[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産党は“裏金スクープ連発”で自民惨敗させるも議席減…強まる《政党名変えたら？》に党の見解は（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. 秘密のアッコちゃん[845] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 06:58:40 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[410]
女川原発2号機が「臨界」に到達　12月ごろ営業運転開始
2024/10/30 0:43
https://www.sankei.com/article/20241030-4DHERBFXARP3BIIGUDJA2NEJSE/
東北電力は2024年10月30日、前日夜に再稼働させた女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が2024年10月30日午前0時12分、核分裂反応が安定して続く
「臨界」
へ到達したと発表した。
今後は2024年11月7日にも発電を再開し、2024年12月頃営業運転を開始する計画だ。

女川の再稼働は原発活用の弾みとなるか　自公政権不安定化が次期エネ計画に影響も
2024/10/29 21:21
https://www.sankei.com/article/20241029-XCCUHVPKKVLUBKQWNSA2VVXHGI/?937937
東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働を果たし、政府は原発再稼働を加速する構えだ。
データセンターなどの増加で拡大する電力需要を支える脱炭素電源として原発は欠かせず、今後は新増設も必要になる。
政府が今年2024年度に見直すエネルギー政策の指針で、使用済み燃料の問題も含め、原発政策で踏み込めるかがカギだ。
ただ、衆院選で自民、公明両党が過半数割れし政権が不安定化する中、エネルギーを巡る議論は曲折も予想される。
■電力需要拡大と脱炭素対応
「東日本の電力供給構造の脆弱性や脱炭素電源による経済成長機会の確保などの観点から、東日本の原発の再稼働は極めて重要だ」。
武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で、女川原発が再稼働する意義を強調した。
女川原発に続き、2024年12月には中国電力島根原発2号機（島根県）が再稼働する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は再稼働へ地元同意を残すのみで、武藤氏は
「不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、理解が進むよう取り組む」
と力を込めた。
原発はエネルギー政策上、欠かせない存在となった。
データセンターや半導体工場の増加で拡大する電力需要と、世界的な脱炭素の要請に応え得る安定電源なためだ。ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクが高まり、準国産エネルギーとしての必要性も増す。
■「依存度低減」削除なるか
政府は今年2024年度に中長期のエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を見直す予定で、現在詰めの作業を急いでいる。
これまでになく原発の重要度が高まる中、どこまで明確なビジョンを示せるかが問われる。
現行計画では2030年度の電源構成で原発比率を20〜22％としたが、次期計画で2040年度の原発比率をどう設定するかが最大の焦点だ。
「可能な限り原発依存度を低減する」
との記述を削除するかどうかも注目される。
既設炉だけでは発電能力に限界があり、新増設の方針をどう明記するかもポイントだ。
原発政策に欠かせない使用済み燃料の再処理や最終処分の問題で、解決に向けて国が前面に立つ覚悟を強く示すことも求められる。
ただ、衆院選で与党が惨敗し、次期計画の策定作業に影響する恐れもある。
国民民主党は原発の活用に積極的であるものの、政府関係者は
「政局のごたごたでスケジュールがタイトになるかもしれない」
と不安げな表情で語った。

女川再稼働で原発「東西地域差」の解消なるか　福島第1事故の影響、今も色濃く
2024/10/29 21:08
https://www.sankei.com/article/20241029-HPWAPX2LARPIDL2VE7XSUTPZ2Y/
東北電力女川原発2号機（宮城県）が2024年10月29日、13年ぶりに再稼働した。
日本の原発稼働は西日本に偏重する歪な状況が続き、首都圏を中心に電力供給は慢性的に逼迫した。
背景には東京電力福島第1原発の同型炉が東日本に集中し、安全審査の長期化や立地自治体の同意に難航した経緯がある。
原発事故の影響は今も色濃く、
「原発正常化」
への道のりは遠い。
■安全性に差異なし
日本の原発は、米国で開発された
「軽水炉」
と呼ばれる原子炉が採用されている。
蒸気を発生させる仕組みの違いで、沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）の2種類の炉型があり、開発メーカーもそれぞれ異なる。
BWRは東電や東北電、中部電力などが採用し、PWRは関西電力や九州、四国、北海道電力などが採用している。
福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が定めた新規制基準では、福島第1と同じタイプのBWRについて、重大事故の際に放射性物質を吸着し拡散を防ぐ排気装置
「フィルターベント」
の整備が再稼働の条件となった。
このため、BWRを保有する電力各社は対応に追われた。
規制委への安全審査の申請も遅れ、PWRの審査が先行する形となった。
規制当局関係者は
「2つの炉型に安全性の差異はないが、福島事故の影響もありBWRの審査が厳格化した感は否めない」
と話す。
■日本の特殊事情
国内にある33基の原発はBWRとPWRがほぼ半々だが、日本原子力産業協会の調べでは、世界で運転中の433基の原発のうち、BWRは約14％。
PWRは約71％と最も多く、世界の主流になっている。
同協会担当者は
「炉型の選別は各国の事情によるが、1970年代に標準化を実現したPWRは原子力先進国で採用された」
と指摘。
日本でBWRの割合が多い理由について
「日本はプラントメーカーが3社存在する世界でも稀な国だが、各社が輸入した技術を段階的に国産化し、炉型の採用が決まった経緯も大きい」
と分析する。
福島第1原発事故から13年余り。
生成AI（人工知能）の普及に伴う電力需要の拡大で、世界の原子力政策は転換期に入った。
脱炭素と電力の安定供給を実現する原発は、資源に乏しい日本のエネルギー戦略を考える上で欠かせない。
林芳正官房長官は2024年10月29日の記者会見で
「我が国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」
と言及した。
その意味でも、BWR初の再稼働は大きな節目と言える。
今後は原発稼働の東西地域差が生まれる構造的な課題をどう解消するのかが焦点となる。
国が前面に立って再稼働を後押しするのは当然だが、電力各社も原発への信頼回復に向けた更なる取り組みが求められる。

「大きな一歩」「自治体や関係者の尽力に敬意」経済界、女川原発の再稼働歓迎
2024/10/29 21:05
https://www.sankei.com/article/20241029-AWG4XE6XEVLS7LCCPRJFXCALWU/
2024年10月29日に東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が再稼働したことを受け、経済界からは
「大きな一歩が踏み出された」
「円滑に営業運転が開始されるよう着実に準備を進めてほしい」
（十倉雅和経団連会長）
といった歓迎の声が上がった。
東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても全国初の再稼働となり、経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「震災で多大な被害を受けた立地地域の自治体や関係者の尽力に敬意を表する」
とのコメントを発表した。
日本商工会議所の小林健会頭は
「安全の確保を最優先にして取り組みを進めてほしい」
と強調した。

東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減　経営に追い風
2024/10/29 19:12
https://www.sankei.com/article/20241029-WTBHE5XRHNM73M4XSYMAHMCS44/
東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が2024年10月29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。
原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。
再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施した他、テロ行為を想定した
「特定重大事故等対処施設」
を設置中だ。
合計7100億円に上る費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。
一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることが出来る見通しだ。
また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンに上る。
これは一般家庭約110万世帯分に相当し、宮城県内の世帯数（約105万世帯）を上回る規模になるという。
電力各社は原発の再稼働が遅れており、電源の過半を火力発電が占める中、燃料市況の乱高下を受け業績が安定しない状況が続く。
こうした中、運転可能な原発7基を全て再稼働させた関西電力は利益水準が電力大手で最も高く、電気料金も安く設定しており、
「再稼働の影響はかなり大きい」
と大和証券エクイティ調査部の西川周作シニアアナリストは指摘する。
もっとも、東北電力は再稼働を見越し、2023年6月に標準家庭（契約電流30アンペア、使用電力量260キロワット時）の電気料金について、月150円程度の負担軽減を実施済みで、再稼働に伴う更なる値下げは予定していない。
2025年3月期の業績予想も収益改善分は織り込み済みだが、予定通り再稼働出来たことで
「今年2024年度の収益計画を達成できる確度が増した」
「燃料市況などが想定より低水準となれば業績が上振れする余地はある」
と西川氏は見ている。

宮城 女川原発2号機 きょう再稼働 福島第一原発と同タイプで初
2024年10月29日 13時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622291000.html
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所2号機は、2024年10月29日原子炉を起動し、東日本大震災で被災して以来13年半余りを経て再稼働します。
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプでは初めての再稼働となり、被災地の原発としても初めてとなります。
女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、4年前2020年、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。
その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、2024年10月29日夜にも、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて、原子炉を起動します。
東北電力によりますと、作業が順調に進めば、2024年10月29日夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、2024年11月上旬には発電を開始する見通しだということです。
女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプでは初めての再稼働となり、東日本大震災の被災地で原発が再稼働するのも初めてとなります。
■女川原発2号機の安全対策は
東北電力女川原子力発電所2号機は、13年前の東日本大震災の際に、敷地内で震度6弱の揺れが観測され、およそ13メートルの津波が押し寄せました。
周辺環境に放射性物質が漏れることはありませんでしたが、原発に電気を送り込む外部電源の多くが鉄塔の倒壊などで失われた他、敷地の下の港にあった重油タンクが倒壊したり、
「熱交換器」
と呼ばれる設備がある地下室が浸水したりするなどの被害が出ました。
このため、東北電力は再稼働に向けて、2013年から地震や津波などの際の事故に備えた安全対策工事を進めてきました。
具体的には、想定される最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29メートルにかさ上げしたほか、地震による被害を抑えるための原子炉建屋内にある配管や天井などの耐震補強を行いました。
更に、事故が起きても、原子炉を7日間冷やし続けられる量に当たるおよそ1万トンの水をためられる貯水槽の設置や、ケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆う工事など様々な面で安全対策を講じてきたということです。
こうした対策で、東北電力は13年前のレベルの地震や津波にも耐えられるとしています。
安全対策工事を巡っては、東北電力は当初、完了時期を2016年3月と発表していましたが、追加工事などを理由にその後、7回の見直しが行われ、今年2024年5月下旬にようやく完了に至りました。
震災後の安全対策工事にかかった費用は、およそ5700億円に上るということです。
また、テロなどに備えるための
「特定重大事故等対処施設」
は、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内の設置が義務づけられていて、期限となる再来年2026年12月までに、およそ1400億円かけて建設する予定だということです。
■電気料金への影響は
東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原子力発電所2号機が発電を再開することで、これまでの実績から年間で使用量が平均的な一般家庭のおよそ162万世帯分の電気を賄うと試算されています。
東北電力が供給する電力量の構成は、火力発電が67％を占めていますが、今回の再稼働で火力発電所で使っていた燃料費の削減に繋がり、来年2025年度は、今年2024年度の燃料価格に基づく試算で600億円程度のコストが抑えられる見通しだということです。
ただ、東北電力では再稼働に伴って電気料金の値下げをするかについては慎重な姿勢を示しています。
東北電力は昨年度、最終的な利益が2261億円と過去最高となりましたが、その前年度までの2年間はロシアによるウクライナへの侵攻で、天然ガスなどの燃料価格が高止まりしたことなどから赤字となり、自己資本比率が低い水準が続いています。
このため東北電力は悪化した財務基盤の立て直しが必要だとしていて、経営の効率化の進捗（しんちょく）などを総合的に判断したうえで、電気料金が値下げできるか検討するとしています。
■武藤経産相「震災後初の原子炉起動 大きな節目」
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所2号機が2024年10月29日、原子炉を起動し再稼働することについて、武藤経済産業大臣は閣議の後の記者会見で
「震災後、東日本で初めての原子炉起動となり大きな節目になる」
と述べました。
2024年11月上旬には発電を開始する見通しについて、武藤経済産業大臣は
「東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差、経済成長機会の確保という観点からも原子力発電所の再稼働の重要性は極めて大きい」
「東日本としては震災後、初めての原子炉起動で大きな節目になり、安全最優先で緊張感をもって対応してほしい」
と述べました。
その上で、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については
「地元の不安の声や地域振興の要望を踏まえながら再稼働への理解が進むよう政府をあげて取り組んでいきたい」
と述べました。
■林官房長官「安全最優先で緊張感を持って作業を」
林官房長官は閣議の後の記者会見で
「原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく方針だ」
「再稼働の重要性は高まっていると認識しており、東北電力には安全最優先で緊張感を持って作業を進めてもらいたい」
と述べました。

林官房長官「原発を最大限活用」　女川再稼働の必要性強調「脱炭素電源として重要」
2024/10/29 12:35
https://www.sankei.com/article/20241029-ZGQXBZ3NM5KRNLPE3PSZTQJVPY/
林芳正官房長官は2024年10月29日の記者会見で、東北電力女川原発を再稼働させる必要性を強調した。
「原子力は再生可能エネルギーと共に、脱炭素電源として重要だ」
「安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく」
と述べた。
原発に関し
「我が国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」
と説明。
地元住民から避難計画の不備が指摘されている点については
「原子力防災の備えに終わりはなく、継続的な改善、充実化を進め、実効性の向上に取り組む」
と語った。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/808.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 連合・芳野会長「共産党と共闘しなくても勝てる」発言の何サマ？ 《共産が衆院選のMVP》とツッコミの嵐（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[846] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 07:42:09 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[411]
日本保守党が「政党」に　百田代表「政治のスタートラインに立てた」自民との連携には否定的な考え
TBSテレビ
2024年10月29日(火) 21:11
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1519744?display=1
今月2024年10月27日に行われた衆議院選挙の結果、政治団体
「日本保守党」
が
「政党」
と認められ、百田尚樹代表は
「ようやく政治のスタートラインに立てた」
と語りました。
「我々にとっては大きな一歩だなと思っております」
「日本保守党としては、ようやくスタートライン、政治のスタートラインに立てたかなという思いです」
今回の衆院選で日本保守党は3人が当選し、直近の衆院選か参院選での
「得票率2％以上」
という公職選挙法で
「政党」
と認められる要件を満たしました。
これについて百田代表は今日2024年10月（29日）、
「政治のスタートラインに立てた」
と述べた上で、
「日本を強くするには経済と安全保障は車の両輪」
などとして、今後、消費税の減税や憲法改正を訴えていく考えを示しました。
また、百田氏は自民党との連携について、
「党設立の趣旨と反するので基本的にない」
と連携を否定しつつ、
「国益になる部分は賛成する」
との姿勢を示しました。
その上で来月2024年11月11日召集の方向で最終調整が行われている特別国会での総理指名選挙については、決選投票になった場合に白票を投じる可能性も含めて
「全ての可能性がある」
と述べました。

日本保守党、政党要件を確保
時事通信 政治部2024年10月29日17時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102900938&g=pol
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選の比例代表で得票率が2.1％となり、公職選挙法や政党助成法で
「2％以上」
と定める政党要件を満たした。
小選挙区1、比例代表2の計3議席を獲得。
百田尚樹代表は2024年10月29日の記者会見で
「非常に大きな一歩だ」
と成果を強調した。
要件を満たす政党は計10党。
これにより、同党は政党交付金の支給対象となる。

保守党代表「自民と組まず」　初の議席獲得【２４衆院選】
時事通信 編集局2024年10月28日02時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102700831&g=pol
衆院選で政治団体
「日本保守党」
が初めて議席を獲得した。
愛知1区から出馬した共同代表の河村たかし前名古屋市長が国政に復帰する。
小説家で代表の百田尚樹氏は2024年10月27日夜、自民党との連携について、東京都内で記者団に
「基本的に考えていない」
と語った。
昨年2023年10月に設立されたばかりの日本保守党は消費税減税や防衛力強化を主張。
自民に不満を抱く保守層から支持を集めたとみられる。
百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「国会で厳しく追及したい」
と述べた。

3議席獲得の日本保守党 百田尚樹代表「憲法違反だ」「もう本当ムカついてる」「何億円も用意できるはずがない」政治の参入障壁に憤り
速報
2024/10/29 16:53
https://times.abema.tv/articles/-/10148906?page=1
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体・日本保守党が3議席を獲得した。
代表を務めるベストセラー作家の百田尚樹代表（68）は2024年10月29日の会見で、選挙を振り返りつつも政治に新規参入する障壁の高さに対する憤りを述べた。
百田代表は3議席獲得という結果に対して
「最低限の目標は果たした」
「スタートラインに立てた」
と述べた一方で“政治への新規参入の難しさ”について
「憲法違反ではないか」
と怒りを滲ませた。
「本当にムカついている」
「既存の政党から立候補する場合とそれ以外から立候補する場合ではこれほど“差”があるのか」
「これは既存政党の支持者が多い少ないという問題ではなくそれ以前に、もう足枷、手枷を課せられている」
「これは例えば100メートル走において
『お前たちは新規参入だから5メートル後ろから走れ』
『鉄アレイをつけて走れ』
という形で勝負させられているようなものだ」
「これはもう憲法違反ではないかと私は思う」
「こういうハンディキャップを背負わせるような法案が、いつ、どこで通ったのか」
百田代表の発言を受けて有本香事務総長も
「政見放送やビラの数も差があった」
と補足し、
「100歩譲って『重複立候補はできない』という条件を残したとしても、ビラとポスターの数は一緒にすべき」
「余りにも公平さに欠ける」
「その辺りは今後国会の中で今回議席を得た者たちが問題提起をしていく」
と述べた。
更に百田代表は
「私たちは今回、11ブロックのうち6ブロックの比例で戦った」
「国政政党は『うちは比例で通っても1人ぐらいかな』という時は1人出し、『2人ぐらいかな』と思ったら2人出して、1人当たり600万円かかる」
「ところが、政治団体は例えば私も戦った近畿ブロックにおいて定数の20％以上の人間を候補者に出さないと、そもそも比例で受け付けないという“謎の理屈”がある」
「そのため、私たちは近畿では絶対に通らないんですけど、6人の候補者を用意しなければいけなかった」
「これだけで3600万円だ」
「私たちは何とかお金を掻き集めて、各ブロックで1億数千万ぐらいのお金を集めて比例6つのブロックに立ったのだ」
「青雲の志を持って新しい政治正義を立てて比例ブロックで戦おうと思ったグループがいても無理だ」
「何億円というお金を用意できるはずがない」
「つまり、現実的には新規参入は比例ブロックでは立候補できないというルールになっている」
「おかしいと思わないか」
と述べた。
（ABEMA NEWS）

2024年衆議院選挙比例区で全国ブロック全てで候補者を出す場合の供託金額
600万円×41人＝246,000,000円
北海道 8 1.6 2
東北 13 2.6 3
北関東 19 3.8 4
南関東 22 4.4 5
東京 17 3.4 4
北陸信越11 2.2 3
東海 21 4.2 5
近畿 28 5.6 6
中国 11 2.2 3
四国 6 1.2 2
九州 20 4 4
176 41 6,000,000 246,000,000
衆院選の全国比例で立候補するのって実は2億5千万かかるって知ってた？
2016/12/5
https://go2senkyo.com/articles/2016/12/05/27068.html
衆議院選や参議院選といった国政選挙において、大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「無所属」
として立候補することはよくあります。
しかしながらよく見てみると、こういった立候補者は
「小選挙区」
と呼ばれる比較的狭い地域から立候補しているケースがほとんどで、
「比例区」
と言われる広い地域から投票してもらえる制度を使って立候補している人はほぼいません。
これはなぜなのでしょうか？
また
「比例区」
から立候補したい場合はどうすれば、そして、いくらお金を用意すればいいのでしょうか？
■比例区に立候補したいなら2億5,200万円！？
国政選挙において選挙区の供託金は300万円です。
一方、比例区の供託金は選挙区の倍の600万円と何と2倍にもなっています（衆議院で選挙区と重複立候補する場合は300万円）。
このような金額の違いが大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「比例区」
で立候補せず、
「小選挙区」
で立候補する理由なのでしょうか？
実は大きい組織の後ろ盾が無く、特に政治家とも繋がりのない人が供託金600万円を調達する事ができたとしても、比例区の立候補には大きなハードルがあるのです。
公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には衆議院と参議院の比例区に立候補できる条件が規定されています。
ここには
候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の十分の二以上であること。（第86条の2第1項一部抜粋）
当該参議院議員の選挙において候補者（この項の規定による届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む。）を十人以上有すること。（第86条の3第1項3号）
と記されています。
つまり、一定以上の候補者を用意しないと比例区に立候補できないのです。
ではもし、あなたが衆議院の比例区に立候補したい場合、何人用意する必要があるでしょうか？
衆議院の比例区は全国で11のブロックに分かれています。
どこでも良いから比例区に立候補したいのであれば、定数の最も少ない四国ブロックが第1候補となります。
この場合、6×2÷10=1.2で最低でも2人立候補者を用意する必要があり、供託金が600万円×2=1,200万円必要になります。
もし、定数が一番多い近畿ブロックから立候補したい場合、29×2÷10=5.8で最低6人立候補する必要があり、供託金が3,600万円必要になります。
更に全国規模で自分の政策を訴えたいとして、全てのブロックで候補者を擁立する場合は42人も立候補する必要があり、供託金の金額は2億5,200万円という莫大な金額になります。
ただ、全国規模で国政選挙に出たい場合、参議院は選挙区と比例区合わせて10人立候補すればよく、選挙区9人、比例区1人で供託金は300万円×9+600万円×1=3,300万円で済みます（それでも高額ですが）。
■もし、国会議員の友人がいるなら、チャンス！
比例区の立候補は高いハードルが設定されていますが、もし、あなたに国会議員の友人が複数いれば話は変わってきます。
比例区に立候補する条件を規定した公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には、前述した以外にも
「団体に国会議員が5人以上所属している」
という条件を満たしていればよいと規定されています。
つまり、あなたに国会議員の友人が5人おり、その人たちがあなたの作った政治団体に入ってくれた場合、衆議院、参議院のいずれでも比例区に1人だけで立候補する事ができます。
また、この比例区の立候補条件には
「直近の衆議院か参議院の選挙で選挙区あるいは比例区で全国2%以上の得票した団体」
というものもあり、自分の政治団体が過去の選挙で健闘をした場合も多数の候補者を用意する必要はなくなります。
■既存組織に有利な制度
このように国会議員が一定数いる団体は有利なシステムになっていますが、有利な点はこれだけではありません。
自分の所属団体が前述した
「国会議員が5人以上」
あるいは
「直近の衆議院選か参議院選で全国得票率2%以上」
の条件を満たさないと、衆議院の選挙区と比例区での重複立候補ができない上に衆議院の選挙区では政見放送を流すことすらできないことになっています。
その他、様々な部分で上記の条件を満たしている団体は有利になっています。
また、この2つの条件は政党助成金がもらえる条件とほぼ一致しており（違いは「得票率2%」を満たしていても、国会議員が最低1人必要）、政界に新規参入しようとする組織・個人に対して、既存組織が極めて有利な条件に置かれていることを示しています。

日本保守党は、国政政党ではないので、比例に立候補するには当該ブロックの定数の20%以上というルールがあります。
従い、手持ち資金の少ない新規参入の政党では、全てのブロックに候補者を擁立する事は資金的にも無理だったのでしょう。
一般的に、新規参入の政党が国政選挙に出るのはブロックの概念が無く全国のみの参議院選挙のケースが殆どでしょう。
それ故に、女優やスポーツ選手などの知名度の高い人が立候補します。
そういう意味において、今回、3議席を取って、更に国政政党になったのは快挙と言えるでしょう。

今の衆議院の選挙制度は欠陥だらけの悪法です。
大政党は比例ブロック立候補の制約はないが、国政政党でない保守党が比例区に立候補するには各ブロックごとに定数の20%以上という条件があります。
もちろん立候補するには各人に数百万円の費用が必要です。
現在のサポーター体制や資金的な制約で、全国の比例ブロックに立候補する事が出来なかったのです。
参院選ではブロックの概念がないので、全国民が好きな政党に投票できるので当選確率は上がります。
新規の参政党なども、まずは参議院から始めました。

議員数はまずまずではないでしょうか。
1人では寂しいし、2人でも知恵不足、3人寄れば文殊の知恵ですね。
また国政政党になったので国から交付金が出ますが、これは所属する議員数に比例するので、多い方がより多くの金額がもらえますので5人以上が目標でした。
今回の選挙費用は、党費と僅かな寄付金を足して2億円程度と推測されますが、国政政党になったので交付金だけでも6億円、これに寄付金の上限も無くなるので、合わせて10億円くらいが使えると思うので、比例区に30人、選挙区に30~50人位を擁立するのではないでしょうか。
選挙経験が豊富な河村氏は、人選集めに全国を走り回ると言っています。
昨年2023年に創設した政党としては、今回の成果は彼らの実力とも、あるいは奇跡とも言える成果だと思います。

日本保守党の団結力の強さを示しましたね。
一般的には、小選挙区に立候補がいて比例区に立候補者を立てる、あるいは、重複立候補します。
日本保守党は、比例区のみで集票するのは極めて不利な状況でした。
加えて全国の11区のブロックの中で、候補者を立てたのは6ブロックです。
これは6ブロックだけで11区全体の有効票数の2%を取らないといけない、つまり各ブロックでは4%を取らないといけないという状況です。
小選挙区で「自民党議員」を書いて比例区で「日本保守党」と書くのはあり得ないですね。
また、投票したくても日本保守党と書けない国民が半分もいたという事です。
党としては、最初は5ブロックで立候補者を準備していました。
最後になって、北海道の小野寺氏がまさに特攻隊の様な気持ちで北海道ブロックを立ち上げ6万票を獲得し、これを加えてようやく2%を達成しました。
更には、
「百田代表は北海道に来なくてよい」
「当選の可能性がある議員の応援に行ってください」
との事。
つまり、30人の立候補者全員の努力があって成し上げた結果なのです。
1人でも手を抜ていたら国政政党になれなかったでしょう。

