日となる可能性がある。
自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職を申し入れる。
日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れたが、斎藤氏は拒否する姿勢を示している。
自民は斎藤氏が辞職要求に応じない場合、早期退陣を求める必要があると判断。
9月議会が開会する19日に不信任案を提出し、即日採決する案が浮上している。
可決し、議長から斎藤氏への通知が同日中にあった場合、斎藤氏は29日までに失職か議会解散かを判断することになる。
解散の場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。
議会から通知を受けた時点で斎藤氏は失職する。
斎藤氏は11日の会見で、時折涙ぐみながら続投の意向を示し、不信任案に関しては
「法律の規定に基づいて判断していくことになる」
と述べた。
維新共同代表の吉村洋文大阪府知事は同日、記者団の取材に、出直し選挙となった場合の党推薦について
「今の状態であれば難しい」
と語った。

維新の吉村洋文共同代表、兵庫県知事出直し選なら斎藤氏を「推薦できない」
2024/9/11 17:45
https://www.sankei.com/article/20240911-5RL3M6CL3JPANL7ZQZ34GAJPSI/
職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の県知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は11日、斎藤氏が辞職して出直し知事選に臨んだ場合の維新の対応について
「今の状態なら推薦できない」
と述べた。府庁で記者団の取材に応じた。
吉村氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏らの証言を踏まえ、斎藤氏が告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分にしたことや、県職員に物を投げるなどのパワハラ行為を批判。
「背景や事実関係で納得できるものはない」
「百条委の証言を聞いても今の状態であれば（出直し選で）推薦できない」
と語った。
また、吉村氏は今月7日、斎藤氏に電話で連絡をとり、辞職して出直し選に出馬すべきだと進言したが、その後も斎藤氏が続投の意思を示していることについては
「残念に思う」
「間違っていることは認めて辞職すべきだ」
と述べた。

兵庫知事、定例会見で涙ぐみ「自分自身に対し悔しい」　12日予定の辞職申し入れ控え
2024/9/11 17:12
https://www.sankei.com/article/20240911-M6XLT7AAQ5LPLO53GO74NWRSVY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午後に開かれた定例記者会見で、県議会の自民など4会派が12日に予定する辞職の申し入れに対し、
「こういう状況になったことは申し訳ないなという思い」
「自分自身に対して悔しい」
などと涙ぐみながら述べた。
斎藤氏は3年前の前回知事選で、自民の一部県議らが会派を割って支えてくれたことなどを問われ、
「重い決断の中で（自民の一部県議が）私に出馬要請をして頂いた」
などと述懐。
就任後も
「議会が終わる度に会派の控室に行った」
「そこで『頑張れよ』と言って頂いた」
などとし、自民県議らに対し
「今も感謝はしてます」
「申し訳ないという思いで私自身は今います」
などと語った。

兵庫知事、不信任案可決の場合「法律の規定に基づき対応」議会解散も否定せず
2024/9/11 12:01
https://www.sankei.com/article/20240911-KYTCGH76CZKYXKBYV2INVITW5E/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午前、報道陣の取材に応じ、県議会の全議員（86人）から辞職要求を受ける見通しとなったことについて
「まずは百条委員会や第三者機関の調査に対応すべきことが優先すべき課題だ」
と話し、
「県政を1つ1つ前に進めていくことが私の今の考え」と改めて辞職を否定した。
【一覧でみる】兵庫県の斎藤知事が受領を認めた贈答品
県議会最大会派の自民党などは9月議会が開会する19日に知事の不信任決議案を提出することも視野に入れている。
決議案が可決された場合の対応について、斎藤氏は
「法律の規定に基づいてどう対応するか考える」
と述べるにとどめた。
辞職するか、議会を解散する選択肢がある。

兵庫知事の不信任案、議会初日の19日提出を視野に　自民が各会派に呼びかけ
2024/9/11 11:35
https://www.sankei.com/article/20240911-X6XHQK3RR5LKPOMZZPOLW3NAMI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が、9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に各会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。
9日に辞職と出直し選挙を申し入れた維新に続き、自民など4会派と無所属議員4人が12日に斎藤氏に辞職を要求する予定だが、斎藤氏は応じない可能性が高く、自民の動きはそれを見越したものとみられる。
9月議会の会期は19日から10月23日までの約1カ月間の予定。
不信任案を巡っては、既に立憲民主党県議などでつくる第4会派「ひょうご県民連合」（9人）が一般質問終了後の9月30日か、補正予算案が採決される10月3日に提出する方針を示していた。
自民は、斎藤氏が12日の辞職要求に応じない場合でも、早期退陣を求める必要があると判断。
9月議会初日の19日に不信任案を提出することも視野に、公明や県民連合などと調整に入った。
各会派幹部らは11日、産経新聞の取材に
「辞職を求める知事に代表質問や一般質問をやる必要があるのか」
と述べ、自民の動きに同調する構え。
不信任案の可決には、出席議員の4分の3以上の賛成が必要で、県議会では65人が可決ライン。
12日の自民などの辞職要求で全議員86人が辞職を求める形になり、不信任案は可決される公算が大きい。
可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶ。
解散しない場合は失職する。
議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決できる。
この場合、斎藤氏は失職となる。

兵庫県議全86人が斎藤知事に辞職要求へ　不信任案も検討、可決か
2024/9/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240910-DDLB23NHTZIKVDFK2HIEA4OLCA/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会最大会派の自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派は10日、無所属議員4人と共同で12日午前に斎藤氏へ辞職を申し入れると発表した。
維新の会は9日に単独で申し入れており、86人いる県議会の全議員が辞職要求を突き付ける事態となった。
斎藤氏は要求に応じない考えを既に示しており、各会派は不信任決議案提出に向けた検討も本格化。
立憲民主党県議らでつくる県民連合は19日に開会する議会で提出する方針を決めており、提出された場合、可決される公算が大きい状況だ。

「県民からは激励の声の方が多い」斎藤知事　辞職は改めて否定
2024/9/10 11:54
https://www.sankei.com/article/20240910-P3KGTUPUPBJDNI26O2KFLH2D3I/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、斎藤氏は10日、県民らからの批判について
「投書などで拝見しているが、直接（批判を）受けることはあまりない」
とし、激励の声の方が多いと強調した。
同日午前、報道陣の質問に答えた。
9日には3年前の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会が辞職などを求める申し入れを提出したが、斎藤氏は改めて辞職を否定した。
告発文書は県西播磨県民局長だった男性（60）が3月、一部の県議や報道機関などに配布。
県は同月27日に男性を解任し退職を保留した。
男性は4月ごろに文書内容を県の公益通報窓口に通報していたが、県は公益通報の調査結果を待たず5月に男性を懲戒処分とした。
男性は7月に死亡。
自殺とみられる。
男性が亡くなったことが明らかになって以降、県には斎藤氏への批判や問い合わせの電話が相次いでいる。
同月16日の定例会見で斎藤氏は、自身の身に危害を加えるという趣旨の電話が県庁に寄せられていると明かし、公務で予定していた視察を中止したと発表していた。
斎藤氏は10日、登庁時に報道陣の取材に応じ、改めて辞職を否定。
県議会からの辞職要求に応じない場合は、9月議会での不信任決議案提出が想定されるが、
「仮定の話には答えられない」
と述べた。
また、県民からの批判の声については
「『色々あるが、頑張ってくれ』という声が7月以来多いというのが私の受け止め」
と述べた。

「どういう道を進むかは自分で決める」斎藤兵庫県知事、県議会全会派からの辞職要求にも改めて辞職否定
2024/9/10 10:41
https://www.sankei.com/article/20240910-OHAY4LXAVRPXDEYR5TULM76UAY/
斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題をめぐり、県議会第2会派の「維新の会」が9日、斎藤知事に対して、辞職要求を申し入れた。
これで自民など全5会派が辞職を求める見通しだが、斎藤知事は
「予算を成立させ、県民の生活をしっかりと支える」
と改めて、取材陣に対して辞職を否定した。詳しい内容は次の通り。
ーー先ほど維新から辞職と出直し選挙を求める申し入れがあった
維新の皆さんには3年前の選挙から支援を頂いた。
改めてお礼申し上げたい。
申し入れがあったことは真摯に受け止めたい
ーー維新の申し入れに応じる考えは
私としては先日の百条委員会に出席して自分なりの考えや認識を伝えた。
県民に伝わったかというと不十分と指摘もあるだろうが自分なりの言葉で懸命に伝えた。
これから百条委、第三者機関に出席してこの問題に不安を持っている方に説明していくことが私の責務。
今月に始まる県議会。
物価高騰対策、お米が高騰するなど県民生活は苦しい。
現在、補正予算の最終調整をしているところであり、県民の暮らしをしっかり支えることが大事。
来年度予算も部局別に議論している。
県民の生活、安全安心な社会、元気な兵庫県を作るための予算施策をしっかりやっていくことが私の大きな役割だ。
ーー辞職に応じないとなると不信任決議案が可決されるのも確実な情勢、可決されると失職か議会の解散になる
県議会の判断はこれからの話。
今日の申し入れは本当に重く真摯に受け止めたい。
この後の状況については、現時点でのコメントは控えたい
ーー辞職要求を拒めば不信任決議案の公算が大きい。どんな選択肢を考えているのか
議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階。
仮定の状況についてのコメントは差し控える。
今は、やはり第三者機関による調査、百条委が開かれている。
知事として説明することが大事。
ハラスメントの問題も不適切なことがあったのは改めないといけない。
贈答品の問題についても社会通念上の範囲とはいえルール作りが大事。
県の公益通報も外部に窓口を設置するなど改善すべきことはしっかりやる。
ーー百条委は辞職してもやれる。県政を前に進めるなら辞職して民意を問うべきという意見もある
もちろん、色んなご指摘はあるが、私は3年前に付託を受けて選ばれた1人の政治家。
至らない所はあるが政治家としてどう対応するかは自分で判断したい。
3年しか知事はしていなくて政治家としては力が足りないところもあると思うが、県民から付託を受けた。
どういう道を進んでいくか自分が決めるのが大事だと思う。

「県政運営に支障」維新、党勢退潮で転換　斎藤知事に辞職要求　衆院選警戒も
2024/9/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240910-ROXN6MQQQFIJRPWCGICMO522WM/
兵庫県議会各会派が斎藤元彦知事への辞職要求で足並みを揃える中、唯一判断を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職を申し入れた。
3年前の知事選で自民党と共に斎藤氏を推薦し、
「知事与党」
を自任してきた維新。
調査特別委員会（百条委員会）設置に当初反対するなどの対応は
「斎藤氏擁護」
と受け止められてきた。
だが、早期の衆院選が予想される中、党勢の退潮傾向が露わになり、方針転換を余儀なくされた格好だ。

斎藤知事への電話で「間違い認め、辞職すべきだ」　維新・吉村共同代表が進言
2024/9/10 6:30
https://www.sankei.com/article/20240910-I4DPW7OCQZN3HGDYF2PNK3RH4M/
職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は9日、府庁で記者団に
「権力志向で間違っていた部分がある」
と述べた。
7日に電話で辞職するよう進言したといい、やり取りを明らかにした。
吉村氏によると、斎藤氏と電話で連絡を取った際、告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分にした斎藤氏の対応について
「初期で（判断を）方向付けるのは間違った対応だったのではないか」
と直言。
職員の前で物を投げたり、机を叩いたりした行為もパワハラに当たると指摘し
「間違いは認め、辞職すべきだ」
と伝えたという。
吉村氏は斎藤氏の疑惑について、これまでの兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏本人の証人尋問を踏まえ、
「一定の真実相当性がある」
と強調。
「権力志向で間違っていた部分があると思う」
とした上で、連絡をとった理由については
「（大阪府の財政課長時代は）優秀な職員で知事になってからも一緒に仕事をした」
「党として最終決定が出る前に直接伝えるべきだと思った」
と述べた。
斎藤氏の進退を巡っては、維新が9日に辞職を要求。
県議会最大会派の自民党など他の3会派も12日に辞職を求める方針だが、斎藤氏は応じない構えを示している。

維新の知事への辞職要望、各会派「国政選挙を見据えた焦りでは」と冷ややか
2024/9/9 21:52
https://www.sankei.com/article/20240909-6NEVXIUJQVOSXFKP3CC4SA2G3E/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れたことについて、既に辞職要求の方針を決めていた他会派からは
「（衆院の解散）総選挙を見据えて焦っているのでは」
などの声が上がった。
「党本部の意向で決めると聞いていた」
「政局を考えた維新らしい判断ではないか」。
最大会派・自民党の北野実幹事長は維新の動きをこう表した。
自民は6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証言内容などを踏まえ、辞職を申し入れる方針を同日中に決定。
全会派一致を目指して各会派にも呼びかけ、9日も、第3会派の公明党や立憲民主党系の第4会派「ひょうご県民連合」幹部と会合を開き、12日に申し入れ書を提出する方針を確認した。
北野氏は
「全会派で提出したかったが、維新が先に出すならそれで構わない」
と述べた。
「全会派一致であれば（斎藤氏の）受け取り方は違ったはず」
「なぜこのタイミングなのか」。
公明の会派幹部は首をかしげつつ、
「他会派と一緒では埋没すると考えたのかもしれない」
と推測した。
斎藤氏が辞任に応じなければ、9月議会で不信任決議案提出を提出する方針をいち早く決めた県民連合、上野英一幹事長は
「維新の支持率が低下しているので、国政選挙を見据えて中央（党本部）が焦って決めたことではないか」
と指摘。
他会派に先立つ提出については、
「注目を浴びるためではないか」
と冷ややかな見方を示した。

斎藤知事、「重く受け止める」維新が辞職要求も応じない意向
2024/9/9 21:36
https://www.sankei.com/article/20240909-4CSS4XS6JNIGNAHRWBYIEFZELE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、令和3年の前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は9日、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を服部洋平副知事に提出した。
斎藤氏は申し入れ書の提出を受け
「重く受け止めている」
「（疑惑の）調査に知事として説明することが大事だ」
と述べ、辞職要求に応じない意向を示した。
維新は県議会の第2会派。
最大会派の自民党は12日に辞職を要求する予定で、公明党と、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」も同調する見通し。
主要4会派が辞職を求める異例の構図だ。
申し入れ書は維新の馬場伸幸代表と県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員、県議団の連名で、片山氏らが提出した。
県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明について
「議会や県民が十分に納得できるものとは言い難い」
「県政運営に支障が生じ始めている」
と指摘。
辞職と出直し選挙を要請し、
「大局的に立った、斎藤知事の賢明な判断を強く望む」
と訴えた。
片山氏は申し入れ書の提出後、報道陣の取材に応じ
「他の党と我々のスタンスが違う」
として他会派との共同提出を否定。
維新はこれまで事実解明を優先すべきとの姿勢だったが、
「先に維新としてアクションを起こした方がいい」
「政治的思惑でなく民意を問うことが大切だ」
と強調した。
出直し選挙が実施され斎藤氏が出馬した場合、維新としての支援は
「考えていない」
と述べた。
斎藤氏が辞職要求に応じなかった場合、各会派は不信任決議案を提出する方針。

維新、吉村氏からの説得、斎藤氏「政治家同士のやりとりなので控える」と明らかにせず
2024/9/9 17:52
https://www.sankei.com/article/20240909-A36GAEDFP5KQHK3HVIKJ7DMVUE/
兵庫県議会の第2会派「維新の会」から辞職申し入れを受けた斎藤元彦知事は9日、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から、辞職して出直し知事選に臨むよう説得された際のやり取りについて、
「政治家同士の話なので、差し控えた方がいい」
として内容を明らかにしなかった。
県庁で記者団の取材に答えた。
維新の藤田文武幹事長が同日、国会内での記者会見で、吉村氏が同日までに、電話で斎藤氏を説得しようとしたことを明らかにしていた。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と上司部下の関係だった吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
斎藤氏は記者団の取材に、自身について
「政治家として3年ほどで、まだまだ経験は浅い」
としつつ、
「政治家同士の話の内容を自分からオープンにする、こういうやり取りがあったというのを言うのは控える」
などと述べた。

斎藤知事、記者団の取材に「県民の暮らし支える」　辞職申し入れに応じない考え改めて示す
2024/9/9 17:38
https://www.sankei.com/article/20240909-JPGNZFDMCJN7BHGPCDHBQTEU2M/
兵庫県の斎藤元彦知事は9日夕、県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21）から辞職申し入れを受けた後、記者団の取材に応じ、
「申し入れがあったことは真摯に受け止める」
としつつ、予算編成などを進めることで
「県民の暮らしをしっかり支えるのが大事」
などと述べ、改めて申し入れには応じない考えを示した。
県議会調査特別委員会（百条委）での斎藤氏の対応を受け、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表が9日午後、県幹部と面会。斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
最大会派の自民党（37人）など他会派も12日に辞職を申し入れる方針。
斎藤氏が辞職に応じなければ、県議会で不信任案が提出され、可決される公算が大きくなっている。
その場合、議会解散を選択するとの見立てもあるが、斎藤氏は
「議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階」
などとして、コメントは避けた。

維新共同代表の吉村大阪知事が説得「辞職し出直し選を」　斎藤知事「聞き置く」
2024/9/9 17:01
https://www.sankei.com/article/20240909-ZKHXBHYT4VKL5GUVGYEMYDWDPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の藤田文武幹事長は9日、国会内で記者会見し、維新として斎藤氏に辞職を要求する判断をした理由について、疑惑によって県政が停滞し
「推薦した党の責任として判断した」
と説明した。
また藤田氏は会見で、吉村洋文共同代表（大阪府知事）が同日までに、斎藤氏に電話で辞職を求め、出直し知事選に臨むよう説得を試みたことを明らかにした。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と接点がある吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
藤田氏は斎藤氏について
「冷静な判断をしてほしい」
と述べ、辞職に応じなかった場合は、県議会で維新単独での不信任決議案の提出も検討する考えを示した。
藤田氏は出直し選が実施された場合、維新として斎藤氏を支援するかについては現時点で
「判断できない」
とした。
維新は疑惑への対応について、県議会調査特別委員会（百条委員会）や第三者機関での事実解明を待つべきだとしていたが、藤田氏は
「方針転換と言わざるを得ない」
「もっと辞職を早く求めるべきだったとか、判断が遅いという批判は真正面から受け止めたい」
と語った。