日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」 阿修羅掲示板
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/811.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産党は“裏金スクープ連発”で自民惨敗させるも議席減…強まる《政党名変えたら？》に党の見解は（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 秘密のアッコちゃん[847] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 10:44:49 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[412]
早田ひなさん「特攻資料館に行きたい」発言の背景 「先人への感謝」抱く若者たち
正論モーニング
2024/10/30 7:00
https://www.sankei.com/article/20241030-GZPMY6WJ75K7HCMZZZC6GXTZFU/
先の大戦で、爆弾を抱いた航空機や潜水艇などで米軍艦艇に体当たりした
「特別攻撃（特攻）」
を帝国陸海軍が開始して、今月2024年10月で80年。
この夏には、パリ五輪・卓球女子メダリストの早田ひなさんの
「鹿児島の特攻資料館に行きたい」
発言が反響を呼んだ。
スポーツ選手と
「戦争」
の組み合わせには意外性も感じるが、実は「鹿児島の特攻資料館」には、スポーツ合宿や社員研修で訪れるアスリートや企業が相次いでいるという。
■映画・小説に感銘受ける？
早田さんは2つのメダルを獲得したパリ五輪から帰国した今年2024年8月13日の記者会見で、
「今やりたいこと」
を問われ、
「鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたい」
と発言した。
散華した特攻隊員たちに感謝する発言が保守層から好意的に受け止められた一方で、中国や韓国からは
「軍国主義を賛美している」
などの批判が起きた。
国内外で反響を呼んだ結果、早田さんがなぜ特攻に関心を持ったのかが注目された。
週刊誌では、警察署長だった祖父や、幼少期から指導した卓球クラブ代表らの影響ではないか、などと報じられた。
昨年2023年12月に公開され、大ヒットした映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』（以下、『あの花』）の影響を指摘する声も多かった。
現代の女子高校生（原作小説では中学生）が大戦末期の日本にタイムスリップし、特攻隊員と恋に落ちるストーリーで、原作の小説も100万部を超えるベストセラーとなっている。
筆者も『あの花』説に賛成だ。
ヒントは、
「鹿児島の特攻資料館」
という早田さんの発言自体にある。
鹿児島県内の特攻隊関連の施設は、
「知覧特攻平和会館」（南九州市）
と
「万世特攻平和祈念館」（南さつま市）
が知られている。
海上自衛隊の鹿屋航空基地史料館（鹿屋市）の展示にも特攻隊員の遺影や遺書が多い。
だが、
「特攻資料館」
という名称の施設はない。
一方、『あの花』の原作小説では、現代に戻った主人公が訪れる施設が
「特攻資料館」
と呼ばれ、物語上重要な場所になっている。
早田さんは映画だけでなく小説も読み、記者会見で
「特攻資料館」
という言葉が口をついて出たのではないかと思われる。
『あの花』には、こんな一節がある。
主人公が、タイムスリップ中に出会った特攻隊員たちを思い、心の中で語りかける言葉だ。
≪あの夏、空に散ってしまったみんな。（中略）／私は今、あなたたちが守ってくれた未来を生きています。／あなたたちが願った、明るい未来を生きています。
素晴らしい未来を私たちに残してくれてありがとう。／あなたたちのことは絶対に忘れません。あなたたちの犠牲は絶対に忘れません。／あなたたちが命を懸けて守った未来を、私は精いっぱいに生きます≫
生きていることや卓球をできることが
「当たり前ではない」
という早田さんの発言に通じるものがある。
■アスリートの研修に
その知覧特攻平和会館が、アスリートや企業の研修に盛んに利用されているのを見い出したのは、帝京大学の井上義和教授だ。
大切な家族らの幸せと祖国の未来のために命を捧げた特攻隊員の物語に触れることで自分の生き方を見つめ直し、前向きな意識状態に持っていく。
井上教授は、同会館が2000年以降、そんな
「自己啓発の聖地」
となっていることを、『未来の戦死に向き合うためのノート』（平成31年）で紹介した。
ただそうした自己啓発目的の利用はメディアで報じられることもなく、学術研究や論壇のテーマ設定の対象外で、口コミなどで広がるだけ。
今回の早田さんの発言も驚きをもって報じられたが、彼女のようなアスリートの見学は実際には珍しくなかったのだ。
ちなみに、井上教授が同書で平和会館を訪問したと紹介しているトップレベルのアスリートは、女子バレーボールの日本代表チーム▽松井秀喜、西岡剛、木佐貫洋らプロ野球選手▽ラグビーU20日本代表チーム―たちだ。
彼らアスリートや、社員研修で会館を見学した人たちの感想は、概ね、以下の内容だという。
「戦争の時代を思えば、平和な時代に生きている私たちは幸せ」
「競技に打ち込める平和な時代に感謝」
「特攻隊員のことを思えば、今の自分の苦労など何でもない」
「特攻隊員の勇敢さや家族愛に心を打たれ、自分も見習おうと思う」
「特攻隊員は祖国の未来を思って出撃した」
「私たちが今あるのも彼らのおかげ」
「彼らに恥じない生き方をする」
先人への感謝の念を抱き、前向きな生き方を決意するものが多く、展示が軍国主義や戦争を賛美するものではないことが浮かび上がる。
逆に戦争への批判的な思いが込められている感想もある。
「平和」
を守るために本当に必要なことに思いを致した見学者も多いだろう。
■「世界の記憶」登録を
同会館を見学する早田さんらアスリートや若い人たちを的外れな批判の矢面に立たさないために、提案したいことがある。
かつて知覧特攻平和会館が申請した国連教育科学文化機関（ユネスコ）の
「世界の記憶」（世界記憶遺産）
への登録を再び目指すことだ。
同会館は、平成26（2014）年と27年に登録を申請した。
だが2度ともユネスコの国内委員会の審査で落選。
以降は申請を見送っている。
当時、中国や韓国が申請を批判しており、それが落選の一因になったというイメージが広がったことは否めない。
「軍国主義だ」
との批判が説得力をもってしまったのだ。
知覧特攻平和会館の川崎弘一郎館長は
「新たな申請の具体的な計画はないが、諦めてはいない」
「申請に向けて資料の収集や整備を進めている」
と話す。
ぜひ登録を目指してほしい。
実現すれば、軍国主義批判が見当外れだと広く理解されるはずだ。
（大阪正論室参与）

＜主張＞特攻隊80年　国を挙げて追悼と顕彰を
社説
2024/10/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20241025-5JB2TZTQDFL55HQGLLS5FOESF4/
亡くなった御霊（みたま）に心から頭（こうべ）を垂れたい。
先の大戦（大東亜戦争）の末期、およそ6000人もの特別攻撃（特攻）隊員が、日本を守るために出撃して散華した。
第1陣である海軍の神風（しんぷう）特別攻撃隊がフィリピン・レイテ島沖の米艦隊に突入してから80年を迎えた。
特攻隊員を偲（しの）び、日本の独立と平和を維持する大切さを嚙（か）みしめたい。
先の大戦で日本軍は約230万人が亡くなった。
太平洋の島々での玉砕など多くの壮絶な戦いがあった。
その中で、生還を期さない特攻隊は信じ難いほどの勇気を示した存在として知られる。
昭和19年10月25日、日米海軍の主力が激突したフィリピン沖海戦で、関行男（せきゆきお）大尉率いる敷島隊などの零戦や艦上爆撃機が体当たりし、護衛空母1隻撃沈などの戦果をあげた。
昭和20年3月以降の沖縄戦では、陸海軍の特攻機2571機や空挺隊が出撃した。
人間魚雷「回天」による海中特攻や、小型艇「震洋」による海上特攻も行われた。
生還を期さない特攻は、立案者の大西瀧治郎（たきじろう）海軍中将自身が
「統率の外道」
と認めていたように戦術として正常ではない。
大西中将は終戦直後、介錯なしの切腹で自決している。
特攻は戦後、
「軍国主義の象徴」
などと批判された。
選ばざるを得なかったとはいえ、前途有為の青年の特攻に頼った当時の軍へ批判があるのは当然だろう。
現代日本は特攻のような究極の戦術を取らずとも国を守るため、外交、防衛の手立てを講ずる必要がある。
特攻にさらされた米軍は大きな損害を被った。
特攻は400隻以上もの米艦や多数の米軍将兵に損害を与え、米軍上層部に深刻な危機感を植え付けたことが戦後の研究で明らかになっている。
特攻を
「カミカゼ」
と呼んだ米軍は、異常な戦術と見做す一方、特攻隊員には敬意を払う米軍人も多かった。
特攻は、世界が日本人を強い存在と見做す一因となり、戦後の日本も守ってくれている。
特攻に赴いた将兵1人1人に様々な思いがあったことを想像する時、尊敬と悲しみの念が一緒に浮かんでくる。
日本は、亡くなった隊員を忘れてはならず、国として顕彰と慰霊を厚くしなければならない。

「特攻資料館に行きたい」卓球・早田ひなに称賛の声　終戦の日を迎え投稿増加　著名人も反応「有難う、早田さん」感謝の思い
2024.8/15 11:38
https://www.zakzak.co.jp/article/20240815-AZJPWZKAIRPJ5CMPCUVM7X4IZ4/
パリ五輪で卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルを獲得した早田ひな（24）＝日本生命＝の、
「鹿児島の特攻資料館に行きたい」
発言への称賛が止まらない。
SNSでは早田を讃えるコメントが並び、著名人も絶賛した。
特攻隊員の遺品や関係資料を展示する
「知覧特攻平和会館」（鹿児島県南九州市）
が改めて、大きな注目を浴びている。
早田は2024年8月13日の帰国会見で、休養中に行きたい場所について
「アンパンマンミュージアム」
と共に、知覧特攻平和会館を挙げて
「生きていることを、そして自分が卓球を当たり前に出来ていることが当たり前じゃないと感じたい」
と述べた。
この発言に対し、SNSでは
「早田選手ありがとう」
「この人は偉いよ」
「彼女の姿勢から、私たちも日々を大切にしなきゃって気づかされる」
「元々好きな選手だったけど、物凄く好きな選手になった」
などの声が続々と投稿された。
終戦の日を迎えた2024年8月15日も増え続けている。
著名人も反応した。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は2024年8月14日、自身のXに、
「（アンパンマンの作者の）故やなせたかし氏も、知覧の亡き特攻兵たちも、きっと驚き、そして喜んでいるだろう」
「有難う、早田さん」
と感謝の思いを綴った。
知覧特攻平和会館には、パリ五輪の女子マラソンで6位入賞した鈴木優花（24）＝第一生命グループ＝らの五輪アスリートが訪れている。
今年2024年2月に訪問した鈴木はＸに
「この時代に生きているということだけでありがとう、と思った」
と投稿していた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/808.html#c54

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 玉川徹氏が国民民主・玉木代表「政権入り」の野望を指摘…完全否定でも飛び交う「大臣ポスト用意」の噂（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[848] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 12:47:48 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[413]
最高裁裁判官「不信任率」異例の10％超え4人　国民審査、2人は「ジェンダー裁判」関与
2024/10/30 11:36
https://www.sankei.com/article/20241030-T3SRDJH7ARJXLABRS7NNIUD6AY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の投票結果で、対象の6人全員が信任された一方、有権者が罷免を求める
「不信任率」
が10％を超えた裁判官が4人いた。
10％を超える裁判官が出たのは平成12（2000）年以来、約4半世紀ぶりで異例。
4人のうち2人は、性同一性障害を巡る訴訟での重要な判断に関わっていた。
中央選挙管理会の2024年10月28日の発表によると、不信任率が10％を超えたのは今崎幸彦長官11・46％、尾島明氏11・00％、宮川美津子氏10・51％、石兼公博氏10・00％。
近年は1桁台で推移しており、10％超えは平成12（2000）年の1人以来、24年ぶりとなった。
このうち、今年2024年8月から長官を務める今崎氏は、最高裁が昨年2023年7月、性同一性障害により女性として暮らす経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限について、使用を制限するのは
「違法」
とする判断を示した際の裁判長だった。
また今崎、尾島両氏は、最高裁が昨年2023年10月、性同一性障害を巡り戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定について、裁判官15人が全員一致で
「違憲」
との初判断を示した際の裁判官だった。
国民審査の不信任率を巡っては、令和3年の前回衆院選と同時実施された際、対象裁判官11人のうち、夫婦別姓を認めない法の規定を
「合憲」
とした4人に罷免を求める
「×」
の票が多く投じられたが、最高でも7・82％だった。
国民審査は有権者が辞めさせたい裁判官の欄に
「×」
印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される仕組み。
今回で26回目で、昭和24（1949）年の第1回以来、前回までに延べ190人が審査を受けたが、罷免された裁判官はいない。

最高裁国民審査、今崎幸彦長官ら6裁判官全員が信任　4人が罷免率10％超え
2024/10/28 21:53
https://www.sankei.com/article/20241028-FZ5E7QWLNVMT5L42WAKDC3U65A/
中央選挙管理会は2024年10月28日、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査の投票結果を発表し、今崎幸彦長官ら6人全員が信任された。
対象は2021年の前回衆院選後に任命された裁判官で、他に尾島明、宮川美津子、平木正洋、石兼公博、中村慎の各氏。
有権者が罷免を求めた率が最も高かったのは今崎氏で11・46％。
逆に最も低かったのは中村氏で9・81％だった。
近年は10％以下で推移していたが、今回は4人が10％以上だった。
国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される仕組み。
最高裁は2022年、在外邦人が国民審査に全く投票できないことを違憲と判断し、今回から投票できるようになった。
1949年の第1回以来、前回までに延べ190人が審査を受けたが、罷免された例はない。

最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号　弁護士　滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明

全裁判官が異例の個別意見　トイレ使用制限訴訟
2023/7/11 20:26
https://www.sankei.com/article/20230711-XZYU7PGZZRPVBAEBWQ36QPB4AA/
戸籍上は男性だが性自認は女性の性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）が2023年7月11日、国の対応を違法とする初判断を示した。
「職場のトイレ」
という限られた空間に関し個別事情を踏まえ判断した形だが、裁判官5人全員が補足意見を付けた。
性的少数者への配慮というより一般的な問題に対し、社会全体での議論を促したと言える。
今回の訴訟で問題となったのは、トイレの使用を制限した経産省が根拠とした女性用トイレを使う他の女性職員らに対する
「配慮」
と、原告職員が自認する性に即した社会生活を送る
「法的利益」
とのバランスだった。
同小法廷は、双方の重要性を認めた上で、原告職員が職場で
「女性」
として十分認知され、公共施設などと異なり人間関係が限定されている具体的な事情を分析。
原告職員がトイレの使用でトラブルを起こしたことはなく、経産省の措置を「問題ない」とした人事院判定までの間、経産省が見直しを検討した形跡もないことを踏まえ、結論を導いた。
判決では、異例となる裁判官５人全員の補足意見が付され、それぞれ持論を展開した。
裁判官出身の今崎裁判長は、今回の判決について
「不特定多数が利用する公共施設のトイレなどを想定した判断ではない」
とした上で
「そうした問題は、機会を改めて議論されるべきだ」
と指摘。
「今後、この種の事例は社会の様々な場面で起こる」
とし
「多くの人々の理解抜きに解決はなく、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されることが望まれる」
と述べた。
学者出身の宇賀克也氏は、原告職員が戸籍変更に必要な性別適合手術を受けていなかったことに触れ
「手術は生命・健康への危険を伴い、経済的な負担も大きい」
「受けていなくても可能な限り性自認を尊重して対応すべきだ」
とした。
弁護士出身の渡辺恵理子氏と裁判官出身の林道晴氏も
「性別は人格的な生存と密接不可分」
とし、原告と他の職員との間の利害調整は、具体的に行う必要があったと強調。
経産省が、説明会で女性職員が
「違和感を抱いているように見えた」
という曖昧な理由で制限を決めたことは
「合理性を欠くことは明らかだ」
と批判した。
行政官出身の長嶺安政氏は、トイレの利用制限自体は他の職員の心理面も踏まえ
「激変緩和措置として一定の合理性はあった」
としつつ、
「必要に応じて見直すべきだった」
と述べた。
判決を受けて経産省は
「判決を精査した上で対応していく」。
人事院は
「判決の内容を十分に精査し、適切に対応していきたい」
とそれぞれコメントした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/817.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 衆院選で自公が過半数割れも…野党は「本当の勝利」ではない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[849] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 13:12:33 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[414]
衆院選も歯止めかからぬ��選挙妨害�£�指立てて「日本から出てけー」　40人で恫喝、殴る
2024/10/30 12:27
https://www.sankei.com/article/20241030-2L5M4WWN7BA6XP4P2JCYV5BHH4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票された衆院選の期間中も相手陣営に罵声を浴びせたり、複数名で候補者を取り囲んで押し倒したりするなど
「選挙妨害」
とみられる動きが散見された。
選挙妨害を巡っては、2024年7月の東京都知事選で3選を果たした小池百合子知事の演説会場に誹謗中傷したり、やじを飛ばしたりする集団が現れた他、2024年4月の衆院東京15区補選で政治団体
「つばさの党」
陣営が他候補の演説を妨害したとして立件された。
候補者が演説している間に大声を上げたり、相手陣営を罵ったりする行為に歯止めがかからなくなり、脅威が広がっている。
■罵倒、中傷ビラ、演説にやじ…
「統一教会は、日本から、出てけー」「統一教会は、日本から、出てけー」
投開票を翌日に控えた2024年10月26日夜。
東京都八王子市のショッピングセンター前を通り過ぎた黄色のジャンパー姿の一行に向かって、大声で罵倒する声が響いた。
一行は、東京24区に出馬した無所属前職の萩生田光一元自民党政調会長陣営のスタッフら。近くのJR八王子駅前で街頭演説を終え、のぼりなどを手に萩生田氏の選挙事務所の方向に向かっていた。
この場所では、直前まで立憲民主党新人、有田芳生元参院議員が街頭演説を行っており、罵声を浴びせたのは有田氏の演説を聞いていた聴衆だった。
既に有田氏らは選挙カーで立ち去って、その場にいなかった。
萩生田氏陣営の一行に対して、
「俺にも2000万円寄こせー」
「裏金議員は退場しろー」
などと声が上がる。
中指を立てながら、萩生田氏陣営の一行に向かっていく素振りを見せる者もいたが、有田氏陣営の立民都議が近くにいたためか、衝突するまでには至らなかった。
一方で、こうした異様な光景にもかかわらず、その場を行きかう高校生らに気にする素振りはなかった。
萩生田氏を巡っては、街頭演説の最中に
「ウラ金　萩生田」
などと書かれたビラが陣営の制止にも関わらず執拗に掲げられたり、萩生田氏を応援するジャーナリストの櫻井よしこ氏が街頭演説した際に
「自民党は腐っているんだー」
「いるわけねえだろ−」
などと大声でやじが飛んだりした。
■「再就職頑張って」候補者を揶揄
選挙活動に
「圧力」
を加えられたのは萩生田氏だけではない。
2024年10月25日には東京1区に出馬した日本維新の会新人の音喜多駿政調会長が東京・市ケ谷で個人演説会を終えて車に乗り込もうとした際、40人近い群衆に怒号と共に取り囲まれた。
苦戦を強いられていた音喜多氏に対し、
「政治家からの卒業」
を揶揄したのか、
「再就職がんばって」
「卒業おめでとう」
などと声が飛び交い、卒業ソングに使われる歌謡曲が歌われた。
音喜多氏が地面に倒れ込んでしまうと、女性の声で
「かっこいい」
という皮肉が上がり、結局、車に乗らず、建物に入っていった。
音喜多氏は当時Ｘ（旧ツイッター）で、
「もみ合いをしてる間に群衆が後部座席に乗り込むという暴挙をして発進することもできず、身の危険を感じて会議室に逃げ込み、まだ帰れない」
と投稿していた。
「嫌がらせが続いていたので警察には事前に相談したものの、正直、ここまで直接的な暴力行為に及んでくるとは想定しておらず、大変なショックを受けています」
と書き込んだ。
「END維×新」
と書かれたステッカーが貼られ、車のドアがへこんでいる様子も投稿された。
音喜多氏は全治1週間と診断され、警察に被害届の提出を検討。
殺害予告も受けたという。
2024年10月22日には大阪3区に出馬した立民元職の萩原仁氏が大阪市内で街頭演説中している最中に、男から1リットルタイプのペットボトルで複数回殴られる事件が起こった。
男は陣営スタッフに取り押さえられ、大阪府警が公選法違反（自由妨害）の疑いで現行犯逮捕した。
日本保守党の有本香事務総長も2024年10月29日の記者会見で、選挙妨害について
「複数の地域であった」
「一部我々の旗が燃やされた」
と明らかにし、警察に届け出たという。

逮捕の男、自民党本部襲撃時にスプレーも噴射か　高圧洗浄機のようなもので液体
2024/10/21 6:33
https://www.sankei.com/article/20241021-QWWONGLFDBJF7DWYGBO6DQ4ZU4/
東京都千代田区の自民党本部と首相官邸が19日に襲撃された事件で、臼田敦伸容疑者（49）が自民党本部前で、スプレーのようなものを撒いた疑いがあることが2024年10月21日、捜査関係者への取材で分かった。
火炎瓶とみられるものも投げており、警戒中の機動隊員3人が喉に軽傷。
警視庁公安部は隊員らから当時の状況を聴き、捜査を進める。
公安部や捜査関係者によると、容疑者は自民党本部前で車から降りると、高圧洗浄機のようなもので液体を噴射し、火炎瓶とみられるものを投げた。
公安部は液体を鑑定し、成分の特定を急ぐ。
容疑者は自民党本部前から車で逃走し、首相官邸前の防護柵に突入。
複数の発煙筒を投げたとして、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。
車内に燃えた跡があり、積まれていたポリタンク約20個の中身の大半はガソリンだった。
引火させようとした可能性がある。

＜主張＞自民本部に火炎瓶　選挙の安全確保に万全を
社説
2024/10/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20241021-XGKKELXX5VIURANTTB4FYYRP3M/
東京・永田町の自民党本部で19日、男が火炎瓶のようなものを複数回投げつけた。
男はその後、車で首相官邸前の防護柵に突入し、車から降りて発煙筒のようなものを警察官に投げつけ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。
車内には何らかの方法で燃やした跡があった。
約20個のポリタンクも残されており、中身は大半がガソリンだったという。
大惨事になっていた恐れがある。
党本部前では火炎瓶を投げる前に、高圧洗浄機のようなもので液体を噴射していた。
議会制民主主義の一翼を担う政党の本部と、首相が執務を行う官邸を標的にした今回の犯行を強く非難する。
民主主義に対する暴力は許されない。
衆院選期間中でもあり尚更だ。
石破茂首相は街頭演説で
「民主主義が暴力に屈することは絶対にあってはならない」
「国民の安全・安心が守れるよう万全を尽くす」
と語った。
警察庁は都道府県警に重要施設の警備や要人警護の徹底を指示した。
逮捕された臼田敦伸容疑者は過去、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を巡る反対運動に参加し、原発の近くでテントを張るなどしていた反原発の左派活動家とされる。
交流サイト（SNS）では
「制限選挙をどうにかしろ」
などと選挙の供託金制度廃止を訴えていた。
衆院選への出馬を目指したが、供託金を出せず立候補できなかったことがあるようだ。
警察には動機や背景を徹底的に捜査してもらいたい。
自民党本部は昭和59年に隣接する駐車場の無人トラックに積んだ火炎放射装置で放火されたことがある。
中核派の犯行だった。
昭和期には過激派のデモ隊などによる火炎瓶を使った事件が数多く発生し、警察官に殉職者が出たこともある。
事件では警備に当たっていた警視庁機動隊の車両の一部が焼け、隊員3人が喉の痛みを訴えた。
早朝だったこともあり、一般の通行人が負傷することはなかったが、演説の場などに火炎瓶が投げ込まれれば、大惨事になりかねない。
今回の衆院選は、令和4年7月に安倍晋三元首相が暗殺され、要人警護の在り方が見直されてから初の大規模な国政選挙だ。
重要施設の警備はもちろんのこと、候補者や聴衆の安全確保にも万全を期してほしい。

＜主張＞自民本部に火炎瓶　選挙の安全確保に万全を
社説
2024/10/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20241021-XGKKELXX5VIURANTTB4FYYRP3M/
東京・永田町の自民党本部で19日、男が火炎瓶のようなものを複数回投げつけた。
男はその後、車で首相官邸前の防護柵に突入し、車から降りて発煙筒のようなものを警察官に投げつけ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。
車内には何らかの方法で燃やした跡があった。
約20個のポリタンクも残されており、中身は大半がガソリンだったという。
大惨事になっていた恐れがある。
党本部前では火炎瓶を投げる前に、高圧洗浄機のようなもので液体を噴射していた。
議会制民主主義の一翼を担う政党の本部と、首相が執務を行う官邸を標的にした今回の犯行を強く非難する。
民主主義に対する暴力は許されない。
衆院選期間中でもあり尚更だ。
石破茂首相は街頭演説で
「民主主義が暴力に屈することは絶対にあってはならない」
「国民の安全・安心が守れるよう万全を尽くす」
と語った。
警察庁は都道府県警に重要施設の警備や要人警護の徹底を指示した。
逮捕された臼田敦伸容疑者は過去、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を巡る反対運動に参加し、原発の近くでテントを張るなどしていた反原発の左派活動家とされる。
交流サイト（SNS）では
「制限選挙をどうにかしろ」
などと選挙の供託金制度廃止を訴えていた。
衆院選への出馬を目指したが、供託金を出せず立候補できなかったことがあるようだ。
警察には動機や背景を徹底的に捜査してもらいたい。
自民党本部は昭和59年に隣接する駐車場の無人トラックに積んだ火炎放射装置で放火されたことがある。
中核派の犯行だった。
昭和期には過激派のデモ隊などによる火炎瓶を使った事件が数多く発生し、警察官に殉職者が出たこともある。
事件では警備に当たっていた警視庁機動隊の車両の一部が焼け、隊員3人が喉の痛みを訴えた。
早朝だったこともあり、一般の通行人が負傷することはなかったが、演説の場などに火炎瓶が投げ込まれれば、大惨事になりかねない。
今回の衆院選は、令和4年7月に安倍晋三元首相が暗殺され、要人警護の在り方が見直されてから初の大規模な国政選挙だ。
重要施設の警備はもちろんのこと、候補者や聴衆の安全確保にも万全を期してほしい。

防護服着用、永田町襲撃で逮捕の男、計画的か　機動隊員3人が喉を負傷
2024/10/20 11:55
https://www.sankei.com/article/20241020-RPC42JEF45PCRC2VZLER2AIZUI/
東京都千代田区の自民党本部と首相官邸が立て続けに襲撃された事件で、臼田敦伸容疑者（49）が首相官邸前の柵に車で突入し、現行犯逮捕された際、防護服を着用していたことが2024年10月20日、捜査関係者への取材で分かった。
車内から見つかったポリタンクは約20個で、中身の大半がガソリンだったことも判明。
警視庁公安部は計画的だったとみて動機や背景を調べている。
公安部は2024年10月19日夜、現場で対応した機動隊員3人が煙を吸うなどして、喉に軽い怪我をしていたと明らかにした。
臼田容疑者を2024年10月20日に送検した。
自民党本部では火炎瓶とみられるものを5本ほど投げた他、捜査関係者によると、車から高圧洗浄機のようなものを持ち出し、警察官に液体を噴射していた。
車で逃走し、官邸前の防護柵に突っ込んだ後、発煙筒のようなものを警察官に投げたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。
車内には液体の入った瓶も残っており、簡易検査でガソリンが検出された。

永田町襲撃の容疑者宅からポリタンクやガラス瓶など押収　現場では高圧洗浄機で噴射も
2024/10/20 0:04
https://www.sankei.com/article/20241020-OTNKITB4VZON3DPXVSUUNO65WQ/
東京・永田町の自民党本部と首相官邸が襲撃された事件で、警視庁公安部が2024年10月19日夜、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した臼田敦伸容疑者（49）＝埼玉県川口市＝の自宅を捜索した。
公安部によると、パソコンやタブレット端末、ポリタンク1個、ガラス瓶25個入りの段ボールなどを押収。
中身の解析を進め、思想的な背景や火炎瓶などの製造、入手方法の解明を進める。
臼田容疑者は2024年10月19日早朝、自民党本部に火炎瓶を複数回投げた上、警備用の防護柵に車で突入。
降車して発煙筒のようなものを投げ、車内に戻って何らかの方法で内部を焼いたところで取り押さえられた。
その際、自民党本部では機動隊の車両の一部が焼損。
隊員3人が喉の痛みを訴えているという。
また、自民党本部で火炎瓶を投げ始める前に高圧洗浄機のようなもので周囲に液体を噴射していたことも捜査関係者への取材で判明。
臼田容疑者が取り押さえられた後、現場に残っていた約20個のポリタンクの中身は大半がガソリンだったという。
臼田容疑者と同居する父親によると、容疑者は反原発活動に取り組んでいた他、選挙の供託金制度に不満を持っていたという。

衆院選候補が「戸別訪問」「ポスター掲示」をSNSでわざわざアピール　公選法違反は否定
2024/10/18 16:11
https://www.sankei.com/article/20241018-MHIGYHYW3RAZTGXOUISDC73WWM/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選で小選挙区に立候補している男性候補者がＸ（旧ツイッター）で、自身が民家を訪問している動画や、公営掲示板以外の場所にポスターを貼っている写真を投稿。
ネット上で
「公選法違反ではないか」
との声が上がっている。
陣営は
「全く法に触れていない」
としている。
この候補の陣営は公示前日の今月2024年10月14日、本人が民家を訪ねてインターホンを押し、ドアを開けた住民に話しかけたり、ガッツポーズや拝むポーズをしたりしている動画をＸに投稿。
公示後の2024年10月17日には候補のＸに、写真と名前入りのポスターを自分で公営掲示板以外の壁に貼っている写真を投稿した。
これに対し陣営の投稿には、別の利用者から投稿が正しいかどうかの判断に資する背景情報
「コミュニティノート」
が付けられ、
「公示前でも選挙に関する訪問は事前運動となり公職選挙法違反」
と指摘された。
また、候補者がSNS上でわざわざアピールする姿勢に、ネット上では
「こんなわざとらしい動画を撮って」
「違法行為を堂々とSNSで流布する議員」
といった声が多数上がっている。
公選法は、戸別訪問について公示前も含めて禁じているが、
「選挙に関する訪問」
でなければ事前運動には当たらないといい、この候補の陣営関係者は取材に対し
「民家を回って『困りごとはないですか』とご用聞きし『ポスターを貼らせてください』と拝んでいるだけだ」
「全く公選法違反には当たらない」
としている。
ポスターについては
「選管の証紙が貼られたもので、民家に許可ももらっており違反ではない」
「逆に対立候補は国道や県道に大量に貼っている」
と対立陣営を批判した。
選管関係者は
「公選法違反ではないとしても、誤解を生む行為は慎んでほしい」
と話している。

警視庁、選挙違反取締本部を設置　2千人態勢で取り締まり
2024/10/10 12:18
https://www.sankei.com/article/20241010-4RAXGCSVN5OUJD722EWOPUHX6U/?outputType=theme_election2024
衆院選の公示が15日に迫る中、警視庁は10日、選挙違反取締本部（本部長・親家和仁刑事部長）を捜査2課に設置し、同課入り口に看板を据え付けた。
公職選挙法違反をはじめとする選挙に関する不正行為を捜査員2000人態勢で取り締まる。
捜査2課によると、令和3年の前回衆院選から今月9日までの違反警告件数は計30件。
いずれもポスターやのぼり旗などに関する文書掲示違反だという。
警視庁管内の選挙を巡っては、4月の衆院東京15区補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の候補者らが、他陣営に妨害行為を繰り返すなどして公選法違反（自由妨害）罪で逮捕、起訴。
7月の都知事選では、掲示板にほぼ全裸の女性や、風俗店を宣伝する内容のポスターを貼ったとして、それぞれ候補と党代表が警告を受けた。

衆院解散で大阪府警が選挙違反取締本部設置　悪質違反は期間中でも摘発へ
2024/10/10 11:56
https://www.sankei.com/article/20241010-2Y6JQJQNVRM57LFKWGT27XTKEA/?outputType=theme_election2024
衆院解散を受け、大阪府警は10日、府警本部内に選挙違反取締本部を設置した。
府警本部と府内66署で捜査に臨み、選挙妨害など悪質な選挙違反については公示前や選挙期間中でも摘発する方針。
府警捜査2課によると、8日時点の警告数は2件で、いずれも政治活動用看板の証票の期限切れなどの文書掲示違反。
令和3年の前回衆院選では解散時の警告件数は19件で、全て文書掲示違反だった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/815.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主党「躍進」の盲点…衆院選で比例票増えず「批判の受け皿＝支持ではない」と識者指摘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[850] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 13:33:39 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[415]
葛城奈海氏「国家の基本崩すな。毅然とスルーを」　国連女性差別撤廃委の皇室典範改正勧告
2024/10/30 10:56
https://www.sankei.com/article/20241030-GK34WBNKHJEI7CI6XA3Y5HFGSU/
国連の女性差別撤廃委員会は2024年10月29日公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と
「相いれない」
として改正を勧告した。
父方に天皇を持つ男系男子による継承は126代続く皇室の根幹伝統。
「皇統を守る国民連合の会」
の葛城奈海会長は産経新聞の取材に
「毅然と『国家の基本』を継承していく姿勢を貫くべき」
「勧告はスルーして構わない」
と語った。
葛城氏は2024年10月14日、スイス・ジュネーブで開かれた同委の会合で男系男子について
「尊重されるべき」
と唱えていた。
■皇統について保守も発信強化を
葛城氏は同委の勧告（recommend）について
「強制力があるわけではなく、『お勧めする』『推奨する』というもので、主権国家として最終的に我々の意思で決めればいい」
と述べ、
「国連というと権威のあるものと信じられる節があるが、生真面目に耳を傾ける必要はない」
「複数の委員も『国連は他の王室がある国にも言ってきた。聞くか聞かないかはあなたがた次第だ』と語っていた」
と説明する。
一方、
「勧告が出たことで、皇室典範の改正を求める声は今まで以上に大きく国内外に響くのも事実だろう」
「黙っていれば、日本国民の総意として受け取られかねない」
「皇統について保守側も発信を強化しないといけない」
と危惧し、
「官民一体となって、皇室の在り方を国連にアピール出来るように考えたい」
と語った。
■今回は事前に論点に
同委は前回の2016年審査時も最終見解案に男系男子の継承を女性差別として皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。
葛城氏によると、前回は皇室典範の改正について審査の俎上に上がっておらず、最終見解案の段階で突如盛り込まれたという。
今回は事前に論点に含まれていたため、政府関係者も懸念を共有していたという。
葛城氏は非政府組織（NGO）関係者がスピーチを行う2024年10月14日の会合で
「ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王は皆男性なのに、国連はこれを女性差別だとは言わない」
「なぜ日本にだけそのように言うのか」
と述べ、
「世界には様々な民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ」
「内政干渉すべきではない」
と訴えた。
日本政府代表団も
「皇位継承の在り方は国家の根幹をなす」
「委員会が我が国の皇室典範について扱うのは適切ではない」
と主張していた。

日本政府、国連勧告に抗議　皇室典範改正巡り官房長官「削除申し入れた」
2024/10/30 11:56
https://www.sankei.com/article/20241030-W4ZA4U5OFZNNREDM3PDHAIFHYM/
林芳正官房長官は2024年10月30日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告したことについて、
「大変遺憾だ」
「委員会側には強く抗議をすると共に削除の申し入れを行った」
と述べた。
委員会が選択的夫婦別姓導入も勧告したことに対しては
「関係省庁で委員会の最終見解の内容を検討した上で、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、適切に対応する」
とした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/812.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 今頃、政策活動費の廃止だとさ　この選挙結果でも「続投会見」の鉄面皮（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[851] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 13:52:04 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[416]
維新・馬場代表、皇室典範改正の国連勧告に不快感　男系男子「変える必要ない」
2024/10/30 12:18
https://www.sankei.com/article/20241030-SD4BURJU6RNWFLYRJ7TFPIAYA4/
日本維新の会の馬場伸幸代表は2024年10月30日、国連の女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告したことについて不快感を示した。
「皇位継承は日本独特の文化であり、他国の文化・歴史と違う」
「2000年以上続いた歴史を変える必要はない」
「理屈とは違う」
と述べた。
国会内で記者団に答えた。

日本政府、国連勧告に抗議　皇室典範改正巡り官房長官「削除申し入れた」
2024/10/30 11:56
https://www.sankei.com/article/20241030-W4ZA4U5OFZNNREDM3PDHAIFHYM/
林芳正官房長官は2024年10月30日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告したことについて、
「大変遺憾だ」
「委員会側には強く抗議をすると共に削除の申し入れを行った」
と述べた。
委員会が選択的夫婦別姓導入も勧告したことに対しては
「関係省庁で委員会の最終見解の内容を検討した上で、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、適切に対応する」
とした。

葛城奈海氏「国家の基本崩すな。毅然とスルーを」　国連女性差別撤廃委の皇室典範改正勧告
2024/10/30 10:56
https://www.sankei.com/article/20241030-GK34WBNKHJEI7CI6XA3Y5HFGSU/
国連の女性差別撤廃委員会は2024年10月29日公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と
「相いれない」
として改正を勧告した。
父方に天皇を持つ男系男子による継承は126代続く皇室の根幹伝統。
「皇統を守る国民連合の会」
の葛城奈海会長は産経新聞の取材に
「毅然と『国家の基本』を継承していく姿勢を貫くべき」
「勧告はスルーして構わない」
と語った。
葛城氏は2024年10月14日、スイス・ジュネーブで開かれた同委の会合で男系男子について
「尊重されるべき」
と唱えていた。
■皇統について保守も発信強化を
葛城氏は同委の勧告（recommend）について
「強制力があるわけではなく、『お勧めする』『推奨する』というもので、主権国家として最終的に我々の意思で決めればいい」
と述べ、
「国連というと権威のあるものと信じられる節があるが、生真面目に耳を傾ける必要はない」
「複数の委員も『国連は他の王室がある国にも言ってきた。聞くか聞かないかはあなたがた次第だ』と語っていた」
と説明する。
一方、
「勧告が出たことで、皇室典範の改正を求める声は今まで以上に大きく国内外に響くのも事実だろう」
「黙っていれば、日本国民の総意として受け取られかねない」
「皇統について保守側も発信を強化しないといけない」
と危惧し、
「官民一体となって、皇室の在り方を国連にアピール出来るように考えたい」
と語った。
■今回は事前に論点に
同委は前回の2016年審査時も最終見解案に男系男子の継承を女性差別として皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。
葛城氏によると、前回は皇室典範の改正について審査の俎上に上がっておらず、最終見解案の段階で突如盛り込まれたという。
今回は事前に論点に含まれていたため、政府関係者も懸念を共有していたという。
葛城氏は非政府組織（NGO）関係者がスピーチを行う2024年10月14日の会合で
「ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王は皆男性なのに、国連はこれを女性差別だとは言わない」
「なぜ日本にだけそのように言うのか」
と述べ、
「世界には様々な民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ」
「内政干渉すべきではない」
と訴えた。
日本政府代表団も
「皇位継承の在り方は国家の根幹をなす」
「委員会が我が国の皇室典範について扱うのは適切ではない」
と主張していた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/818.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 与党64議席減の衝撃…自民党「歴史的惨敗」の必然と今後（下）裏金議員への推薦が致命傷、“下駄雪”政党の今後（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[852] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 15:15:16 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[417]
衆院選、10代投票率は抽出調査で43%　18歳は49%と高く19歳と12ポイント差
2024/10/30 14:04
https://www.sankei.com/article/20241030-OWTBYNRTAFF4JP7VT322GGJYIQ/?outputType=theme_election2024
総務省は2024年10月30日、衆院選小選挙区での18、19歳の投票率について、一部の投票区を抽出調査した結果、43・06%だったと発表した。
有権者全体の投票率53・85%を10・79ポイント下回った。
前回令和3年抽出調査の43・23%から0・17ポイント減った。
18歳の49・21%に対し、19歳は36・67%で12・54ポイントの差が出た。
年齢と男女別の内訳では、18歳が男性48・60%、女性49・86%。
19歳は男性36・09%、女性37・28%となった。
47都道府県から4投票区ずつ計188投票区を選び調査した。
各都道府県から標準的な投票率を示している1市、1区、1町、1村（区が存在しない県は2市、村が存在しない県は2町）を抽出し、標準的な投票率の選挙区を選んだ。
内訳は東京都特別区1カ所、政令市の行政区15カ所、市78カ所、町60カ所、村34カ所。対象投票区内の18、19歳有権者は2万2982人で、9897人が投票した。

れいわが共産抜く、実は微増の立民　衆院比例票　自民533万、公明115万減　国民急増
2024/10/29 11:40
https://www.sankei.com/article/20241029-BYW56TDLJFFDNPVX4WML47OHDE/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、各党の比例代表の得票数を令和3年の前回衆院選と比べたところ、れいわ新選組が159万票増の380万票で、共産党の336万票を上回った。
一方で立憲民主党は7万票の微増にとどまった。
自民党は前回から533万票減らし、公明党も115万票減らした。
総務省の発表資料によると、れいわは前回の221万票から380万票で159万票増え、議席も3から9に3倍増。
共産は416万票から336万票で80万票減らし、れいわを下回った。
議席も小選挙区を含め10から8に減らした。
小選挙区を含め議席を98から148へ大幅に増やした立民は、比例の得票数は前回の1149万票から1156万票で7万票の増。
議席が7から28と4倍増となった国民民主党は、259万票から617万票で358万票の大幅増だった。
一方、議席を256から191へ大幅に減らした自民は1991万票から1458万票で533万票の減。
議席を32から24へ減らした公明も711万票から596万票で115万票減らした。
議席を43から38へ減らした日本維新の会も805万票から510万票で295万票の大幅減だった。
◆衆院選比例代表の政党得票数の増減
（前回→今回、数字は概数）
【増】
国民　259万票→617万票（358万票増、138.2％増）
れいわ221万票→380万票（159万票増、71.9％増）
立民　1149万票→1156万票（7万票増、0.6％増）
【減】
自民　1991万票→1458万票（533万票減、26.8％減）
維新　805万票→510万票（295万票減、36.6％減）
公明　711万票→596万票（115万票減、16.2％減）
共産　416万票→336万票（80万票減、19.2％減）
社民　101万票→93万票（8万票減、7.9％減）
【前回なし】
参政　→187万票
保守　→114万票

衆院選結果が確定、自公が215で過半数割れ　立民148、維新38、国民28、れいわ9
2024/10/28 8:59
https://www.sankei.com/article/20241028-NLE7CKMCYBOHRHEUCY3D4KBFBM/?outputType=theme_election2024
第50回衆院選は2024年10月28日未明、全465議席の当選者が確定した。
自民、公明両党の与党は計215議席で過半数（233）を割り込んだ。
自民は公示前から65減らして191議席、公明党は8減の24議席にとどまった。
立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。
国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。
れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。
日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。
社民党は小選挙区で1議席を維持した。
参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。
政治団体
「日本保守党」
は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。
無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。
比例代表の議席数では、自民が59を得たものの前回2021年衆院選の72から大きく減らした。
立民44、公明20、国民17、維新15、れいわ9、共産7、参政3、保守2の順だった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/816.html#c29

[原発・フッ素54] トランプ氏、福島原発事故にまた言及「3000年は土地に入れない」 （毎日)　 魑魅魍魎男
15. 秘密のアッコちゃん[853] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 15:26:33 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[418]
福島第1原発、デブリつかむ作業成功　事故後初の回収へ大きな一歩
2024/10/30 13:49
https://www.sankei.com/article/20241030-OXI5Y4KRLZL47NB5R7PNJVY3K4/
東京電力は2024年10月30日、福島第1原発2号機の溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取で、回収装置の先端に取り付けた爪形器具でデブリを掴むことに成功したと発表した。
原発事故後初のデブリ回収に向けた大きな一歩となる。
順調に行けば、今後1週間程度で掴んだデブリを専用容器に入れ、回収できる見通し。
東電によると、2024年10月30日午前9時57分に作業を開始。
2号機原子炉格納容器に挿入した回収装置の先端から釣り糸のようにケーブルを垂らし、デブリを掴む爪形器具が約4メートル下の原子炉底部に堆積したデブリに到達し午後0時33分、小石状のデブリを掴んだことを確認した。
今後は回収装置を原子炉から引き抜く工程に入る。
ただ、放射線量の測定で毎時24ミリシーベルトを超えた場合、作業員の被曝を防ぐため、格納容器内にデブリを戻すとしている。
計画では、デブリは極めて強い放射線を出すため、今回は3グラム以下の微量採取にとどめる。
回収に成功すれば、国の研究機関に運び、デブリの硬さや成分などを分析。
大規模取り出しに向けた工法検討に役立てる。
デブリ回収は当初目標の3年遅れで開始。
今年2024年8月には準備段階でミスが発覚し作業を中断した。
2024年9月10日の再開後も回収装置のカメラに不具合が生じ再び中断。
2台を交換し、今月2024年10月28日から作業を再開した。
事故で炉心溶融（メルトダウン）した1〜3号機の原子炉内には、推計880トンのデブリが堆積する。
政府と東電は2051年までに全量を取り出す目標を掲げるが、具体的な工法や処分方法などは決まっていない。

福島第一原発 “核燃料デブリつかむ” 試験的な取り出し作業で
2024年10月30日 13時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014623691000.html
東京電力は2024年10月30日、福島第一原子力発電所2号機で行われている核燃料デブリの試験的な取り出し作業で、格納容器の中に入れた装置で核燃料デブリを掴んだと発表しました。
核燃料デブリの取り出しは
「廃炉最大の難関」
とされていて、今後の作業で取り出しが実現すれば原発事故後、初めてとなります。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/398.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ295] “ワクチンで大量死”は今も変わらず「誤情報」と福岡厚労相（高橋清隆の文書館） ますらお
6. 秘密のアッコちゃん[854] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 16:56:57 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[419]
＜主張＞ハロウィーン　楽しむならマナー守って
社説
2024/10/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20241030-ULKYQOA7HZK5VP3XLFDMHI5PAM/
年に1度のお祭りを楽しみたいなら、最低限、周囲に迷惑をかけてはならない。
10月末のハロウィーンで、路上飲酒やごみの放置などによるトラブルが年々酷くなっている。
大混雑が予想される東京都渋谷区や新宿区では、路上飲酒を禁止するなどの対策に追われている。
公共の場で、酒に酔って夜通し騒ぐ、大音量で音楽を流す、街路樹などによじ登る。
そんな非常識が許されていいはずがない。
ハロウィーンで街に繰り出す人々は、マナーを守り、節度を持って行動してほしい。
ハロウィーンは、秋の収穫などを祝う欧州発祥のお祭りだ。
日本でも25年ほど前から東京ディズニーランドなどで関連イベントが行われ、渋谷駅前のスクランブル交差点などに仮装の若者たちや外国人グループが集まるようになった。
それと共に混乱やトラブルが増え、平成30年10月には酒に酔った若者らが渋谷のセンター街で軽トラックを横転させ、逮捕者が出る事件も起きた。
外国人観光客らの路上飲酒も深刻だ。
海外では、路上など公共の場での飲酒を禁止する国や地域が少なくないが、日本なら騒いでも構わないという誤った情報がSNSなどを通じて広まっているという。
渋谷区は令和元年、ハロウィーン時季や年末年始に渋谷駅周辺で路上飲酒を禁止する条例を制定した。
だがトラブルは絶えず、年間を通して夜間の路上飲酒を禁じる改正条例を今年2024年10月に施行した。
新宿区でも今年2024年、10月31日夕から翌日朝まで歌舞伎町周辺での路上飲酒禁止を決めた。
安全な環境を保つため、一定の規制はやむを得まい。
両区とも罰則規定はないが、混乱が続くようなら罰則を含む対策強化を検討すべきだろう。
人が密集した場所では、連鎖的に転倒するなどの群衆事故も懸念される。
2年前2022年のハロウィーン時季には韓国ソウルの繁華街で人々が折り重なるように倒れ、150人以上が死亡する悲惨な事故も起きた。
混雑しそうな場所がある自治体はパトロールの強化にも努めてほしい。
何より求められるのは1人1人のモラルだ。
路上で飲酒しないのはもちろん、ゴミは持ち帰るのが最低限のマナーだと、誰もが肝に銘じたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/814.html#c6

[戦争b25] ウクライナでロシアを勝たせたくない欧米は朝鮮の話を使って軍事介入の可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
7. 秘密のアッコちゃん[855] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 17:11:03 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[420]
韓国国防当局 “北朝鮮 ICBM発射や核実験に踏み切る可能性も”
2024年10月30日 16時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014623821000.html
韓国の国防当局は、北朝鮮がアメリカ大統領選挙が行われる来月2024年11月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験に踏み切る可能性もあるとの見方を示しました。
韓国国防省の国防情報本部は2024年10月30日、国会の情報委員会に対して北朝鮮の動向について報告しました。
出席した議員によりますと、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイルの移動式発射台を特定の地域に配置している状況が確認されたということです。
ただ、今のところ発射台にミサイルは据え付けられていないとしています。
発射の時期については弾頭を大気圏に再突入させる技術を検証するため、アメリカ大統領選挙が行われる来月2024年11月に合わせて、ICBMの発射に踏み切る可能性があるとの見方を示したということです。
また、北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場では
「内部の準備がほぼ終わったものとみられる」
との見方を明らかにしたとしています。

北朝鮮、11月核実験強行の可能性　韓国国防当局が報告「準備ほぼ終えたとみている」
2024/10/30 14:10
https://www.sankei.com/article/20241030-PY6FQN4JRVJ6DMXFAWEMYPFLBU/
韓国国防省の国防情報本部は30日、北朝鮮が北東部豊渓里の核実験場で
「核実験の準備をほぼ終えたとみている」
と国会で報告し、米大統領選が行われる2024年11月にも実験を強行する可能性があるとの見方を示した。
韓国メディアによると、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射台付き車両（TEL）の配備も進められているとして、2024年11月に発射する可能性があると指摘した。（共同）
そして、7回目の核実験についてはキム・ジョンウン（金正恩）総書記の判断次第で、来月2024年11月のアメリカ大統領選挙の前後に強行する可能性も排除できないとしています。
一方、北朝鮮の部隊のロシアへの派遣を巡っては、先発隊の一部がウクライナとの戦線に移動した可能性があるものの、本格的に投入されたとする正確な情報はないとしています。
■林官房長官 “挑発行為 断じて容認できず 警戒・監視に全力”
林官房長官は、午後の記者会見で
「北朝鮮は今後もミサイルの発射や衛星の打ち上げ、核実験など、更なる挑発行為に出る可能性がある」
「北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国と国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」
「引き続きアメリカや韓国などとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析に努めると共に、警戒・監視に全力を挙げていく」
と述べました。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/792.html#c7

[戦争b25] ウクライナでロシアを勝たせたくない欧米は朝鮮の話を使って軍事介入の可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
9. 秘密のアッコちゃん[856] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 19:19:08 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[421]
「北朝鮮軍、25日にウクライナ部隊と交戦…一人を除いて全員戦死」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.30 08:340 글자 작게
https://japanese.joins.com/JArticle/325574
ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、1人を除いて全員戦死したという主張が提起された。
リトアニア非政府組織（NGO）「ブルー・イエロー」の代表を務めるジョナス・オマーン氏は2024年10月28日（現地時間）、現地メディアLRTインタビューで消息筋の話として
「2024年10月25日、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク地域で既に北朝鮮軍と初めての戦闘が起きた」
と主張した。
ブルー・イエローは2014年からウクライナ軍を支援してきた団体で、ウクライナの意思決定権者だけでなく最前線情報にもアクセスすることできるという。
オマーン代表は
「私が知っている限り、ウクライナ部隊と北朝鮮軍の初交戦で北朝鮮軍のうち1人を除いて全員死亡した」
とし
「生存した1人はブリヤート人という書類（身分証）を持っていた」
と話した。
ブリヤート人は、モンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国に居住するモンゴル系原住民だ。
ロシアが北朝鮮軍将兵に同地域の身分証を発給し、自国民に偽装するのではないかという観測が出たことがある。
オマーン代表は今回の北朝鮮軍派兵と関連して
「派兵人材が8万8000人まで増える可能性があるという話を聞いた」
とし
「北朝鮮軍を船舶や航空機で運ぶ基地が4カ所ある」
と主張した。
一方、ウクライナ情報当局は自国軍が2024年8月6日に侵攻し、一部地域を占領中のロシア本土クルスクで2024年10月23日に北朝鮮軍が目撃されたと明らかにした。
ただ、北朝鮮軍と交戦したとか、戦場で肉眼で確認したという公式証言は出ていない。

ウクライナ、米国にトマホーク要求か　米NYT紙報道　射程はATACMSの7倍超
2024/10/30 10:05
https://www.sankei.com/article/20241030-KG5J4TU33FMSHEKMH625HIDRFE/
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年10月29日、ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦争の
「戦勝計画」
を米国側に示した際、長射程の米国製巡航ミサイル
「トマホーク」
の供与を求めたと報じた。
米当局者の話としている。
同紙によると、トマホークの射程は約2400キロ。
米国がウクライナに供与した射程300キロの地対地ミサイル
「ATACMS」
の7倍以上で、ウクライナ領内から発射すると、モスクワやロシア中部の都市も射程に入る。
米当局者は、全く実現不可能な要求だとして、勝利計画に憤りを示したという。
計画には、勝利に必要な兵器の数量や種類に関するリストが盛り込まれているが、詳細は公表されていない。（共同）

北朝鮮兵がウクライナ入りか　CNN報道　バイデン大統領「反撃すべき」
2024/10/30 7:23
https://www.sankei.com/article/20241030-Q6EAWEFEDJLA7GUSP7YWV6U2TA/
米CNNテレビは2024年10月29日、少数の北朝鮮兵がウクライナ国内に入ったと報じた。
西側当局者2人の話としている。
ロシアに派遣された北朝鮮兵の一部の可能性がある。
ウクライナのどこに入ったのかは不明。
当局者の1人は
「相当数が活動を開始しているようだ」
と語った。
活動の詳細には言及していない。
CNNによると、米当局者は北朝鮮兵のウクライナ入りを確認していないと述べた。
バイデン大統領は2024年10月29日、北朝鮮兵がウクライナに入ったなら、ウクライナは反撃すべきだと記者団に述べた。
ロシアに派遣された北朝鮮兵は極東で訓練を受けた後、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に向かったとされる。
ゼレンスキー大統領は2024年10月29日、韓国の尹錫悦大統領との電話会談で、北朝鮮兵3000人が既にウクライナ国境近くに配置され、今後約1万2000人に達する見込みだと伝えていた。（共同）

ロシアが戦略核演習実施、プーチン氏「臨戦態勢が重要」　ウクライナと欧米を威圧
2024/10/29 23:01
https://www.sankei.com/article/20241029-PPA2GGVROZODFKWFYHWTOEPZZI/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月29日、戦略核兵器の発射を想定した露軍の演習にリモート形式で参加した。
プーチン氏は訓示で、核兵器の使用は最終手段であるとする
「ロシアの原則的立場」
を確認した一方、
「地政学的緊張や新たな外部からの脅威を考慮すれば、現代的で常に臨戦態勢にある戦略軍を保持することが重要だ」
と表明した。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核兵器を使用する可能性を排除しないことで、ウクライナや同国を支援する欧米諸国を威圧し、抗戦を断念させたい思惑だとみられる。
プーチン氏によると、演習は核弾頭を搭載する弾頭ミサイルや巡航ミサイルの発射手続きに携わる人員の習熟を目的として実施された。
露国防省は2024年10月29日、演習の一環として、北西部プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島の標的に大陸間弾道ミサイル（ICBM）
「ヤルス」
を発射したと発表。
バレンツ海とオホーツク海でも戦略原潜が弾道ミサイルを発射した他、戦略爆撃機による巡航ミサイルの発射も行われたとした。
ロシアは2024年5月以降、戦術核兵器の発射や使用の習熟に向けた演習を実施。
更にプーチン氏は2024年9月、核兵器の使用指針を定める国家文書
「核抑止力分野における国家政策の基礎」
を改訂し、事実上、核使用のハードルを引き下げる方針を示していた。

北朝鮮兵力3000人が戦闘地近くに展開　韓国大統領、ウクライナに攻撃兵器供与も示唆
2024/10/29 20:23
https://www.sankei.com/article/20241029-2ICLZID7ZZNSRKR7C3P4YMMZOM/
ウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2024年10月29日、電話会談し、北朝鮮のロシア派兵を巡る対応策を協議した。
ゼレンスキー氏は、戦闘地域近くのロシアの訓練拠点に北朝鮮の兵力約3000人が配置されたとの情報を伝え、駐屯規模は約1万2000人まで増えるとの見通しを示した。
尹氏は北朝鮮の部隊が戦場に投じられるなどした場合、
「実効的、段階的な対応措置を取っていく」
と述べ、今後の攻撃用兵器供与の可能性も示唆した。
現代戦の経験が乏しい北朝鮮が
「実戦で得た経験を朝鮮人民軍全体に習得させれば、韓国の安全保障に大きな脅威となる」
とも強調した。
両首脳は、具体的な協力策を協議するため、近く相互に代表団を派遣することで一致した。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月29日、朝鮮人民軍の高級将校を含む一部の兵力が前線に移動している可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
露メディアによると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は2024年10月29日、ロシア公式訪問のため、極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワで露外務省高官と会談する。
国情院は、崔氏がロシアとの協議で追加派兵や見返りなどに関して協議するとの見方を報告した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露が議題になる可能性がある。

ロシア軍が歴史的建築「デルジプロム」の一部破壊　ウクライナ東部ハリコフを攻撃
2024/10/29 18:56
https://www.sankei.com/article/20241029-4HOXJB2IVFJ4HN2OP4PT7YV33M/
ロシア軍は2024年10月28日、ウクライナ東部ハリコフ市中心部を誘導爆弾で攻撃し、1920年代に完成した歴史的建造物
「デルジプロム」
の一部を破壊した。
旧ソ連で最初の高層建築とされ、第2次大戦中のナチス・ドイツの占領下にあっても大きく破壊されなかったことで知られる。
ハリコフは1934年まで旧ソ連ウクライナ共和国の首都。
当時、デルジプロムに多くの行政機関が置かれた。
2017年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産への暫定リストに記載された。
ウクライナ当局によると、2024年10月28日夜から29日未明にかけてのハリコフ市への攻撃で、4人が死亡し複数の負傷者が出た。
また、ロシア軍が2024年10月に制圧した面積は約478平方キロに達し、月間としては侵攻開始直後の2022年3月以降、最大となった。
フランスメディアが米戦争研究所のデータを基に分析した。
東部ドネツク州ポクロウシクやハリコフ州クピャンスク周辺でロシアが前進したことが影響した。（共同）