維新が兵庫知事に辞職要求、党幹部「県政が停滞している」　 斎藤氏は応じない構え
2024/9/9 15:47
https://www.sankei.com/article/20240909-JRD73UPWAVLMRDGRUKAVX3W7XU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表（参院議員）らは9日午後、県幹部と面会し、斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
斎藤氏は応じない構え。
出直し選挙が行われ斎藤氏が出馬した場合も、維新は斎藤氏を支援しない予定としている。
県議会（定数86）で、維新会派（21人）は自民（37人）に次ぐ第2会派。
自民などは12日に辞職を要求する予定で、議会で代表質問ができる4会派全てが辞職を求める構図となった。
この日の申し入れには服部洋平副知事が応じた。
申し入れに先立ち、日本維新の会の藤田文武幹事長は9日午後に記者会見し、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める理由について
「（知事選で）推薦した責任がある」
「斎藤氏は潔白を主張しているが、県政の停滞を招いているのは事実だ」
とし、県議会で不信任決議案が提出された場合は
「賛同せざるを得ない」
と述べた。

「不信任ライン」超えた知事辞職要求勢力　狭まる包囲網、孤立深める斎藤氏
2024/9/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240909-J5KRQE2SBRP3XKYIIGKEYFCVUM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題では、最大会派の自民をはじめ、既に複数の会派が斎藤氏に辞職を要求する方向で調整を進めている。
今後の焦点は不信任決議案の提出へと移る見通しだが、維新が加わったことで辞職を求める勢力は、全議員が出席した場合の決議案可決に必要な65の
「不信任案可決ライン」
を超えた。
孤立を深める斎藤氏。
包囲網は更に狭まる展開となっている。
県議会（定数86）では最大会派の自民が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定を明らかにしており、第3会派の公明や、立憲民主党議員らで構成する第4会派「ひょうご県民連合」も、こうした流れに沿う方向で調整が進む。
9日午後に辞職と出直し選挙の実施を求めることを決めた第2会派の維新を合わせると、斎藤氏に対して県議会の4会派全てが辞職を求める形となった。
ただ、9日午前に県庁で報道陣の取材に応じた斎藤氏は
「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」
と述べ、会派からの辞職要求には応じない構えを強調している。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、辞職勧告決議案を提出して議会で採決するケースもあるが、会派からの辞職要求と同様、法的拘束力はない。
議会が知事を失職させるにはまず、不信任案を可決させることが必要となる。
これまで、斎藤氏に辞職を求めたり、求める方向で調整を進めていたりする主な勢力は自民（37人）、公明（13人）、県民連合（9人）の3会派の59人に、共産2人を加えた計61人だった。
これに第2会派の維新の21人を加えると、全議員が不信任案に票を投じたと仮定した場合の賛成票の数は単純計算で、可決に必要な65を大幅に上回ることになる。
県民連合は19日開会の9月議会の会期中に不信任案を提出する方針を示しており、一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日で日程を模索。
県民連合の他、自民も不信任案の提出を検討しており、これら2会派以外の勢力についても同調する可能性があるとみられる。

兵庫知事支援の維新が午後に辞職要求へ、全会派が一致　斎藤氏は応じない構え
2024/9/9 12:21
https://www.sankei.com/article/20240909-LZZEIR24FRL7TKU2ICAK3BNSOU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の知事選で自民とともに斎藤氏を支援した県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21人）の県議団は9日午後、斎藤氏に対し辞職と出直し選挙の実施を申し入れを行う。
維新関係者が明らかにした。
県議会の4会派が辞職を要求する構図となったが、斎藤氏は応じない構えを示している。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）は、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分とした斎藤氏らの対応について審議した。公益通報制度に詳しい専門家2人が証言し、処分は違法だと指摘したが、斎藤氏は証人尋問の場でも
「対応に問題はなかった」
とする従来の主張を崩さなかった。
一連の斎藤氏の対応を踏まえ、維新は8日に会派や日本維新の会の幹部らが対応を協議し、
「県民の納得を得るものとは言い難い」
と判断。
維新県議団の岸口実団長は8日の協議終了後に取材に応じ
「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職して民意を問う必要がある」
「（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」
と述べた。
維新会派の県議らで構成する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員らが9日午後に県庁に出向き、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める予定で、日本維新の会も9日午後1時から藤田文武幹事長が記者会見を開き、国政政党としての考えを明らかにする。
出直し選挙が実施された場合でも、維新としては斎藤氏を支援しない予定。
斎藤氏への辞職要求を巡っては、最大会派の自民（37人）なども12日に申し入れを行う。
応じなければ各会派で不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。

辞職要求に斎藤兵庫県知事は応じぬ姿勢、県議会全会派が申し入れへ
2024/9/9 10:53
https://www.sankei.com/article/20240909-MBZLJQUBUZPVZEOCSJLFWNCPPQ/
日本維新の会が斎藤元彦兵庫県知事に対し辞職を申し入れることを決め、県議会全会派から辞職要求が出る見通しとなった。
斎藤氏は9日の登庁時に取材に応じ、
「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」
と述べ、辞職要求に応じない姿勢を示した。
自民党は6日の百条委終了後に総会を開き、辞職要求方針を決定。
不信任案には明確な理由が必要との意見があった第3会派公明党も辞職要求へと傾き、自民への同調を決めた。
立憲民主党県議らの第4会派「ひょうご県民連合」、共産党とも連携し12日に申し入れる。
告発文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を指摘。
県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。
県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は懲戒処分を受けた後に死亡した。

出直し選でも斎藤氏支援せず　維新、9日に辞職要求　兵庫知事文書問題巡り
2024/9/9 0:35
https://www.sankei.com/article/20240909-3GA33AKT5FIDFPYEBEXSAD7A34/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数86）の第2会派の「維新の会」（21人）が斎藤氏に対し9日に辞職と出直し選挙の実施を求める方針を固めたことが8日、分かった。
維新は令和3年の知事選で自民と共に斎藤氏を推薦した経緯があり、動向が注目されていた。
斎藤氏は応じないとの見方が強いが、たとえ出直し選挙が実施されても、推薦や支援は予定しておらず、
「知事おろし」
の包囲網は一層狭まる展開となった。
県議会では、最大会派の自民（37人）が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定。
第3会派の公明（13人）や、立憲民主系の第4会派「ひょうご県民連合」（9人）も同調する方向で調整を進めており、全会派が辞職を求める構図となった。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での2度に渡る斎藤氏の説明を踏まえ、維新では8日に会派幹部や日本維新の会幹部らが対応を協議した。
終了後、取材に応じた維新県議団の岸口実団長は
「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職し民意を問う必要がある」
「（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」
と述べた。
維新会派の県議が所属する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員が9日午後に県庁に出向き、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める。
5、6日の百条委では告発文書を公益通報として取り扱わず、告発者を懲戒処分とした決定について検証。
公益通報制度に詳しい専門家2人は処分が違法であると指摘した。
「対応に問題はなかった」
などと繰り返す斎藤氏の主張について、維新は
「県民の納得を得るものとは言い難い」
と判断した。
斎藤氏が辞職の申し入れに応じない場合、ひょうご県民連合が19日開会の9月議会の会期中に不信任決議案を提出する方針を固めている。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索している。
自民も不信任決議案の提出を検討しており、他の会派も追随する可能性がある。
地方自治法は、不信任案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要と規定。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会が解散された場合は議員選挙を実施。
選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。

維新が斎藤兵庫知事に対し辞職要求へ　告発文書問題で
2024/9/8 22:06
https://www.sankei.com/article/20240908-LTBZTC32AFMUFFXCOXKERQTACU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会第2会派の「維新の会」が9日に斎藤氏に対し辞職と出直し選挙の実施を求める申し入れを行うことが8日、分かった。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明では、県民が納得しがたいことなどを理由に、会派幹部や日本維新の会幹部らが8日に対応を決めた。

渦中の兵庫県知事が毎週続ける定例会見　貫くべき報道陣から逃げない姿勢
2024/9/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20240908-6SJLGQBNKJD77DUWVHBPEPKDVA/
兵庫県のホームぺージ（HP）で「知事室」をクリックすると（※スマホ版なら右上の「情報を探す」をクリックすると「知事室」が出ます）、「ようこそ知事室へ」のページに飛び、その中に「記者会見」の項目があります。
斎藤元彦知事の定例記者会見での発表内容や、記者との質疑応答が丁寧にテキスト化されています。
▼兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定 多数のパワハラ言動指摘には「反省」
斎藤氏の定例会見は、現在世間を騒がせている斎藤氏と兵庫県の公益通報やパワハラ疑惑を巡る問題の発覚以前から、ほぼ毎週開催されています。
端緒となった元西播磨県民局長による斎藤氏らへの内部告発文書が表に出た後も、定例会見の開催頻度は変わっていません。
兵庫県のHPをたどれば、告発文書に関する質問が初めて出たのは、3月27日の知事会見でした。
この日の会見では斎藤氏側からまず「令和6年度組織改正・人事異動の概要」などの説明がありました（※会見前に人事当局も説明）。
その後の質疑応答で、内部告発者の西播磨県民局長を退職4日前に調査などのため残留させるという異例の人事変更を行ったことについて、記者が質問しています。
いくつかの関連質問の中で、内部告発文書について斎藤氏は
「当該内容の文書には、事実無根の内容が多々含まれていることなので（中略）法的な課題が凄くあると考えています」
と回答。
処分に関しては
「今後の調査結果次第ですが、本人も作成と一定の流布を認めているので、懲戒処分を行うことになると考えています」
と答えています。
さらに、退職4日前での異例の退職取り消しに至った理由などについては
「業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格です」
と断罪しました。
▼「表現行き過ぎ、大変反省」兵庫知事が陳謝 死亡の元県幹部の告発文書をかつて「嘘八百」 斎藤知事の告発文書問題
一連の問題を巡っては、兵庫県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で斎藤氏らの証人尋問も進んでいる上、問題発覚から半年近くが過ぎても騒動は落ち着いていません。
▼「俺は知事だぞ」発言を否定 個室用意は当然との認識示す 兵庫県議会百条委証人尋問詳報
ただ、この間、斎藤氏のパワハラ疑惑や��おねだり�°^惑が話題の中心になっているようですが、問題の本質は、先述した3月27日の記者会見での発言にあるように、内部告発を
「嘘八百」
とし、告発者に対して
「懲戒処分」
を予告したことではないでしょうか。
公益通報に関わる対応がどうだったのかが最大の焦点だと思います。
▼「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分 専門家が厳しい指摘
▼「コメント難しい」と兵庫知事 専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
さて、渦中の斎藤氏は、冒頭から紹介しているように問題発覚後も定例会見をほぼ毎週行っています。
知事の立場としては当然だと言えなくもないですが、毎週というのは他府県の知事と比べても少なくはありません。
一連の問題では、告発した元県民局長ら2人がすでに死亡していますし、軽々に評価することはできませんが、発言の内容は別にして、問題発覚後もペースを変えず記者の前に立ち続けていること自体は、評価に値するのではないでしょうか。
▼淡々と斎藤知事 死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
自身への疑惑が浮上した際、報道陣を避ける政治家は枚挙にいとまがありません。
その点、斎藤氏は定例会見に加え、登庁時や視察先などでも記者による囲み取材に応じています。
百条委員会での証人尋問もライブで流れますし、記者やカメラから逃げることはないようです。
自身の言動への自信からでしょうか。
いずれにしても、その姿勢は今後も貫いてほしいと願っています。

「斎藤家の食卓をにぎわしただけ」��おねだり�°^惑に百条委員が指摘　兵庫知事は正当性主張
2024/9/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240908-6NAXQIZNWNJSHGW32PFHXQI5KY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）では、斎藤氏による贈答品受領についても委員から質問が相次いだ。
斎藤氏はカニやカキ、ワインなど多数の品を受け取ったことを認める一方、
「『知事に食べてほしい』という厚意で持ってきたもの」
「全てをもらわないという判断をするのは難しかった」
と正当性を強調した。
「姫路城のレゴブロックが欲しいと言ったのは事実か」。
6日の証人尋問で、委員からの質問に斎藤氏は
「欲しいというか、知事室で展示できればいいなと思ってお伝えした」
と淡々と答えた。
レゴブロックとは、世界的なブロック玩具メーカー「レゴグループ」が発売した姫路城をモチーフにしたもの。
斎藤氏は2023年6月、同社関係者らと共に武士装束で製品をPRし、自身の交流サイト（SNS）にも投稿していた。
告発文書には
「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と記され、百条委が実施した職員アンケートでは、約2割が贈答品の受け取りを見聞きしたと回答。
この日の尋問では委員が贈答品を1つずつ挙げ、斎藤氏が受領の有無を答えていった。
斎藤氏が受領や提供を認めたのは、
▽播州織のネクタイ
▽スポーツチームのユニホーム
▽カキ
▽枝豆
▽ワイン
▽カニ
▽日本酒
▽岩津ネギ
▽タマネギ
▽バースデーケーキ
▽湯のみ
など。
斎藤氏はこれまで
「県産品のPRになる」
と受領の理由を説明しているが、SNSでPRしていないものもあり、証人尋問で委員は
「斎藤家の食卓を賑わしただけ」
と批判。
これに斎藤氏は
「こういったおいしいものが県内にあるんだと知ることも、大事な県知事としての仕事だ」
と反論した。
知事就任直後、秘書課に届く贈答品について
「どうなんだ」
と職員に尋ねたとも説明。
職員から
「前知事の頃からたくさん頂いている」
「届けた方のご厚意で、社交儀礼の範囲内だから食べていいですよ」
と説明を受けたと主張した。
別の委員は、前知事は贈答品を部下に分け、自身では持ち帰らなかったとする職員アンケートの回答を紹介。
1人で持ち帰ることが多いとされる斎藤氏を質した。
斎藤氏は、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみが頂けるのか」
という不公平感があるためと理由を述べた。
一方、斎藤氏は告発文書で受け取ったと指摘されたコーヒーメーカーについては返却を指示したとしている。
「なぜコーヒーメーカーだけは返却するのか」
との問いには、こう答えた。
「消費するようなものは社交儀礼の範囲で対応させていただくが、家電製品は少し違うかなというのが私の感覚ですね」

斎藤知事への辞職要求、他会派にも広がる　維新は近く判断
2024/9/7 21:23
https://www.sankei.com/article/20240907-R7HZLHPZY5KA5DZ626HP4IJVW4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会第2会派の日本維新の会の県議団（21人）は7日、会派幹部が党幹部と斎藤氏の進退に関する対応を検討。
近く斎藤氏に辞職を申し入れるか決める見通しとなった。
最大会派の自民党（37人）は、12日に辞職を申し入れることを既に決定。
斎藤氏が応じなければ、各会派で失職に繋がる不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。
単独での辞職申し入れを決めていた第4会派の
「ひょうご県民連合」（9人）
の幹部は7日、自民などと共同での申し入れとする意向を明らかにした。
第3会派の公明党（13人）も足並みを揃える方向で、近く会派として正式に決める。
5、6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）では、告発文書を公益通報として扱わず告発者を処分した斎藤氏らの対応について審議。
公益通報制度に詳しい専門家2人が対応を違法と指摘したが、斎藤氏は
「対応に問題はない」
とする従来の主張を繰り返した。
これを受け、自民は6日、臨時の県議団総会を開いて対応を協議。
全議員に呼びかけ、9月議会（19日開会）の議会運営委員会が開かれる12日に、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
自民の北野実幹事長は
「知事の判断をしっかりと促したい」
と述べた。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、まず辞職勧告決議案を提出し、議会で採決するケースもある。
ただ、法的拘束力はなく、辞職しないことも少なくない。
今回の申し入れにも強制力はなく、かねて続投に意欲を表明している斎藤氏は応じないとの見方も強い。
その場合、ひょうご県民連合は9月議会で不信任案を提出する方針。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索する。
自民も不信任案の提出を視野に入れており、他の会派も追随する可能性がある。

兵庫知事、部下から進言「受けた記憶ない」　証人尋問、正当性強調も証言食い違い
2024/9/7 6:30
https://www.sankei.com/article/20240907-SC4GXCVTQFOZBKFYHA2546RABA/
「誹謗中傷性の高い文書」
「公益通報に該当するとは思っていない」。
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。
「問題はない」
「ちゃんとやってきた」。
正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。
ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
「こういうものを入手した」。
この日の片山安孝・元副知事や、これまでの県職員による尋問での証言などによると、一連の問題で斎藤氏が最初に動いたのは3月21日。
片山氏や側近幹部計4人を知事室に呼び、告発文書を示して作成者の特定などの調査を指示した。
この際、公益通報者保護法で禁じられる告発者捜しに当たるかどうかは
「協議はしていない」
と、斎藤氏は尋問で証言。
文書の内容を否定し、
「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思った」
とも述べた。
ところが、原田剛治・産業労働部長は3月21日の協議の場で、告発文書に示されたコーヒーメーカーを受領していたと明かしたことを証言。
この点は片山氏の証言とも一致した。
文書の信憑性に関わる部分だが、斎藤氏は否定した。
文書の作成者は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝と特定され、3月25日に片山氏が事情聴取。
最終的には5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
この間、人事課は第三者委員会での調査を進言したとされるが、斎藤氏は
「進言を受けた記憶はない」
と断言。
斎藤氏の指示で公益通報の調査結果前の処分に至ったとの証言についても
「記憶上、指示をしていない」
と否定した。
尋問では告発者捜しや処分の妥当性が度々問われたが、斎藤氏は
「（文書には）真実相当性がなく、公益通報の保護要件には該当しない」
と繰り返した。
根拠の1つに挙げたのが、噂話を集めて作成したという男性の供述だ。
斎藤氏はこれまで
「噂話−」
供述だけを公表。
男性の詳しい聴取内容は開示してこなかったが、この日は片山氏による聴取の様子が明かされた。
「名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあないからな」。
男性の協力者とみる職員の名を挙げ、人事で不利な扱いをすると示唆する片山氏。
男性が文書作成を認めると、
「誰に聞いたんや」
と問い詰めた。
「それは言えない」
「皆噂している」
と男性が答えると、
「噂をまとめただけやということやな」
と引き取った。
情報源を守りたい男性の意図が窺えるが、斎藤氏はこの日も
「噂話を集めたと本人が言っている」
と強調。
一連の対応に道義的責任を感じないか問われると、
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
■公益通報制度「基本的な理解ない」
斎藤元彦知事の内部告発への対応やこの日の証人尋問を踏まえ、専門家らは公益通報制度に対する基本的な理解が欠けていると口を揃える。
公益通報者保護法のガイドライン策定にも携わった明治大の高巖（たかいわお）特任教授（企業倫理）は
「告発文書は間違いなく公益通報に当たる」
「利害関係のない機関が調査して真実相当性などを判断すべきで、当事者が口を挟むことが異常だ」
と指摘する。
疑惑を指摘された斎藤氏が文書を見て誹謗中傷性が高いと判断し、告発者を捜せという指示を出すなど
「一連の流れは論外」
と評価。
「こんなにも簡単に公益通報に当たらないという結論を出す県庁に、まともな公益通報の体制などなかったのではないか」
と話す。
制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授も、公益通報に当たるかどうかの根拠を真実相当性のみに拘っているとし、
「基本的な理解がないことが明らかになった」
と指摘する。
同制度では、事業者側に通報への体制整備義務の指針を規定。
外部通報であっても、不正目的の通報を除き、通報者の特定や不利益扱いを禁じている。
兵庫県の一連の対応は
「最初の段階から間違えている」
と断じ、
「知事が文書を入手した瞬間から誹謗中傷と思い込み、知事を守ろうと周囲も忖度して拙速に動いた結果ではないか」
と指摘した。
■狭い保護対象、法改正求める声も
公益通報者保護法は、通報者を不利益な扱いから守って不正の是正を促す一方、全ての通報が保護されるわけではない点が問題視されてきた。
保護法は国民の生命、身体、財産の保護に関わる違法行為などへの通報を保護対象と規定。
食品偽装などが内部告発で相次ぎ発覚したのを機に平成18年に施行された。
ただ、今回の告発文書で指摘された地方公務員法や公選法違反の部分は規定外で保護対象とならない。
また、通報先により保護要件も異なる。
報道機関などの外部通報では、証拠資料や信用性の高い証言など疑惑が真実と信じる根拠（真実相当性）が必要とされる。
制度に詳しい三浦直樹弁護士は
「兵庫県の問題は制度の至らぬところを浮き彫りにした」
「地方公務員法などが保護対象でないのは狭すぎる」
と指摘する。
斎藤氏はこれまでの記者会見で、文書で告発された疑惑について
「大半は保護法で定められた法律違反ではない」
と強調。
更に
「信用性の高い供述などが存在せず、真実相当性が認められない」
として保護対象外と主張する。
保護法には、通報者が主張の根拠を示す資料などを外部に持ち出した場合の免責事項もない。
資料を持ち出せば、情報漏洩や守秘義務違反で逆に処分されるリスクを負う。
また、通報者捜しや通報による不利益扱いを禁じる一方、事業者側には罰則もない。
三浦弁護士は
「正義感で通報しても、現状ではハイリスク・ノーリターンだ」
と指摘。
通報者の中には自分の事例が保護対象ではないと苦しむ人もおり、
「対象を限定せず、不利益な扱いを生まないよう罰則規定を強化するといった法改正が望まれる」
と強調した。