北朝鮮軍将校ら一部兵力前線入りか　韓国分析「予想より早い」　北の外相は訪露
2024/10/29 17:46
https://www.sankei.com/article/20241029-24S5URBTJNMBZEQ554D55GPBKA/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月29日、ウクライナを侵略するロシアへの北朝鮮の朝鮮人民軍の派兵に関し、高級将校を含む一部の兵力が既に戦闘の前線に移った可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月28日、北朝鮮の軍部隊がロシア西部の激戦地、クルスク地域に展開したことを確認したと発表していた。
ウクライナ当局は北朝鮮の兵力約1万2000人が既にロシアに入ったと分析。
国情院は当初、北朝鮮の兵力の戦線投入は2024年12月初め頃までかかるとの見方を示していたが、派兵の動きを韓国などに公表されたことを受け、露朝が移動のペースを引き上げたとみている。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2024年10月28日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との電話会談で
「北朝鮮の軍の戦線投入が予想より早く行われる可能性があり、厳しい状況だ」
と説明した。
露朝両国のメディアによると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は2024年10月29日に露極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワを公式訪問する。
国情院はロシア側と追加の派兵や派兵に対する見返りなどに関し協議する可能性があると報告した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露が議題になるとの観測も出ている。

北朝鮮軍、ロシアのクルスク地域に展開　NATO事務総長が確認　韓国代表団の説明受け
動画
2024/10/28 22:02
https://www.sankei.com/article/20241028-LE6ICP654NODLEGXYQHDBDIQ5A/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月28日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、ロシアに派遣された北朝鮮の軍部隊が露南部クルスク地域に展開したことを確認したと明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行う同地域では、ロシアとの間で激しい戦闘が続いている。
ブリュッセルのNATO本部での臨時会合で、韓国情報機関の国家情報院（国情院）や同国国防省の高官から派兵の実態について説明を受けた後に声明を発表した。
ルッテ氏は、北朝鮮の派兵は
「ロシアの不法な戦争を大きくエスカレートさせるものだ」
とし、露朝に対して一連の行動を即時停止するよう要求した。
北朝鮮による派兵は、露朝の軍事協力が強化されることで朝鮮半島の平和を損ねると共に、ウクライナ戦争を激化させる意味で
「インド太平洋地域と欧州・大西洋地域の両方への脅威だ」
とも指摘した。
ルッテ氏はまた、ウクライナ戦争で露軍兵士の死傷者数は60万人以上に上ったとし、北朝鮮への派兵要請は
「プーチン露大統領が外国の支援なしには戦争を継続できない、切羽詰まった状態に陥っていることを示すものだ」
と強調した。
ルッテ氏は、NATOが事態の対応に向けてウクライナやインド太平洋地域の友好国と引き続き緊密に連携していくと表明した。
会合には日韓とオーストラリア、ニュージーランドの大使も参加した。

ゼレンスキー氏「北朝鮮との戦い強いられる」　支援国に「強い決断不足」と不満訴え
2024/10/27 7:33
https://www.sankei.com/article/20241027-EXGHKOI3DZIETP63TBQA6YGPK4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の声明で
「欧州で北朝鮮との戦いを強いられる」
と危機感を示し、ウクライナ支援国の
「力強い決断の不足」
がロシアを増強させていると訴えた。
ロシア領への長距離攻撃の容認が米欧から得られない現状への不満があるとみられ、
「言葉だけではない具体的な行動」
を支援国に求めた。
声明でロシアによる市民への攻撃も批判。
ウクライナメディアによると、東部ドニエプロペトロフスク州ドニプロで25日、ミサイル攻撃で子供を含む5人が死亡した。
キーウ（キエフ）でも25日、複数の無人機による攻撃があり、高層マンションの上層で火災が発生。
10代の少女が死亡した。（共同）

金正恩氏側近が部隊統括　キム副参謀長、ロシア入り　数千人の北朝鮮派遣軍が到着か
2024/10/26 22:33
https://www.sankei.com/article/20241026-QE6JLAVXARPSTIKXG7ZCYV6RZQ/
ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長がロシアに入国したことが26日、ウクライナ軍筋の話で分かった。
キム氏は
「暴風軍団」
の異名を取る特殊部隊の第11軍団のトップなどを歴任し、金正恩朝鮮労働党総書記の軍側近の1人。
同筋によるとウクライナ当局はロシア軍が作成した北朝鮮派遣部隊の幹部リストを入手、キム氏は最上位に位置付けられていた。
金正恩氏は派遣部隊のトップに軍の側近を据えて、ロシアの侵攻に関与する姿勢を明確に示し、両国の軍事的連携を加速させる狙いとみられる。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに送られた北朝鮮兵は推計約1万2000人。
米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者複数の話として、26日までに数千人がウクライナが越境攻撃するロシア西部クルスク州に到着したと伝えた。
（共同）

＜主張＞BRICS会議　露の政治宣伝への加担だ
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-GLIRK45OUVL6RJ7STUVA25JYWE/
中国やロシアなど主要新興国で作る
「BRICS」
の首脳会議が、ロシア中部カザンで開かれた。
議長国ロシアにとって、2022年のウクライナ侵略開始後に主催する最大の国際会議である。
プーチン露大統領に、国際的孤立のイメージ払拭に利用する思惑があったのは疑いない。
国連憲章を踏みにじって侵略を続けるロシアに、30カ国以上もの代表が集まったことは異様かつ残念なことだった。
経済関係を深めたいという実利的な思惑を優先したのだろう。
だが、会議出席自体がロシアの政治宣伝への加担と言える。
非難は免れない。
出席した国々は、自国が侵略され、侵略してきた国での国際会議に各国が集う場面を想像したらどうか。
平和と目先の経済利益を交換してはならない。
BRICSのメンバー国は今年2024年、9カ国へ拡大した。
中露、南アフリカ、ブラジル、インドの5カ国に、イランやエジプトなど4カ国が加わった。
首脳会議が採択したカザン宣言は
「パートナー国」
資格の新設を支持し、13カ国が候補国となっている。
宣言は、ロシアへの制裁などを念頭に
「違法な制裁を含む一方的強制措置の破壊的影響を懸念する」
とした。
ウクライナ問題の平和的解決を目指す提案を評価するとも記したが、露軍撤兵には言及していない。
このような宣言は容認できない。
ロシアは直ちに侵略をやめなければならない。
プーチン大統領は、新興・途上国
「グローバルサウス」
の国々をBRICSに加え、先進7カ国（G7）への対抗軸にしたい意向だ。
首脳会議は
「公平な世界発展と安全のための多国間協力の強化」
を掲げ、中東やウクライナ情勢、米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大などをテーマに話し合った。
だが、各国は同床異夢の状態である。
例えば、インドやブラジル、南アフリカは加盟国の拡大に慎重だ。
そのため、パートナー国新設が妥協策となった。
ロシアや中国が、BRICSを米欧との対抗軸として更に利用しようとすれば軋轢が高まる可能性がある。
日本などG7各国は、BRICSに惹かれる国々に、ウクライナ侵略を後押しする行動を控えるよう働き掛けるべきだ。

G7が7.6兆円のウクライナ支援で合意　年内に融資開始、ロシアの凍結資産を活用
2024/10/26 16:19
https://www.sankei.com/article/20241026-VSKIGKP2I5NGXMH3PTOGJVUIBQ/
日米欧の先進7カ国（G7）は2024年10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。
2024年年内に融資による約500億ドル（約7兆6000億円）の支援を開始する。
G7首脳は共同声明を発表し
「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」
と強調した。
G7が改めて対ロシアで結束する姿勢を示した一方、ロシアは中国など主要新興国で構成するBRICSの枠組みを巻き込み、非欧米陣営で対抗する構えを見せている。
G7は各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの資金需要に応じて2024年12月1日から2027年末までの間に分割で融資する。
融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。
支援の詳細は近く公表する。
G7などが凍結したロシアの資産は約2800億ドルに上る。
G7は2024年6月の首脳会議で支援を決め、融資条件や返済方法など詳細を協議していた。（共同）

北朝鮮「労働新聞」、ロシアへの派兵を伝えず　国外向けの朝鮮中央通信は報道
2024/10/26 13:51
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/
ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
北朝鮮の国内向けメディアである朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2024年10月26日、同国外務省のロシア担当次官がロシアのウクライナ侵略を支援するための派兵を否定しなかったとの見解を報じなかった。
国外向けの朝鮮中央通信は2024年10月25日夜に伝えていた。
北朝鮮の住民には派兵の問題を知らせていないことになる。
担当次官は、北朝鮮から派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だ」
と主張。
ただ明確な事実確認は避けた。
2024年10月26日の労働新聞は1面トップに、朝鮮戦争に中国人民義勇軍が参戦したとされる日から74年となる2024年10月25日に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が平壌市内の記念碑に花輪を送ったとの記事を掲載。
他に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が2024年10月25日、訪朝したベトナム外務次官率いる代表団と会談したことや、外務省の対外政策室長が米韓の軍事訓練を談話で批判したことを伝えた。（共同）

北朝鮮のロシア派兵にEUでも懸念「欧州安保に直接影響」　外交官呼び出して抗議も
2024/10/26 9:55
https://www.sankei.com/article/20241026-GZM5L4DP6RLLDHRAAPQ52AYM7E/
ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が兵士を送ったことで、欧州にも危機感が広がった。
2024年10月25日にはドイツ、フランス両国がそれぞれ
「紛争をエスカレートさせる」
と懸念を表明。
欧州連合（EU）では北朝鮮と国交を持つ国が多く、北朝鮮外交官を呼び出し、直接抗議する動きも出ている。
ドイツ公共放送ARDによると、ショルツ独首相は2024年10月25日、訪問先のインドで、北朝鮮兵のロシア派遣を
「過小評価すべきではない」
と述べた。
「紛争をエスカレートさせる動きである一方、プーチン露大統領が苦境に立っていることの表れでもある」
との見方を示した。
フランス外務省は2024年10月25日の声明で、
「欧州の安全保障に直接影響をもたらす敵対的行為だ」
として北朝鮮を非難した。
ロシア軍に北朝鮮兵が加わることで紛争が国際化し、更なる激化に向けた新段階になり得ると警告した。
ドイツとオーストリア両国の外務省は2024年10月23日、それぞれの国内に駐在する北朝鮮外交官を呼び出した。
オーストリアは
「北朝鮮大使に我々の深刻な懸念を伝えた」
と発表した。
ドイツは旧東独時代から北朝鮮との国交を維持しており、中立国オーストリアも大使を交換している。
EUは2024年10月24日の声明で、北朝鮮に
「違法戦争への支援をやめよ」
と要求した。
ロシアについては
「交渉の意欲があると言いながら、永続的な和平構築には関心がないことを露呈した」
と批判した。
EUはまた、北朝鮮とロシアの関係緊密化で、欧州とインド太平洋の安全保障は緊密に結び付いていることが示されたとし、パートナー国との連携の重要性を訴えた。

北朝鮮のロシア派兵は「戦争の影響をインド太平洋に拡大」と非難　日米韓高官協議
2024/10/26 9:02
https://www.sankei.com/article/20241026-XONYOYCYHRN5LPMCGYRHE75SIU/
日米韓3カ国は2024年10月25日、安全保障を担当する高官協議を米ワシントンで開き、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が派兵したことへの
「重大な懸念」
を表明し、
「ロシアの違法な戦争の影響をインド太平洋に拡大させるだけだ」
と非難した。
日米韓協力の促進に向け3カ国首脳会談の早期開催を目指すことを確認した。
協議にはサリバン米大統領補佐官、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、韓国の申源�G（シン・ウォンシク）国家安保室長が参加した。
国連安全保障理事会の決議に違反する北朝鮮のロシアに対する弾道ミサイルや武器の支援も批判し、露朝に軍事協力をやめるよう求めた。
北朝鮮の完全な非核化に向けた
「緊密な連携の重要性」
を確認。秋葉氏は日本人拉致問題への協力を求め、米韓から支持を得た。
日米韓で昨年2023年12月に始動した北朝鮮の弾道ミサイル情報を即時共有するシステムや、共同訓練などの防衛協力が進んでいることを歓迎した。
また、東・南シナ海で軍事圧力を強める中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更への試みに強い反対」
を表明。
「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」
を確認し、中国を牽制した。
2024年11月5日の米大統領選を受けて来年2025年1月に新政権が発足することを踏まえ、安保分野の日米韓連携を今後も進めていくことも確認した。
サリバン氏は秋葉氏と個別に会談。
秋葉氏は石破茂政権の外交・安保政策の最優先事項として
「日米同盟の強化」
を掲げていることを説明した。
サリバン氏は申氏とも個別会談した。

＜産経抄＞北朝鮮のロシア派兵　兵士大量脱走の可能性も
2024/10/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/
18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」。
林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元（げん）防衛相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの派兵について異口同音に述べた。
どうやら政府内で、質問にはこう答えると打ち合わせ済みだったのだろう。
▼韓国の情報機関、国家情報院は既に
「北特殊部隊の暴風軍団を含む4個旅団1万2000人以上の兵力がロシアに派遣される」
と正式に発表している。
極東情勢にも重大な影響を及ぼしかねない事態であり、閣僚らが慎重な物言いになるのも当然かもしれない。
▼ただ、北では1990年代後半の大飢饉後、食料などの配給制が崩れ、それ以降に育った世代は「金王朝」から恩恵を受けていない。
従って元々忠誠心は薄い上に、韓国ドラマなどを通して韓国の豊かさも広まってきた。
遠い異国の地で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のために命懸けで戦えといわれても、士気は上がるだろうか。
▼ウクライナの報道機関は、脱走した北兵士18人が、ロシア当局に拘禁されたと伝えている。
数日間食糧を与えられなかったため、陣地を離れたとのことだが、確かに腹が減っては戦ができない。
これから寒い冬を迎えるとあっては、尚更だろう。
▼韓国紙、朝鮮日報によるとウクライナ軍は北兵士に対して
「投降せよ！　ウクライナは休息できる空間、食事、暖かさを提供する」
と投降や亡命を呼び掛け始めた。
本国でもロシアでも飢えに苦しむ北兵士にとってかなり魅力的な提案なのではないか。
▼北がロシアが求める派兵をこれまで渋ってきたのは、兵士の脱走を恐れたためだとの説もある。
もしそれが現実のものとなれば、金総書記にとって大打撃となろう。

北朝鮮、ロシア派兵否定せず　外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。（共同）

「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領　首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。（共同）

親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ　衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ（HP）が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS（ディードス）攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName（ノーネーム）057（16）」
が交流サイト（SNS）上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057（16）は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。

ロシア入りした北朝鮮兵は「弾除けの傭兵にすぎない」　派兵を秘匿…精鋭部隊の特異な実態
2024/10/25 18:40
https://www.sankei.com/article/20241025-BAYY3ILPHBPTVHBMOUYQ7LKCME/
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされる。
だが、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態も浮かび上がってきた。
■露軍統制下で作戦権限なし
「弾除けの傭兵に過ぎない」。
韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は2024年10月24日、国会で北朝鮮の派兵部隊をこう表現し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が
「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した」
「自身の独裁体制を強固にするためだ」
と非難した。
派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示する。
だが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、
「露軍の統制下で何の作戦権限もなく言われるまま動いている」。
金国防相はこのため、
「傭兵」
と表現したのだという。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は、北朝鮮が派兵の対価として1人当たり2000ドル（約30万円）相当を得るとの見方を示し、見返りに経済難の打開や朝鮮半島有事でのロシアの介入を期待していると北朝鮮の思惑を分析した。
■現代戦の理解不足、死傷者多発か
露朝首脳は6月、両国の一方が戦争状態となった際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名したが、露下院が条約批准を可決したのは今月2024年10月24日だ。
露朝は条約の発効を待たずに、いわば��密約�≠ﾌ形で派兵準備を進めてきたことになる。
派兵されたのは
「暴風軍団」
とも呼ばれる精鋭部隊とされる。
ただ、韓国当局では、北朝鮮が主に10〜20代の新米兵を派兵したとの見方も出ている。
国会では、ウクライナ側が公開した北朝鮮兵とされる映像を見た議員から
「体格は小さく、あどけない」
との指摘があった。
国情院は、北朝鮮が派兵の噂が国内で拡散しないよう厳しい情報統制を敷いていると報告した。
だが、派兵部隊に選抜された兵士の家族が
「嗚咽（おえつ）して顔がやつれた」
との話が出回り、兵士らの家族を集団移住させ、隔離しようとする動きがあるとも説明した。
国情院は、兵士らは体力があり士気は高いものの、無人機からの攻撃など現代戦への理解が不足しており、戦線に出れば死傷者が多数発生するとのロシア側の予想も明らかにした。
派兵部隊に実際に多数の死傷者が出て北朝鮮内にその情報が伝われば、金正恩体制にとっての不安定要素となる可能性も否定できない。

北朝鮮によるロシアへの派兵「信じるに足る情報を確認」　岩屋毅外相
2024/10/25 12:00
https://www.sankei.com/article/20241025-TRJGENQ3B5K47LJUNGALBMOOBY/
岩屋毅外相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について
「米国、韓国とも協力して関連情報の収集、分析を進めた結果、北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
と指摘し、引き続き関連情報の収集、分析を進める考えを示した。

中谷防衛相「北朝鮮がロシア東部へ派兵」　政府分析、ウクライナ侵略に加担懸念
2024/10/25 11:35
https://www.sankei.com/article/20241025-RMP7GMNFYVIALNRJOGHLOMOAMQ/
中谷元防衛相は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵に関し、米国などと協力して情報の収集、分析を進めた結果、
「北朝鮮の兵士がロシア東部へ派遣され、訓練を行っているものと考えている」
との認識を示した。
その上で
「ウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
中谷氏は、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展が、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障環境にも影響を与えると指摘し、
「深刻に憂慮すべきだ」
と強調した。

林官房長官、ロシアへの北朝鮮の派兵「深刻な懸念、憂慮すべきもの」
2024/10/25 11:33
https://www.sankei.com/article/20241025-BUSKMSTUGFKEFBP2TAFDU7P6NU/
林芳正官房長官は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵について
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
とも語った。

「北朝鮮軍が戦闘地域入り」ロシア西部クルスク州　ウクライナ発表　極東で訓練終え
2024/10/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20241025-4GV5AE2ZCFP65IRBTRTC2EEQ4U/
ロシアによるウクライナ侵略への北朝鮮軍の参戦を巡り、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、露極東での軍事訓練を終えた北朝鮮軍部隊の第1陣が戦闘地域に派遣されたことが確認されたと発表した。
場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、2024年10月23日に確認されたとした。
情報総局は、ロシアに入国した北朝鮮軍の規模が
「約1万2000人」
だと推計されていると指摘。
その中には3人の将官と500人の士官も含まれているとした。
また、ロシアが北朝鮮軍兵士に弾薬や寝具、冬着、靴、トイレットペーパー、石鹸など衛生用品を配給しているとも報告した。
ロシアへの北朝鮮軍の入国はこれまでにウクライナや米国、韓国が確認。
一方、ロシアは虚偽だと主張している。

プーチン露大統領「われわれの問題」　北朝鮮軍の露入国を否定せず　BRICSの拡大も
2024/10/25 9:50
https://www.sankei.com/article/20241025-ROYHNQYRU5M65A6R3YGBAHRV7Y/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月24日、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」の首脳会議が同日、露中部カザンで閉幕したことに合わせ、記者会見を開いた。
北朝鮮軍がロシアに入国し、ロシア側でウクライナ侵略に参戦する可能性があるとする情報の真偽に関する質問に対し、
「私たち（露朝）が何をどうするかは私たちの問題だ」
と述べ、明確に否定しなかった。
「北朝鮮軍の露入国が衛星写真で確認されている」
「紛争の激化ではないか」
とする米メディアの質問に答えた。
プーチン氏は、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を始める以前から、北大西洋条約機構（NATO）諸国がウクライナを
「武装化」
してきたと指摘。
現在の戦場でもNATOの軍人がウクライナに供与した兵器の運用に携わるなど
「（紛争に）直接参加している」
とし、
「紛争を激化させてきたのは欧米側だ」
と主張した。
その上で、露朝が事実上の軍事同盟条約となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだことに言及。
条約に基づき露朝は連絡を取り合い、行動していくとした。
会見でプーチン氏は、BRICSの拡大を視野に
「パートナー国」
資格の新設を支持したことにも言及。
パートナー国候補のリストは合意済みだとし、今後、各国に招待状を送り、同意を得た上で公表するとした。
ロシア側はパートナー国候補を
「13カ国」
だと説明。
一部メディアは、
トルコ▽インドネシア▽アルジェリア▽ベラルーシ▽キューバ▽ボリビア▽マレーシア▽ウズベキスタン▽カザフスタン▽タイ▽ベトナム▽ナイジェリア▽ウガンダ
だと報じている。

訓練終えた北朝鮮部隊がロシア西部クルスク州に到着　プーチン氏、派兵否定せず
2024/10/25 6:44
https://www.sankei.com/article/20241025-FNEQQCKYSZPHLNIM736AMAB5IY/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。
プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して
「画像というのは重要なものだ」
「何かを反映している」
と述べた。
ロ朝両首脳は2024年6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。
プーチン氏は、条約に基づき
「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」
と強調した。
武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し
「この条文の枠内で何をどのようにするかは我々の問題だ」
と指摘した。

北朝鮮部隊がロシア西部クルクス州に到着、ウクライナ国防省が発表　人数は不明
2024/10/25 1:24
https://www.sankei.com/article/20241025-5WIUQXNGC5IWJDG7TI2KD5BYBA/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、北朝鮮の軍部隊が同日までにロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
一方、米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、西部に向かった約2000人はクルスク州か、同じくウクライナ国境に接するロストフ州に向かっている可能性がある。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
先遣隊は士官ら約10人で構成。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。
2000人の到着は確認されていない。（共同）

北朝鮮派兵に懐疑的　ロシア同盟国のベラルーシ大統領「プーチン氏の性格知っている」
2024/10/24 21:25
https://www.sankei.com/article/20241024-FBDJDU75E5IMFLFCYVGGUAOB2U/
英BBC放送は2024年10月24日までに、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領のインタビューを伝えた。
北朝鮮の兵士がウクライナ侵攻を続けるロシアに派遣されたとの情報について
「プーチン大統領の性格を知っているが、彼は如何なる国の軍隊にも特別軍事作戦に引きこむような説得を決してしない」
と述べ、懐疑的な見方を示した。
2024年10月23日に滞在先のロシア中部カザンで答えた。
一方で北朝鮮兵が実際にロシアに派遣されていれば
「それはエスカレーションへの一歩だ」
と指摘した。
ルカシェンコ氏はベラルーシに対しては、プーチン氏だけでなくショイグ前国防相もベロウソフ国防相も、侵攻支援のためにベラルーシ軍を派遣するように要請したことはないと語った。（共同）

ウクライナ、露派兵の北朝鮮兵に動画で投降呼びかけ　「意味なく死んではいけない」
2024/10/24 21:17
https://www.sankei.com/article/20241024-TC2LFFARWBJJ3BJLOXXI5CLEYU/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、早くも朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味もなく死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が写り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮兵にも対象を拡大し、準備を進める。
ウクライナ軍筋によると、ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動。
米政府も少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシアで訓練を受けていると発表している。（共同）

北朝鮮兵2000人がロシア西部へ　先遣隊準備とウクライナ軍　東部で訓練、米国が確認
2024/10/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20241024-DLZLPODWYBPHBH5OETPSGBXILA/
ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが2024年10月24日、分かった。
ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には2024年10月初め頃、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
約2000人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。
米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。（共同）

米、北朝鮮の約3000人派兵確認　ロシア東部基地で訓練後参戦へ　「インド太平洋情勢に影響」懸念
2024/10/24 8:18
https://www.sankei.com/article/20241024-JBJ67JKKNVK7VIM3YZ3YIDKNFE/
バイデン米政権は2024年10月23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに約3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。
部隊は露東部の基地で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。
インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
ウクライナの最大支援国の米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国などと、北朝鮮参戦の実態把握を続ける。
韓国情報機関の国家情報院も2024年10月23日、朝鮮人民軍3000人規模が派兵されたと明らかにした。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、北朝鮮の部隊約3000人が2024年10月中旬に北朝鮮の元山から露極東ウラジオストクに船で輸送され、戦闘訓練を受けていると指摘。
訓練が終了すれば露西部に移動しウクライナ軍との戦闘に参戦する可能性があると述べた。
カービー氏はまた、北朝鮮の派兵は2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵略の
「劇的な変化だ」
と指摘。
同盟諸国と対応を協議し、今後更なる情報開示を行うと共に、制裁を含む対抗措置を明らかにすると述べた。
カービー氏は更に、北朝鮮の参戦は、戦場における露軍の激しい兵力損失と、それに伴う北朝鮮との軍事協力の進展を明示していると指摘。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が実際に流血の伴う兵力提供に応じたことで、ロシアから軍事上の見返りを得る可能性があるとし、ウクライナ情勢に加え
「インド太平洋地域に安全保障上の影響が生じる」
との懸念を示した。

ロシアの北朝鮮兵に投降呼びかけ　ウクライナ、朝鮮語で動画
2024/10/24 7:04
https://www.sankei.com/article/20241024-2RKSKSE6OBJPLK4S22GXV57GME/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味も無く死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が映り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮の派兵を巡っては、ウクライナや韓国、米国がロシアへの移動を確認。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、今月2024年10月上〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人がロシアの複数の軍事施設で訓練を受けているとの分析を表明した。
訓練後、戦地に向かう可能性がある。（共同）

北朝鮮のロシア派兵、米国も確認　国防長官「証拠ある」　実態把握急ぐ
2024/10/23 21:48
https://www.sankei.com/article/20241023-SW4E4LOS7BLCHMGFGDQZRTOFDY/
オースティン米国防長官は2024年10月23日、北朝鮮がロシアによるウクライナへの侵略を支援するためロシアへ地上部隊を派兵した
「証拠がある」
と述べた。
バイデン政権は同盟諸国と共に、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めて。
ロイター通信によると、オースティン氏は訪問先のイタリア・ローマで記者団に対し
「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」
と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。
米政府は、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。
カービー大統領補佐官は2024年10月21日、
「事実であれば極めて憂慮すべき事態」
として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。

ロシア入りした北朝鮮兵力3千人に　韓国情報機関分析「戦線投入時は多数の死傷者」
2024/10/23 19:34
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月23日、ウクライナへの侵略戦争に参戦するため、ロシア入りした北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力が計3000人余りになったとの情報を明らかにした。
趙太庸（チョ・テヨン）国情院長から報告を受けた与野党議員が記者団に発表した。
国情院は、2024年12月頃には北朝鮮からの派兵総数が1万余りに達するとの見通しを示した。
国情院は2024年10月18日、特殊部隊の将兵ら約1500人が2024年10月8〜13日に露海軍の艦艇で露極東地域に移ったと発表していた。
新たに約1500人のロシア入りが確認された。
将兵らはロシア内の複数の施設に分かれて適応訓練を受けており、現段階ではまだ戦線に投入されていないと国情院はみている。
北朝鮮の兵士らは士気が高く、体力に長じているが、無人機攻撃など現代戦に対する理解が不足し、戦線投入時には死傷者が多数出るとの露側教官の見方も報告した。
北朝鮮国内では今回の派兵に関して厳しい情報統制を敷いているが、噂も広がり始めているという。
派兵部隊に選抜された兵士らの家族を通じて情報が拡散しないよう、家族らを隔離する動きもあるという。
露朝は2024年6月に有事の際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に両国首脳が署名した後、派兵を巡る具体的協議に入ったと国情院は分析している。

北朝鮮兵のロシア支援、訓練情報把握　ゼレンスキー氏
2024/10/23 8:26
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。
ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/photo/JBT5PMCH6NNBLJOECUZ7E65XRM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月22日の声明で、北朝鮮によるロシア支援の派兵を巡り、大規模な訓練が既に始まっているとの情報をウクライナ側が持っていると明らかにした。
声明で、各国が北朝鮮を非難していることに謝意を示し
「言葉だけではない具体的な対応」
も求めた。
「北朝鮮が欧州の戦争に介入できるのであれば、北朝鮮に対する圧力は不十分だ」
と訴えた。（共同）

北の露派兵　同盟諸国と事実関係を協議　露軍犠牲1日1200人超との概算も　米補佐官
2024/10/22 11:48
https://www.sankei.com/article/20241022-ACC7VAVO2JPRJFDUXHSMWE3RK4/
カービー米大統領補佐官は2024年10月21日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアに地上部隊を派兵したとされる問題で、事実関係を調査するため同盟諸国と協議していると明らかにした。
近日中にも調査内容を公表する計画があるとも述べた。
北朝鮮のロシア派兵は欧米メディアが相次ぎ報道し、ウクライナのゼレンスキー大統領が議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と明言。
韓国の情報機関、国家情報院も、特殊部隊がロシアに派兵されたとの情報を明らかにした。
カービー補佐官は協議中の国名に触れなかったが、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国に加え、北朝鮮の軍動向を監視する韓国とも情報を精査している可能性がある。
派兵規模は最終的に数千人から1万人超に上るとの見方がある。
カービー氏は
「侵略への参戦を目的とした北朝鮮のロシア派兵が事実であれば、危険かつ極めて憂慮すべき事態だ」
とし、同盟諸国と実態把握に務めていると述べた。
カービー氏はまた、ウクライナでの露軍の死傷者数が
「1日当たり1200人超」
に上るとの概算を示し、
「歴史的な数だ」
と指摘。
ロシアが国際社会で孤立し、戦場での犠牲も増加していることが、北朝鮮やイランなどとの軍事協力を急速に強める背景との見解を示した。
ロシアに対しイランは大量の無人機を、北朝鮮は弾道ミサイルや砲弾をそれぞれ供与している。

北朝鮮派兵に懸念相次ぐ　安保理、ロシア「恐怖をあおるデマだ」と否定
2024/10/22 8:31
https://www.sankei.com/article/20241022-ZLLQUCW3JFPFVMMRS5RTZUHTQQ/
国連安全保障理事会は21日、ロシアによるウクライナ侵攻を協議する緊急会合を開いた。
韓国やウクライナは北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと指摘し、米国や日本などは派兵情報への懸念を表明。
ロシアは
「恐怖を煽るデマだ」
と否定した。
韓国の黄浚局国連大使は、ロシアに派兵した北朝鮮は
「積極的な交戦国」
だと非難。
ウクライナのキスリツァ国連大使は
「ロシア東部で約1万1千人の北朝鮮兵が訓練を受けている」
とし、2024年11月1日までに実戦投入される見通しだと主張した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は絶対に受け入れられないと強調。
劣勢のウクライナが
「ロシアとNATOの直接対決を引き起こそうとしている」
と訴えた。（共同）

NATOと韓国が北朝鮮の露派兵で連携へ　韓国は露大使呼び抗議
2024/10/21 20:10
https://www.sankei.com/article/20241021-6E2WNCGOJJMODOCRUOB5WJ4CNU/
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月21日、電話で会談し、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が部隊を派兵したとされる問題を巡り意見交換した。
ルッテ氏は、派兵は国際法と国連安全保障理事会決議に反するとして、深刻な懸念を表明した。
韓国大統領府が発表した。
尹氏は、北朝鮮が派兵した特殊部隊約1500人がロシアで適応訓練を受けているといった詳細情報を説明。
露朝の軍事協力は
「国際秩序を根本的に揺るがし、朝鮮半島や世界の平和をも脅かしており、決して座視しない」
と強調した。
両氏は詳細な情報を共有するため、韓国がNATOに代表団を派遣するなど連携を強化することで合意した。
韓国政府は2024年10月18日に情報機関を通じて派兵について発表したが、直後にルッテ氏は
「証拠は確認できない」
と述べていた。
尹氏の説明を受け、派兵に関して確信を強めたとみられる。
一方、韓国外務省は2024年10月21日、ロシアのジノビエフ駐韓大使を呼び、北朝鮮の派兵を厳しく非難し、朝鮮人民軍の即時撤退と軍事協力の中止を強く求めた。
露大使館によると、ジノビエフ氏は
「露朝間の協力は国際法の枠内で行われ、韓国の安保の利益に反するものではない」
と反論した。
韓国政府が露朝への対応策を検討する中、これまで控えてきたウクライナへの殺傷兵器の提供に踏み切るのか注目されている。

北朝鮮兵映像「本物と確認した」　ウクライナ、ロシア軍人が撮影と説明
2024/10/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20241021-FXFX3RKAZZMOHHYATLPFKHN2KM/
北朝鮮兵の姿がロシア軍施設で確認されたとの映像を公開したウクライナ文化情報省傘下機関トップのイゴル・ソロベイ氏は2024年12月20日、映像について
「現場にいたロシア軍兵士が撮影した」
「信頼できる情報源から入手した」
と述べた。
北朝鮮がウクライナ侵攻に
「参戦」
した証拠になるとの見方を示し
「公開情報オシントを活用して本物と確認した」
と主張した。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
ソロベイ氏は文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターの所長。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。
ただ、オースティン米国防長官は2024年10月19日の記者会見で
「現時点で確認できていない」
「調査を続ける」
「事実なら深刻だ」
と述べるにとどめた。
同センターは2024年10月18日、ロシア極東の軍事施設で北朝鮮兵士が装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。（共同）

ロシア国境付近で北朝鮮兵士18人集団脱走　派遣兵か　韓国紙報道
毎日新聞
2024/10/16 13:28（最終更新 10/16 18:20）
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/030/058000c
韓国紙の朝鮮日報は2024年10月16日、ウクライナ軍高官の話として、ロシア西部ブリャンスク、クルスク両州のウクライナとの国境付近で、北朝鮮軍兵士18人が集団脱走したと報じた。
ウクライナ軍は、脱走したのは北朝鮮が対露軍事協力の一環で派遣した兵士らで、まだ拘束されていないとみているという。
露朝両国は2024年6月の首脳会談で、有事の際の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約を締結。
軍事協力を進展させる可能性が指摘されていた。
韓国の金龍顕（キムヨンヒョン）国防相は2024年10月8日、
「（北朝鮮が対露協力のため）正規軍をウクライナに派遣する可能性が高い」
との見方を示した。
北朝鮮の派兵を巡っては、露政府は否定しているが、ウクライナ側からの情報発信が相次いでいる。
米紙ワシントン・ポストは2024年10月11日、ウクライナ軍関係者の証言として
「数千人規模の北朝鮮の歩兵部隊が露国内で訓練を受けている」
と伝えた。
2024年年末までに前線に配置される可能性があるという。
また、ウクライナメディアは2024年10月上旬、東部ドネツク州の露側占領地域で、北朝鮮軍の将校6人がウクライナのミサイル攻撃で死亡したと報じた。
米CNNは、北朝鮮がロシアに兵器を供給していることから、これらの兵器に関する工学的な支援や情報交換のために兵士が派遣されたとの情報を伝えている。【ソウル日下部元美】

北朝鮮のロシア派兵に「明確な証拠」ゼレンスキー大統領　米は「調査を継続」
2024/10/21 7:08
https://www.sankei.com/article/20241021-HLVLS35425OXTKCTRMZPIFCSR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の声明で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣している「明確な証拠」があるとして、北朝鮮がウクライナ侵攻に「参戦」していると改めて主張した。衛星情報やロシアからの映像が証拠だとしており、各国に対抗措置を取るよう訴えた。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が派兵を始めたと分析している。ただ米国のオースティン国防長官は19日の記者会見で「現時点で確認できていない。調査を継続する。事実だとすれば深刻だ」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は声明で「北朝鮮が現代の戦争の特徴を学び始めれば、脅威が大きく増すだろう」と指摘。「世界が沈黙を続け、われわれが北朝鮮兵士と前線で対峙することになれば、世界の誰の得にもならないし、戦争が長期化するだけだ」と主張した。
ウクライナ文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは18日、ロシア極東の軍事関連施設で北朝鮮の兵士らが装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。20日には、ロシア軍が軍服や靴などのサイズを質問する朝鮮語の調査票を用意していたと明らかにした。（共同）

ウクライナ、東部の集落奪還と発表　北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。

プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明　ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ（逮捕問題）ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「（逮捕しないという）政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構（NATO）が兵器を蓄え、（ウクライナに）移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。

「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。（共同）

北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」　軍特殊部隊1500人露極東入り　韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日〜13日に北朝鮮北東部の清津（チョンジン）や東部、咸興（ハムフン）付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。

来年日本で地雷国際会議　ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。（共同）

北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始　韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。

フランス新型自爆ドローン開発　ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン（無人機）をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX（旧ツイッター）で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ（約325万円）以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。

ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与　欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。

「ウクライナは負ける」とトランプ氏　ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル（約15兆円）を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。（共同）

中露を念頭、現状変更に反対　中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日（日本時間同）、北大西洋条約機構（NATO）とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。（共同）

NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差　ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ（6兆5100億円）規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合（EU）首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。

米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁　ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。（共同）

北朝鮮部隊1万人派遣準備　ゼレンスキー氏、露との連携に懸念　NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が（ウクライナでの）戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。

＜主張＞ウクライナへ派兵　北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議（国会）の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「（北朝鮮からロシアへ）もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。

ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的　欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合（EU）首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。（共同）

米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換　欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。（共同）

米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議　米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議（議会）演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議（NSC）のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。

NATO国防相会議が開幕へ　日韓など4カ国が初参加　ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構（NATO）の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国（G7）国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。

ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢　NATO事務総長　国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ（約3兆4千億円）に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。（共同）

防衛産業協力を協議へ　NATO、日韓豪NZの国防相と　実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。（共同）

米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持　ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。（共同）

ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表　実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。

独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も　戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。（共同）

G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催　ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国（G7）は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。（共同）

ロシア、北朝鮮人部隊を編成か　3000〜1万人規模　ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。

ウクライナ関係「強力に」　ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU（岡山県高梁市）の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。（共同）

露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃　副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。（共同）

ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か　虚偽広告で渡航　監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談　トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。

「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。

ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決　財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議（議会）は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。（共同）

露南部にドローン攻撃　ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン（無人機）攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。

プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出　北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とともに署名していた。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/792.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民・高市一派は衆院選28敗に終わる…全国サナエ行脚も虚しく「石破おろし」ご破算の目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[857] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月30日 19:37:41 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[422]
法大前総長の「（高市氏は）安倍さんが女装」発言、TBS報道局長「感想は控える」
2024/10/30 18:54
https://www.sankei.com/article/20241030-KHO4FTIVKRIKJEZO3VDLIHSNZM/
TBS系の報道番組
「サンデーモーニング」
にコメンテーターとして出演する法政大の田中優子前総長が、自民党の高市早苗氏について
「安倍（晋三）さんが女装して現れた」
「中は男でしょ」
などと発言したことについて、TBSの報道局長は2024年10月30日の定例記者会見で、
「サンデーモーニングの中でのコメントではないので、感想などは控えたい」
「（今後の）キャスティングは制作過程なのでお話は控えたい」
と述べた。
田中氏は衆院選に立候補している立憲民主党の新人候補が参加した集会に出席した際、自民党総裁選で高市氏が決選投票に残ったことについて
「安倍さんが女装して現れた」
「言っていることは安倍さんそのものだ」
「女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか1度も考えたことないのだと思う」
「だから、中は男でしょ」
「安倍さんでしょ」
などと評した。
「サンデーモーニング」
の出演者を巡っては、ジャーナリストの青木理氏がユーチューブの配信動画で自民党支援者を
「劣等民族」
と表現した後、撤回して謝罪。
その後、全ての地上波番組の出演を自粛した。
報道局長は青木氏について
「お話しする機会があり、今回の発言は問題があったのでお詫びされ、地上波を中心とするメディアの出演はしばらく控えると言っていた」
「私たちの番組も青木さんの意見と同様な考えだ」
と述べた。

日本を貶める人々に一言　青木氏の「劣等民族」発言に物申す
日曜に書く　論説委員・川瀬弘至
2024/9/29 15:00
https://www.sankei.com/article/20240929-D7VGB4MMWBNHPHCNLLX3JBAWJU/
筆者の知るかぎり、世界中の人々の大多数は日本および日本人に好感を持っている。
米国の大手旅行誌が昨年秋に発表した
「世界で最も魅力的な国ランキング」
でも、日本は堂々の1位だった。
だが困ったことに、日本に反感を抱き、貶めようとする勢力が一定数を占める国が、少なくとも4カ国ある。
このうち3カ国は中国、韓国、北朝鮮だ。
これらの国では、国民の不満を逸らすために政府が反日感情を煽ることさえあるから誠に残念である。
ロシア政府もウクライナへの侵略開始後、西側諸国への反発を強めるようになった。
ただしそれ以前のロシア国民の対日感情は概して悪くなく、右の3カ国とは並べられない。
では、日本を貶めようとする勢力が一定数を占める、もう1カ国はどこか。
日本である。
■日本人は「劣等民族」
ジャーナリストの青木理氏が動画サイト「ユーチューブ」の番組で発した��一言�≠ｪ、物議を醸している。
青木氏は、ジャーナリストの津田大介氏との対談で
「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」
という問いに、
「一言で終わりそう。劣等民族だから」
といい、2人でハハハと笑い合った。
酷い言葉だ。
だが、中国や韓国の事を悪くいえば
「ヘイト」
だと騒ぐのに、日本に対してなら許されると考える左翼人士は少なくない。
もしも保守派のジャーナリストが他国民を
「劣等民族」
呼ばわりしたらどうなるか。
左翼勢力は、猛バッシングを浴びせたはずだ。
左翼勢力は戦後、日本は戦争加害国であり、日本軍は悪魔の所業を繰り返したとする自虐史観を、国内はもちろん海外にも植え付けてきた。
また、自民が主導する歴代政権の政策、とりわけ安全保障政策を強く批判し、日本は軍国主義に向かっているとさえ喧伝し続けた。
そうした日本発の
「反日」
が、中国や韓国の世論形成にも強く影響している。
朝日新聞などが昭和57年以降に報じた事実無根の慰安婦強制連行説が、その一例だろう。
中韓などの反日より、日本自身によるもののほうが、よほど悪質で厄介ともいえるのだ。
左翼勢力が日本を貶めるようなことをしなければ、日中、日韓の国民感情は、今より断然良好だったに違いない。
■選択肢がないから
ところで青木氏は知らないかもしれないが、各種データをみれば日本の一般国民は、劣等どころか優等生である。
例えば経済協力開発機構（OECD）が世界24カ国・地域の16〜65歳を対象に、実社会で必要な能力を調べた2013年公表の国際成人力調査（PIAAC）で、日本の成人は読解力、数的思考力ともにトップの成績だった。
知識や教養だけでなく、道徳心も高い。
それは世界有数と言われる日本の治安の良さにも表れている。
そんな日本国民が、
「なぜ自民党に入れ続けるのか？」。
筆者も一言で終わらせよう。
他に選択肢がないからだ。
むろん国民も、
「政治とカネ」
の問題を繰り返す自民にはきついお灸が必要だと思っている。
しかし自民の1党支配が続いた55年体制時代を含め、野党は政権の揚げ足取りばかりで、現実的な政策を示してこなかった。
55年体制で野党第一党だった社会党は反米、反安保、反自衛隊であり、かりに政権を取っていたら、現在の平和はなかったかもしれない。
ただ1度、平成21年の衆院選で国民は、自民ではなく民主党に
「入れた」。
民主の中核には鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏ら自民離党組がおり、政権を担えると思ったからだろう。
しかし結果は、外交にしろ経済にしろ散々だった。
これに懲りた国民は、以後
「自民党に入れ続ける」。
至極当然である。
■左翼勢力に負けるな
さて、自民の新総裁が決まった。
即ち次期首相である。
左翼勢力は罵詈雑言を浴びせるだろうが、長期政権を築いた安倍晋三元首相が言い放ったような、
「あんな人たちに負けるわけにはいかない」
との気概をもって、日本の安全と名誉を守る政策を推進してほしい。
新体制となった立憲民主党にも一言申し上げる。
政権批判ばかりでなく、現実的な政策を示してほしいと。

自民支持者「劣等民族」発言を撤回　ジャーナリストの青木理氏、地上波テレビ出演を自粛
2024/9/28 17:10
https://www.sankei.com/article/20240928-SMFHTZXPKFEZBGWL7MCVINBACI/
TBS系報道番組「サンデーモーニング」のコメンテーターなどとして活動するジャーナリスト、青木理氏は27日配信された動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、自民党支持者を念頭に
「劣等民族」
と指摘した自身の発言を撤回し、謝罪した。
「例え軽口とはいえ、極めて不適切だった」
「それについて謝罪して、撤回する」
と釈明した。
地上波のテレビ番組の出演は当面自粛するという。
青木氏は共同通信社の元記者。12日配信のユーチューブ番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に
「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」
と問われ、
「一言で終わりそう。劣等民族だから」
と発言し、2人で笑い合った。
この発言はSNSなどで立憲民主党の議員が
「極めて差別的だ」
などと批判していた。
青木氏は27日の番組で、発言した理由について
「経緯や背景、言葉に込めた意味は実は色々ある」
とした上で、
「劣等民族」
という言葉に関して
「エスニシティ（民族性）という、ある意味で曖昧で、微妙な、敏感な意味を含む単語、言葉を持ち出し、それに優劣を付けるという発言は、僕自身、元来決して好まない、というか許されないと思っていた」
と説明した。
その上で、
「口先で謝罪、撤回というとどこかの政治家みたいと思われる」
と述べ、
「一種のけじめとして、しばらくの間、世論や社会への影響力の強い地上波のテレビメディアの番組等には自粛しようかなと思う」
と語った。

青木理氏「劣等民族」発言　TBS社長「放送番組以外の発言」と回答せず、今後の起用未定
2024/9/25 16:18
https://www.sankei.com/article/20240925-G7RQOOJAGNHWHFACIU3UUMGLBQ/
TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を
「劣等民族」
と表現したことについて、
「我々が放送する番組以外の発言だ」
「それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」
と述べ、直接的な回答を控えた。
TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について
「報道で存じ上げている」
と述べ、対応については
「本人に直接話を聞いてからの判断になる」
「そういうプロセスにはまだ進んでいない」
と説明。
「他の番組での発言で、真意を測りかねる」
「現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」
と述べるにとどめた。
青木氏について今後のキャスティングは未定だという。
青木氏は元共同通信社の記者。
14日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に
「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」
と問われ、
「一言で終わりそう。劣等民族だから」
と発言。
SNS上で物議を醸し、
「極めて差別的」（立憲民主党の米山隆一衆院議員）
などと批判を浴びていた。
青木氏は22日のサンデーモーニングには出演しなかった。

TBSサンモニ出演のジャーナリストが自民支持者を「劣等民族」　立民・米山氏「差別的」
2024/9/17 16:23
https://www.sankei.com/article/20240917-EQ4JQNU7CRBQNO67YXH4RW25TQ/
立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について
「劣等民族」
などと表現したことを念頭に、
「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」
とした上で、
「一定の人が自民党に投票する理由は分かります」
「それは決して『劣等民族』だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」
と書き込んだ。
米山氏は、
「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」
と指摘し、
「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」
と批判した。
米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が14日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリストの津田大介氏と対談し、
「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」
との問いに対し、
「一言で終わりそう。劣等民族だから」
と述べ、2人で笑い合った。
青木氏は元共同通信社の記者。
TBSの報道番組「サンデーモーニング」などでコメンテーターとして活動している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/819.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 消費税5％連合で政権交代実現（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[858] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 05:47:41 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[423]
＜主張＞野田氏の支持要請　現実路線なしでは空論だ
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-L4VASTN36ZJOBF4YXY6QB5RHE4/
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。
議席を大幅に伸ばした野党第一党として、他の野党に協力を呼び掛けること自体は否定しない。
だが、基本的な政策を見ると、立民は政権担当能力を欠いている。
衆院選公約などで掲げた政策では日本の独立と繁栄、国民の命・暮らしを守れまい。
衆院選で勢いづいているとはいえ、野田氏が本気で政権を担うつもりなら、反省と基本政策の現実路線への転換が必要だ。
立民は衆院選で外交・安全保障政策について
「日米同盟が基軸」
とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。
反撃能力の保有にも消極的だ。
これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。
エネルギー政策では
「原発の新増設は認めない」
と宣言し、党綱領では
「原発ゼロ」
の実現を謳う。
脱炭素化や電力の安定供給に逆行している。
国の根幹をなす憲法改正にも後ろ向きだ。
自民党の自衛隊明記案に反対し、国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設も
「必要ない」
としている。
安定的な皇位継承策では、野田氏は
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘っている。
これは日本の皇統を断絶させる
「女系天皇」
に繋がる恐ろしい議論だ。
馬場氏は野田氏の要請を持ち帰り、
「大義や具体的な政治改革案がなければ、与することは出来ない」
「やはり政治とカネの問題だ」
と語った。
政治とカネの問題を主軸に交渉するつもりなら、首相指名選挙を履き違えることになる。
政権の舵取り役を決める選挙なのだから、皇室や外交安保、エネルギーなどの基本政策を重視すべきだ。
普通の国会共闘とは次元が違う。
馬場氏は2024年10月27日、立民について
「外交安保やエネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」
と批判していたはずだ。
野田氏は共産党の田村智子委員長にも首相指名選挙での協力を求めた。
党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。

首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え　政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん（純一郎前首相）からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」（党総務会）
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」（党代議士会）
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
（論説委員兼政治部編集委員）

どうなる首相指名選挙　石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身（次第）だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。

石破首相「辞任必要ない」65・7％　内閣支持率は32・1％に急落　共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向かわないが72・5％を占めた。

少数与党希望は自民支持層の4割　今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8％だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2％で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9％と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7％と59・1％。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5％だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4％。
国民民主党支持層の48・2％、れいわ新選組支持層の55・3％も政界再編を希望した。

自民内から「石破おろし」の声相次ぐ　首相、国民民主と連携に活路　立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る−という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。

＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。

政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。

衆院選、全議席が確定　自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。

＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 橋下徹氏「消費税減税やって」の変節ぶり…「廃止」訴えたれいわ山本太郎代表を詐欺師呼ばわり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[859] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 06:00:21 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[424]
＜産経抄＞居座る石破首相、言行一致の身の処し方を
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-R6DMQT64N5MG7N6B3LUJYMNMZU/
辞書に載る言葉には、業界用語を出自としたものが多い。
「暗転」
はその1つである。
＜物事が悪い方に転じること＞
は後から加わった意味で、本来は
＜舞台を暗くして、幕を下ろさずに場面を変えること＞。
つまり芝居用語だ。
▼対義語を
「明転（あかてん）」
という。
＜舞台が明るいままで場面を変えること＞。
次の場面がすでに出来上がっており、回り舞台ではよく使われる手法である。
ただし
＜物事がいい方に転じること＞
の意味はなく、採録しない辞書も多いと聞く。
▼先日の総選挙を下敷きにした舞台『国民の審判』は、過半数割れした
「自公の大敗」
編から
「少数与党の悲境」
編へと場面転換しそうだ。
脇を固めた若手選対委員長の降板をよそに、自身は主役に居座り、場面の明転を待つつもりらしい。
続投の意思を示した石破茂首相である。
▼「国民の批判に適切に応え」
ながら職務に当たるという。
与党過半数を勝敗ラインと明言したのは他ならぬ首相で、続投は現政権を否定した選挙結果への答えになっていない。
「国政の停滞は許されない」
との説明も、責任逃れの方便に聞こえる。
▼石破氏と言えば
「ねじれ国会」
を招いた第1次安倍晋三政権時に、安倍氏を舌鋒鋭く責めた姿が忘れ難い。
麻生太郎政権では閣内から事実上の退陣を迫りもした。
過去のご自分を鏡とし、言動にいささかのぶれもない身の処し方を、信を置ける政治家の作法を見せてもらいたい。
▼安全保障、国民生活、災害対応。
どれ1つとして置き去りにできぬ課題で、国政が停滞すれば国民は甚だ迷惑する。
次の場面に移る前に、一案としてこんなト書きを台本に入れてみる。
＜ト　ここで暗転、主役交代＞。
総裁選を行う気力くらい、なければ困る。

＜主張＞野田氏の支持要請　現実路線なしでは空論だ
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-L4VASTN36ZJOBF4YXY6QB5RHE4/
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。
議席を大幅に伸ばした野党第一党として、他の野党に協力を呼び掛けること自体は否定しない。
だが、基本的な政策を見ると、立民は政権担当能力を欠いている。
衆院選公約などで掲げた政策では日本の独立と繁栄、国民の命・暮らしを守れまい。
衆院選で勢いづいているとはいえ、野田氏が本気で政権を担うつもりなら、反省と基本政策の現実路線への転換が必要だ。
立民は衆院選で外交・安全保障政策について
「日米同盟が基軸」
とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。
反撃能力の保有にも消極的だ。
これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。
エネルギー政策では
「原発の新増設は認めない」
と宣言し、党綱領では
「原発ゼロ」
の実現を謳う。
脱炭素化や電力の安定供給に逆行している。
国の根幹をなす憲法改正にも後ろ向きだ。
自民党の自衛隊明記案に反対し、国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設も
「必要ない」
としている。
安定的な皇位継承策では、野田氏は
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘っている。
これは日本の皇統を断絶させる
「女系天皇」
に繋がる恐ろしい議論だ。
馬場氏は野田氏の要請を持ち帰り、
「大義や具体的な政治改革案がなければ、与することは出来ない」
「やはり政治とカネの問題だ」
と語った。
政治とカネの問題を主軸に交渉するつもりなら、首相指名選挙を履き違えることになる。
政権の舵取り役を決める選挙なのだから、皇室や外交安保、エネルギーなどの基本政策を重視すべきだ。
普通の国会共闘とは次元が違う。
馬場氏は2024年10月27日、立民について
「外交安保やエネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」
と批判していたはずだ。
野田氏は共産党の田村智子委員長にも首相指名選挙での協力を求めた。
党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。

首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え　政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん（純一郎前首相）からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」（党総務会）
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」（党代議士会）
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
（論説委員兼政治部編集委員）

どうなる首相指名選挙　石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身（次第）だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。

石破首相「辞任必要ない」65・7％　内閣支持率は32・1％に急落　共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向かわないが72・5％を占めた。

少数与党希望は自民支持層の4割　今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8％だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2％で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9％と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7％と59・1％。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5％だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4％。
国民民主党支持層の48・2％、れいわ新選組支持層の55・3％も政界再編を希望した。

自民内から「石破おろし」の声相次ぐ　首相、国民民主と連携に活路　立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る−という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。

＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。

政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。

衆院選、全議席が確定　自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。

＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎氏サッサと選対委員長辞任…「すべて私が責任取る」で“泥舟からの逃亡”が真意（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[860] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 06:31:48 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[425]
＜主張＞再審長期化　検察の「不服」は見直しを
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-RLJN6X2QONLKBODN34JY4VCUBM/
福井市で昭和61年に中3女子生徒が殺害された事件で服役した前川彰司さんの再審を開始するとした名古屋高裁金沢支部の決定に対し、検察は異議申し立てを断念した。
これによって再審の開始が確定し、今後は有罪か無罪かを実際に判断する再審公判が始まる。
申し立てをしない理由を名古屋高検は
「証拠関係を総合的に考慮した結果」
と説明した。
高裁金沢支部決定は、有罪の根拠の目撃証言について
「客観的証拠の裏付けのない危険な供述」
と信用性を否定し、警察と検察の供述誘導を厳しく批判した。
検察は保有する証拠群から、異議を申し立てての反論は困難だと判断したとみられる。
妥当な判断だろう。
ただ、それでも逮捕から37年がかかっているのだ。
静岡県一家殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さんの逮捕から無罪確定までの58年に次ぐ、極めて長い時間が経過している。
再審がここまで長期化するのは法の未整備に加え、検察の再三の不服申し立てが原因だ。
請求審で開始が決定されても、検察は不服を申し立て、決定再考を求めることができる。
過去、大半の再審決定に対し、検察は不服を申し立ててきた。
前川さんの事件でも第1次請求で開始決定が出たが、検察の不服申し立てで約3年が費やされ、結局、決定は取り消された。
再審制度は裁判をやり直すべきか否かを審理する請求手続きの後、実際に有罪か無罪かを判断する公判手続きの
「2階建て」
の構造になっている。
ただ、開始が認められた再審は、公判で全て無罪判決が出されている。
請求審も再審公判も、検討証拠が同じだからだ。
実質的に同じ審理を2度繰り返し、かつそこに検察の不服申し立てが絡むことで、再審は異常なほど長引いている。
請求審で開始決定が出された事件は直ちに再審公判に移行し、検察の不服申し立て内容は公判で審理するのが効率的ではないか。
前川さんの再審公判で、検察は、決定が厳しく批判した供述誘導疑惑について堂々と反証、反論すべきである。
再審を認めるか否かの手続きに検察が無制限に不服を申し立てられる今の制度は見直すべきだ。
検察の証拠開示手続きを法で担保することと並び、再審制度改善の重大論点である。