兵庫知事、不信任案可否が焦点に　衆院選迫り各会派難しい判断迫られる
2024/9/7 6:00
https://www.sankei.com/article/20240907-527ZK4OPGFOJJHHEUEGJTLNYPU/
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事は文書による疑惑告発を公益通報と扱わなかった対応について
「適切だった」
とする従来の主張を繰り返した。
今後、県議会が斎藤氏への不信任案を可決するかが焦点となる。
百条委を通じて斎藤氏への批判は高まり、不信任への流れは強まるが、議会側には斎藤氏が議会解散を選択するとの見立ても根強い。
衆院選も迫り、各会派は難しい判断を迫られている。
百条委での疑惑追及が続く中、最初に不信任案提出を決めたのは、立憲民主党議員らでつくる第4会派のひょうご県民連合（9人）。
会派幹部は
「県政が完全に停滞している」
「正常化には真相解明に加えて知事の辞職しかない」
と語る。
県民連合が単独で不信任案を提出することは可能だが、可決へのハードルは高い。
兵庫県議会（定数86）の場合、全員が出席すると65人の賛成が必要で、他会派との連携が不可欠となる。
まず、カギを握るのが最大会派の自民（37人）だ。
3年前の知事選では斎藤氏を推薦したが、今回の問題では県連会長の末松信介参院議員が事実上の辞職勧告を突きつけるなど、厳しい態度を見せている。
ある自民県議は
「百条委などの調査を待つべきだとの意見もあるが、（斎藤氏は）もう持たないのでは」
と話す。
第2会派の維新（21人）も知事選で斎藤氏を推薦した。
今回の問題では当初、百条委の設置に反対するなど斎藤氏寄りだったが、風向きは変わっている。
8月25日の大阪府箕面市長選で大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内にショックが走った。
ある維新県議は地元で
「あの人（斎藤氏）をまだ応援しているのか」
と苦言を呈された。
早ければ今秋にも衆院解散・総選挙が想定される。
維新は兵庫で公明現職の選挙区にも候補を擁立する方針だが、激しい選挙戦が予想される。
党勢衰退は許されず、県議は
「もう（斎藤氏に）辞めてもらうしかない」
と吐露する。
第3会派の公明（13人）も難しい事情を抱える。
斎藤氏は今月4日の記者会見で、不信任を受けた場合の県議会解散を否定しなかった。
解散すれば県議選となるが、支持母体を挙げて選挙戦を展開する公明にとって、衆院選と時期が近接するのは避けたい。
会派幹部は
「他会派の動向を踏まえて判断したい」
「覚悟を決める時は決める」
と話した。

斎藤知事、告発者特定を幹部に「指示した」　自民会派、12日に辞職申し入れへ
2024/9/6 21:11
https://www.sankei.com/article/20240906-FHAFQ3CE6NKXZB35TWIDYC3OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。
元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から
「徹底的に調べてくれ」
と直接命じられたと証言した。
この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。
その場で斎藤氏は
「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」
と命じたという。
斎藤氏は尋問で
「誹謗中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」
とし
「公益通報に該当するとは今も思っていない」
と証言。
公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には
「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」
と正当性を主張した。
告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には
「記憶にない」
と強調。
結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも
「処分しろと言ってない」
と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を
「法令違反」
とし、処分が無効になる可能性に言及。
一方、斎藤氏は違法の認識は
「（今も）ありません」
と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。
12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
会派幹部は
「受け入れられなければ不信任もあり得る」
と語った。

知事室に届いた食べ物の独占「ルール化した」と斎藤兵庫知事　「職員に分けると不公平」
2024/9/6 18:46
https://www.sankei.com/article/20240906-X5OQFSVOANJ7REWDI5E3AIVCXA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
秘書室に届いた食べ物などを自宅に持ち帰り��独占�≠ｵていた理由について、斎藤氏は
「知事に食べてほしいと頂いたものなので、自分が食べる判断をした」
と説明。
職員と分け合わなかった理由については
「秘書課職員だけが差し入れられたものを頂くのはどうか」
とした。
委員は斎藤氏の質問で、前知事の井戸俊三氏が秘書室に届いた食べ物を
「食べや、と言って必ず皆の所に置いていた」
とする職員アンケートの記述を紹介。
斎藤氏が井戸県政の刷新を掲げていたことに触れ、差別化を図るなら
「受け取るべきではなかったのでは」
と質した。
斎藤氏は職員と分け合った場合、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみ食べられるのかという問題がある」
と不公平感について言及。
知事就任後、秘書課職員から
「届けた方の厚意で、社交辞令の範囲内だから食べていい」
と言われたといい、自身が全て消費する方針を秘書課に伝え
「ルールというか、明確化した」
と述べた。

告発者特定し処分は「ありえない話で法令違反」公益通報に詳しい弁護士、百条委で指摘
2024/9/6 18:29
https://www.sankei.com/article/20240906-4IBKDPDBYFOKBKYFGCKTMPPH6Y/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、公益通報に詳しい山口利昭弁護士（大阪弁護士会）を参考人として招いた。
文書の存在を把握した直後に告発者を特定し、公益通報の調査を待たずに告発者の元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を停職3カ月の懲戒処分とした県当局の対応について、
「あり得ない話で法令違反」
と指弾した。
山口氏は、公益通報に当たらないとされるケースとして名誉棄損などの
「不正な目的」
がある場合があると説明した。
山口氏に先立って証言した元副知事の片山安孝氏は、メールの送受信記録の中に
「クーデター」
「革命」
といった文言が含まれていたことを理由に
「不正目的な行為であり（公益通報の）対象にならないと思っていた」
と説明。
一方、山口氏は
「事業者（県）側に立証責任があり、相当厳格な調査をしなければ『不正の目的』は認められない」
と強調し、告発者の男性による文書の配布は
「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる」
との認識を示した。
男性が5月に受けた停職3カ月の懲戒処分についても、
「無効となる可能性が高い」
とした。
山口氏は、消費者庁の公益通報者保護制度検討会の委員を務めており、公益通報に関連する著書もある。
一連の県の対応を踏まえ、同法の法定指針で義務付けられている公益通報への対応体制の整備ができていなかったとして、
「まだ兵庫県では違法状態が続いているという理解だ」
と批判した。

知事の不信任案可決、過去には「脱ダム」田中氏ら4例のみ　議会側の最終手段も高いハードル
2024/9/6 17:16
https://www.sankei.com/article/20240906-ZWZXSMLYMFMBNGBEFGTYU6DAHY/
住民に直接選ばれた首長と議会が相互に協力、監視、牽制する形の二元代表制を採る日本の地方自治で、首長の失職につながる不信任決議は議会側の最終手段だ。
それだけに可決へのハードルは高く、都道府県知事に対する不信任案が可決された例は4件しかない。
不信任決議は地方自治法で規定。可決には議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成が必要となる。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会解散の場合は議員選挙を実施。選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、今度は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。
都道府県議会で実際に可決されたのは岐阜（昭和51年）、長野（平成14年）、徳島（15年）、宮崎（18年）の4回。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
長野県では、
「脱ダム宣言」
などで対立した田中康夫知事（当時）に県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職を選んで知事選に再出馬し当選した。
ただ、不信任を受けた後も知事を続けられたのは田中氏のみ。
宮崎県では、官製談合事件の責任を問われた安藤忠恕知事（同）が辞職し、知事選で東国原英夫氏が初当選を果たした。
不信任案可決が確定的になった段階で自ら辞職するケースも。
東京都では28年、舛添要一知事（同）に対する不信任案を最大会派の自民などが提出。
可決される見通しだったが、舛添氏は採決直前に辞職した。
一方、世論の批判に晒された首長でも、一定数の議員が擁護に回って否決されることもある。
2023年7月、静岡県の川勝平太知事（同）が返納を表明した給与やボーナスを返していなかった問題で、県議会で知事に近いとされる会派が不信任案の採決で反対に回り、1票差で否決された。
青森県では平成15年、週刊誌などでセクハラ疑惑が報じられた木村守男知事（同）に不信任案が出された。
既に可決されていた辞職勧告決議案に賛成していた議員数人が不信任案では反対に回り、2票足りずに否決された。
■中央大名誉教授・佐々木信夫氏(行政学)　「政策対立のケースとは質が違う」
地方自治体は二元代表制を採用している。
首長は議会から指名されるわけではなく直接公選で選ばれ、議会は民意の代表機関として首長と競い合う関係にある。
大勢の職員を従える首長に対し、議会は監視や批判、修正といった機能を果たすことを期待されている。
不信任決議によって知事の失職か議会の解散となれば、選挙で再び民意を問うことになる。
不信任は、二元代表制における首長と議会の対立を住民の判断に委ねる制度といえる。
不信任が焦点となっている今回の兵庫県の場合は、知事の振る舞いや資質が問題視されており、政策的な問題で議会と知事が対立したケースとは質が異なる。
百条委で斎藤氏は自分に非はないと主張しており、すぐに辞職するとは考えにくい。
不信任を受けても議会が間違っているとして解散する可能性もあるが、全国レベルで報道が続いたこともあり、知事のイメージは著しく低下している。
不信任を受け入れ、自ら身を引くことを選択した方が県政刷新に貢献すると思われる。

「アイアンは1本もない」「カニはいただいた」贈答品疑惑に斎藤知事、企業との癒着は「ない」と否定
2024/9/6 17:15
https://www.sankei.com/article/20240906-O6BOQ33CCFNK5IQ5Y4F2GNPIJM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏に対する2度目の証人尋問が行われた。
告発文書に記載された贈答品疑惑について、実際にどんな贈答品があったのかの事実確認の後、委員から特定企業との癒着があったのかを問われた斎藤氏は
「癒着はない」
と否定した。
そしてゴルフクラブのアイアンを受け取った疑惑については
「一本ももらってない」
と強調したものの、出張先での視察の帰りに渡されたカニについては
「生もので、持ち帰っていただいた」
と述べた。
委員は
「知事の自宅には贈答品が山のように積まれているというのは事実か」
と質問。
斎藤氏は
「そういったことはない」
と否定した。
また、スポーツウエアメーカーとの癒着についても
「（癒着は）ない」
とし、
「スポーツ振興のため（の付き合いだった）」
と説明した。

告発者の処分は「手続きに問題ない」と斎藤知事、文書に「真実相当性はない」とも
2024/9/6 16:01
https://www.sankei.com/article/20240906-NPSOPE4BYRNW3EM33AAIGV5J3U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分した県の手続きについて
「問題ない」
との認識を示した。
斎藤氏の証人尋問に先立って参考人として出頭した公益通報制度に詳しい専門家は、
「議員やマスコミに文書が送付された時点で、公益通報として扱わなければいけない」
と発言。
百条委の奥谷謙一委員長はこうした意見があったことを説明し、
「告発者を保護できていないということは、完全に県の手続きとして瑕疵がある、違法であると思うが、その認識はあるか」
と質問した。
これに対し斎藤氏は
「法的に問題はない」
「手続きとして問題はない」
と述べた。
続いて別の委員が
「公益通報保護法では扱わないといけない」
と指摘したものの、斎藤氏は
「真実相当性がないので公益通報の保護要件に該当しない」
と改めて強調した。

「道義的責任ない」「法的にも適切」と斎藤兵庫知事　告発文書問題で県政混乱との指摘に
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-6V6DXYAQPRNOBDGBVDCKAUDLLE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
委員から、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の告発文書を巡る一連の対応への道義的責任を問われた斎藤氏は
「ちゃんとやってきた」
と述べ、責任はないとの認識を示した。
委員は、これまでの証人尋問によって告発文書に一部事実が含まれていることが判明したとし、告発文書への対応によって県政に混乱を招いた点について
「道義的責任を感じないか」
と質問。
これに対し斎藤氏は
「1つ1つ対応を積み重ねている」
「法的にも適切にやっている」
「道義的責任を指摘されるが、私としてはちゃんとやってきた」
と強調した。

告発文書調査は「第三者委で」との提案は「なかった」と斎藤知事　元副知事と証言食い違い
2024/9/6 15:48
https://www.sankei.com/article/20240906-VEY5YDGPARIFVMOLEZLFG5Z6XI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は3月、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成した告発文書の存在を知った後、県幹部に文書作成者の特定や動機などの調査を指示。
委員は、こうした調査を第三者委員会を設置して行うべきだと人事課や幹部らから提案を受けたのではないかと斎藤氏に尋ねたが、斎藤氏は
「進言された記憶はない」
と強調した。
斎藤氏に先立つこの日午前の証人尋問で、片山安孝元副知事は、3月に人事課などが第三者委による調査を斎藤氏に提案したと証言。
片山氏は、斎藤氏から
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に退けられたと述べており、斎藤氏と最側近との間で証言が食い違った。

告発文書作成者探し「誹謗中傷性が高く問題ない」と斎藤知事、2度目の百条委尋問始まる
2024/9/6 15:39
https://www.sankei.com/article/20240906-P34Y7U2BFJMCTIHOFHMRDZUQSM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で6日午後、8月30日に続く斎藤氏に対する2度目の証人尋問が始まった。
告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝に対する処分が、公益通報者保護法に違反するとの指摘が専門家らから出ており、処分の経緯などについて委員が質問した。
同法では、告発者探しや通報による不利益扱いが禁じられている。
県幹部らは、斎藤氏が文書の存在を把握した後、作成者として疑われた元県民局長に対する事情聴取を3月25日に実施。
この対応の是非について斎藤氏は
「告発というより誹謗中傷性の高い文書と思っていたので、作成した人への聴取は問題ない」
との認識を示した。

辞職進言を斎藤知事拒絶「法的におかしくない」「辞める選択肢ない」　百条委で元副知事
2024/9/6 12:46
https://www.sankei.com/article/20240906-K2ACHTA7N5IXVK7VMDYZ3UZTMQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
4月に元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報窓口に告発文書を提出した後、斎藤氏に辞職を促したものの
「この件について自分は何ら法的におかしいことはしていない」
「そのことをきっちり主張していく」
として拒否されたことを明かした。
片山氏は7月の記者会見で
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
と述べ、副知事を辞職。
この際、斎藤氏に対して計5回に渡り辞職を進言したが、受け入れられなかったと明かしていた。
片山氏はこの日の証人尋問で、計5回のうち3回の場では
「政治的に非常に大きな動きになっている」
「知事をお辞めになり、選挙に出て県民の信を問うべきだ」
と進言したと述べた。
元局長が死亡した後には
「誰かが責任を取らなければならない」
とも伝えたが、斎藤氏は
「辞めるという選択肢ない」
などと応じ、辞職を否定し続けたという。

告発者守るとの認識「ありませんでした」片山元副知事　百条委で証言
2024/9/6 11:53
https://www.sankei.com/article/20240906-ZYEEQJ2OUZKPRGWCNCSTEXPUYE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報の保護対象であるという認識について問われた片山氏は、
「文書の作成意図が不正な目的に基づくものと思っていた」
ことを理由に
「（当時は認識が）ありませんでした」
と証言した。
また、告発文書の内容を、第三者機関で調査するという案を示したものの
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に斎藤氏に退けられていたとも明かした。

生前の元局長を厳しく追及、片山副知事「反省している」　百条委で証言
2024/9/6 11:35
https://www.sankei.com/article/20240906-3PLBFHB2FFO2RLKRIF6TWMCIPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は告発文書について調査を進めていた3月25日に、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を事情聴取し、厳しく追及したことを認めた。
百条委の奥谷謙一委員長はこの日、事情聴取の内容を記録した音声データの反訳文を読み上げ、片山氏に発言内容について確認を求めた。
片山氏は、
「俺としては、（告発文書に）名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃーない」
「名前が出てきたものはみな在職しとるということを忘れん取ってくれよな」
と詰問したことを認めつつ、
「斎藤政権に大きなダメージを与える」
「転覆させるような計画があり、不正な目的だと思った」
などと詰問の理由を述べた。
そして
「発言に厳しいところがあったことは反省している」
と語った。
片山氏は、告発文書で
「斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会議所などに大量購入させた」
など３項目の疑惑を指摘されていた。
県産業労働部長の原田剛治氏のこれまでの証言によると、斎藤知事ら県幹部が出席し、告発者探しをすると決めた3月21日の幹部会議の場に同席していたとされる。
片山氏は県議会で百条委を設置する動きが出た際、設置しないよう自民議員らに打診。
「自分が責任を取って辞職する」
「百条委員会はやめてください」
などと持ちかけていたことが判明している。
7月に副知事の辞職を表明した際には、報道陣の前で
「知事を支えられなかった」
と号泣。
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
とし、斎藤氏に対しては5回に渡って辞職するよう進言したが、拒否されたことを明らかにしていた。

告発文書を「徹底的に調べろ」と知事が指示　片山元副知事が百条委で証言
2024/9/6 10:59
https://www.sankei.com/article/20240906-73HKQ6MYUJIMLEB4AEKWHIKDQI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は3月21日に斎藤氏に呼び出され、元県西播磨県民局長の男性（60）=７月に死亡=が作成した告発文書を示し、
「徹底的に調べろ」
と知事から直接命じられたと証言した。

兵庫知事、処分先行証言に「まさにそこは自分の考え述べる」　告発文書問題
2024/9/6 10:55
https://www.sankei.com/article/20240906-H7XLRTB44FMZLCN7K3MRYILC5U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏が6日午前、報道陣の取材に応じた。
疑惑を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で告発者による公益通報の調査よりも処分を先行したとの証言が出たことについて、斎藤氏は
「そこはまさに百条委の場で自分の考えを述べさせて頂きたい」
と話した。
同日午前に元副知事の片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問を予定しており、斎藤氏は
「公益通報に関することを含めて自分の認識、考えをしっかり述べさせて頂く」
とも話した。

告発文書のプライバシー情報「副知事から聞いた」県部長、前日証言を翻す　百条委で
2024/9/6 10:47
https://www.sankei.com/article/20240906-ZIIBIQCNBZNGZMSYQBX26OMQWA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日始まった。
5日に続き県産業労働部長の原田剛治氏が証人尋問に臨み、告発者のパソコンにあったプライバシーに関する情報について、人事課から聞いたとしていた5日の証言を訂正。
「（当時の）片山副知事から連絡を受けた」
と述べた。
5日の証言内容に誤りがあったとして、原田氏本人から訂正の申し出があった。
原田氏は、5日の尋問で告発者のプライバシーに関する情報に触れたことを認めた上で、情報を聞いた経緯を問う委員に対し
「あやふやですが、人事課長、副課長ぐらいだったと記憶している」
と回答していた。
告発文書は元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が作成し、3月に一部の報道機関や県議らに配布。
斎藤氏のパワハラや、企業から贈答品を受領した
「おねだり」
など7項目の疑惑が示されていた。
男性は告発文書を県の公益通報窓口にも届けたが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にならないと判断。
内部調査を進めた上で誹謗中傷と認定し、5月に停職3カ月とした。
これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が6月、百条委を設置。男性は7月に証言予定だったが、同月7日に死亡した。

「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分　専門家が厳しい指摘
2024/9/6 10:02
https://www.sankei.com/article/20240906-HO3JUC3YPJMZNHUJGDULOZA3JQ/
兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発した文書の内容を検証する県議会特別調査委員会（百条委員会）が5日開かれた。
告発者の県民局長を公益通報の保護対象とせずに懲戒処分した妥当性を調査するために時間が割かれ、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として意見を述べた。
主な内容は次の通り。
■攻撃の典型パターン
西播磨県民局長が解任されたことが新聞で報じられた3月28日から私はひとかたならぬ関心をこの件に抱き、事態の推移を注視してきました。
内部告発された側が、告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあります。
告発者、中でも、本質的で重要な不正について告発をした人は、大抵、ある事、ない事織り交ぜて誇張され、人格攻撃に晒される。
これは日本に限った話ではなく、古今東西に見られる共通の現象です。
内部告発が別の新たな内部告発を呼び起こすことが往々にしてあるが、そういうことがないように、告発者に悲惨な末路を押しつけ、見せしめにするのです。
8月30日のこの場での証人尋問で、斎藤知事は、その文書を作成したのが西播磨県民局長だと知った時には
「本当に悔しい辛い思いがあった」
と明かしています。
3月27日の記者会見で西播磨県民局長に浴びせた
「公務員失格」
との言葉について先週の証人尋問で斎藤知事は、
「その悲しい辛い思いから、やはりああいった表現ということをさせて頂いた」
とも認めています。
これらの知事の説明は、個人的な感情に突き動かされた末に、3月27日の記者会見での、あのような言動に及んだことを認めるも同然だと私には思えます。
しかし、そういう感情に駆られて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下のいち個人に対していわば
「公開ハラスメントに及ぶ」、
ということは許されません。
さらに証人尋問で、斎藤知事は
「誹謗中傷性の高い文書だという風に私、県としては認識しました」
という風に述べました。
「私として認識」
と言いかけて、
「県として認識」
と言い換えています。
しかしながら、この場合、
「私」
である斎藤元彦さん個人と、行政機関としての
「県」
を同視することはできません。
行政機関としての県ならば、悔しかったり悲しかったり辛かったりすることはなく、そういう感情を抜きにして、バイアスなく冷静にあの文書を見定めなければなりません。
兵庫県が誹謗中傷性が高い文書と認識してしまいそこから全てをスタートさせてしまった理由は、そのまさに
「認識」
の担い手が、文書の内容と無関係の第三者ではなく、斎藤知事や副知事、総務部長ら、あの文書で告発の矛先を向けられている当人たちだったからです。
本来ならば、そういう人たちは、あの告発文書に関する県行政としての判断への関与から自ら忌避、身を引くべきだったと私は思います。
なのに、真逆の行動を選んだ。
だから、冷静な対応ができなかった。
まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった、そう思われます。
■不利益扱いで違法
私の、見ます所、今回の告発文書には様々な内容が含まれています。
その真実性や真実相当性の程度は様々だと思われます。
噂話程度の内容も含まれているのかもしれませんが、直接それを見聞きした人から聞き取って裏付けられていると思われる内容もあります。
外形的な事実関係が大筋で概ね正しいと言える内容が多々含まれています。
意図的なウソ、虚偽は見当たらないように思われます。
軽々に全体的な印象、一部を切り取って
「真実相当性なし」
「公益通報に該当せず」
と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった。
あの段階、5月初旬、あの程度の状況で
「公益通報に当たらない」、
と判断したのは拙速に過ぎたという風に、私にはそう思われます。
結果的に、告発文書には、法的に保護されるべき
「公益通報」
が含まれていることが今や明らかになっていると思われますので、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反し、告発者への不利益扱いは禁止されます。
パソコンの押収、圧迫的な事情聴取、県民局長の解職、退職の保留、懲戒処分は全て、公益通報者保護法に違反する不利益扱いで、違法ということになります。
■組織の「他山の石」に
この問題を巡って、今、世の中で多くの人が怒り、それはまるで沸騰しているようです。
声を上げた男性職員の、大変に不幸な結末が、他の職員を萎縮させるのではないか、兵庫県庁だけでなく、日本中のあちこちの職場で働く多くの人たちをして、内部告発の声を上げづらくさせるのではないか、と心配する声があります。
その結果、不正が放置されてしまいがちになってしまう恐れがあります。
その時立ち上がったのが、兵庫県議会であり、この特別委員会（百条委員会）であると思います。
この特別委員会が真摯に対応しておられること、そのプロセスが模範となって、今後の日本社会で正当な内部告発が真剣に取り扱われることが当たり前となることを私は強く願っています。
斎藤知事は公益通報に関する基本的な知識の欠如と思い込みで、前時代的な対応を取ってしまったが、斎藤知事に限らず全ての組織の上に立つ人間にとって他山の石にすべきだと思います。

「処分は適切だった」と繰り返す斎藤知事、県議会百条委にきょう午後出頭へ　何を語るのか
2024/9/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20240906-A7VV23CXMROK7KWY7OIBLZH36E/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれる。
5日に続き、告発者を公益通報として扱わなかった県の対応などが審議対象となり、斎藤氏や、元副知事の片山安孝氏の証人尋問が行われる。
5日の証人尋問では、公益通報制度の専門家が告発者処分を巡る斎藤氏らの対応について、公益通報者保護法に違反していると指摘。
文書に名前が挙がった側近幹部からは、斎藤氏が告発者の特定などを指示したとの証言もあった。
斎藤氏は処分は適切だったと繰り返し主張しており、証人尋問でどう説明するのか注目される。
告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。
同20日には斎藤氏が文書の存在を把握し、その後、男性を告発者と特定。
27日には県民局長の職を解いた上で、会見で法的措置も示唆して
「噓八百」
「公務員として失格」
などと男性を一方的に非難した。
県は5月7日に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
5日の証人尋問で証言した産業労働部長の原田剛治氏によると、斎藤氏は文書を把握した翌日の21日、知事室に、いずれも文書に記載のあった片山氏や、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏を集めて、文書への対応を協議した。
原田氏はこの場で
「皆で（文書の作成者は）元局長じゃないかと話した」
と説明。
知事の指示で職員のメールなどを調べることになったと証言した。

訴えられてる本人が訴えの正当性を判断すること自体が不当だ。

急いだ処分、守らなかった通報者　百条委で見えた告発者処分強行の構図　知事は何を語るか
2024/9/6 7:00
https://www.sankei.com/article/20240906-VEUKH3L2YNLZRPAGSSK53TAZDE/
告発者の処分は正しかったのか−。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で5日、元県西播磨県民局長の男性（60）を公益通報の保護対象とせず、処分した斎藤元彦知事らの対応が審議された。
「処分は適切だった」
と主張する斎藤氏。
だが、この日の百条委では、専門家が
「公益通報者保護法に違反している」
と指摘し、斎藤氏の主張を揺るがしかねない証言も出た。
6日には斎藤氏の他、片山安孝・元副知事の尋問が予定されており、何を語るのか注目される。
この日午前に始まった百条委。
初めに、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭し、男性を処分した斎藤氏らの対応について見解を述べた。
男性が匿名で告発文書を作成、配布したのは3月中旬。
斎藤氏は男性を告発者と特定し、同27日に県民局長を解任して内部調査を始めた。
男性は4月4日、県の公益通報窓口に文書とほぼ同じ内容を通報。
しかし、県は5月7日に
「文書の核心的な部分が事実ではない」
として停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は7月に死亡、自殺とみられる。
同法では通報者の保護が定められているが、斎藤氏は、男性が告発文書を
「噂話を集めて作成した」
と話したと説明。
告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）がなく、公益通報には当たらない」
との主張を繰り返している。
だがこの日、奥山氏は告発文書には大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
と指摘した。
また3月27日の記者会見で、斎藤氏が
「公務員失格」
などと男性を非難したことに触れ
「県の行政府のトップである権力者が、公の場で部下の一個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」
と言及。
斎藤氏の主張を真っ向から否定した。
□□□　□□□
午後に証人として出頭したのは、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士。
藤原氏は県の人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談を受けた際、文書に真実相当性がなく
「処分は可能」
と回答したと証言した。
藤原氏のこうした回答や協力は、斎藤氏が内部調査について
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張する根拠となっている。
藤原氏は尋問で
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で（調査には）客観性がある」
と強調した。
ただ一方で、自身が県から依頼された立場であることなどから、広く県民から納得されるという意味において
「客観性はない」
と認めた。
処分を巡っては、斎藤氏が
「噂話を集めて作成した」
との文言だけを男性の供述内容として公表していることに、
「恣意的だ」
などと批判が集まっている。
斎藤氏はこれまで、処分に至る詳しい経緯の開示を拒否。
百条委で求められれば証言するとしている。
6日の証人尋問の結果次第では、県議会が不信任決議に向かう可能性もあり、斎藤氏がどのように正当性を示せるのかが焦点となりそうだ。

兵庫県人事課「第三者機関設置しては」と上層部に進言するも内部調査だけで告発者を処分
2024/9/5 22:10
https://www.sankei.com/article/20240905-QNLMB6DERJPSHN2WXM3FZGJ5CI/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏が文書の存在を把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者機関の設置を斎藤氏に提案していたことが5日、関係者などへの取材で分かった。
同日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の証人尋問で、県の幹部が証言した。
この時は設置されず、斎藤氏は人事課による内部調査で告発者を処分。
その後、調査の中立性を疑問視する県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決めた。
斎藤氏が文書の存在を把握したのは3月20日。
百条委終了後に報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長などによると、同23日に人事課の幹部と知事との協議の場で、調査の必要性が話題となり、24日頃、人事課が弁護士などを入れた第三者機関の設置案を当時総務部長だった小橋浩一・前理事に提出したという。
非公開の尋問では、この案について、県の特別弁護士の藤原正広氏に問い合わせたところ、
「経費もかかる」
といった意見が伝えられたとの証言もあった。
結果的にこのタイミングでの設置は見送られ、県は同27日に告発者の男性を解任し、懲戒処分に向けた内部調査を始めた。
設置されなかった理由は不明という。

視察中、斎藤知事が「コーヒー好き」と発言、「コーヒーメーカー贈る」と提案あったが断る
2024/9/5 17:46
https://www.sankei.com/article/20240905-M6AQO6ICVFJIZL4P7BXTOWAAUY/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した経緯について証言した。
斎藤氏は企業を視察した際、
「僕もコーヒー好きなんですよ」
と発言。
企業側からコーヒーメーカーを贈ると提案があったが、その場には報道陣らが大勢いたため、
「『受け取るのは適切じゃないよね』とお断りになった」
などと明かした。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、2023年8月、斎藤氏と共に家電や調理器具を製造している県内企業を視察した。
その際、高級コーヒーメーカーなどの商品が陳列された場所で、斎藤氏が担当者に
「僕もコーヒー好きなんです」
と発言。
すると、担当者から
「ぜひ使ってください」
と提案があったが、斎藤氏はその場で断ったという。
原田氏は、
「（報道陣ら）人が多くいたので『個人として受け取るのは適切じゃないよね』という話になり、お断りになった」
と証言した。
原田氏はその後、企業の担当者から
「PRになる」
との申し出を受け、自身が商品を発送してもらい、県庁内に保管。
告発文書が出回った後の2024年4月、未開封のまま同社に返却したとした。

告発文書は誰が書いたか、知事から作成者特定の指示　協議同席の兵庫県部長が証人出頭　
2024/9/5 16:25
https://www.sankei.com/article/20240905-UCKJZUGCVFL7RLBWPUZQMKSUNA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が証人として出頭した。
原田氏は文書の存在を把握した知事が、県幹部らと対応を協議した場に同席。
知事から作成者の特定などの指示があったと証言した。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、斎藤氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）が文書を作成、配布した後の3月20日に文書の存在を把握。
翌21日夕に、文書に名前が挙がった元副知事の片山安孝氏、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏の5人が知事室で文書について協議したという。
原田氏はその際、
「皆で元局長じゃないかと話したことを覚えている」
「我々の名前や人事の話もあって総合的に元局長ではないかと推測した」
と言及。
「文書の内容がほんまかなというのを抑えていこうという話になった」
「その時は（職員の）メールを調べることになった」
と述べ、誰からの指示かとの問いには
「知事からの」
などと証言した。

百条委、兵庫県の内部調査に協力した弁護士 県民に納得される「客観性はない」と認める
2024/9/5 15:56
https://www.sankei.com/article/20240905-U2QGMIH6ZJJVHKCFN5DN233ARM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）で、告発者の処分に向けた県の内部調査に協力した弁護士が証人として出頭した。
弁護士は
「（告発文書は）不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」
とし、処分は正当だったとの見解を示した。
一方で内部調査については、自身が県から依頼されている立場であることなどから、広く県民から納得されるような
「客観性はない」
と認めた。
証言したのは、県からの法律相談に乗る特別弁護士を務めている藤原正広氏（兵庫県弁護士会）。
百条委での証言などによると、県人事課が4月1日から、藤原氏に処分についての助言を求めるようになった。
告発文書を作成した県西播磨県民局長だった男性（60）は、同月4日に県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報。
その後、人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談があり、藤原氏は、文書に真実だと信じる相当な理由がなく、告発者の利益を守る対象ではないため、
「処分は可能」
という趣旨の回答をしたという。
真実相当性がないと判断したのは、
「（告発文書が）居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成された」
ためだと説明。
告発内容が噂話を基にしているかどうかは、人事課から提示された資料を基に判断したとし、文書の記載内容の真偽について自ら調査したことはないとした。
斎藤氏はこれまで、内部調査について、藤原氏に相談していることを根拠に
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張。
男性の処分は問題ないとの認識を示している。
藤原氏は尋問で、調査について
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で客観性がある」
と強調した。
一方で委員から、弁護士は依頼者である県の利益を最優先するため、
「広く県民が納得するような客観性はないのではないか」
と指摘されると、
「客観性の意味の捉え方次第で、そういう意味で考えるのであれば客観性はないということになる」
と述べた。

「コメント難しい」と兵庫知事　専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
2024/9/5 11:59
https://www.sankei.com/article/20240905-46SBGL3HWFMXZGHHR3E3TGT7II/
兵庫県の斎藤元彦知事は5日午前、報道陣の取材に応じた。
斎藤氏は、男性の処分を巡る一連の対応について百条委で専門家から公益通報者保護法違反と指摘された点について
「内容を承知していないのでコメントは難しい」
とし、
「今回の処分は裁判になっても対応できるようにやってきたので、私としては問題ないと思っていた」
と述べた。

「公益通報保護法に違反する」斎藤知事らのふるまいを専門家が批判　百条委尋問
2024/9/5 11:44
https://www.sankei.com/article/20240905-2MGC56VF4VMG5MYJSLSHRQBD3U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に始まった県議会調査特別委員会（百条委員会）で、参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授は
「（告発文書を）公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎ」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘した。
公益通報制度に詳しい奥山氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成、配布した告発文書について、直接見聞きした人から聞き取り、外形的な事実関係が大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価した。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考えられる」
と断じた。

百条委尋問　通報者保護法違反と専門家、兵庫知事を批判「公開パワハラ」とも指摘
2024/9/5 11:30
https://www.sankei.com/article/20240905-NNLE3YPULZPHFMDRCYPHXM2DII/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日開かれ、参考人として出席した上智大の奥山俊宏教授は告発文書に公益通報が含まれていることは明らかだと指摘し、斎藤氏らの対応は
「公益通報者保護法に違反する」
との見方を示した。
文書を作成した元県幹部の男性について斎藤氏が
「公務員失格」
と記者会見で発言したことも
「いわば公開パワハラ。許されない」
と批判した。
午後には贈答品受領疑惑も含めた検証が始まり、側近幹部や県の特別弁護士らを尋問する。
6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問がある。
日本維新の会は証言内容を踏まえ斎藤氏への不信任決議案を出すかどうか判断すると表明しており、県議会最大会派の自民党も6日夜に総会を開き対応を協議する。

告発者処分のキーマン、前総務部長が百条委欠席　心身の不調や殺害予告理由に
2024/9/5 10:35
https://www.sankei.com/article/20240905-FK7RVWHXXVPNVKWSROESKGW2AQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前、始まった。
冒頭で、午後に証人として出頭予定だった前総務部長の井ノ本知明氏は、心身の不調や脅迫があったことなどを理由に欠席することが報告された。
井ノ本氏は県の人事当局トップとして、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の懲戒処分を主導したとされる。
証人尋問では、当時の経緯や斎藤氏とのやり取りなどについて、どのように証言するか注目されていた。
8月に病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして、県は井ノ本氏の調査を検討している。
井ノ本氏は、心身の不調が回復しないことや自身への殺害予告があったことなどを挙げ、4日付で欠席届を提出したという。
この日の百条委ではまず、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
男性が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
受領が判明した直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問が予定されている。