＜主張＞福井事件「再審」　これでも法曹は動かぬか
社説
2024/10/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20241025-WVBHERV2ZBJBZGRHUZQSLW4DPY/
証拠開示のルールが整っていれば、状況は大きく変わっていたのではないか。
そう思わせる再審開始決定がまた、出された。
福井市で昭和61年に中3女子生徒が自宅で殺害された事件で殺人罪に問われ、懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さんについて、名古屋高裁金沢支部は再審を開始する決定を出した。
物証がなく、有罪確定判決の根拠は知人らの供述だが、金沢支部は新旧証拠を検討し、供述が信用できないと認定した。
その理由は数々の矛盾と、誘導を強くうかがわせる捜査側の不適切な取り調べだ。
知人らは
「事件当夜、血だらけの前川さんを見た」
と一致して証言していたが、このうち1人が
「事件当夜に見た」
というテレビ番組は、起訴後の捜査で当日放送されていなかったことが判明した。
この誤りを把握しながら明かさず、有罪判決を得た検察官に対し、決定は
「不誠実で罪深い不正」
「到底容認できない」
と厳しく批判した。
この知人は控訴審証言後に、取り調べ警察官から結婚祝いをもらっていた。
決定は
「捜査段階の供述調書通りに証言した謝礼の意味合いがあったと見なされても仕方ない」
と断じた。
更に決定は、検察の開示資料などから他の知人証言を
「警察官の誘導や示唆に迎合した疑いがある」
と認定し、
「警察は捜査の行き詰まりもあって、唯一の情報源だった知人の証言に頼り、他の関係者にこの証言を示唆して誘導し、なりふりかまわず証言を得ようとしていた疑いが濃厚」
とまで言及した。
相当に踏み込んだ指摘である。
決定に一貫するのは捜査への厳しい批判だ。
検察は異議申し立てでなく、再審公判で堂々とこたえるべきではないか。
再審決定を導いた新証拠は第2次請求審で検察が開示した捜査報告メモなど287点に埋もれていた。
裁判長から強く命じられ、開示された。
最初の再審請求から20年後だ。
これがなければ再審の門は開かず、もっと早く開示されていれば状況は変わっていただろう。
確定判決にも影響した可能性もある。
確定判決や第1次再審請求の開始決定取り消しの検証も必要だ。
再審における証拠開示ルールがないことが、日本の刑事司法の信用を貶めている。
それでも法曹はまだ動かないのか。

初開示の証拠287点、突き崩した「有罪」　中3女子殺害再審開始決定、不当な捜査や立証浮き彫りに
2024/10/24 6:30
https://www.sankei.com/article/20241024-FHYWLQ663FOYLFW35HN73JWBY4/
確定審の
「有罪」
を突き崩したのは、初めて開示された287点の膨大な新証拠だった。
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で、前川彰司さん（59）の再審開始を認めた2024年10月23日の名古屋高裁金沢支部決定。
裁判所側は検察側に強い姿勢で開示させた捜査報告書などをつぶさに検証し、供述誘導を含む不当な捜査・立証を浮き彫りにした。
証拠開示の制度化を求める声も今後一層高まりそうだ。
確定判決が有罪の根拠としたのは、主に知人3人の証言だった。
事件の約7カ月後、覚醒剤事件などで逮捕、勾留中に
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんから助けを求められた」
と言い始めた元暴力団組員、更に現場付近に前川さんを車で送迎したとされる男性A、元組員の指示でその車を迎えに行ったとされる男性Bだ。
「テレビ番組を見ている時に呼び出された」
男性Bは事件との接点をこう説明した。
公判中に証言は変遷したが、検察側はBが説明した番組のシーンが事件当日に放送されていたことを根拠に信用性を主張。
確定判決もそれを追認した。
ところが、開示された当時の捜査資料で、公判中に警察が検察の指示でテレビ局に照会した結果、そのシーンが別の日の放送だったと把握していたことが判明した。
検察側は事実に反する主張を続けたことになり、山田耕司裁判長は
「不誠実で罪深い不正の所為」
と指弾。
更に、第2次再審請求審で改めて行われたBへの尋問などに基づき、Bが最終的に前川さんの関与を証言後、取り調べ担当の警察官から
「結婚祝い」
として祝儀袋に入った現金を受け取ったことも認定した。
車で送迎したとの男性Aの証言を巡っても、裏付け証言となった
「現場付近で特徴的な車の尾灯を見た」
という別の目撃者が、当初は
「（車を）見た記憶がない」
と話していたことが新証拠で判明するなどした。
山田裁判長はAとBの証言に疑義が生じたことを踏まえ、元組員の証言の信用性やAやBらの供述過程を検討。
元組員は自身の刑の軽減や保釈を狙い、供述を取引材料に留置場へのすしの差し入れや刑務所への移監中止といった
「不当な利益供与」
を得ていたとした上で、警察側が虚偽供述の意欲が強い元組員をBらの取り調べに同席させるなどしたと指摘した。
犯人の摘発に執着する警察官らが捜査に行き詰まり、元組員の供述にすがりついた−。
山田裁判長は警察がこうした姿勢でAやBを誘導し、2人が迎合して虚偽の供述をしたという
「具体的かつ合理的な可能性がある」
と指摘。
他の知人らも含めて証言は信用できず、前川さんが
「犯人であると認めることはできない」
と結論づけた。
■証拠開示、再審可否を左右
38年前に発生した事件にもかかわらず、今回の再審請求審で初めて開示された捜査資料などは287点に上った。
その中に含まれた前川彰司さんに有利な証拠が再審開始決定の決め手となった。
「開示命令に踏み切る用意がある」。
開示を拒否する姿勢だった検察側に対し、山田耕司裁判長は昨年2023年5月、検察側と弁護側との3者協議の場でこのように述べ、事態は大きく動き出した。
弁護団長の吉村悟弁護士（福井弁護士会）は決定後の会見で
「弁護団は説得力のある新証拠を出したつもりだが、再現実験結果などはあくまで間接証拠」
「今回は端的に捜査機関の証拠で決まった」
と述べた。
同様の事態は、他の再審請求事件でも起きている。
袴田巌さん（88）の再審無罪が確定した事件でも、犯行着衣とされた
「5点の衣類」
のカラー写真などが第2次再審請求審中の平成22年に初めて開示。
再審開始に向けて動き出した。
証拠開示は再審請求の結果を左右するとも言えるが、刑事訴訟法には再審に関する手続きを具体的に定めた規定がなく、開示の実現は裁判所と検察の考えに委ねられているのが現状だ。
同じ事件であっても裁判官によって対応は異なり、
「再審格差が生じている」
との批判も根強い。
こうした事態を受け、再審規定（再審法）の整備を求める声は国会でも高まっている。
今年2024年3月には超党派の
「冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」
が発足。
法務省主導で法改正が進まない場合には、議員立法に踏み切ることも視野に入れており、今後議論が本格化する見通しだ。
■公平性確保へ再審法整備を
元裁判官で法政大法科大学院の水野智幸教授（刑事法）
具体的な根拠を挙げて関係者証言の信用性を否定しており、説得的で手堅い決定だ。
きめ細かい判断ができたのは、開示証拠によって、捜査側がどの時点で、どういう情報を知っていたか、といった点が明らかになったことが要因で、証拠開示が非常に重要だった。
今回の再審請求審で、裁判官の訴訟指揮により検察側が証拠を開示したことは評価できる。
ただ、こうした対応は他の再審請求事件でも一律に行われているわけではない。
どの裁判所でも公平に証拠開示がなされるよう直ちに法制化し、再審法を整備すべきだ。
（再審無罪となった）袴田巌さんの事件で証拠の捏造が指摘されたのに続き、有罪にしなければというプレッシャーが捜査機関にかかった時には、不当な捜査や立証が行われ得ることが今回、分かった。
昭和の末期に起きた事件で明らかになったことは、率直にショックでもある。
証拠開示が決め手となる再審開始決定は相次いでおり、開示を認めない理由は最早ない。
今回の決定は刑事司法制度を見直す動きの後押しになるだろう。

裁判所「不誠実で罪深い不正の所為」と検察を痛烈批判　中3女子殺害の再審開始決定
2024/10/23 13:20
https://www.sankei.com/article/20241023-GOYAA22CPFP6PIURSUJNJHWSU4/
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、再審開始を認めた2024年10月23日の名古屋高裁金沢支部決定。
決定理由で山田耕司裁判長は、検察側の裁判への姿勢を
「不誠実で罪深い不正の所為」
と厳しく批判した。
事件で直接的な物証はなく、
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」
といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。
一方、山田裁判長は、こうした知人証言について
「捜査に行き詰まった捜査機関が、誘導などの不当な働き掛けを行って形成された疑いが払拭できない」
と信用性を否定した。
知人のうち1人は通常審で、事件当日について
「テレビ番組を見ている時に（別の知人から）呼び出され、血の付いた前川さんを見た」
と証言。
ただ、公判中も証言を大きく変遷させるなど、証言の正確性が焦点となっていた。
決定によると、通常審で証拠採用された警察の捜査報告書では、この知人が
「見た」
とするテレビ番組のシーンが、実際に事件当日に放送されていたという趣旨の記載があった。
一方、今回の再審請求審で開示された新証拠により、捜査当局が当時テレビ局に照会した結果、実際はそうしたシーンは放送されていなかったことが判明した。
しかし、検察側は通常審の審理中にこの事実を把握したのに、捜査報告書の誤りを明らかにせず、番組の内容が実際に放送されたことを前提に裁判を進めていた。
山田裁判長はこうした検察側の立証姿勢を
「検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為と言わざるを得ず、到底容認することはできない」
と指弾した。
確定判決によると、女子生徒は昭和61年3月19日夜、福井市の市営団地で1人で留守番をしていた際に殺害された。
約7カ月後、前川さんの知人で、当時暴力団組員の男性が
「事件直後の前川さんを見た」
などと証言したことをきっかけに、関与を疑われた。
福井地裁は平成2年、知人らの証言を
「信用できない」
として無罪を宣告したが、名古屋高裁金沢支部は7年、一転して信用性を認定。
前川さんを犯人とした上で、シンナー乱用による心神耗弱状態だったとして懲役7年を言い渡し、その後確定した。
前川さんは平成15年3月に満期出所した。

再審開始決定「浮かれるわけにはいかない」　21歳で逮捕、司法判断が二転三転
2024/10/23 10:54
https://www.sankei.com/article/20241023-4GD62I6YHZO5PAORVYQ73JJMNA/
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部は23日、再審開始決定を出した。
21歳で逮捕されてから37年超。
一貫して無実を訴えてきた前川さんは決定を受け、
「ほっとしているが、浮かれるわけにはいかない」
と語った。
事件で前川さんが犯人だと示す直接的な物証はなく、
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」
「犯行を打ち明けられた」
といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。
決定理由で、山田裁判長は、この知人証言について
「捜査に行き詰まった捜査機関が、誘導などの不当な働きがけを行って形成された疑いが払拭できない」
と信用性を否定した。
知人証言の信用性を巡ってはこれまでも司法判断が二転三転してきた。
通常審の1審福井地裁で無罪判決、第1次再審請求審の高裁金沢支部で再審開始決定が出たが、いずれもその後に覆っている。
今回の再審請求審では知人の1人が有罪の根拠となった証言を翻し、
「事件の日に前川さんを見ていない」
と証言。
この内容は初期の供述調書とも同じで、
「福井県警の捜査員に自身の覚醒剤事件を見逃してもらう見返りに記憶と異なる証言をした」
と説明した。
また弁護側は、他の知人らの証言と食い違う再現実験結果や、証言の一部が事実と異なることを示す、新たに開示された複数の捜査資料なども
「新証拠」
として提出。
改めて各証言が
「信用できない」
と訴えていた。
確定判決によると、女子生徒は昭和61年3月19日夜、福井市の市営団地で1人で留守番をしていた際に、顔や首を多数回刺されるなどして殺害された。
約7カ月後、覚醒剤事件などで逮捕、勾留中で前川さんとは知人だった当時暴力団組員の男性が、
「事件直後の前川さんを見た」
などと証言したことをきっかけに、県警が昭和62年3月、21歳だった前川さんを逮捕した。
福井地裁は平成2年9月、知人らの証言が重要部分で変遷し
「信用できない」
として無罪を宣告したが、名古屋高裁金沢支部は7年2月、一転して
「証言は大筋で一貫している」
と認定。
シンナー乱用による心神耗弱状態だったとして懲役7年を言い渡し、その後確定した。
前川さんは平成15年3月に満期出所した。

「捜査機関の不当な働きかけ」言及、福井中3殺害事件で再審開始決定　証言の信用性否定
2024/10/23 10:33
https://www.sankei.com/article/20241023-QTCJQBZVKBLARMXQV2JYTDDFLQ/
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部（山田耕司裁判長）は2024年10月23日、再審開始を決定した。
前川さんは一貫して否認。
前川さんが犯人だと示す直接的な物証はなく、
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」
「犯行を打ち明けられた」
といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。
決定理由で、山田裁判長は、この知人証言について
「捜査に行き詰まった捜査機関が、誘導などの不当な働き掛けを行って形成された疑いが払拭できない」
と信用性を否定した。
ただ、これらの証言の信用性を巡っては司法判断が揺れ動いた。
通常審の1審福井地裁で無罪判決、第1次再審請求審の高裁金沢支部で再審開始決定が出たが、いずれもその後に覆っている。
今回の再審請求審では知人の1人が有罪の根拠となった証言を翻し、
「事件の日に前川さんを見ていない」
と証言。
この内容は初期の供述調書とも同じで、
「福井県警の捜査員に自身の覚醒剤事件を見逃してもらう見返りに記憶と異なる証言をした」
と説明した。
また弁護側は、他の知人らの証言と食い違う再現実験結果や、証言の一部が事実と異なることを示す、新たに開示された複数の捜査資料なども
「新証拠」
として提出。
改めて各証言が
「信用できない」
と訴えていた。
確定判決によると、女子生徒は昭和61年3月19日夜、福井市の市営団地で1人で留守番をしていた際に、顔や首を多数回刺されるなどして殺害された。
約7カ月後、覚醒剤事件などで逮捕、勾留中で前川さんとは知人だった当時暴力団組員の男性が、
「事件直後の前川さんを見た」
などと証言したことをきっかけに、県警が昭和62年3月、21歳だった前川さんを逮捕した。
福井地裁は平成2年9月、知人らの証言が重要部分で変遷し
「信用できない」
として無罪を宣告したが、名古屋高裁金沢支部は平成7年2月、一転して
「証言は大筋で一貫している」
と認定。
シンナー乱用による心神耗弱状態だったとして懲役7年を言い渡し、その後確定した。
前川さんは平成15年3月に満期出所した。

38年前の中3女子殺害事件、再審開始を決定　21歳で逮捕の男性無実訴え
2024/10/23 10:09
https://www.sankei.com/article/20241023-IH5GJ7IIOZI75FFEVWGNXQX4CQ/
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部（山田耕司裁判長）は2024年10月23日、再審開始を決定をした。
前川さんは一貫して否認。
前川さんが犯人だと示す直接的な物証はなく、
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」
「犯行を打ち明けられた」
といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。
ただ、これらの証言の信用性を巡っては司法判断が揺れ動いた。
通常審の1審福井地裁で無罪判決、第1次再審請求審の高裁金沢支部で再審開始決定が出たが、いずれもその後に覆っている。
今回の再審請求審では知人の1人が有罪の根拠となった証言を翻し、
「事件の日に前川さんを見ていない」
と証言。
この内容は初期の供述調書とも同じで、
「福井県警の捜査員に自身の覚醒剤事件を見逃してもらう見返りに記憶と異なる証言をした」
と説明した。
また弁護側は、他の知人らの証言と食い違う再現実験結果や、証言の一部が事実と異なることを示す、新たに開示された複数の捜査資料なども
「新証拠」
として提出。
改めて各証言が
「信用できない」
と訴えていた。
確定判決によると、女子生徒は昭和61年3月19日夜、福井市の市営団地で1人で留守番をしていた際に、顔や首を多数回刺されるなどして殺害された。
約7カ月後、覚醒剤事件などで逮捕、勾留中で前川さんとは知人だった当時暴力団組員の男性が、
「事件直後の前川さんを見た」
などと証言したことをきっかけに、県警が昭和62年3月、21歳だった前川さんを逮捕した。
福井地裁は平成2年9月、知人らの証言が重要部分で変遷し
「信用できない」
として無罪を宣告したが、名古屋高裁金沢支部は平成7年2月、一転して
「証言は大筋で一貫している」
と認定。
シンナー乱用による心神耗弱状態だったとして懲役7年を言い渡し、その後確定した。
前川さんは平成15年3月に満期出所した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/821.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 玉川徹氏が国民民主・玉木代表「政権入り」の野望を指摘…完全否定でも飛び交う「大臣ポスト用意」の噂（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
53. 秘密のアッコちゃん[861] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 07:40:18 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[426]
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日2024年3月の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
もっと正確に言えば、札幌地裁・高裁の判決は、素人でも分かるような憲法解釈を曲解している、間違った憲法解釈をしている、と言う他ない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
2024/10/30の東京高裁判決も同様である。

「生きていてよかった」「うれしい」同性婚訴訟、違憲判決に原告ら喜び　支援者も拍手
2024/10/30 21:11
https://www.sankei.com/article/20241030-WLMWOABJXBKBJJIIXWDTXZOBQA/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反と判断した東京高裁判決に2024年10月30日、原告からは喜びの声が上がった。
判決後、高裁前で原告らが
「婚姻の平等へさらに前進！」
と書かれた横断幕を広げると、支援者らが拍手で祝福した。
「裁判長の口からはっきり『違憲』と聞けて、生きていてよかったなと思えた瞬間だった」。
判決後の会見で、原告の小川葉子さん＝60代＝は、安堵の表情を見せた。
提訴から5年が経ち、亡くなった原告もいる。
小川さんは
「私たちも時間がない」
「立法に向けて一歩でも早く進んでほしい」
と法整備を求めた。
判決は、婚姻の意義として
「配偶者としての法的身分関係の形成」
に言及。
小川さんのパートナー、大江千束（ちづか）さん＝同＝は
「配偶者という言葉を言ってくれたのが凄く嬉しかった」
と話した。
原告の小野春さん＝仮名、50代＝は、女性パートナーと子供3人を育てる。
「法律の後ろ盾がない中、手探りで子育てをやることも多かった」
と言い、
「色々な家族がいるということを（判決で）言ってもらえた」
と笑顔を見せた。

同性婚認めない現行法は「差別的取り扱い」　立法府に対応求める　東京高裁判決
2024/10/30 21:06
https://www.sankei.com/article/20241030-2ML2XLEURJOYDNKZAQ6TYT5IVY/
同性婚を巡る訴訟で、再び
「違憲」
判断が示された。
同種訴訟でこれまでに地高裁で出された計8件の判決のうち、
「合憲」
は僅か1件。
2024年10月30日の東京高裁判決は、同性婚を認めない現行法の規定を
「差別的取り扱い」
と指摘し、立法府に対応を求めた。
主な争点は、民法などの規定が
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項▽「法の下の平等」を定めた14条1項−に違反するかだった。
高裁判決はまず、婚姻制度の目的を検討した。
憲法制定時は同性婚を想定していなかったとした上で、婚姻の目的として、子を持つことより相手との人間関係が重視されてきたと指摘。
配偶者という法的身分は
「安定的で充実した社会生活を送る基盤」
として
「重要な法的利益」
で、性的指向にかかわらず尊重されるべきだとした。
また、複数の世論調査で同性婚に反対する人が3割未満だったこと、同性カップルを公的に認める
「パートナーシップ制度」
が400超の自治体で導入されていることなど、社会的容認が進む国内外の変化に言及。
現在も同性婚を認めないのは14条1項と24条2項に違反すると結論づけた。
1審東京地裁判決ではパートナーシップ制度などの存在を念頭に
「違憲状態」
とするにとどめたが、控訴審判決は同制度について
「一定の効果にとどまる」
と捉えた上で、具体的な制度構築は国会に委ねた。
控訴審判決は同性パートナーの親の死亡時に忌引休暇が使えなかったといった、原告それぞれの具体的な生活状況も検討。
同性婚ができないことで重大な不利益が原告にあったと認めた。
今年2024年3月の札幌高裁判決は24条1項が
「同性婚も保障する」
と踏み込んだが、東京高裁判決は判断を示さなかった。
■「司法と立法の役割、峻別」
棚村政行・早稲田大名誉教授（家族法）
東京高裁判決は、同性婚に関する規定がないことを違憲と判断することで、国会での立法による解決を強く促すと共に、社会的混乱の回避も狙うものだ。
司法判断を示す裁判所と、立法機関である国会が出来ることを峻別した点で、穏当なアプローチを取ったと言える。
判決は、今年2024年3月の札幌高裁判決と違って憲法24条1項が同性婚を保障するとの立場はとらず、同性カップルの婚姻に関する規定がないことが差別的だと指摘する形を取った。
その上で、制度設計は国会に委ねられるとの見解も示した。
同性カップルの社会保障や税法など、司法判断では解決出来ない問題がある。
東京高裁判決は、司法の立場を弁えつつ、人権を守る最後の砦の役割を果たそうとしたものとも言える。
同性婚訴訟を巡る2つの高裁判決でいずれも違憲の判断が出たことで、司法の流れは固まりつつある。
政府は今回の判決を重く受け止め、同性婚に関する問題の検討や議論を開始すべき立場に置かれている。

同性婚認めぬ規定、東京高裁も「違憲」　国の賠償責任は認めず
2024/10/30 10:14
https://www.sankei.com/article/20241030-QMURUNW7NFPXPJGQCE43QNFBPI/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルの当事者7人が国に計700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2024年10月30日、東京高裁であった。
谷口園恵裁判長は、規定は
「個人の尊厳」
を定める憲法24条2項などに反して
「違憲」
と判断した。
賠償請求は退けた。
全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、2審判決は2件目。
今回の判決で、違憲は4件、違憲状態は3件、合憲は1件となった。
国の賠償責任が認められた例はない。
谷口裁判長は、婚姻によって法的身分関係を形成することは
「重要な法的利益」
で、
「同性間においても十分尊重されるべきもの」
と指摘した。
その上で、男女間にしか法律婚を認めないことは
「合理的な根拠に基づかない差別的取り扱い」
で、憲法24条2項の他、
「法の下の平等」
を定めた14条1項にも反するとした。
一方、同性婚に関する最高裁の統一判断がまだ示されていないことなどから、国の賠償責任までは認めなかった。
訴訟の主な争点は、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだった。
今年2024年3月の札幌高裁判決は、規定が憲法24条1項に反するとして、違憲と判断していた。

卑怯なパーティー禁止案
産経新聞　2024年6月16日　弁護士　北村晴男
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。
彼らの心の内は
「政治には金が掛かる」
「政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹を成すもので、これを禁止するのは間違いだ」
「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」
「これは絶対に成立しないから出そう」
というもの。
その証拠に批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。
パーティーを開くつもり満々である。
その心根は実に卑怯で、国民を愚弄するにも程がある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。
国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、立憲民主党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)や犬養毅が
「天皇の統帥権の侵略だ」
と猛烈に批判したのとよく似ている。
統帥権は軍の最高指揮官で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。
その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。
立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。
彼らには国益のため立法府の義務を果たそうという使命感がない。
国会議員の究極の務めは、国民のため
「憲法を適切な改正により磨き続けること」
だが、その議論さえも避ける。
立憲民主党が提出した同性婚法制化の婚姻平等法もその例だ。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
自衛隊についても全く同じ。
最高裁は自衛権を認め、国民は自衛隊に信頼を寄せるが、多くの憲法学者は憲法9条を根拠に自衛隊を違憲とする。
この条文が放置されることで、憲法の権威は著しく傷付いている。
常に必要な改正をし、条文を磨き上げてこそ、憲法への信頼が保たれる。
だが、立憲民主党は衆参の憲法審査会でもサボタージュを続ける。
「立憲」
と名乗りながら、憲法の権威を傷付け続けるとは、何をか言わんやである。

林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」　立民提出の法案巡り
2024/5/14 17:29
https://www.sankei.com/article/20240514-2JPHJ7Q7EBKZXDIFGM4Y7BMNXM/
林芳正官房長官は2024年5月14日の記者会見で、立憲民主党が国会提出した同性婚を法制化するための民法改正案(婚姻平等法案)について
「(同性婚制度は)国民生活の基本に関わる問題だ」
「国民1人1人の家族観とも密接に関わるものと認識している」
と述べた。
同法案は、異性間の婚姻のみを前提としている文言を修正すると共に、従来の「父母」や「父」「母」を性中立的な「親」などの表記に改めることが柱。
保守層からは
「家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
と慎重な意見が上がっている。
林氏は同性婚に関し
「まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況などを注視していく必要がある」
と語った。