百条委尋問、文書記載の幹部らが証言へ　贈答品受け取り疑惑など検証　6日には知事も
2024/9/5 9:35
https://www.sankei.com/article/20240905-4RG3TUPNY5KV3EBTAMJOVAJ6MI/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前9時45分から始まり、いずれも文書で名前の挙がった県幹部2人への証人尋問が初めて行われる。
会合では、斎藤氏の贈答品受領疑惑などについて検証。
参考人として出頭する専門家の意見を踏まえ、公益通報後、告発者を保護対象としなかった県の対応の妥当性についても追及する。
疑惑の事実関係や、斎藤氏の関与の有無について側近だった2人からどのような証言が出るか注目される。
午前は、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、いずれも文書に名前が出た県幹部2人が出頭を予定。
文書で斎藤氏に高級コーヒーメーカーが贈られたと記され、自分宛てに商品を送るよう依頼したと認めた産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
商品の受け取り判明直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
また、前総務部長の井ノ本知明氏の尋問も予定。
井ノ本氏は、男性の処分を巡り内部調査した人事当局を管轄する総務部トップの立場にあった。
井ノ本氏は8月、病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして県が井ノ本氏の調査を検討していることが判明している。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問を予定している。

兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定　多数のパワハラ言動指摘には「反省」
2024/9/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20240904-RMUNCHH4P5PE3PBPVQLSID5IYY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が県職員に実施したアンケートの未集計分で、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答が5割超を占めたことを受け、斎藤氏は4日の定例会見で
「言葉遣いや言動について反省している」
などと述べた。
百条委は近く、全ての集計結果を公表する予定。
アンケートは7月31日〜8月14日に実施。
関係者によると、このうち未集計だった8月5日以降の2096件をまとめた結果、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は1052件だった。
自由記述欄では、施策や事業を斎藤氏に説明する際に叱責されたとの回答が目立ち、出張先のホテルで職員が事前予約制の夕食を断わられたと伝えると、
「俺は知事だぞ」
と激怒したとの記載もあった。
この日の会見で斎藤氏は、予約を巡る激怒について
「記憶はない」
と否定。
「（夕食の予約が）取れるか取れないか微妙だった」
「しっかり調整してもらうようお願いした」
と釈明した。
百条委では5、6両日、斎藤氏の贈答品受領疑惑や告発文書を公益通報と扱わなかった対応について証人尋問を実施。
斎藤氏や元副知事の片山安孝氏らが出頭する予定。
県議会最大会派の自民や、維新は証人尋問を踏まえ、斎藤氏への不信任決議案提出を含めた対応を協議する方針。
斎藤氏は会見で
「議会側の動きでコメントは難しいが、百条委や第三者機関の調査に対応していく」
と述べるにとどめた。

＜独自＞兵庫知事文書問題　アンケート未集計分が判明、5割超が「パワハラ見聞き」　近く結果公表へ
2024/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240904-WD2YKTCBNFKBBINSOFR3P3GL7Y/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が全職員約9700人に実施したアンケートで、未集計となっていた約2千人分のうち、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとする回答が5割超を占めたことが3日、関係者への取材で分かった。
中間報告を含めたアンケート全体では約42％となる。
百条委はアンケートや証人尋問の結果を踏まえ、斎藤氏の疑惑の真偽などについて判断し、年内にも報告書を取りまとめる方針。
アンケートは全職員を対象に7月31日〜8月14日まで実施した。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っているのを見聞きしたことはあるか」
などと質問。
インターネット上で回答を求め、6664件集まった。
百条委はこれまで、8月5日午前9時までの回答4568件を中間報告として集計し、公表。斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は約4割の1750件に上った。
関係者によると、百条委は中間報告後、同月14日までに集まった2096件の回答を集計。
斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などにより実際に知っている」が71件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」が316件、
「人づてに聞いた」が665件
だった。
中間報告と合わせると、パワハラを見聞きしたとの回答は2802件で、全体の約42％を占めた。
中間報告後のアンケート結果も近く公表される見通し。
具体的な事例を答える自由記述では、施策や事業について斎藤氏に説明する知事協議中に叱責されたとの回答が目立ち、斎藤氏が担当職員に対し
▽「腹立つわ」と5回程度繰り返した
▽「知事やぞ」と怒った
などの回答があったという。
斎藤氏が自身の写真の出来映えに不満を示し、準備不足と叱責したとの記述もあった。
また、斎藤氏の贈答品受領については、中間報告後の集計では見聞きしたとの回答が599件あり、中間報告と合わせ1545件と全体の約23％を占めた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑は7項目　知事はいずれも否定、県議会の百条委員会で審議
2024/9/2 12:41
https://www.sankei.com/article/20240902-VXWYEL5GVROQPPJM7X7JFTFYU4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、この告発文書には7項目の疑惑が記されていた。
作成したのは元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）で、斎藤氏はいずれも否定している。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）が審議している。
審議の対象となる告発文書は4ページに渡り、
（1）法人副理事長解任、
（2）令和3年の知事選で知人に投票依頼、
（3）商工会議所に投票依頼、
（4）県内企業から高級コーヒーメーカー受領、
（5）政治資金パーティー券の購入を強要、
（6）補助金のキックバック、
（7）県職員へのパワハラ
という7項目の疑惑が列挙されていた（表参照）。
パワハラについては、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で公用車を降りて歩かなければならなかった際、斎藤氏が
「出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかった」
と記載していた。
また、商品の受領について告発文書は
「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と指摘。
斎藤氏が昨年8月、家電・調理器具メーカー「千石」（同県加西市）を訪問した際、同行した原田剛治・産業労働部長に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したとし、
「皆が見ている場所で受け取れるはずないやろ」
「ちゃんと秘書課に送るように言っておけ」
などと原田氏に発言した生々しいやりとりが記されていた。

公益通報って何？　通報者の解雇、降格、減給は禁止
2024/9/2 13:08
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/
公益通報を巡る兵庫県の対応の主な問題点
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/photo/RURWRVHQ3ZJHFKAPAA53URNNJA/
公益通報者保護法では、労働者らが所属する組織の不正行為について、不正の目的ではなく、内部通報したり、外部に通報したりすることを
「公益通報」
と定めている。
同法では、公益通報を理由に公益通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護している。
通報を理由に解雇した場合は無効となり、降格、減給することも禁止している。
同法では、通報体制の整備も求めている。
従業員が300人超の事業者は通報窓口の設置が義務で、300人以下の場合は努力義務となっている。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）を同法の保護対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性も問題となっている。

斎藤知事と部下たちの隔たりにみるパワハラ疑惑の現在地　「合理的な指導」と「理不尽な叱責」
2024/8/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20240831-T7RL4BYYVNMNPGGWXLTI2KJW3U/
職務に関する疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証人尋問に臨み、職員に対する一連のパワハラ疑惑について、業務上の指導の範疇との認識を改めて示し、正当性を主張した。
一方、この日の百条委に斎藤氏に先立って出頭した部下らは
「理不尽な叱責を受けた」
と証言。
自身の言動を巡る知事の認識と職員の受け止めとの乖離を、強く印象づける結果となった。
「頭の中が真っ白になった」
「指導の範囲内とは思えないような言い方だった」
昨年11月、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから建物入り口まで約20メートル歩かされ、職員を怒鳴ったとされる件。
告発文書に記載されたこのパワハラ疑惑について、現場で斎藤氏を案内した県幹部は30日の百条委でこう証言した。
一方の斎藤氏は
「歩かされたことで怒ったわけではない」
と説明。
重要な会議のスタートが迫っていたのに、職員が知事の動線を確保していなかったため、
「対応が不十分」
と感じ、
「大きな声でその旨を伝えた」。
そもそも現場は車の進入が禁止されたエリアだったが、その点も聞かされていなかったため、当時の指導としては
「合理的だった」
と、パワハラに当たらないとの認識を重ねて述べた。
斎藤氏は自らを
「厳しい上司」
と認め、部下への言葉遣いやコミュニケーション面で反省すべきところがあったと釈明しつつ、総務官僚だった自身の経験を踏まえ、行政マンに求めるレベルに言及。
知事への報告より前に新聞報道が出ると、度々担当者を呼びつけて叱責したとされる点について、自らの官僚時代は
「新聞の1面に出た時は、すぐに想定問答を作って大臣室に入れておく」
のが当たり前だったとし、県職員にも自分の現役当時と同じような対応を求めたところが
「正直ある」
と語った。
職員アンケートでは約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答しており、百条委の委員からは
「人望がなかったのではないか」
と率直な質問も飛んだ。
斎藤氏は
「職員に好かれたり、人望があるのは大事だ」
としつつ、
「必要な指導は県民のためにする」
と、職員ではなく
「県民ファースト」
の対応だったとの認識を強調した。
この日の尋問終了後、会見した百条委のメンバーの一人は
「証人の受け止めと知事の認識に差がある印象だ」
と感想を述べた。
百条委の奥谷謙一委員長は、これまでの県職員に対する尋問で、斎藤氏の言動について
「県庁生活で初めてこういった叱責を受けたという人もいた」
と明かし、この日も
「頭が真っ白になった」
との証言が出たことから
「パワハラに極めて近いと思う」
と指摘した。
■年内に報告書
告発文書には、斎藤元彦知事による職員へのパワハラ疑惑のほかに、県内企業からの贈答品受領や、信用金庫の補助金を増額しプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードの募金としてキックバックさせた―など、斎藤氏や元副知事の片山安孝氏ら側近による7項目の疑惑が記されていた。
その真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、県の全職員約9700人を対象に7項目の疑惑についてアンケートを実施。
今月23日に公表した中間報告（4568件分）によると、パワハラ疑惑は38・3％（1750件）、贈答品疑惑は20・7％（946件）が見聞きした、と答えた。
百条委ではまずパワハラ疑惑を調査。
斎藤氏が初めて出頭した30日の証人尋問もパワハラ関連の質問に限定している。
次回9月5日と翌6日の期日では、贈答品受領疑惑と、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月7日に死亡＝を保護の対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性を調べる。
公益通報を巡る県の対応は一連の問題の焦点ともいえ、6日には斎藤氏を再び尋問するほか、片山氏ら側近にも出頭の上で証言を求める。
10月下旬に優勝パレードやその他の疑惑に関する尋問を行い、11〜12月に百条委として事実を認定した上で報告書をまとめる方針。
■事実積み重ねて判断を
ハラスメント問題に詳しい東北大の増沢隆太特任教授に聞いた。
ハラスメントの中でもパワハラは、定義を厚生労働省が明確に定めており、
�@優越的な関係を背景とした言動で
�A業務上必要な範囲を超え
�B労働者の就業環境が害されている
という３要件全てを満たす必要があるとされる。
知事という立場を考えれば、舌打ちやため息でも民間人とはインパクトが違うと捉えるべきで、日頃からそのような言動を繰り返していたとすれば、職員への威圧に当たるとも考えられる。
現代では
「本人のために怒鳴る」
は成立しない。
冷静で合理的な指摘であれば問題ないが、物を叩いたり、投げたりといった感情的な行為は悪質なコミュニケーションで不適切だ。
斎藤氏の証人尋問での受け答えはこれまでと同様だったが、偽証ができない中で、文具を投げたり、深夜にチャット連絡をしたりといった事実関係は認めた。
パワハラを
「指導」
と正当化するのは、よくあるパターンでもある。
今後の百条委員会では事実を積み重ねて、パワハラの有無の判断につなげてもらいたい。

兵庫県議会各派は百条委をどうみたのか「きちっと答えていた」「丁寧に説明」とする声も　
2024/8/30 21:57
https://www.sankei.com/article/20240830-LIBEKGLP5JLARAAAASQGFZCDBY/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏への証人尋問が初めて行われた30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。
斎藤氏はパワハラの認識を一貫して認めず、不信任案の提出が現実味を帯びてきた。
この日の説明について各会派の評価は分かれており、議会側の動きにも注目が集まる。
最大会派
「自民党議員団」
の北野実幹事長は
「きちっと答えていた」
と評価する一方、
「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」
と振り返った。
会派として対応を協議する考えを示し
「県政を何とかしたい」
と語った。
前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が、不信任案の可能性を示唆。
維新幹部が近く県議団との協議を予定する中、維新の会の門隆志幹事長は
「誤魔化すことなく話し、丁寧に説明していた」
「（不信任案の提出は）それなりの理由が必要になる」
と慎重な姿勢を示した。
「（斎藤氏の説明は）従来の主張を繰り返している」
「県民は納得しない」
と指摘するのは公明党議員団。
「今までの会見に比べれば個別事案に関しては説明していた」
と評価する部分もあったが、パワハラについて明確に肯定も否定もしない斎藤氏の姿勢に疑問を呈した。
一方、第4会派のひょうご県民連合は来月にも不信任案を提出する方針を固めた。
会派幹部は
「記者会見と発言が変わらず、県政の正常化には知事が辞職するしかない」
「議会として民意を突き付ける必要がある」
と話している。

＜独自＞兵庫県議会会派が9月議会で斎藤知事の不信任案提出方針　他会派と協議へ
2024/8/30 21:32
https://www.sankei.com/article/20240830-ZHVXEKVHMBNIHLFHZEPHRFJM2Q/
兵庫県議会第4会派の
「ひょうご県民連合」
が、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を提出する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
9月19日開会の県議会9月定例会での提出を想定し、他会派と協議していく。
不信任案可決には4分の3以上の賛成が必要で、各会派の対応が注目される。
不信任案を巡っては、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で提出する可能性を示唆。
党幹部が31日に県議団と対応を協議する予定となっている。
不信任案は議長を含め全議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成で可決する。
可決した場合、首長は失職か議会の解散かを選択する。
同県議会（86議席）で全員が出席した場合、可決には65人の賛成が必要。
県議会の勢力は最大会派の自民が37人で、維新21人▽公明13人▽立憲民主党議員らでつくるひょうご県民連合が9人−などと続く。
同県議会で不信任案提出には8人が必要で、県民連合は単独で満たしている。

「パワハラ認めるべき」「言い訳が多い」「不誠実」斎藤知事の発言に傍聴者から批判の声
2024/8/30 20:06
https://www.sankei.com/article/20240830-SIHNLVRUIFODTJV5NVU43FMFX4/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏に対する初めての証人尋問が行われた。
パワハラだとされる自身の言動について
「記憶にない」
などと述べた斎藤氏に対し、傍聴した県民からは
「不誠実」
「言い訳が多い」
と批判の声が上がった。
「質問に正面から答えず、言い訳めいた回答が多かった」
「潔くパワハラを認めるべきだ」。
同県尼崎市の女性（51）は語気を強めてこう語った。
斎藤氏は就任間もない頃、机を叩いて県幹部を叱責した事案について
「就任直後だったので」
と釈明。
机を叩く行為をパワハラと認めるか否かを問われたが、回答を控えた。
この点について、女性は
「パワハラかどうかを聞かれているのに『就任直後だから』とか背景の話ばかり」
「ここまで答えないとは思わなかった」
と不満げな様子だった。
「『記憶にない』という答弁は不適切で不誠実」
と指摘したのは、同県川西市の男子高校生。
部下に対して
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑について斎藤氏は
「記憶にない」
と述べたが、
「普通にパワハラだと感じた」
と呆れ気味に語った。

「斎藤知事、説明責任果たしてない」と百条委員会委員長
2024/8/30 19:41
https://www.sankei.com/article/20240830-KAJLTPG47VMCRDEF6OYTER4ZYY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への初めての証人尋問が終了後、奥谷謙一委員長らが会見を開いた。
奥谷氏は斎藤氏の尋問については
「印象としては記者会見の内容とあまり変わらない」
「説明責任が果たされたとは考えられない」
との認識を示した。
一方、斎藤氏の行為について
「パワハラに当たるかどうかは別として（告発文書に）記載している事実が浮かび上がったことが重要だ」
と述べた。
会見に出席した委員の一人は、証人として出頭した職員と、斎藤氏の証言を踏まえ、
「パワハラを受けた職員と、知事の認識に差があった」
「事実が明らかになったので議論を深めたい」
などと印象を語った。

百条委を終えた斎藤氏「私が知事として仕事する」と知事職に強いこだわり　改めて辞職否定
2024/8/30 19:12
https://www.sankei.com/article/20240830-OPSEGVWOAFMRXK4CNALXBHS4R4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）終了後、斎藤氏は報道陣の取材に応じ、
「私が知事として仕事をさせていただく」
と述べ、改めて辞職を否定。
知事職に対する強いこだわりをのぞかせた。
この日は、斎藤氏のほか県幹部ら4人への証人尋問が行われた。
県幹部らは斎藤氏からの叱責を
「怒鳴られた。理不尽な叱責だと思った」
などと証言。
一方、斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたとしたら申し訳ない」
と反省の弁を述べる一方、パワハラの認定は自身がすべきではないとして明言を避けた。
終了後、報道陣から進退を問われた斎藤氏は
「知事としての仕事を果たすのが私の責任」
として続投の意思を改めて表明。
「職員からの人望や信頼感が１ミリもないということはないと思っている」
とし、
「信頼関係を再構築する」
という従来の主張を繰り返した。
辞職を否定し続ける斎藤氏。
だが、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事は27日、維新として不信任決議案を提出する可能性があると言及している。
このことについて報道陣に問われた斎藤氏は
「仮定の話には答えられない」
とだけ語った。

斎藤知事、初めての証人尋問でも正当性主張　議会では不信任決議案提出の動きあり
2024/8/30 18:57
https://www.sankei.com/article/20240830-EGNLL2PXVNO47NJHMY3FTP52LY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、パワハラ疑惑に関して斎藤氏本人に初めて証人尋問を実施した。
斎藤氏は文書で職員を叱責したとされた事例について、
「合理的な指摘だった」
と正当性を強調。
告発者の処分も適切だったとの認識を改めて示した。
県議会では、斎藤氏の辞職につながる不信任決議案提出の動きがあり今後、各会派の対応が焦点となる。
県西播磨県民局長だった男性（60）が作成した文書には、
「出張先で公用車を降り、20メートルほど歩かされただけで職員を怒鳴り散らした」
などと記載。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、この場に居合わせた県幹部が
「理不尽な叱責を受けた」
と証言した。
これについて斎藤氏は
「大きな声で強い指摘をした」
としつつ、
「当時としては合理的な指摘だった」
と主張。
一方で、強い口調で職員を叱責したことに関し
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい。謝りたい」
と述べる場面もあった。
斎藤氏を巡っては、前回知事選で推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で不信任決議案を出す可能性を示唆。
他会派でも不信任案提出を検討する動きが出ている。
9月5、6日の百条委では企業からの贈答品受領疑惑と、文書を公益通報として扱わなかった対応について検証し、斎藤氏も証人出頭する予定。