実はあの本のパクリだった！札幌高裁「同性婚」判決、驚きの真実　八木秀次
2024/5/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240510-UIS26P7MTRJGDCXHHGS6Y3H2EQ/
マスコミ報道は分かり易さを追求するためか、しばしば法律論が大雑把になりがちだが、いわゆる同性婚問題についてはちょっと粗雑に過ぎる。
2023年までに全国5カ所の地裁で、同性同士の
「婚姻」
を認めない現行の民法や戸籍法の規定などについて判決が出されたが、多くのマスコミが、このうち4地裁で同性婚を認めていないことを
「違憲」
「違憲状態」
とする判決が出た、と報道していた。
例えば朝日新聞は
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした(2023年)5月の名古屋地裁判決」(2023年6月21日付)
と書いた。
しかし、これは明らかに誤報だ。
判決をよく読めば分かるが、実はこれらの中に、単純に同性婚を認めないこと自体を
「違憲」
や
「違憲状態」
とした判決は1つもない。
これらの判決は、同性愛者に対し結婚そのものを認めなければならないと言っているのではなく、結婚で得られるメリットの一部(例えば社会的承認など)を得られるようにすべきだと言っているに過ぎない。
逆に言えば、
「同性婚」
そのものの導入を命じることは慎重に避けられている。
例えば、札幌地裁の判決は
「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは…合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」
と述べるにとどめ、
「婚姻を認めないこと」
自体で違憲と断定されていない。
言い換えれば、せいぜい同性パートナーシップ制の法制化を示唆している程度で、同性婚法制化には躊躇していると言っていい。
少なからざる裁判官が、結婚を男女間に限定した現行制度を改めさせたいと思っているのは事実だろう。
しかし、結婚を男女間に限定することを
「違憲」
とすることには躊躇しているのである。
躊躇せざるを得ない理由の1つに憲法24条の文言がある。
同条は１項で
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
と定めている。
つまり結婚は男性と女性の
「両性」
の合意によるものだと明言する24条の文言が、同性婚推進派の裁判官に対するストッパーになり、ストレートな違憲判決が出せないのが現実なのだ。
それなのにマスコミはこれを
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした」
などと騒ぎ、多くの国民に
「憲法が同性婚導入を命じている」
と誤解させている。
これでは、きちんとした同性婚を巡る憲法論議はできない。
■札幌高裁”摩り替え”判決
だが、ここに来て、ストッパーになってきた文言の
「壁」
を乗り越える判決が出された。
2024年3月14日の札幌高裁の判決だ。
これは同性婚を認めていない民法などの規定は憲法24条に違反すると明言し、更に同条が同性婚を保障しているとまで主張した驚くべき判決だ。
「同性」
という言葉があるのに、どうして違憲判決を出せるのか？
常識ある読者はこう疑問に思うだろうが、そこには頭のいい裁判官らしい巧妙な論理、言い換えれば
「屁理屈」
がある。
単純に言うと、判決は憲法の
「両性」
という言葉を、
勝手に
「当事者」
と読み替えているのである。
「両性」
を
「当事者」
と変えると、24条はこうなる。
「婚姻は、当事者の合意のみに基づいて成立し・・・」
なるほど、これなら同性婚も認め得る。
しかし、裁判官が勝手に憲法の文言を書き換えるような真似をしていいのか。
判決はその疑問にこう答える。
憲法の解釈は
「文言や表現のみでなく、その目的とするところを踏まえ」
て行われ、
「社会の状況の変化に伴い、やはり立法の目的とするところに合わせ、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている」
その上で、判決はこう結論付ける。
「憲法24条1項は、人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨を含み、両性つまり異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当である」
■実は「ネタ本」があった・・・
要するに、憲法の言葉を同性婚推進派の都合のいいように摩り替えたのだ。
「法の番人」
として、法の文言を重んじる裁判官にしては大胆な手法だが、実はこの論理には元ネタがある。
裁判官出身で元最高裁判事の千葉勝美氏の『同性婚と司法』(岩波新書、2024年2月刊)と、千葉勝美氏が2年前の2022年に発表した論文である。
同書は初めから同性婚を認めるべきだとの結論ありきで、そのためにどうやってこれまでの憲法解釈を曲げるかを示した憲法解釈のマニュアル本のような著作だ。
札幌高裁の判決は千葉勝美氏の論理も言葉遣いもそのまま借用しているように見える。
「パクリ判決」
と言ってもいいだろう。
千葉勝美氏は憲法24条の
「両性」
の用語について論文で次のように述べている。
「男女の属性を持ったものと言う意味から、その本来の意図を踏まえると、・・・明確な異性婚を想定させない『当事者』、『双方』の用語でも足り、・・・そのような趣旨で、あるいは限度での『憲法の変遷』が生じているのではないか」
「『憲法の変遷』の考え方を取り込み、・・・同性同士の婚姻も排除しない、すなわち許容していると解することの出来る別の用語として捉えることが許されるような状態に変遷していると考えることができよう」
(『判例時報』2506・2507号、2022年3月)。
難解な文章だが、要するに憲法条文の意味は時代によって
「変遷」
しているのだから、
「両性」
「夫婦」
の文言は
「当事者」
「双方」
と読み替えていいのだというのである。
札幌高裁判決とそっくりの内容だ。
ポイントになるのは
「憲法の変遷」
という考え方だろう。
これは19世紀ドイツの公法学者、ゲオルグ・イェリネックが提唱した理論で、日本国憲法のように改正が、難しい
「硬性憲法」
は、簡単に改正できないから、社会との間に齟齬が生じる場合は、同じ文言でもその意味が変遷していくと考えるべきだ・・・というものだ。
同性婚推進派の千葉勝美氏は憲法24条の
「壁」
を乗り越えるためには
「憲法の変遷」
論に基づく文理解釈、即ち
「両性」
から
「当事者」
への読み替えが
「同性婚を憲法上の権利として法制化するための唯一の憲法解釈」
であるとし、司法(裁判所)が毅然としてこれを主張すべきだと煽っている(『同性婚と司法』)。
札幌高裁はこれに乗った形だ。
しかし、である。
「憲法の変遷」
論は学説として存在するのは事実だとしても、裁判所の憲法解釈として妥当なのだろうか。
憲法を文言の原意に関係なく、裁判官の主観的判断で再解釈することは、司法がその権限を越えて文言を改正すること、つまり事実上の立法行為をするに等しい。
立憲主義や憲法の規範性に反する。
私自身は、そもそも
「同性婚」
は子供を産み育てるための制度である婚姻制度の趣旨に相容れないことから、その法制化に反対だが、今、司法で行われていることは、こうした議論とは次元が異なる。
憲法改正は国会の発議で国民投票によって決めるべきものだと憲法が定めているのに、それを司法が勝手に行っていいのかという問題だ。
仮に同性婚を法制化したいのであれば、正面から憲法24条の改正を唱えるのが筋だろう。
裁判所による
「裏口からの憲法改正」
の是非が問われている。

それは裁判官が決めることですか？「同性婚」判決に潜む高慢　米弁護士S・ギブンズ
「正しさ」に潜む高慢
2024/4/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20240411-AYWGXSRU3VOOVIMFXC2CZA4YAA/
裁判官は国民の価値観を決められるほど、賢い存在なのだろうか。
先日の札幌高裁の判決は、実質的に、同性婚を認めるように民法および戸籍法の改正を国会に命じるものであった。
結婚は歴史的に男女間のみに限定されてきたが、現在では、そういう価値観は非合理的になったというのである。
「同性婚に対する否定的な意見や価値観を有する国民も少なからずいる」
「もっとも、これらは、感情的な理由にとどまるものであったり、異性婚との区別について合理的に説明がされていなかったりするものである」
つまり、結婚は男女のものだという考えは、理性的な人間ならば否定すべき迷信に過ぎない、というのだ。
同性が結婚するのは不自然だという価値観を心の中に抱くだけでも、天動説を信じる者であるかのように扱われるのだ。
その根拠は何か。
判決では、憲法13条(個人の尊重、幸福追求の権利)、24条1項(両性の合意に基づく婚姻)と2項(個人の尊厳、両性の本質的平等)、14条1項(平等権)という観点から、
「合理性」
に基づいて結論を導いた。
同性婚を認めない法律は
「合理的な根拠を欠く」
もので、違憲であり無効であると。
「合理」「合理」…裁判官はすべてをこの言葉で説明するが、しかし、人間とはそんなに合理的な存在だろうか。
何が正しくて、何が正しくないか、道徳や倫理上の問題を突き詰めていくと
「合理的な」
論理では説明がつかないということを裁判官たちは知らないようだ。
例えば、日本でも有名な1912年の客船タイタニック号沈没事故。
男性よりも子供や女性を優先して救うことに誰も疑問を抱かなかったが、その順位付けは
「合理的」
だったのだろうか？
なぜ例えば、一番強くて賢い者が優先ではなかったのか？
ただの合理から答えは導けない。
タイタニック号の乗組員や乗客は、論理ではなく、何世紀にも渡って培われてきた倫理的本能に基づいて行動したのだ。
同性婚に否定的な意見や感情も同じである。
家族、男女の役割と関係、親と子の関係など、日常生活の中核にある価値観、道徳的感情は、古くからある伝統的で複雑な要素に基づいているもので、
「合理的」
な論理では説明できない。
■不合理の一言で切り捨て
あるいは、過去半世紀に渡ってアメリカの法廷を悩ませてきた人工妊娠中絶の問題を考えてみよう。
アメリカでは、連邦最高裁が1973年の
「ロー対ウェード」
判決で、中絶手術を他の手術と区別するのは不合理であると結論付けて以来、合衆国憲法に一言も明示されていない女性の中絶権が認められてきた。
しかし、中絶手術を受ける女性のほとんどが、他の手術後には起こり得ない本能的な自責の念や、胎児に対する罪悪感を経験する。
その感情を
「不合理」
の一言で片付けることができるだろうか？
また、やがて生まれる命が人工的に奪われることに憤りを覚えることを、
「不合理」
の一言で切り捨てられるだろうか。
恐らく出来ないだろう。
中絶の是非は別としても、これらは純粋な論調だけでは答えの出ない複雑な問題である。
少なくとも、黒い法服をまとった賢い裁判官が正しい答えを出すべきではない。
生物学や歴史に根差した道徳的本能を
「非合理的」
「不合理」
なものとして排除するために、
「合理」
を前面に押し出すのは早計ではないか。
連邦最高裁は50年かけて、ようやくそれに気付き、2022年、憲法解釈を改めたのだが、50年前のアメリカの後を追ったのが札幌高裁の裁判官たちだった。
同性婚を巡る憲法24条について
「いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され・・・十分尊重に値するものと解することができる」
として、性別に関係なくお互い同意している2人の結婚を禁止することは客観的に見て不合理であると結論付けた。
しかし、誰と結婚するかを制限することが
「不合理」
だと言うなら、それはなぜ同性婚にとどまるのか？
兄弟姉妹の結婚や、3人以上での結婚はどうなるのか？
同意のある成人同士であれば、近親婚や一夫多妻制を法的に禁止することは、同性婚を禁止すること以上に合理的なのだろうか？
同性婚支持者の多くは、近親婚や一夫多妻制に対するタブーは明確に区別できると訴えているようだ。
しかし、それはなぜだろうか？
同性愛、近親相姦、一夫多妻制に対する古来のタブーは、ある意味で全て等しく
「不合理」
なはずである。
■賢き者、それは裁判官か？
アメリカやヨーロッパの同性婚を求める政治運動では、同性愛者は異性愛者と同じように安定した家族関係や子供を望む普通の人々であると主張されている。
彼らは他の人と同じように父性本能や母性本能を持っている。
たまたま同性を好むだけなのだと。
スローガンは
「愛は愛」。
このような人々に結婚の恩恵を与えないのは残酷だとされる。
確かに、伝統的な家庭生活を営み、配偶者に忠実で、良き親である同性カップルがいることは事実だろう。
しかし、同時に全ての同性愛者が1人のパートナーと静かな家庭生活を送ることに関心があるとも思えない。
最近辞任を発表したアイルランド前首相のレオ・バラッカー氏が典型的だろう。
彼は既同性婚者であるにもかかわらず、ゲイクラブで他の男性と性行為に及んでいるところをスクープされた。
彼のパートナーはそのことを気にしていないようだった。
もちろん男女の結婚にも不倫はあるし、同性愛者そのものは自由であるという他にないが、だからといって、同性婚を男女の結婚と同じように認めるのは安直に過ぎないだろうか。
札幌高裁の判決は、近年同性婚を合法化した欧米諸国の例を列記した。
要するに、日本は後進国で時代遅れだから他の国々のように同性婚を受け入れるべきだと言いたいのだろう。
しかし日本は慌てて追随する前に、欧米で同性婚導入に続いて定着したジェンダー・イデオロギーがどのような結果をもたらしたかに目を向け、日本にとってそれが望ましいのか考えるべきではないか。
欧米では、同性愛者に結婚する権利を与えてくれ、という要求が、より過激な要求に拡大していった。
かつては
「倒錯」
的な趣味と見做されていたSM愛好者などもLGBT文化を賛美する
「ブライド・パレード」
などで堂々と闊歩するようになった。
公衆トイレを男女別にしたり、男の子にはロボットのオモチャ、女の子には人形を買ってやったりする行為も、今や差別と見做されている。
アイデンティティーが女性だと主張する男性は、陸上競技で女性と競争することを許可されなければならない。
生まれつきの性差を基本的に不自然かつ不正と見做す国となっているのだ。
その根底にあるのは、社会的性差(ジェンダー)のみならず、生物としての性別すら、社会の偏見であって、根拠のないものだという極端な思想、性別とは個人が自由に選択できる
「アイデンティティー」
の1要素であるという考えだ。
果たして、日本国民の大多数は、このような
「合理的」
な社会で幸せに暮らせるだろうか。
札幌高裁の判決は、同性婚への反対は不合理であるから、
「立法府の裁量を超えるものである」
として同性婚導入を命じる。
しかし、結婚の在り方は日本国民の価値観に関わる重要な問題である。
それは裁判官ではなく、日本国民自身が民主的に選出された立法府の民主的な議論によって決めるべき問題のはずだ。
札幌高裁の判決は余りに反民主的で高慢だ。

同性婚訴訟　札幌高裁判決の要旨
2024年3月15日産経新聞
▽性的指向
同性愛者は婚姻が許されていないため、社会生活上の不利益を受け、アイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用、評価、名誉感情などを維持するのが困難になったりするなど、人格が損なわれる事態となっている。
性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーで、個人の尊重に関わる法の保護は同性愛者も同様に享受されるべきだ。
同性愛のみならず、愛する対象が異性と同性の双方の場合、性を自認できない場合なども同じように考えらえる。
▽憲法14条1項
憲法14条1項は法の下の平等を定め、差別的な取り扱いを禁止する趣旨だ。
立法府の裁量権を考慮しても、取り扱いの区別に合理的な根拠が認められない場合は同項違反と判断すべきだ。
性的指向と婚姻の自由は重要な法的利益だが、同性婚は許されていない。
それにより同性愛者は制度的な保障を享受できず、著しい不利益を受けている。
性的指向の区別は合理的根拠を欠いており、憲法14条1項に違反する。
▽憲法24条
憲法24条1項は、人と人の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨だ。
同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障していると理解できる。
憲法制定当時は同性婚が想定されておらず、両性間の婚姻を定めているが、文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景の下で解釈するのが相当だ。
憲法24条2項は、婚姻や家族に関する立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきだと定めている。
憲法上の権利に至らない国民の人格的利益をも尊重し、婚姻が事実上不当に制約されないことにも十分に配慮した法制定を要請している。
同性婚を許さず、これに代わる措置を一切規定していないのは、憲法24条の規定に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていると認めるのが相当で、憲法24条に違反している。
▽国民世論
国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっている。
啓蒙活動によって解消していく可能性がある。
同性婚について法制度を定めた場合、社会的な影響も含め、不利益・弊害が生じることは窺えない。
▽付言
同性婚を許さない規定は、国会の議論や司法手続きで違憲だと明白になっていたとは言えず、制度設計についても議論が必要だ。
だが違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している。
社会の変化を受け止めることが重要だ。
同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。
個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。
喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる。

日本国憲法
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
�A　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

同性婚めぐる札幌高裁判決　産経「家族制度壊しかねず不当」　朝毎東、政府・国会に立法求める
社説検証
2024/4/3 9:00
https://www.sankei.com/article/20240403-47HTMEGF7NMOLBFX5FBU6OYZL4/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項は
「同性婚も保障している」
とする初判断を示した。
同性婚を認める判断を
「不当な判決」
と批判した産経と対照的に、朝日、毎日、東京は判決を評価、政府や国会に同性婚の法整備を求めた。
同種の訴訟は全国の5地裁で計6件起こされており、今回は初の控訴審判決となった。
札幌高裁は、現行の民法などの規定は、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた24条2項や、「法の下の平等」を定めた14条1項にも違反するとした。
産経は
「国民の常識と隔たり受け入れられない」
「社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である」
と訴えた。
その上で24条1項について
「男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ」
「同性婚は想定していない」
と指摘した。
今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めているが、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
についても規定する趣旨があるとしている。
これについて産経は
「無理がある」
「憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない」
と批判した。
一方、
朝日は
「当事者は日々、喪失感に直面しており、急いで対策を講じる必要がある」
と強調し、様々な制度は異性間の結婚を前提に作られているとして、
「整合性のある法制化に1日も早く着手する時だ」
と訴え
た。
毎日は
「同性愛者と異性愛者が社会的に区別される謂れはない」
「共に個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ」
と高く評価した。
併せて
「性的指向は個人のアイデンティティーに関わり、法的に保護される必要があるという当然の認識から、導かれた結論だ」
と理解を示した。
東京も
「性的指向・性自認に即して、不自由なく暮らすことは大事な権利だ」
「立法を急がねばならない」
と提起した。
これら３紙は政府や国会の責任も追及している。
朝日は
「同性カップルの存在を自然に受け止めている社会の変化に、法制化に向けた議論すら始めようとしない自民党は気付いていないのだろうか」
と難じた。
岸田文雄首相が参院予算委員会で
「引き続き、判断に注視していく」
と述べたことにも触れ、
「政府・国会がただ見ているだけでは、遠からず不作為を問われることになりかねない」
と論じた。
毎日は
「政府や国会は重く受け止め、直ちに同性婚の法制化に動かなければならない」
「個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが不可欠である」
と訴えた。
東京は
「政府の腰が重いのなら、立法府主導で法整備を進めることが国民代表の責任だ」
と国会にも対応を促した。
日経は
判決の直接的な評価には踏み込まず、
「同性カップルが家族として尊厳を持って暮らすためには、どのような法整備が必要なのか」
「度重なる司法からのメッセージを重く受け止め、国会や政府の場で議論を急ぐべきだ」
と提言した。
産経は、
性的少数者への差別解消と結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだとの立場だ。
「拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない」
と懸念を示し、自治体や企業なども
「同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ」
と説いた。
同性婚を巡る問題は家族観と密接に関わってくる。
婚姻制度には、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があることを、改めて認識したい。
◇
同性婚の札幌高裁判決を巡る主な社説
【産経】
・国民常識と隔たり不当だ(2024年3月16日付)
【朝日】
・「違憲の法」いつ正す(2024年3月16日付)
【毎日】
・尊厳を守る画期的判決だ(2024年3月16日付)
【日経】
・早急な議論を迫る同性婚判決(2024年3月21日付)
【東京】
・「結婚の自由」立法急げ(2024年3月16日付)

＜主張＞同性婚で高裁判決　国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。

＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。

【主張】同性婚否定「違憲」　婚姻制度理解せず不当だ
2021.3.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/210318/clm2103180003-n1.html
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると
「違憲」
判断を示した。
耳を疑う。
婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。
それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。
同性婚を巡る訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国5地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。
札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル2組と女性カップル1組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。
札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。
判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。
同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別に当たるなどとも判じた。
一方で、札幌地裁は、憲法24条の
「婚姻は両性の合意のみに基づく」
との条文について、
「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」
として、原告側の主張を退けた。
それでは憲法24条は、14条違反ということになる。
24条について判決は
「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」
と述べたが、
「両性の合意のみ」
の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。
この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。
国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
社会の自然な考え方だ。
同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。
企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/817.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 橋下徹氏「消費税減税やって」の変節ぶり…「廃止」訴えたれいわ山本太郎代表を詐欺師呼ばわり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[862] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 13:30:43 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[427]
＜正論＞惨敗した首相に国民を守れるか　
麗澤大学教授・八木秀次
2024/10/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20241031-UK2MSTVJUFLK5JR4Y2VOXIN2HA/?outputType=theme_election2024
■続投は理屈が通らない
平成19年7月、第1次安倍晋三政権でのことだ。
自民党は参院選で惨敗し、第一党の座を民主党に譲った。
衆参「ねじれ」の始まりだ。
安倍首相は続投の方針を表明したが、この時、党の総務会で
「選挙に負けたにもかかわらず、続投するのは理屈が通らない」
と公然と首相の辞任を求めた議員がいた。
現在の首相の石破茂氏だ。
その後、安倍氏は体調を崩して辞任した。
2年後の平成21年7月、麻生太郎内閣は低支持率に喘いでいた。
都議会議員選挙で自民党が敗れた際、内閣に身を置きながら派閥を率いて
「麻生おろし」
の先頭に立った閣僚がいた。
石破農水相だ。
麻生首相は飼い犬に手を嚙まれる思いだったという。
今月2024年10月27日投開票の衆院選挙で自民・公明の与党は目標とした過半数（233議席）をも大幅に下回る大惨敗を喫した。
参院選や都議選での敗北ではない。
政権選択選挙とも言われる衆院選で、だ。
与党過半数割れのままでは予算案も法案も通らない。
異常事態だ。
何より野党その他の総計が過半数を占めた状態では内閣不信任案をいつでも可決できる。
それでも石破首相は続投を重ねて表明している。
首相就任8日後という戦後最短で解散総選挙を行う理由を憲法69条に言及して
「新しい内閣について、国民に信を問うことが憲法の趣旨からもそういうことだ」
と述べていたはずだ。
国民の信任を得られなかったにもかかわらず、続投するのは
「理屈が通らない」。
過去の自分の言動によって
「後ろから鉄砲を撃たれる」
思いがしていることだろう。
長かった党内での野党暮らしは責任がなく気楽だったはずだ。
「正論」
も述べられた。
今、
「与党」
の首領として生き地獄の苦しさを味わっていることだろう。
■国民的人気も幻だった
大惨敗の原因は
「政治とカネ」
の問題そのものではない。
政治資金の不記載問題は、一部の法令違反は処罰されて当然だが、それ以外は今後、記載を徹底し再発を防止するとすればよかった程度のことだ。
これの処理の仕方を誤って派閥解消などの大きな問題にしてしまい、
「国民の怒り」
を醸成したのが岸田文雄前首相だった。安倍派の力を削ごうとした節も否定できまい。
その岸田氏が低支持率で退任することになり、国民的人気があると勘違いして自民党総裁選で後継に選んだのが石破氏だが、総裁選で大言壮語したものの首相になるや
「変節」
やトーンダウンし、大した政策もなかったことを露呈した。
選挙はこの政策を実現するために力を与えてくださいと訴えて勝つものだが、訴える
「この政策」
がなく、
「政治とカネ」
への防戦一本となった。
当てにした国民的人気も幻で、発足時の内閣支持率は28％（時事通信、2024年10月17日公開）という2000年以降の歴代内閣の最低を記録した。
選挙応援に入る度に票が減ると言われ、自民党支持層まで野党に投票した模様だ。
大惨敗の原因は石破氏の存在が大きい。
不記載議員を原則公認する方針を決めたものの、メディアの批判に圧されて一転して非公認や比例重複なしの
「二重処罰」
にしたが、非公認候補側にも公認と同じ2000万円を振り込んだ。
当選後に追加公認を受けるようにとの狙いだろうが、如何にも場当たり的だった。
これが選挙の最終盤に発覚し報道されたことで
「政治とカネ」
の問題を蒸し返し、
「国民の怒り」
を買って数十議席を減らしたとされる。
判断した森山裕幹事長、小泉進次郎前選対委員長ら執行部の責任は大きい。
■政策無視の「大連立」では
選挙の結果、安倍元首相が第2次政権以来、国政選挙に勝ち続けて築いてきた
「1強」
とも言われた強固な政権基盤はいとも簡単に崩壊した。
過半数割れの
「少数与党」
では政権運営に困難が伴う。
予算案や法案を通すためには野党との協力が必要になる。
当てにしていた国民民主党も日本維新の会も連立政権には加わらない方針だ。
益々野党の主張に歩み寄らざるを得ない。
首相は続投を表明した記者会見で野党の政策を取り入れるとも述べた。
これでは事実上の与野党の
「大連立」
だ。
野党の影響力が大きくなって懸念されるのは安全保障や経済だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の危険が迫り、石破氏は否応なく、
「戦時下の首相」
となる可能性もある。
集団的自衛権の限定行使にさえ否定的な軍事音痴の野党第一党との協力で国民の生命を守れるのか。
間もなく選出される米国大統領にも対応できるのか。
財務省の意向に沿うべく積極財政の否定に向かうことはないか。
経済は低迷しないか。
安定的な皇位継承策の検討もこれまでと反対方向に向かうことはないか。
選択的夫婦別姓もそうだ。
憲法改正は進むのか。
党内野党を余儀なくされている高市早苗氏や旧安倍派の議員は党内政権交代に備えて政策を磨き、発信していってほしい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民・高市一派は衆院選28敗に終わる…全国サナエ行脚も虚しく「石破おろし」ご破算の目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[863] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 15:28:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[428]
言わんこっちゃない自民党大敗　総裁選で高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ　変わり身の朝日新聞、言い訳に笑い
2024.10/31 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-VCDRHRXXD5KM3JAK4LCZCNPLMA/
だから、言わんこっちゃない。
石破自民党が歴史的大敗。
自公で過半数割れは15年ぶりだ。
さすがに開票を見守っている時も、各社のインタビューでも石破茂総理に笑顔は一切ナシ。
それでなくても悪い目つきがますます悪くなっていた。
「なぜ、言わんこっちゃない」か。
1カ月前、2024年9月27日の自民党総裁選。
第1回投票で大方の予想に反し、高市早苗候補が、石破候補を圧したのだ。
高市候補　議員票72　党員・党友票109　計181
石破候補　議員票46　党員・党友票108　計154
ところが決選投票ではこれが逆転。
石破候補　議員票189　地方票26　計215
高市候補　議員票173　地方票21　計194
つまり、第2回投票で石破候補の議員票は143票も増えていたのだ（高市候補は101票増）。
岸田文雄前総理の指示か、菅義偉元総理の依頼かは知らないが、143人もの議員が、石破候補を新たに支持したことになる。
この時、高市候補を支持する議員が、あと22人増えてさえいれば高市総理が実現していたのだ。
もし、あの時、高市候補を選んでいれば、日本初の女性総理として、世界のメディアでも話題になったに違いない。
選挙中に自民党の、あのどんよりしたような暗い雰囲気はなく、清新な風が吹いていたろう。
石破総理は応援に来なくていい。
来れば票が減るなんてこともなく、高市さん、全国の候補から引っ張りだこだったろう（総理でなくても引っ張りだこで、全国を飛び回っていた）。
むろん選挙にも負けなかったに違いない。
繰り返すが、総裁選決選投票で石破さんに票を投じた自民党議員の責任は重い。
今回の自民党大敗は、あの時、高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ、だから
「言わんこっちゃない」
と言っているのだ。
むろん、新聞各紙、選挙後、石破総理を一斉に批判。
石破総理に厳しいのが産経。
＜石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった＞
＜自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた＞
＜国会論戦も十分に行わず早期解散に走った＞
＜これで選挙に勝てると思っていたのなら信じ難い＞
意外だが、朝日新聞が一番手厳しい。
社説でハッキリ石破総理に引導を渡している。
＜自民党がなお議会第1党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ＞
党内野党として石破氏が安倍晋三元総理を批判していた時は、散々、持ち上げて、事あるごとに利用してきた朝日、さすがに変わり身が早い。
＜期待が大きければ、その分、失望も大きい＞
と言い訳しているのが笑える。
党内では
「首相の責任は重大、続投は難しい」
の声も少なくない。
だが、石破総理自身は続投の意志を捨てず、
「色んな選択肢があるだろうよ」
と他人事のように
「続投を明言」
しているらしい（2024年10月28日産経）。
誰か、石破総理の首に鈴を付ける奴はいないのか。
　（月刊『Hanada』編集長・花田紀凱）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/819.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民・高市一派は衆院選28敗に終わる…全国サナエ行脚も虚しく「石破おろし」ご破算の目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[864] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 16:33:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[429]
「次の総裁選目当てとの下品な報道は悔しい」自民・高市早苗氏、衆院選遊説巡る臆測に憤怒
2024/10/31 16:02
https://www.sankei.com/article/20241031-ROZK73TAJRGPZEHJOQDMKX4JSU/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で、衆院選での自身の遊説活動を巡り、一部のテレビ番組の指摘を踏まえ
「次の総裁選目当てだろうなどという下品な報道は、流石に悔しい」
「選挙応援は、純粋に党勢拡大を期するもので、3年も後の総裁選などとは無関係」
と苦言を呈した。
高市氏は、地上波の民放2局で
「不正確な報道をして私を叩いていた旨を、仄聞した」
と指摘。
高市氏が
「関西を中心に30カ所を回った」
ととか
「ほとんど落選させてしまった」
という指摘を
「誤報道」
とした上で、街頭演説などに回った先は46カ所で、回る時間がなかった選挙区には応援動画などを作成し送ったことを明かした。
回った候補が落選したケースはあったものの
「選挙区当選や比例復活できた選挙区も、それなりの数はあった」
と反論し、
「元々情勢調査で大激戦になっていたり、対立候補がリードしている選挙区を選んで回ったりしている」
「私が演説をしたくらいで楽に当選できるはずもない」
と指摘した。
その上で、
「選挙後も、特に党役員から慰労の言葉を頂いたわけでもなく、ヒラ政治家が勝手にボランティア遊説をしていただけの事だ」
「 少なくとも心身共に限界まで頑張った挙句に、不正確な憶測報道をされ、コメンテーターに叩かれるのでは虚しい限り」
とし、
「今後は、党勢拡大など地方遊説は党役員をしておられる方々の仕事と割り切り、ヒラの1議員として政策活動に励む」
と締めくくった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/819.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 橋下徹氏「消費税減税やって」の変節ぶり…「廃止」訴えたれいわ山本太郎代表を詐欺師呼ばわり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. 秘密のアッコちゃん[865] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 17:05:09 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[430]
沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判
2024/10/31 16:34
https://www.sankei.com/article/20241031-NXOQSGKJMVOYHB6UDCJ3HSJRZY/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は2024年10月31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、
「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」
と批判した。
産経新聞が今月2024年10月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っていた。
玉城氏は
「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」
との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について
「私は見ていない」
と強調した。
記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は
「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」
と述べた。
事故当時の映像を巡っては、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城氏を支持する県政与党会派の議員が
「映像の出所や内容も曖昧だ」
などと猛反発し、閲覧を拒否したことも明らかになっている。