「パワハラと認めるか」と問われた斎藤知事　明言避け「百条委が判断すると思う」
2024/8/30 18:08
https://www.sankei.com/article/20240830-22HPSH7BAZOKFKPVONSNJ7G3FM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
一方、パワハラの認識については
「百条委や第三者委員会が判断する」
と答え、明言を避けた。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、県幹部の尋問を公開で実施。
昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に斎藤氏が出席する際、車止めが置かれている車両進入禁止区間を歩かされた斎藤氏が、
「車止めをどけておくべきだった」
として県幹部らを叱責したことが明らかになった。
この県幹部は
「理不尽な叱責」
と証言した。
百条委の尋問で斎藤氏は
「理不尽な叱責」
という県幹部の証言に対する受け止めを問われ、
「言い方について、もしご本人が不快に思われているならお詫びしたい」
と釈明。
一方、委員から
「パワハラと認め、お詫びするのではないのか」
と重ねて問われると
「パワハラかどうかは私が判定するより、百条委や第三者委員会が判断すると思う」
と述べるにとどめた。

兵庫・斎藤知事「仕事のミスには短気」　百条委の委員から「人権感覚ずれている」と批判も
2024/8/30 17:35
https://www.sankei.com/article/20240830-NFMOZIRQFJK6PLQPWK2RXLYLFM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は自身の性格を問われ
「仕事については厳しいところが正直ある」
「ミスがあった場合、短気な面もある」
と述べた。
部下を怒鳴ったり机を叩いたりした行為について、委員からは
「人権感覚が相当ずれている」
と批判された。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では回答者の約4割がパワハラ行為を見聞きしたと回答。
職員から、斎藤氏の性格についてすぐに激高する
「瞬間湯沸かし器」
との指摘もあった。
委員を務める県議は説明済みの事業や自身が知らない事柄が報道された時などに斎藤氏が
「聞いていない」
と部下を叱責した点は短気な性格が原因と主張。
「パワハラ体質についていけない」
と苦言を呈した。
「（告発者で死亡した元）県民局長は行政経験も人生経験も豊かな人」
「普通の人権感覚があれば怒鳴りつけない」
「ここが一番知事の問題ではないか」
との指摘もあった。
斎藤氏は
「過去は取り戻せないので、直接お詫びし、申し訳ないと言いたい」
「これからはもっといい知事としてやっていきたい」
と述べた。

斎藤知事「職員に謝りたい」　説明済みの事業を「聞いていない」と強く叱責、百条委で証言
2024/8/30 16:51
https://www.sankei.com/article/20240830-QZUTVS7GWBJWTHZHPIIQACEJGM/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる一連の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、証人として出頭した斎藤氏は、自身が強い口調で職員を叱責したケースについて
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では、説明済みの事業について斎藤氏から
「聞いていない」
と叱責されたという声が複数寄せられた。
この日、こうした複数の事例について問われた斎藤氏は
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことをすべて覚えているかというと、そこまで全能ではない」
と釈明した。
これに対し百条委の委員は、斎藤氏の鋭い叱責で事業の説明ができなくなり、施策が進められず停滞した事例に言及し、
「『資料に書いているから知っていると思うな』という発言は適切か」
と指摘。
斎藤氏は
「言い方が厳しかったり、強くなったりしたことは謝りたい」
と陳謝した。

「記憶にない」と繰り返す百条委の斎藤知事「全て覚えているほど全能ではない」
2024/8/30 16:37
https://www.sankei.com/article/20240830-6OJXJ6MVGRJYNN4BUCOOTRSOVQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
県職員による斎藤氏への事業説明で、自身が把握していない事業が話題になった際、職員を叱責したとされる件について
「記憶にない」
との答弁を繰り返した。
百条委の委員は、空飛ぶクルマ関連の事業が新聞で報じられた後に知事室を訪れた担当者を
「何これ、聞いてない」
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑を追及した。
叱責したかとの質問に斎藤氏は
「記憶にない」
と否定。
「いろんなレク（説明）を受けていて、一つ一つ覚えていない」
「『聞いていない』ということから、私は合理性があると思う」
と答えた。
一方で
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことを全て覚えているほど全能ではない」
「大量の資料の内容は失念することがあり、聞いていないと言ってしまうことはある」
「そこは注意しないといけない」
とも主張。
委員は
「知事に完璧な人間を求めているのではない」
と指摘し、やり取りが噛み合わない場面もみられた。
空飛ぶクルマ事業を巡る叱責については、斎藤氏の尋問に先立ち、30日午前に県職員の証人尋問が行われ、職員は当時を振り返り、
「これほどきつい言葉を上司からかけられたことは、県職員になってからなかった」
と証言している。

淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

＜独自＞空飛ぶクルマの協定「聞いてない」「勝手にやるな」と斎藤知事が激しく叱責　県職員証言
2024/8/30 16:03
https://www.sankei.com/article/20240830-MND24RLPFNJFJIAH2H7J6NB7FU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で30日、非公開形式の証人尋問に出頭した県職員が、昨年1月に斎藤氏から
「何これ」
「勝手にやるな」
などと激しく叱責され、説明を諦めて退室したことがあったと証言したことが分かった。
関係者への取材で判明した。県職員は
「これほどきつい言葉をかけられたことは、県職員になってからなかった」
と述べた。
県職員は昨年1月16日午前、翌週に予定されていた
「空飛ぶクルマ」
の開発メーカーとの協定締結式について斎藤氏に説明しようとした。
担当者とともに知事室に入ったところで、斎藤氏から大声で
「何これ」
と一喝されたという。
続けて斎藤氏は
「聞いてない」
「そらくる（空飛ぶクルマ）は知事直轄なんだから勝手にやるな」
と激しく叱責した。
その後、職員は締結式についての説明をしようと試みたが、説明の途中で斎藤氏に
「やり直し」
と遮られるなどしたため、説明は不可能と判断し、途中で退室したという。
さらに、百条委の委員から斎藤氏の対応が適切だったかなどと問われると、斎藤氏が
「聞いてない」
と述べた点について、事前に幹部から説明があったはずだとした上で
「理不尽だと感じた」
と述べた。
説明を諦めて退室せざるを得なかった点については、斎藤氏らに対し
「かなり腹が立った」
と明かした。

百条委証人尋問始まる　兵庫知事「強く指摘した」　大声での注意認めるも、パワハラ否定
2024/8/30 15:39
https://www.sankei.com/article/20240830-7RGDCB5IBBJ2LG7XSICQAKMITA/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏への証人尋問が始まった。
出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員を怒ったとされる問題について、斎藤氏は
「車の動線を確保できていなかったのではないかという強い思いがあった」
「それなりに強く指摘した」
と述べ、大きな声で注意したことは認めた。
一方、当時は進入禁止との認識がなく、自身の対応は適切だったとの認識を改めて示した。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書では
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と指摘されていた。
斎藤氏の尋問に先立って行われた県幹部の公開尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれる会合に出席。
その際、告発文書にあるように入り口付近は車止めが置かれた進入禁止区間のため、手前で公用車を降りて歩いたという。
その際
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と叱責し、職員は車止めをどけざるをえなくなったという。
出頭した県幹部は斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内」
と感じるかを問われ
「思いません」
と否定した。
一方、斎藤氏は
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な動線を確保していなかった」
ことについて叱責したとしている。

「理不尽な叱責を受けた」20メートル歩かされ激怒した斎藤兵庫知事　県幹部が百条委で証言
2024/8/30 14:55
https://www.sankei.com/article/20240830-LG7G2CQE2BMJJNY3VOGVUWJRQE/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、県幹部らへの証人尋問が始まった。
斎藤氏が出張先で入り口の手前20メートルで公用車から降りて歩かされたことに対し、職員を怒鳴り散らしたとされる問題について、県東播磨県民局長は
「怒鳴られた」
と証言し、
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書には
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と記されていた。
この日、公開で行われた百条委での証人尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に出席。
その際、告発文書に書かれていたように入り口付近には車止めが置かれ、進入禁止区間となっており、斎藤氏はその手前で公用車を降りて歩いたという。斎藤氏は
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と東播磨県民局長を叱責したため、会合の間に車止めを別の場所に移動。
帰りは公用車が入り口付近で待機し、斎藤氏は歩かずに公用車に乗り込んだという。
斎藤氏は6月20日の会見で
「円滑な動線の確保を図るべきだったのではないかという趣旨だった」
「あくまで業務上必要な指導」
とし、パワハラではなかったとの認識を示した。
一方、百条委で証言した東播磨県民局長は、斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内と感じるか」
と問われ、
「思いません」
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
斎藤氏本人の証人尋問は午後3時から始まり、県議会のホームページでライブ中継される。

「エレベーター閉まり激高」…一連のパワハラ疑惑に兵庫知事は何語る　30日に初尋問
2024/8/29 19:58
https://www.sankei.com/article/20240829-QNTPAKC475PABCHCZLC2A7GYJY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏本人の出頭を求め、職員への一連のパワハラ疑惑について初めて尋問を実施する。
記者会見や取材対応ではパワハラを否定しつつ、これまで具体的な言及は避けてきた斎藤氏。
百条委では事実関係や本人の認識だけでなく、県政トップの説明責任の果たし方も問われることになる。
■「百条委でしっかり」
「この場で詳細を答えるのは控えたほうがいいかな、と思う」
兵庫県庁で27日に行われた知事定例会見。
斎藤氏は疑惑に関する度重なる質問をいずれもかわし
「百条委でしっかりやりたい」
と繰り返した。
全職員（約9700人）を対象としたアンケートのうち4568件を取りまとめた中間報告では、パワハラを見聞きしたとの回答が約4割にあたる1750件に上っていた。
■繰り返す「適切な指導」
アンケートの記述などによると、斎藤氏の地方視察時に目の前でエレベーターが閉まった際、そばにいた職員に
「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」
と激高。
また告発文書では、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから20メートル歩かされただけで怒ったとされ、職員に対する百条委の尋問でも、同様の証言が得られたことが明らかになっている。
こうした一連のパワハラ疑惑について、斎藤氏は
「指導の範囲内で適切」
と一貫して正当性を主張。一方で個別のエピソードの真偽や事実関係の説明は避けてきた。
職員アンケートの中間報告の結果についても、
「コミュニケーション不足」
や
「受け取り方のずれ」
を挙げつつ、
「私としては県政をより良くするために必要とされる指導や、こうしてほしいということを自分なりに伝えた」
と、パワハラには当たらないとの見解を示すにとどまっている。
30日の尋問では、パワハラ疑惑の個別の事実関係について委員から質問があるとみられ、斎藤氏の証言の具体性や信用性が注目される。
■元局長への対応も追及
問題の発端となった告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）が一部の報道機関などに配布。
県は同27日に男性を解任し、目前に迫った退職を保留。
同日の会見で斎藤氏は法的措置を示唆し
「噓八百」
「公務員として失格」
などと非難した。
県は5月、内部調査をもとに男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は百条委に出頭し証言する予定だったが
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残し、7月7日に死亡、自殺とみられている。
斎藤氏の贈答品受領疑惑や、男性の告発を公益通報と扱わずに処分した県の対応については9月5、6日の百条委で証人尋問を行って調べる。
斎藤氏は6日に出頭する予定。

＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か　兵庫知事側近の前総務部長ら　県が調査検討
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-I7672IG3YZOJ3NY6WKUDVAY2UM/
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。
男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。
井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。
男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。
告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。
関係者によると、井ノ本氏らは4月頃から、パソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。
県の懲戒処分の指針では、職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としている。
県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断。
外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているという。
男性は7月19日の県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定。
しかし、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど、私的情報が流布されていることに不安を抱えていたという。
男性は同月7日に死亡。
自殺とみられ、証言はしなかったが、陳述書などを準備していた。
8月23日に非公開で行われた百条委の証人尋問では、職員が私的情報の持ち出しについて
「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」
と証言した。

「調査待たずにできないか」　告発者早期処分、斎藤知事の指示か　「批判風向き変わる」証言も
2024/8/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20240828-RANCNENEK5OCBCCP3PZ6WVJ5BU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、告発者を停職3カ月とした県の懲戒処分の詳しい経緯が、県議会調査特別委員会（百条委員会）での県職員の証言などで明らかになってきている。
告発者が県の窓口に公益通報したことから、少なくとも4人の職員が早期処分に否定的な意見を表明。
しかし、斎藤氏や側近の県幹部らは受け入れずに処分に踏み切った。
背景には斎藤氏の意向が色濃く浮かび、今後の百条委では斎藤氏や側近らの説明が焦点となる。
「百条委なら調査権があるのでそこで説明する方が、しっかりと我々も説明できる」
27日の定例会見で斎藤氏は早期処分の指示に関しての明言を避け、百条委が出頭要請する方針の側近3人については
「それぞれの立場で調査に対して答えていただくといい」
とした。
これまでの百条委での証言や関係者への取材などで明らかになった処分に至る経緯はこうだ。
県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が文書を作成し、一部の報道機関などに配布したのは3月中旬。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示した。
同22日には、人事課が男性を含む複数の職員のメールの調査を始めた。
文書の作成者として男性が浮上し、25日に片山氏らが男性を聴取。
男性が使用していた公用パソコンも調べ、告発文書のデータを確認した。
同27日、県は男性を解任し、4日後に控えていた退職も保留すると発表。
斎藤氏は会見で文書を
「噓八百」
と評し、
「公務員失格」
と男性を非難した。
こうした対応に不信感を抱いた男性は4月4日、県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報した。
これを受け、人事当局の幹部が小橋浩一理事（当時）や井ノ本知明総務部長（同）に
「公益通報の調査結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言。
斎藤氏にも伝わり、一度は了承された。
ところが同月中旬、斎藤氏は井ノ本氏を通じ
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。当局が弁護士に相談したところ、
「法的には可能」
との見解を得たため、小橋氏や井ノ本氏は処分を優先するよう指示したという。
処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれたのは、大型連休の谷間にあたる5月2日。
この場でも委員である別の県幹部3人が、
「公益通報の調査結果を待って処分すべきではないか」
などと懸念を示した。
文書で名前が挙がっている井ノ本氏が、同委員会の委員長を務めている点を疑問視する意見もあったが、これも受け入れられず、県は連休明けすぐの7日、懲戒処分に踏み切った。
斎藤氏が文書を把握してから1カ月半。
この間、告発された当事者である斎藤氏や側近幹部が告発者を特定し、異論を押し切って処分に突き進んだ形だ。
百条委では、斎藤氏が処分を急いだ理由について
「『懲戒処分をすれば（自身への批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」
との証言もあった。
百条委委員からは
「一連の対応は処分ありきだ」
との指摘が上がっており、9月5、6日に予定されている斎藤氏や側近らの証人尋問で追及する構えだ。

兵庫知事パワハラ疑惑　維新代表発言に知事「自分なりにしっかり対応」　側近3人も尋問へ
2024/8/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240827-OCFST3CLMBNNBBI4BI7EQR2FZU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表が30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証人尋問を踏まえ党の対応を協議すると発言したことを受け、斎藤氏は27日午前、報道陣の取材に
「30日の百条委では自分なりにしっかり対応していく」
と述べた。
斎藤氏は、馬場氏の発言について内容の詳細は承知していないとしたうえで
「維新の会にはこれまでしっかり支援していただいたことは感謝申し上げる」
と述べた。
30日の百条委では、斎藤氏のほか、4人の県職員らが証人として出頭する予定。
馬場氏は26日の党常任役員会後、斎藤氏の尋問を踏まえ幹部らで党の対応を協議すると明らかにしていた。
また、百条委は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。
告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について追及する。
関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明元総務部長と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまったという。

＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」

「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性を貶めようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

公益通報�@
兵庫 斎藤知事 辞職要求“重く受け止め”も応じない考え
2024年9月9日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014576581000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる
「出直し選挙」
で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。
斎藤知事は
「重く受け止め、反省すべきところは反省する」
と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。
この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。
3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる
「出直し選挙」
で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。
関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも、県政運営に支障が生じ始めていて、来年度予算案の編成作業を控え、県政を着実に進める必要があると判断したということです。
9日にも党本部の藤田幹事長が記者会見して、こうした内容を説明した上で速やかに知事側に文書を提出することにしています。
■兵庫県知事 辞職要求には応じない考え
兵庫県議会では最大会派の自民党なども、今週中に申し入れを行う方針で、県議会の全ての会派が斎藤知事に辞職を求める見通しです。
これについて斎藤知事は、今日午前、県庁で記者団に対し
「私に対する批判や指摘はしっかり重く受け止め、反省すべきところは反省しなければならない」
と述べました。
一方で、
「進めるべき予算や事業など必要なことはしっかりやらせてもらいたい」
「これからも百条委員会や第三者機関の調査にしっかり対応していく」
と述べ辞職の要求には応じない考えを示しました。

兵庫 斎藤知事への自民の辞職申し入れに3会派加わる方向で調整
2024年9月8日 5時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014575961000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、他の3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。
県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。
この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。
これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。
この申し入れに公明党の他、立憲民主党などで作る会派と共産党も加わる方向で調整していることが分かりました。
対応が未定の維新の会も、近く方針を決めることにしています。
知事が受け入れない場合は、複数の会派が今月19日から開かれる定例議会に不信任決議案を提出することも検討しています。
県議会の定員は86人で、4会派に加え無所属の議員も賛同した場合、維新の会を除いても不信任決議案が可決される4分の3の規模となります。

兵庫県議会 百条委「知事ら公益通報者保護法に違反」専門家
2024年9月5日 14時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572991000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。
文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家は
「公益通報者を保護する法律に違反する」
などと指摘しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、5日午前10時ごろから証人尋問を行っています。
午前中は、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として出席し、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について質疑が行われました。
この中で、奥山氏は
「告発文書の一部を取って全体的な印象を『真実相当性なし』、『公益通報に該当せず』と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった」
「公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎた」
と述べました。
その上で
「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘しました。
また、斎藤知事が記者会見で元局長を「公務員失格」と述べたことについて「感情にかられて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」と述べました。
午後からは、▽告発文書の内部調査に協力した弁護士や▽県の産業労働部長などが出席し、公益通報制度のほか、知事が贈答品を受け取っていた疑いなどについて証人尋問が行われます。
一方、5日は一連の問題の対応にあたり、体調不良を理由に業務を休んでいる元総務部長にも出席を求めていましたが、安全面への懸念や心身の不調などを理由に欠席しました。
■公益通報とは
公益通報とは、公務員を含む労働者などが組織の不正行為を、内部の通報窓口や、権限がある行政機関、それに報道機関などに通報することです。
不正による国民への被害を防止するための通報は、正当な行為として保護されるべきだとして、公益通報をした人の不利益な扱いは法律で禁止されています。
兵庫県では、これまで内部通報窓口しかありませんでしたが、新たに弁護士が受け付ける外部窓口を年内をめどに設置することになり、準備を進めています。

兵庫県知事 パワハラ疑惑で「ハラスメント研修受ける機会も」
2024年9月4日 21時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571611000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県庁職員を対象に行われたアンケートで新たにおよそ2000人分の集計がまとまりました。
この中の自由記述欄には知事がホテルでの夕食を断られた際に県職員に対し
「俺は知事だぞ」
と発言をしたという記載もありました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを調査する県議会の百条委員会は、すべての県庁職員を対象にアンケートを実施し、8月に公表された中間報告では、およそ4割が知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあるなどと回答していました。
こうした中、新たにおよそ2000人分の集計がまとまり、その内容が明らかになりました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ5割に当たる1052人でこのうち
「目撃などにより実際に知っている」
と回答したのは71人でした。
自由記述欄には
▽「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
▽「職員があいさつしても、返すどころか目すら見ない」などという記載もありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ3割に当たる599人で、自由記述では
▽「あらゆる出張先でお土産を求めていると聞いた」、
▽「かに、かき、イチゴ、ノリなどを持って帰っていると聞いた」などの記載がありました。
一方で、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多く、百条委員会は調査の参考資料として取り扱うことにしています。
集計結果は、9月中にも公表される見通しです。
■知事「ハラスメント研修受ける機会も」
斎藤知事は4日、定例の記者会見で、自身がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり
「不適切だった行為があったことも事実だと思う」
「ハラスメントかどうかはこれから調査が進んでいくが、不快や負担に思った方に対しては、直接おわびもしたい」
と述べました。
その上で
「しっかり反省して自分の言動を省みていき、ハラスメント研修を改めて受ける機会もつくっていくことになると思う」
「そうしたことで自分の責任を果たしていきたい」
と述べました。
一方、県議会の会派の中に今月開会する定例議会で不信任決議案を提出する動きがあることについて
「不信任決議案は大変重い制度だ」
「議会側の動きなのでコメントは難しいが、文書問題の調査を進めていくことは議会側が決定したことなので、しっかり対応していく」
と述べました。
■知事「職員が不快に思ったことは反省 おわびしたい」
また斎藤知事は
「職員がいろいろな思いで回答したと思うので、しっかり受けとめたい」
「職員が不快に思ったことは反省しており、おわびしたい」
「自分のことばづかいや行動が思っている以上にプレッシャーになっている点などについては反省して改めていく」
と述べました。
アンケートの自由記述で
「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
などと書かれていたことについて
「『俺は知事だぞ』と激怒した認識や記憶はなく、予約が取れないかお願いしたと思う」
「無理な調整をさせてしまったとすればおわびしたい」
と述べました。
■維新 藤田幹事長 来週中に党の対応を決める考え
日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で
「われわれは一貫して、しっかりと事実究明するべきという問題意識に変わりはなく『斎藤知事を擁護している』と言われるのは心外だ」
「ただ『維新の会が推薦した知事が騒動を起こしているから維新の会がダメなのではないか』という指摘を受けるのは当然だ」
と述べました。
その上で、6日県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、来週中に党の対応を決める考えを示しました。

兵庫斎藤知事への対応 来週の百条委など踏まえ判断 維新幹事長
2024年8月31日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014567461000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、日本維新の会の藤田幹事長は31日党の県組織などと対応を協議し、来週、県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、不信任決議案を提出するかどうかなど対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し、
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
これを受けて、3年前の選挙で、自民党とともに斎藤知事を推薦した日本維新の会の藤田幹事長は31日、神戸市で党の県組織や県議団の幹部と今後の対応を協議しました。
このあと、藤田幹事長は記者会見で
「証人尋問で本人も認めていたが、机をたたいたり、大きな声で指導したりするようなマネージメントは、個人的には、これからのリーダーにはあまり似つかわしくないと思う」
と述べました。
そのうえで、9月6日に百条委員会で知事の2回目の証人尋問が予定されていることを踏まえ、
「答弁などを見たうえで、われわれも何らかのアクションを考えたい」
と述べ、不信任決議案を提出するかどうかなど来週にも対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県議会では、立憲民主党などでつくる会派が、9月開かれる県議会で、不信任決議案を提出する方針を決めています。

兵庫 斎藤知事 立民などでつくる会派が不信任決議案提出へ
2024年8月31日 7時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014566661000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月開かれる県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
証人尋問で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを大きい声で注意した」
などと説明しました。
また、職員からの評価をどう考えるか問われ
「厳しい上司だと思われていると思う」
「必要な指導だと思っていたが不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
と述べました。
その上で
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月19日に開会する県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
今後、自民党などにも賛同を求めることにしています。
また、3年前の県知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は、辞職を求めるかどうかは1、2週間程度で判断したいという認識を示し
「これ以上県政が進められないと判断すれば、辞職勧告や不信任決議案も選択肢に入ってくる」
と述べました。

兵庫 斎藤知事 百条委で証人尋問 “必要な指導”繰り返す
2024年8月30日 21時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014564601000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日、県議会の百条委員会で知事への証人尋問が行われ、斎藤知事は告発文書などで指摘された言動について、必要な指導だったという認識を重ねて示した上で、
「不快に思った人がいれば心からおわびしたい」
などと述べました。
目次
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
尋問は、2時間半にわたって、告発文書や県庁職員へのアンケートなどに記載されていた知事のパワハラの疑いを中心に質疑が行われました。
この中で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを注意した」
などと説明しました。
また、
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
という記載については
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
と述べました。
その上で、
「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
さらに、告発文書を作成した元局長を懲戒処分としたことについては、
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
として、適切だったという認識を重ねて示しました。
一方、30日は知事の尋問に先立って県職員ら4人の証人尋問も行われ、この中では、
「知事から非常に強い調子で叱責された」
「社会通念上必要な指導の範囲とは思わない」
などといった証言が出されました。
委員会では、来週6日にも知事に出席を求めて証人尋問を行い、出張先で贈答品を受け取った疑いになどについて質疑を行うことにしています。
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
斎藤知事は県庁職員へのアンケートで指摘されたみずからの言動について
「想定以上に、ぽろっと言ったことがどんどん伝わっていくところがすごくあると思った」
「言いすぎたという面があったと思うので、ちゃんと反省して、これから襟をただしていきたい」
と述べました。
■「仕事は厳しくするのが私のスタイル」
斎藤知事は職員からどのような評価をされていると考えるか問われたのに対し、
「厳しい上司だと思われていると思う」
「仕事は厳しくするというのが私のこれまでのスタイルなので職員にどう思われているかは、いろいろあると思う」
と述べました。
■「元局長の処分は適切」
斎藤知事は告発文書を作成し、公益通報した元局長を懲戒処分としたことについて、
「処分は適切だったと思う」
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
と述べました。
■「遅い時間や休日に連絡したことはある」
斎藤知事は
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
などという告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある。主に、私への報告漏れや相談がなかったものについての指摘が多かったと思う」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
「ただ、休日や深夜に連絡をしたのは適切ではなかった面もあるかもしれない」
と述べました。
■「記憶にない 1つひとつ覚えていないこともある 」
斎藤知事は
「自分が知らないことがテレビで取り上げられ、評判になったら『聞いていない』と担当者を呼んで執ように責めたてる」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「記憶にない。なんらかの指摘をしたとしても、いろいろなレクを受けているので、1つひとつ覚えていないこともある」
と述べました。
■「当時の判断は適切」
斎藤知事は
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことについて注意した」
「当時は車の進入禁止のエリアだと認識しておらず、当時の判断としては適切だったと思っている」
と答えました。

■証人尋問を終えて
証人尋問のあと、斎藤知事は記者団に対し
「自分なりに1つ1つの質問に懸命に答えた」
「自分の行為がハラスメントにあたるかどうかは、これから百条委員会や第三者機関で作業していく」
「改めて私の行為や言動を不快に思った職員には率直におわびし、県民にもおわびしたい」
と述べました。
また、進退については
「改めるべきところを受け止め、日々の仕事から変えていくことが大事で、県政を前に進めていきたい」
と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。
■維新の対応は
3年前の選挙で、斎藤知事を推薦した日本維新の会は、31日、藤田幹事長が神戸市で、党の兵庫県の地方組織や県議団の幹部と会談し、30日の斎藤知事の発言を受けた今後の対応を協議することにしています。
■維新の会 佐藤県議「断定するためにはもう少し調べたい」
百条委員会の委員を務める維新の会の佐藤良憲 県議会議員は、証人尋問のあとNHKの取材に対し、
「いろいろと事実は出てきていて核心に迫っている気はするが、断定するためにはもう少し調べたい」
「維新としては、もともと是々非々でやってきているので、まずは事実を解明していきたい」
「県議団としての対応はこれからの協議になると思う」
と話しました。
■百条委 奥谷委員長「説明責任が果たされたとは考えられない」
百条委員会の奥谷謙一委員長は証人尋問のあと記者会見で、
「尋問を聞いていて知事が記者会見で話している内容とそれほど変わらないという印象を受けた」
「説明責任が果たされたとは現時点では考えられない」
と述べました。
その上で、
「私の認識としては、告発文書に書かれていることはおおむね事実として認定できるのではないか」
「いろいろな意見があると思うが、極めてパワハラに近いと評価して差し支えないと思う」
「文書を作成した元局長に対する処分の手続きが適正だったのかどうかが非常に大きな論点だと思うので、来週の証人尋問は極めて重要になる」
「しっかり準備したい」
と述べました。

斎藤知事“パワハラ疑い”告発文書 百条委員会 証人尋問始まる
2024年8月23日 22時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会では23日、初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
目次
証人尋問 県職員6人が出席
職員アンケート 中間報告を公表
■証人尋問 県職員6人が出席
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会は、地方自治法にもとづく百条委員会を設置して事実関係の調査を進めています。
23日は初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
百条委員会は、原則、公開することになっていますが、23日の尋問は、証言する職員の心理的負担などを考慮し、非公開で行われました。
委員会のあと、奥谷謙一委員長らが記者会見し、証人尋問の内容を説明しました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いをめぐっては、出席者から
「パワハラを受けた」
という明確な証言はありませんでしたが、
「叱責や舌打ちがあった」
「最高幹部が文具を投げられた」
という証言があったということです。
また
「告発文書を作成した元県民局長がパソコンを押収されたときの音声データがある」
という証言もあり、百条委員会としてデータの提出を県に求めたということです。
さらに、来週30日の斎藤知事の証人尋問はインターネット中継を含めて全面公開で行うことや、来月5日と6日にも職員の証人尋問を行うことを明らかにしました。
■職員アンケート 中間報告を公表
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」
などの内容がありました。
このほか
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などといった内容もありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。
■斎藤知事「多くの職員が回答 大変残念な思い」
アンケートの中間報告が公表されたことを受けて、兵庫県の斎藤知事は記者団に対し
「個々の事案の内容は詳細に承知していないが、特にパワハラについては『人づてに聞いた』などの回答がおよそ4割にのぼっている」
「『県政をよりよくしていく』と3年間、必死でやり、必要な指示や指導をしたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」
と述べました。
その上で
「職員の受け取り方とずれが生じたことで、不快な思いや負担をかけたことは重く受け止めなければならないし、真摯（しんし）に反省して改めていくことが大事だ。日々の業務の中では、職員への感謝の気持ちやねぎらいを積極的に伝えている」
と述べました。
■県市長会が要望書「県政が混乱し 大きく停滞」
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する文書をめぐって県市長会は県庁を訪れ、斎藤知事に要望書を手渡しました。
要望書では一連の県の対応について
「県政が混乱し、大きく停滞していることは危機的とも評される」
としています。
その上で
「告発文書を公益通報者保護の対象とせず、十分な調査も尽くさず元局長を懲戒処分にしたことは多くの市長から不適切だと指摘があった」
として、県政の混乱を収束させるため最善の努力をするよう求めています。

斎藤知事は要望書を受け取り、
「心配をいただいていることに改めておわびを申し上げたい」
と述べました。
このあと、斎藤知事は記者団に対し
「指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、県としては適切に対応してきたと考えている」
と述べました。
県市長会の会長を務める丹波篠山市の酒井隆明市長は記者会見で
「知事が自分の対応に追われて、県政を引っ張っていくリーダーシップを発揮できない状況にあることを大変、懸念している」
「百条委員会の調査ができるだけ早期に適切になされることを期待する」
と述べました。
■県民「事実をつまびらかにして」
斎藤知事に関する疑いをめぐって県内では、事実関係を明らかにしてほしいという声が多く聞かれました。
このうち20代の大学生は
「疑惑になっているようなことをしていないなら、解明したほうがいいし、事実なら潔く認めたほうがいいと思う」
と話していました。
40代の会社員の男性は
「まわりがついてこないような状況では、政策を進めるにしても影響が大きいのではないか」
「まっとうな政治をしてほしい」
と話していました。
60代の女性は
「県政が止まっているように見えるので、県民が納得するような形で事実をつまびらかにしてほしい」
「人の命はすごく大事だし、公務員は一生懸命働いているので、みんなが幸せになれたらと思っている」
と話していました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/553.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 裏金にも統一教会にも蓋　国民はこの総裁選のバカバカしさに呆れている（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[579] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月23日 07:19:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[144]
＜主張＞USスチール買収　同盟踏まえ米の承認促せ
社説
2024/9/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240923-WSGHNTPCY5KMTNRUNJJGW3KYYU/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に関する最終判断は、11月5日の米大統領選後に持ち越されることになった。
買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、日鉄が再申請することが認められた。
今月23日とされていた審査期限は90日間延長される。
CFIUSは安全保障上の懸念があるとの理由から、計画を承認しない勧告をすると見られていた。
ひとまず結論が先延ばしされることは好材料だ。
日鉄はこの間に懸念を払拭できるよう全力を挙げる必要がある。
買収計画を巡っては、全米鉄鋼労働組合（USW）が一貫して反対してきた。
労組票を取り込みたい民主、共和両党の大統領候補は、ともに買収に否定的な考えを示している。
バイデン米大統領も買収阻止へ最終調整に入ったと報じられていた。
大統領選後に政治的風圧が和らぐ保証はないが、米国が同盟国日本の企業が絡む案件で安保への懸念を持ち出すことはおかしい。
日本政府も米国への働きかけを強めるべきだ。
買収が実現すれば、日鉄の先端技術を共有し、USスチールの競争力を高める効果が期待できる。
世界の粗鋼生産の過半を占める中国企業に対抗する手立てでもあり、経済や軍事の基盤となる鉄鋼を米国内で安定的に生産することにも資する。
逆に買収を阻止すれば中国を利することになる。
こうした点を日鉄は粘り強く訴えるべきだ。
これまで米大統領が外国企業による買収阻止を命じたケースの多くは中国企業だった。
日本企業では例がない。
日米両政府は覇権を追求する中国を念頭に置き、半導体などの幅広い分野で経済安保上の協力を進めている。
鉄鋼分野だけは連携できないというのは納得できない。
CFIUSは、安保に関わる鉄鋼の国内生産が減ることを懸念しているとされるが、日鉄は買収後も工場を閉鎖せず雇用も守ると訴えてきた。
日米の経済団体は連名で審査への政治的圧力に懸念を表明した。
こうした主張を踏まえるべきである。
日本政府はこれまで内政干渉などを理由に買収計画への表立った支援は控えてきたが、買収が頓挫すれば日米の信頼関係にも影響しかねない。
次期首相はその点を十分に認識して積極的に対応すべきである。

USスチール買収に両大統領候補が反対　加速する内向き志向　ワシントン支局・坂本一之
日曜経済講座
2024/9/22 11:00
https://www.sankei.com/article/20240922-DNPZE5PXTBNBFBHHYE2VUI2DYU/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米国で加速する内向き志向の産業政策が大統領選を通して浮き彫りになっている。
民主党と共和党で分断が進む中でも、USスチールに関しては買収阻止で両党の足並みが揃っていて、海外企業による基幹産業への投資が政治案件化するリスクが高まる恐れもある。
日鉄によるUSスチール買収が政治案件化するきっかけとなったのが、全米鉄鋼労働組合（USW）が表明した買収への反対だ。
日鉄が買収計画を発表した2023年12月、USWはすぐに反対声明を出し
「失望したと言っても言い過ぎではない」
と非難した。
USWは
「USスチールは労働者の懸念を脇に押しやった」
とも指摘。
外国企業の買収によって、米市民の雇用が脅かされるという空気が広まり民主、共和両党の議員からも懸念の声が上がった。
こうした動きを見逃さなかったのが、大統領への返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領だ。
トランプ氏は今年1月、労組関係者と面会後、記者団に
「USスチールは日本に買収されようとしている」
「酷い話だ」
と述べ、買収阻止を表明した。
当時、トランプ氏は共和党の大統領候補指名をヘイリー元国連大使らと争っていた最中で、11月の本選を含め労組や労働者の票獲得を狙ったことは想像に難くない。
聴衆を熱狂させるトランプ節で
「私なら即座に阻止する」
「絶対にだ」
とも語気を強めた。
「米国第一」
主義を掲げてきたトランプ氏にとっては、労働者を守る強いリーダー像を示すことにもなる。
そのトランプ氏の行動に焦りを感じざるを得なかったのが、再選を目指していた民主党のバイデン大統領だ。
民主党は労組を支持基盤とし、11月の本選に向けて労組の票固めに奔走していたからだ。
しかも、USスチール本社がある東部ペンシルベニア州は、大統領選の勝敗を大きく左右する接戦州の一つ。
USWの本部もあり、買収に弱腰姿勢を示せば、自身が票田としたい労組をトランプ氏に切り崩されることになる。
バイデン氏は3月、
「国内で所有、運営される米国の鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ」
との声明を出し、買収阻止を明言しない形で反対姿勢を強く滲ませた。
11月の投開票日が近づくと買収阻止に向けた動きが強まる。
バイデン氏の出馬辞退で民主党の大統領候補となったハリス副大統領は祝日のレーバーデー（労働者の日）である今月2日、ペンシルベニア州で演説し、
「米国内で所有、運営されるべきだ」
と表明。
労組に寄り添う姿勢を鮮明にした。
すると4日、バイデン氏が買収を阻止する方向で最終調整に入ったと複数の欧米メディアが報じ始めた。
バイデン氏はハリス氏について
「（大統領選で勝利すれば）労組寄りの歴史的な大統領になる」
とも語っていた。
買収阻止は、大統領選でトランプ氏と激しく競り合うハリス氏への援護射撃を狙ったとみられる。
しかし、ここでバイデン氏側の見通しの甘さが露呈する。
日鉄の買収が不成立となった場合、合理化などで地元経済に影響が及ぶ可能性があることから、米紙が13日、バイデン氏の買収阻止に対し投資家や同州の民主党関係者、労働組合の一部から懸念が出て、
「ホワイトハウスは各方面からの反発に驚いた」
と報じた。
世論の動きを読み切れていなかったのだ。
接戦州では僅かな票差が明暗を分けることになる。
そのプレッシャーから票獲得を意識し過ぎて冷静な判断を欠く恐れもある。
バイデン氏がトランプ氏に勝利した2020年の前回大統領選で、接戦州の中西部ウィスコンシン州の得票率の差は僅か0.6ポイントだ。
民主党と共和党による意見対立や分断が進む中でも、両党の大統領候補が同じ政策を語るのは、
「接戦を制するため少しでも支持拡大に繋がる施策に寄るからだ」
と米政府関係者は指摘する。
米企業への買収や投資が政治案件化しやすくなるのは4年に1回の大統領選だけではない。
大統領選の中間年に実施される連邦議会や州知事などの
「中間選挙」
もその恐れがある。
中間選挙で上院（定数100）は約3分の1、下院（定数435）は全ての議席が改選され、両院の多数派を巡る戦いとなる。
多数派を握れば法案審議に加え、大統領の政権運営にも大きな影響力を与えることができる。
このため、中間選挙や大統領選と同時実施の上下両院選のタイミングで多数派を狙った人気取りの政策になりやすい。
また、両党を支持しない無党派層が雇用維持に高い関心を示せば、その票を得ようと両党の産業政策がより内向きになることは避けられない。

USスチール買収計画“米政府が日本製鉄の再申請認める見通し”
2024年9月18日 9時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240918/k10014584491000.html
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について審査を進めているアメリカ政府の対米外国投資委員会が、日本製鉄が買収承認の審査を再申請することを認める見通しだと欧米メディアが相次いで伝えました。
この買収計画は11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて政治的な論争の的となってきましたが、ブルームバーグは買収を承認するかの判断は大統領選挙後になる可能性があると報じています。

日鉄のUSスチール買収阻止は対中競争と日米強化に逆行　米有識者「安保リスクない」
2024/9/18 9:02
https://www.sankei.com/article/20240918-2J5VQOQZIZM3RDFQBSYJVPTVNM/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、バイデン大統領が阻止すれば、米国の最大脅威の中国との競争にマイナスとなり、対中戦略の要である日米関係の強化にも逆行するとの見解を知日派の有識者が相次ぎ表明した。
政権が理由に挙げる
「安全保障上の懸念」
にも一様に異議を唱えている。
全米鉄鋼労働組合（USW）が計画に反対し、
「史上最も親労組の大統領」
を自認するバイデン氏は対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告を待って買収禁止命令を下す方針とみられる。
CFIUSは日鉄買収が米国内の重要事業を支える鉄鋼供給に悪影響を及ぼす
「安全保障上の懸念がある」
と伝えたとされる。
これに対し、米シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長は取材に
「安保上のリスクはない」
と指摘。
「日鉄による投資でUSスチールはより強い経済プレーヤーとなり、米国はより効果的に中国と競争することが可能となる」
と訴えた。
米国の鉄鋼業は中国などとの価格競争によって衰退した。
中国は世界鉄鋼生産の5割超を支配。
米国は4％にとどまる。
同研究所のウィリアム・ジョー日本副部長は
「鉄鋼は重要な国家資源」
とする一方、
「実際に国防総省は米国生産の鉄鋼の3％しか使用していない」
とのデータを挙げ、
「安保上の懸念との主張は政治的動機に基づくものだ」
と強調した。
ジョー副部長はまた、
「中国は国際市場を支配して外国が中国に依存する状況を作るため、意図的に過剰生産を続ける」
と指摘。
「習近平政権下の中国は法の支配に基づく秩序に従って行動したいとは思わない」
「日米はこのことを共に理解するからこそ緊密に協力する必要がある」
と訴えた。
日鉄の計画はUSスチールを149億ドル（約2.1兆円）で買収し先端技術導入で国内生産能力と供給網を強化、既存生産拠点に27億ドルを投資する。
ジョー氏は日鉄を含む日本の対米投資は、中国の挑戦に対処するため深化してきた
「過去10年の日米関係の偉業」
に沿うものだとも語る。
チャーリー・デント元下院議員（共和党）は米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し
「米国は軍事、経済、文化上の深い絆を日本と共有し、日本企業には米国に責任ある投資を行ってきた実績がある」
と指摘。
安保上の懸念との論拠は
「時代遅れの発想で、信頼された同盟国と協力する戦略的利益を無視する」
と再考を求めた。
バイデン氏の最終判断は大統領選以降となる見通しだが、任期終了までに阻止に動けば自らの外交レガシー（遺産）に禍根を残す可能性もある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/549.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 次の自民党総裁・首相への手紙　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[580] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月23日 12:47:54 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[145]
＜正論＞自衛隊最高指揮官の覚悟あるか
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/9/23 8:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XQ3WHCFPEROQNO6TUDVK5HBS74/
■自民総裁選候補に問う
9人の立候補者による自民党総裁選が行われている。
首相を選ぶ選挙であり、同時に自衛隊最高指揮官を選ぶ選挙でもある。
活発な議論が行われているようだが、自衛隊最高指揮官に関する議論は寡聞にして知らない。
来年で戦後80年になるが、幸いにも有事を経験しておらず首相に最高指揮官としての資質が問われることはなかった。
日本は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている。
いざ有事の際、総裁候補たちは冷静沈着に的確な決断を下し、最高指揮官職を全うすることができるのだろうか。
ロシアの侵略によるウクライナ戦争が行われている。
この機会に総裁候補はウクライナのゼレンスキー大統領の立場に自分を置き、有事における最高指揮官像を自問自答してもらいたい。
ゼレンスキー氏は、開戦直後、欧米諸国からの亡命の誘いを断り、SNSで国民に対し
「我ここにあり」
と直接語り掛けた。
国力が格段に勝るロシアに対し、先頭に立って徹底抗戦する覚悟を示した。
国民を奮い立たせ、国際社会にあっては鬼気迫る外交を展開し、ロシアの非道を訴え、各国から武器などの支援を引き出した。
開戦後2年半が過ぎ戦況は必ずしも思わしくない。
実力が格段に上回るロシアとの戦いであり、戦時指導者としては及第点を与えたい。
だが戦争をなぜ抑止できなかったのか。
この責任はゼレンスキー氏に問われなければならない。
ウクライナは我が国と同様、
「専守防衛」
であり、
「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使」（防衛白書）
した。
専守防衛の宿命は国土が戦場になることであり、国民の被害が出ることを前提としている。
であるからこそ、戦争を抑止することが絶対的に必要となる。
戦争を抑止するには、3つの条件が欠かせない。
十分な報復力を持つこと、そして報復の意思があること。
そして何より、それらを相手側に理解させることである。
相手が与しやすしと思えば、抑止は効かない。
■ウクライナに我が身を置き
ロシアのプーチン大統領は侵攻開始前、ウクライナを3週間程度で攻略できると思っていたという。
だが彼の思惑と違い、ウクライナは頑強に抵抗し続けている。
2024年8月の時点で、ロシア軍には約40万人を超える戦死傷者が出ているという。
2年半経っても、ウクライナ全土の約18％を占領したに過ぎない。
加えて国際社会から制裁を受け孤立している。
侵攻前にもし、この状況が予測できていたらプーチン氏はウクライナ侵略を決断していないだろう。
これを事前に予測させることが抑止の条件である。
その努力を怠り、プーチン氏に
「与しやすし」
と誤解させたゼレンスキー氏の罪は重い。
米国は開戦半年前から、ロシアの動きを摑んでおり、逐一情報を送り警告していた。
開戦前の2022年1月19日、バイデン米大統領は
「プーチン大統領が、動く可能性がある」
と公表している。
開戦6日前には
「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃するだろう」
「プーチン大統領は決断した」
とまで述べている。
これに対し、ゼレンスキー氏は情報を軽視し、戦争準備を怠った。
軍事を知らぬリーダーの弱点がここに露呈した。
2022年2月に入っても
「ロシア国民はウクライナを相手にした戦争を望んでいない」
と述べている。
ロシア国民が戦争を望んでいないのは正しいが、これが独裁者プーチン氏の戦争であることを見誤った。
開戦10日前になっても
「他の国々がロシアによる侵攻リスクを誇張している」
と述べ、
「我々は平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」
と語っている。
開戦2日前になってようやく予備役動員をかけた事実が
「平和ボケ」
の深刻さを物語る。
■戦争指導より重要な抑止
ゼレンスキー氏は、開戦後2年以上経って
「平和と安全は力によってのみ守られる」（2024年4月20日）
と述べ、ようやく抑止の本質に目覚めたようだが、時既に遅し。
一旦戦争が勃発すれば、終わらせるのは容易ではない。
その間、国民の生命、財産は失われ、国土は荒廃する。
未だに終結の目途さえ立っていない。
ゼレンスキー氏は戦時の最高指揮官として獅子奮迅の働きをしている。
だが、最も重要な戦争抑止に失敗した。
戦争を抑止することは、優れた戦争指導より遥かに大切である。
ウクライナ戦争には、最高指揮官に関わる貴重な教訓が詰まっている。
総裁候補者たちは教訓をくみ取り、自衛隊最高指揮官としての糧にすべきだ。
もしもの時、自衛官を死地に投ずる覚悟は出来ているのか。
また自衛官をして
「あなたの命令なら水火も辞せず」
と言わしめるだけの人間的魅力や信頼はあるのか。
胸に手を当てて自省すべきだろう。
かつて
「改めて法律を調べてみたら、首相である自分が自衛隊の最高指揮官であることを知った」
と述べた首相がいた。
こんな首相だけは御免被りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/551.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍元総理と旧統一教会の幹部らが選挙直前に“面談”報道　内部文書には「首相からこの方を後援してほしいとの依頼」 教団によ… 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[581] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月23日 14:22:25 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[146]
上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/554.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「アベノミクスをやめる」…いわないのではなく、いえないのかもしれん。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[582] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月23日 14:26:14 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[147]
「米地方政治の中枢」に浸透する中国工作　NY州知事の元側近逮捕の衝撃
アメリカを読む
2024/9/23 8:00
平田 雄介の写真
https://www.sankei.com/article/20240923-PGJ6M3256BPSPGIFKKKJUAGYWM/
米東部ニューヨーク州知事部局の元職員女性、リンダ・サン被告（41）が在任中、中国政府の
「秘密の代理人」
としてスパイ活動を行ったとして9月3日に起訴された。
この事件は、中国の対米工作が
「地方政治の中枢」
に浸透していることを示し、米社会に衝撃を与えている。
中国の対外工作は、米軍やハイテク産業への諜報活動、米国に亡命して活動する民主派の取り締まり、交流サイト（SNS）を通じた情報の収集・拡散にとどまらないものとなっている。
■コロナ対策の非公開会議を領事館員が��傍聴��
2020年3月16日。中国湖北省武漢から広がった新型コロナウイルスへの対応を協議するニューヨーク州政府の非公開の電話会議を、1人の男が密かに聴いていた。
米メディアによると、男は在ニューヨーク中国総領事館の政治部門の責任者。
彼を手引きしたのが当時、州政府でアジア系コミュニティーとの連絡係を担当していたサン被告だった。
サン被告は、電話会議に男が紛れ込んでいることが発覚しないよう、
「あなたの電話はミュート（消音）にしておいて」
などと男にメッセージを送っていた。
32分間の会議が終わると、男は
「とても役立った」
と感謝するメッセージをサン被告に送った。
これに先立つ19年7月には、サン被告は訪米した台湾の蔡英文総統とクオモ・ニューヨーク州知事の接触を阻止していた。
■台湾の総統と州知事の接触を妨害
台湾側から蔡総統のニューヨークでの晩餐会にクオモ知事を招待したいと通知されると、サン被告は
「クオモ知事は公務でニューヨーク市内を離れている」
と嘘の欠席理由を台湾側に伝えた。
中国側に
「妨害しておきました」
とメールで報告していたことも分かっている。
晩餐会の2日前には、知事日程の管理者に出席の予定がないことを確認し、妨害工作が破綻していないかを確認する念の入れようだった。
晩餐会当日は会場周辺で蔡氏の訪米に反対するデモに加わり、中国と米国の旗を掲げたという。
サン被告は、中国に生まれ、米国に帰化した中国系米国人。
幼少期に中国・南京から両親に連れられて米国に渡り、ニューヨーク市クイーンズ区フラッシングの中国系移民が多い地域で育った。
中国語と英語のバイリンガルで、名門コロンビア大と同大学院で学んだ。
18歳で出場した美人コンテストで、将来の目標は
「国連大使」
と語り、政治への関心を見せていた。
■州政府で「アジア系米国人の最高位」に
サン被告に中国政府との接点ができたのは、選挙活動を手伝った縁でニューヨーク州下院議員のスタッフを務めた09〜12年頃とされる。
サン被告はこの議員の推薦で、2012年に州政府に就職。
その後、ホークル副知事と中国系の有力者や有権者を繋ぐ役割を担った。
不祥事によってクオモ氏が退任し、ホークル氏が知事に昇任すると、2021年9月からは知事の首席補佐官代理を務めた。
当時の州政府では
「アジア系米国人の最高位」
だった。
2023年に知事の声明を偽造したとして解雇されるまで約10年間、州政府の施策に関与した。
検察側によると、サン被告は積極的に中国政府に協力した。
中国側は見返りとして、サン被告の夫で米国産ロブスターの対中輸出を手がけるフー被告（40）に数百万ドルの取引を手当てした。
夫妻はニューヨーク州ロングアイランドの豪華な自宅やハワイの海が見えるマンション、フェラーリなどの高級車を購入した。
■豪奢な生活、親族にまで見返り供与
サン被告は2018年に北京に滞在した際には、オバマ元米大統領のミシェル夫人が泊まったこともある最高級ホテルに宿泊。
2019年には中国建国70周年を記念する人民大会堂での中国共産党主宰の晩餐会に出席した。
ニューヨークでクラシックやバレエの高額チケットも手配してもらった。
費用は全て中国持ちだったという。
中国側は親族らにも細やかに便宜を図った。
サン被告の両親が住むニューヨークの自宅に駐ニューヨーク中国総領事の公邸料理人を派遣したり、中国で暮らすサン被告の親族に政府機関への就職を斡旋したりした。
高級ブランドの指輪やバッグで身を飾り、部下への厳しい叱責で悪評が立ったサン被告は、2022年秋に労働局への異動を命じられた。
スパイ行為が露見したのは2023年初頭だった。
検察側によれば、サン被告は職務権限がないにも関わらず、知事部局の担当者に対し、中国の春節（旧正月）を祝うホークル知事の声明を作成させた。
サン被告はその
「でっちあげの祝辞」
を持って式典に駆けつけ、駐ニューヨーク中国総領事に手渡したとされる。
このことが州監察総監の知るところとなったため、サン被告は2023年3月2日までに解雇され、州政府が司法当局に通報した。
■リクルートされやすい中国系米国人
米中央情報局（CIA）に勤務経験があるジョージタウン大のデニス・ワイルダー准教授によれば、中国に親族がいるサン被告のような中国系米国人は
「中国の対米工作員としてリクルートされやすい」。
親族に不利益が生じると脅したり、親族にビジネスの機会を与えると誘惑したりして、スパイ活動に協力させることができるからだ。
ニューヨーク州では先月、中国系米国人の歴史家、シュジュン・ワン被告（75）が、中国を逃れて米国で活動する民主派の情報を中国側に渡したとして有罪評決を受けた。
民主派が情報交換に使うグループ・チャットに中国の当局者が入り込むのを手引きしたとして、米国に亡命して帰化したユアンジュン・タン被告（67）が逮捕される事案もあった。
米国家情報長官室（ONDI）傘下の米国家防諜安全保障センター（NCSC）は22年の報告書でこう警告していた。
「中国は、米国の州や地方の幹部職員が連邦政府からある程度の独立性を享受していることを理解している」
「…北京が望む米国の国内政策を主張する代理人として、州や地方の幹部職員を利用しようとするかもしれない」
報告書は中国の狙いについて、米国による対中経済協力や、台湾やウイグルといった問題での対中批判の軽減を挙げた。
サン被告の事件が明るみに出たことで、米地方レベルの政治家や公務員は、中国絡みの施策や行事についてより慎重になるとみられる。

司法当局がNY州知事元側近を起訴　中国の「秘密の代理人」　台湾政府代表の活動を妨害
2024/9/4 9:36
https://www.sankei.com/article/20240904-MWLVSPDHKVP4FA5A54RMBUUFC4/
米司法当局は3日、中国政府と中国共産党から便宜を供与してもらう見返りに、中国側の
「秘密の代理人」
となって台湾政府代表と東部ニューヨーク州幹部の接触を妨害したなどとして、外国代理人登録法違反や資金洗浄などの罪で、ホークル・ニューヨーク州知事の元側近、リンダ・サン被告（41）を起訴した。
サン被告と共謀したとして、資金洗浄などの罪で、夫のクリス・フー被告（40）も起訴した。
両被告は3日の罪状認否で
「無罪」
を主張した。
ロイター通信によると、サン被告は、2021年9月からホークル知事の首席補佐官代理を務め、2023年3月に
「不正行為」
が発覚したとして解雇された。
米司法当局の発表によると、サン被告は台湾政府代表の活動を妨害した以外にも、中国側の指示に基づき、ニューヨーク州の政治家の訪中を仲介したり、中国政府代表団をニューヨーク州に招くための公文書を偽造したりしたとされる。
これらの見返りとして中国側はフー被告が中国に拠点を置く事業に数百万ドルの取引を手当てし、夫妻はニューヨーク州の自宅やハワイ州の分譲マンション、フェラーリを含む高級車を購入したとされる。
自宅とマンションの現在の評価額は計620万ドル（約9億円）。
中国側はまた、サン被告の両親の家に中国政府高官の料理人を派遣したり、親族の就職の世話をしたりしたとされる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/552.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 裏金にも統一教会にも蓋　国民はこの総裁選のバカバカしさに呆れている（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[583] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月23日 16:52:28 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[148]
日中研究者らがフォーラムで課題を議論　中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」
や
「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」
「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/549.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ295] いつからこんな国になったのか　政治家は厚顔無恥、破廉恥の見本市（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[584] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月23日 18:30:24 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[149]
柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」　反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト（SNS）における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22〜24日の日程で北京を訪問している。

日中研究者らがフォーラムで課題を議論　中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」
や
「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」
「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/555.html#c21