「安和事故」映像は不都合な真実か　元朝日記者が沖縄で書いた記事を読んでみた
大手町の片隅から　乾正人
2024/10/18 10:00
https://www.sankei.com/article/20241018-AYHXQT6EEZJOBKYTFOHNJ4JMZQ/
事故のカメラ映像。走行するダンプカーの前に飛び出した女性を警備員が止めようとする姿が見える
大抵の作家は、初期作品に佳品が多い。
昭和の文豪・松本清張もそうで、彼が昭和32年に発表した
「地方紙を買う女」
は、繰り返しテレビや映画で映像化されてきた。
都内に住む心中を装った殺人事件の犯人が、地方紙を短期間購読したのを不審に思った作家が謎を解明していくという筋立てだ。
■「地方紙を買う男」の目
私も犯人ではないが、
「地方紙を買う男」
の1人である。
仕事柄、各地を旅することが多いが、駅に降り立つと必ず地方紙を買う。
小学校の運動会やコメの出来具合などご当地新聞しか報じない情報満載で重宝する。
最近は、有料のデジタル版で読める地方紙も増えており、いくつかは期間を決めて購読している。
沖縄の琉球新報もそのうちの1つだ。
視点が弊紙とは180度違うので、勉強になる。
2024年9月25日付の1面を飾った
「『心は折れない』言葉から勇気　新基地抗議の市民思い新た　安和事故　被害女性に寄せ書き」
という記事もそうだ。
琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙が
「安和事故」
と名付けた事故は、2024年6月28日に米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古に近い同市の安和桟橋前の道路で起きた。
辺野古
「新基地」
反対運動に参加していた72歳の女性が、抗議活動中に警備員と共にダンプカーに巻き込まれ、警備員は死亡、女性も重傷を負った。
同記事は、彼女が
「フェニックス（不死鳥）さん」
と呼ばれていると紹介。
「女性が手術前に残した『骨は折れても心は折れない』の言葉に奮い立った市民が目立つ」
と断定し、
「新基地断念まで小さな力を結集させたい」
「再び戦場にさせない」
といった彼女への寄せ書きをいくつも書き連ねている。
明治の昔、自由民権運動の先頭に立っていた板垣退助が暴漢に刺され、
「板垣死すとも自由は死せず」
と語った逸話を思い起こす。
何よりビックリしたのは、1面の記事の中に亡くなった警備員を悼む言葉が一言もなかったことだ。
記事を書いた南彰記者は、新聞労連委員長を務めた元朝日新聞の記者で、琉球新報に移籍した有名人である。
■映像の中身報じぬ沖縄2紙
思い切った記事だと感心していたら、小紙の記者が、現場付近に設置されていたカメラ映像を入手し、2024年10月10日に報じた。
映像では、制止を無視して飛び出した女性を警備員が庇ってダンプカーに巻き込まれたように見える。
この映像は、翌日開かれた県議会土木環境委員会で閲覧されたが、玉城デニー知事を支える
「オール沖縄」
系議員は、
「映像の出所や内容も曖昧だ」
などと猛反発。
閲覧を拒否した上に委員長への不信任動議まで提出した（結果は否決）。
議会事務局によると、県議会で常任委員長に対する不信任案が提出された記録は過去にないというから、与党のお怒りは相当なものだ。
しかも沖縄2紙やNHKは揃って映像の中身を詳しく報じていない。
これでは、なぜ県議会が大騒ぎしているのか読者にはさっぱり分からない。
やはり映像は、基地反対派にとって
「不都合な真実」
だったのか。
沖縄2紙もNHKも知る権利や人権擁護に熱心なはずだが、はて。
警備員には人権はないのだろうか。（コラムニスト）

辺野古抗議事故　動かぬ「証拠」露見懸念か　与党会派、異例の委員長不信任案動議
2024/10/17 21:13
https://www.sankei.com/article/20241017-BFW2WGBYWBPJVDO7WH7M2APSWY/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否していることが明らかになった。
映像は、真相究明と現場の安全対策を講じる上で重要な資料となるはずで、閲覧を拒否したことは、極めて疑問だと言わざるを得ない。
■「証拠」映像、玉城知事支持派が閲覧拒否
与党会派は2024年10月11日の沖縄県議会土木環境委員会で閲覧を拒否したが、その理由について、重傷を負った女性の代理人からあった閲覧中止を求める申し立てについて十分協議していない点を挙げた。
更に
「出所や内容も曖昧」
「委員会で確認する妥当性や人権感覚、倫理観、責任問題にも関わる」
などとし、閲覧は多数決で強行されたとも訴え、常任委員会では過去に例のない委員長への不信任案動議まで提出した。
事故を巡っては、抗議活動をする市民団体が、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送って1台出す
「暗黙のルール」
があったのに、2台続けてダンプカーを出すこともあったと主張。
辺野古移設を進める防衛省側を批判した。
市民団体と連携するオール沖縄会議の幹部が2024年8月、同省沖縄防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵る場面も見られた。
しかし、事故前の映像を見る限り、制止を無視して飛び出した女性を警備員がかばってダンプカーに巻き込まれたと見られる様子が確認できる。
あるいは、映像という動かぬ
「証拠」
によって、オール沖縄側の
「主張」
が揺らぎかねない不都合な事実が露見することを懸念したのか。
県政与党の閲覧拒否は、そう疑いたくもなる異例の対応だ。

事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否　辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によると、カメラ映像は2024年10月11日午後、土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると、産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日、産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており、危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。

＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡　事故映像を入手　11日に県議会で映像確認へ
2024/10/10 18:56
https://www.sankei.com/article/20241010-OGYWEUDQPZOIXPYAULZWOOPFDY/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。
産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。
県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。
事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。
警備員は、この抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出る様子が映像に残されていた。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。
10秒ほどの出来事だった。
関係者は
「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している」
「警備員は女性を庇うような形でダンプカーに巻き込まれた」
と証言した。
県警はカメラ映像の解析を進め、詳しい事故原因を調べている。
一方、事故現場で牛歩による抗議活動をしてきた市民団体のメンバーによると、重傷を負った女性は
「敢えて飛び出したわけではない」
と説明。
この市民団体と連携する「オール沖縄会議」は7月、2人がダンプカーに巻き込まれたのは
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分で、
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
だったと主張する資料を公表していた。
◇
■遺族「精神的に辛い」
事故現場となった辺野古移設工事に使う土砂の搬出港周辺では、移設に反対する市民団体のメンバーらがダンプカーの前をゆっくりと横断して抗議する
「牛歩戦術」
が続けられてきた。
今回明らかになった映像によって、抗議者の女性がダンプカーの前に飛び出した可能性が高まった。
これまで抗議者側は、女性は飛び出したわけではないとの姿勢を崩さず、
「安全に配慮した抗議運動」
を尊重すべきだとも主張していた。
また、骨を折る重傷を負った女性が
「骨は折れても心は折れない」
との言葉を残し、
「市民」
らが勇気づけられたとする地元報道もある。
こうした状況に、警備員の遺族は
「今までで一番憤りを感じる記事だった」
「本当に本当に許せないし、とても辛い」
と心を痛めていたとされる。
今月4日の県議会の一般質問で、遺族の
「思い」
を読み上げた自民党の島袋大県議によると、警備員の妻は
「報道や交流サイト（SNS）では被害者（の女性）に非はなく、非があるのは強引な警備などではないかとの誹謗中傷がほとんど」
と振り返り、
「妨害行為が問題ないことにされ、家族の死がなかったことのように扱われた」
「精神的に辛く、心を痛めていた」
と伝えてきたという。
映像には、徐行するダンプカーに近づく女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っており、抗議者側の
「主張」
は崩れつつある。

辺野古ダンプ事故現場の路上で防衛局職員に暴行、抗議活動の76歳男を逮捕　沖縄県警
2024/9/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20240927-2MAP7Z24HRODTKPGQUDQCDMDSE/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近で26日、防衛省沖縄防衛局の職員が抗議活動中の男から暴行を受ける事件があったことが分かった。
県警名護署は同日、暴行容疑で抗議活動をしていた無職の男（76）＝同県北中城（きたなかぐすく）村＝を現行犯逮捕した。
男の逮捕容疑は26日正午ごろ、名護市安和（あわ）の土砂搬出港「安和桟橋」の出口ゲート付近の路上で、沖縄防衛局の男性職員（54）の胸を両手で押して転倒させたとしている。
現場にいた警察官が暴行を現認し、約1時間後に逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕された男は当時、辺野古移設に向けた土砂の搬出に抗議していたという。
現場付近では今年6月28日、抗議活動をしていた女性を制止した名護市の男性警備員＝当時（47）＝が左折したダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きていた。

辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」　オール沖縄が県警に指摘
2024/9/19 15:52
https://www.sankei.com/article/20240919-PFAF6YA4MJKJXHWIO7JO3CVPZU/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重傷を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。
苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない
「倉庫内」
で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。
県警の対応について、
「県民を愚弄する行為だ」
と抗議している。
要請書では
「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」
と指摘しており、
「事故の原因が（重傷を負った）女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」
と訴えていた。
名護市の安和（あわ）桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。

辺野古ダンプ事故で中止の土砂運搬作業が再開　「対策講じた」と防衛局
2024/8/22 9:58
https://www.sankei.com/article/20240822-TH5U33E4VRMH5IZV6ZNJ5P5BKE/
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で6月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性が怪我をし、警備中の男性が死亡した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。
県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に
「対策を講じた上で再開する」
と連絡があった。
県側は、事故の原因究明や再発防止が済むまで作業を再開しないよう求めており、玉城デニー知事は21日午後、
「作業再開は誠に遺憾」
と批判していた。
事故は6月28日に名護市安和の国道で発生。
土砂の搬出に抗議するため車道に出た女性と、制止しようとした男性警備員がダンプに巻き込まれた。
警備員が死亡し、女性は重傷を負った。

辺野古ダンプ事故　沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
2024/8/15 17:42
https://www.sankei.com/article/20240815-J6JMDGWK6ZN4NAHKM2YC6OVI5M/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は15日、ガードレール設置などの安全対策や
「妨害者」
への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。
防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。
土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。
事故について要請文書は
「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」
とし、
「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」
と指摘した。
港湾を利用する事業者側が県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県が
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかったことも判明している。
要請文書は
「県の対応が不十分であることは妨害行為が継続していることからも明らかだ」
と強調し、道路や港湾施設の管理者として県が可能な措置を速やかに講じるよう求めている。

辺野古ダンプ事故　「産経新聞はでっち上げ！」への反駁
【沖縄考】(47)　那覇支局長・大竹直樹
2024/8/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20240814-MVQJ6M5JPJJ2LOMMJEZ6TZX6SI/
《即、工事断念！　もうこれ以上、犠牲者を出すな！》。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和（あわ）の現場。
供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。
「産経新聞はでっち上げ！」。
サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。
女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。
とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。
女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと
「産経新聞は『車道に飛び出した市民』（と書いた）。ここが間違え。でたらめ」
という。
「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」
「と、思います」
「『思う』で、でっち上げといわれたら困ります」
女性の一言に、思わず色をなしてしまった。
念のため所属を尋ねると、
「普通の市民」
と名乗った。
普通の市民の方といえど、誤ったことをこのまま喧伝されてはかなわない。
1つずつ反駁させていただいた。
■さすがにアンフェアでは
この場を借りて、読者の皆さんにも説明させて頂きたい。
まず本紙は
「土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を警備員（記事では実名）が止めに入り、その際、左折したダンプカーに２人とも巻き込まれたとみられている」
と報じた。
一方、地元メディアでは
「死亡した警備員が重傷を負った女性とは別の抗議者を制止したところ、重傷を負った女性がすり抜け、ダンプカーの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り巻き込まれた」
との報道もあった。
だが、少なくとも産経新聞は
「飛び出した」
とも
「すり抜けた」
とも報じていない。
そう指摘すると、女性は
「車道」
の記述も違うと、畳み掛けてきた。
「車道ではない」
とする主張の根拠は、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が7月18日に公表した資料に詳しい。
弁護士立ち会いによる現地調査や被害者、目撃者らへの聞き取りの結果、重傷を負った女性と死亡した警備員が倒れていた場所は国道449号の車道部分だったが、２人がダンプカーに巻き込まれたのは、7.3メートル手前の
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分だった、というのが
「オール沖縄」
側の主張だ。
2人が巻き込まれたのは
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
で、
「警備員らはまずダンプを止めるべきだったのであり、市民らの歩行を制止したことは法的にも許されない」
と訴えている。
ただ、これまでの沖縄県警への取材で、2人が
「車両乗入部」
で巻き込まれたとの情報は得られていない。
「車両乗入部」
との説明を曲げて
「車道」
と表記したわけではない。
まして、本紙以外の複数の主要メディアも
「車道」
と報じている。
にもかかわらず、産経だけがやり玉に挙げられ、でっち上げとの誹りを受けるのは、さすがにアンフェアではないか。
■「あなたは沖縄県民を殺してしまった責任者」
事故の続報が産経以外のメディアで取り上げられる機会は少ないが、沖縄県議会では俎上に載っている。
自民党会派は、港湾を利用する事業者側が道路を管理する県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していた事実を問題視。
玉城知事もこうした要請を把握していたとして議会で追及した。
事業者側は自ら費用負担するので設置させてほしいと申し出ていたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
と、頑として認めなかったというのだから、玉城県政の不作為と言われても仕方ないだろう。
「オール沖縄会議」
は今月2日、防衛省沖縄防衛局に対し、原因究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出し、
「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」
と訴えた。
オール沖縄の幹部は防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵った。
この様子を報じた産経ニュース転載のヤフーニュース記事には500件以上のコメントが寄せられたが、事故を招いた抗議活動に対する批判が多かった。
捏造は慣用読みで、本来は
「でつぞう」
と読む。
でっち上げは漢字で書けば
「捏ち上げ」。
捏（こ）ねるという意味の
「捏（で）つ」
に由来するという。
死角の多い大きなダンプカーの前をわざとゆっくり歩く。
その抗議手法を省みることなく理屈を捏ね、自らの活動の正当性を主張しているように感じた。
抗議運動に携わる方は是非、世間がどのように受け止めているのか。
ヤフーニュースのコメントやSNSなどの反応を見てほしい。

辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。

＜主張＞辺野古ダンプ事故　危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。

事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず　玉城知事も把握　辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 橋下徹氏「消費税減税やって」の変節ぶり…「廃止」訴えたれいわ山本太郎代表を詐欺師呼ばわり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
55. 秘密のアッコちゃん[866] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 18:56:09 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[431]
黒川敦彦被告らつばさの党3人を追送検　保守党と無所属の選挙活動妨害容疑　捜査終結
2024/10/31 18:03
https://www.sankei.com/article/20241031-GREJPFSYYZI2LAEF6KO6M32LCA/
4月の衆院東京15区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の候補者らによる選挙妨害事件で、警視庁捜査2課は2024年10月31日、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、党代表の黒川敦彦被告（46）や補選に出馬していた根本良輔被告（30）ら3人＝いずれも同罪で起訴＝を追送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
同党による選挙妨害事件で18年ぶりに立ち上げていた特別捜査本部を同日付で解散し、捜査を終結した。
捜査関係者によると、追送検容疑は2024年4月20日、日本保守党の事務所前で、大音量で演説を妨害。
2024年4月22日には、無所属で出馬していた候補の選挙カーを自陣営の選挙カーで罵声を浴びせながら執拗に追尾したなどとしている。
3人はこれまで、計6件の選挙妨害で3回逮捕されている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c55

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 消費税5％連合で政権交代実現（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[867] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月31日 19:06:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[432]
沖縄県幹部「映像は事故状況を客観的にとらえたもの」　辺野古抗議活動での警備員死亡事故
2024/10/31 18:49
https://www.sankei.com/article/20241031-325WRUALFBMBDDWNBMSWBFBWBY/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、発生時の状況が映ったカメラ映像を視聴した沖縄県の前川智宏土木建築部長が2024年10月31日、
「映像は事故の状況を客観的に捉えたもの」
との認識を示した。
地元の名護市議会からガードレール設置などを求める意見書を受け取った際、市議らに明らかにした。
事故現場の名護市安和（あわ）の土砂搬出港付近では、市民団体のメンバーらがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を展開。
港湾を利用する事業者側が
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
この日は名護市議会の金城（きんじょう）隆議長らが県庁を訪れ、玉城デニー沖縄県知事宛ての意見書を提出した。
意見書では
「度重なる要請を受けているのにもかかわらず、沖縄県は何の対策もしていない」
として
「県の対応は不十分」
と批判。
ガードレールの設置や、車両通行を妨げる行為をやめるように指導することなどを求めている。
これに対し、前川土木建築部長は
「歩行者の自由な通行を妨げるような構造物の設置は芳しくない」
との考えを強調。
「ちょっと言い訳がましくなるが、道路法ではゆっくり歩く人を規制する根拠がない」
と指摘し、
「道路は車いすの方など不特定多数の人が利用する」
「歩き方が遅いからといって規制や取り締まりはできない」
とした。
ガードレールの設置には否定的な見解を示す一方、ポールについては
「設置する可能性の余地はある」
と述べた。

沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判
2024/10/31 16:34
https://www.sankei.com/article/20241031-NXOQSGKJMVOYHB6UDCJ3HSJRZY/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は2024年10月31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、
「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」
と批判した。
産経新聞が今月2024年10月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っていた。
玉城氏は
「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」
との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について
「私は見ていない」
と強調した。
記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は
「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」
と述べた。
事故当時の映像を巡っては、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城氏を支持する県政与党会派の議員が
「映像の出所や内容も曖昧だ」
などと猛反発し、閲覧を拒否したことも明らかになっている。

「安和事故」映像は不都合な真実か　元朝日記者が沖縄で書いた記事を読んでみた
大手町の片隅から　乾正人
2024/10/18 10:00
https://www.sankei.com/article/20241018-AYHXQT6EEZJOBKYTFOHNJ4JMZQ/
事故のカメラ映像。走行するダンプカーの前に飛び出した女性を警備員が止めようとする姿が見える
大抵の作家は、初期作品に佳品が多い。
昭和の文豪・松本清張もそうで、彼が昭和32年に発表した
「地方紙を買う女」
は、繰り返しテレビや映画で映像化されてきた。
都内に住む心中を装った殺人事件の犯人が、地方紙を短期間購読したのを不審に思った作家が謎を解明していくという筋立てだ。
■「地方紙を買う男」の目
私も犯人ではないが、
「地方紙を買う男」
の1人である。
仕事柄、各地を旅することが多いが、駅に降り立つと必ず地方紙を買う。
小学校の運動会やコメの出来具合などご当地新聞しか報じない情報満載で重宝する。
最近は、有料のデジタル版で読める地方紙も増えており、いくつかは期間を決めて購読している。
沖縄の琉球新報もそのうちの1つだ。
視点が弊紙とは180度違うので、勉強になる。
2024年9月25日付の1面を飾った
「『心は折れない』言葉から勇気　新基地抗議の市民思い新た　安和事故　被害女性に寄せ書き」
という記事もそうだ。
琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙が
「安和事故」
と名付けた事故は、2024年6月28日に米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古に近い同市の安和桟橋前の道路で起きた。
辺野古
「新基地」
反対運動に参加していた72歳の女性が、抗議活動中に警備員と共にダンプカーに巻き込まれ、警備員は死亡、女性も重傷を負った。
同記事は、彼女が
「フェニックス（不死鳥）さん」
と呼ばれていると紹介。
「女性が手術前に残した『骨は折れても心は折れない』の言葉に奮い立った市民が目立つ」
と断定し、
「新基地断念まで小さな力を結集させたい」
「再び戦場にさせない」
といった彼女への寄せ書きをいくつも書き連ねている。
明治の昔、自由民権運動の先頭に立っていた板垣退助が暴漢に刺され、
「板垣死すとも自由は死せず」
と語った逸話を思い起こす。
何よりビックリしたのは、1面の記事の中に亡くなった警備員を悼む言葉が一言もなかったことだ。
記事を書いた南彰記者は、新聞労連委員長を務めた元朝日新聞の記者で、琉球新報に移籍した有名人である。
■映像の中身報じぬ沖縄2紙
思い切った記事だと感心していたら、小紙の記者が、現場付近に設置されていたカメラ映像を入手し、2024年10月10日に報じた。
映像では、制止を無視して飛び出した女性を警備員が庇ってダンプカーに巻き込まれたように見える。
この映像は、翌日開かれた県議会土木環境委員会で閲覧されたが、玉城デニー知事を支える
「オール沖縄」
系議員は、
「映像の出所や内容も曖昧だ」
などと猛反発。
閲覧を拒否した上に委員長への不信任動議まで提出した（結果は否決）。
議会事務局によると、県議会で常任委員長に対する不信任案が提出された記録は過去にないというから、与党のお怒りは相当なものだ。
しかも沖縄2紙やNHKは揃って映像の中身を詳しく報じていない。
これでは、なぜ県議会が大騒ぎしているのか読者にはさっぱり分からない。
やはり映像は、基地反対派にとって
「不都合な真実」
だったのか。
沖縄2紙もNHKも知る権利や人権擁護に熱心なはずだが、はて。
警備員には人権はないのだろうか。（コラムニスト）

辺野古抗議事故　動かぬ「証拠」露見懸念か　与党会派、異例の委員長不信任案動議
2024/10/17 21:13
https://www.sankei.com/article/20241017-BFW2WGBYWBPJVDO7WH7M2APSWY/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否していることが明らかになった。
映像は、真相究明と現場の安全対策を講じる上で重要な資料となるはずで、閲覧を拒否したことは、極めて疑問だと言わざるを得ない。
■「証拠」映像、玉城知事支持派が閲覧拒否
与党会派は2024年10月11日の沖縄県議会土木環境委員会で閲覧を拒否したが、その理由について、重傷を負った女性の代理人からあった閲覧中止を求める申し立てについて十分協議していない点を挙げた。
更に
「出所や内容も曖昧」
「委員会で確認する妥当性や人権感覚、倫理観、責任問題にも関わる」
などとし、閲覧は多数決で強行されたとも訴え、常任委員会では過去に例のない委員長への不信任案動議まで提出した。
事故を巡っては、抗議活動をする市民団体が、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送って1台出す
「暗黙のルール」
があったのに、2台続けてダンプカーを出すこともあったと主張。
辺野古移設を進める防衛省側を批判した。
市民団体と連携するオール沖縄会議の幹部が2024年8月、同省沖縄防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵る場面も見られた。
しかし、事故前の映像を見る限り、制止を無視して飛び出した女性を警備員がかばってダンプカーに巻き込まれたと見られる様子が確認できる。
あるいは、映像という動かぬ
「証拠」
によって、オール沖縄側の
「主張」
が揺らぎかねない不都合な事実が露見することを懸念したのか。
県政与党の閲覧拒否は、そう疑いたくもなる異例の対応だ。

事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否　辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によると、カメラ映像は2024年10月11日午後、土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると、産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日、産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており、危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。

＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡　事故映像を入手　11日に県議会で映像確認へ
2024/10/10 18:56
https://www.sankei.com/article/20241010-OGYWEUDQPZOIXPYAULZWOOPFDY/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。
産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。
県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。
事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。
警備員は、この抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出る様子が映像に残されていた。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。
10秒ほどの出来事だった。
関係者は
「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している」
「警備員は女性を庇うような形でダンプカーに巻き込まれた」
と証言した。
県警はカメラ映像の解析を進め、詳しい事故原因を調べている。
一方、事故現場で牛歩による抗議活動をしてきた市民団体のメンバーによると、重傷を負った女性は
「敢えて飛び出したわけではない」
と説明。
この市民団体と連携する「オール沖縄会議」は7月、2人がダンプカーに巻き込まれたのは
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分で、
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
だったと主張する資料を公表していた。
◇
■遺族「精神的に辛い」
事故現場となった辺野古移設工事に使う土砂の搬出港周辺では、移設に反対する市民団体のメンバーらがダンプカーの前をゆっくりと横断して抗議する
「牛歩戦術」
が続けられてきた。
今回明らかになった映像によって、抗議者の女性がダンプカーの前に飛び出した可能性が高まった。
これまで抗議者側は、女性は飛び出したわけではないとの姿勢を崩さず、
「安全に配慮した抗議運動」
を尊重すべきだとも主張していた。
また、骨を折る重傷を負った女性が
「骨は折れても心は折れない」
との言葉を残し、
「市民」
らが勇気づけられたとする地元報道もある。
こうした状況に、警備員の遺族は
「今までで一番憤りを感じる記事だった」
「本当に本当に許せないし、とても辛い」
と心を痛めていたとされる。
今月4日の県議会の一般質問で、遺族の
「思い」
を読み上げた自民党の島袋大県議によると、警備員の妻は
「報道や交流サイト（SNS）では被害者（の女性）に非はなく、非があるのは強引な警備などではないかとの誹謗中傷がほとんど」
と振り返り、
「妨害行為が問題ないことにされ、家族の死がなかったことのように扱われた」
「精神的に辛く、心を痛めていた」
と伝えてきたという。
映像には、徐行するダンプカーに近づく女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っており、抗議者側の
「主張」
は崩れつつある。

辺野古ダンプ事故現場の路上で防衛局職員に暴行、抗議活動の76歳男を逮捕　沖縄県警
2024/9/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20240927-2MAP7Z24HRODTKPGQUDQCDMDSE/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近で26日、防衛省沖縄防衛局の職員が抗議活動中の男から暴行を受ける事件があったことが分かった。
県警名護署は同日、暴行容疑で抗議活動をしていた無職の男（76）＝同県北中城（きたなかぐすく）村＝を現行犯逮捕した。
男の逮捕容疑は26日正午ごろ、名護市安和（あわ）の土砂搬出港「安和桟橋」の出口ゲート付近の路上で、沖縄防衛局の男性職員（54）の胸を両手で押して転倒させたとしている。
現場にいた警察官が暴行を現認し、約1時間後に逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕された男は当時、辺野古移設に向けた土砂の搬出に抗議していたという。
現場付近では今年6月28日、抗議活動をしていた女性を制止した名護市の男性警備員＝当時（47）＝が左折したダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きていた。

辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」　オール沖縄が県警に指摘
2024/9/19 15:52
https://www.sankei.com/article/20240919-PFAF6YA4MJKJXHWIO7JO3CVPZU/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重傷を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。
苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない
「倉庫内」
で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。
県警の対応について、
「県民を愚弄する行為だ」
と抗議している。
要請書では
「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」
と指摘しており、
「事故の原因が（重傷を負った）女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」
と訴えていた。
名護市の安和（あわ）桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。

辺野古ダンプ事故で中止の土砂運搬作業が再開　「対策講じた」と防衛局
2024/8/22 9:58
https://www.sankei.com/article/20240822-TH5U33E4VRMH5IZV6ZNJ5P5BKE/
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で6月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性が怪我をし、警備中の男性が死亡した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。
県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に
「対策を講じた上で再開する」
と連絡があった。
県側は、事故の原因究明や再発防止が済むまで作業を再開しないよう求めており、玉城デニー知事は21日午後、
「作業再開は誠に遺憾」
と批判していた。
事故は6月28日に名護市安和の国道で発生。
土砂の搬出に抗議するため車道に出た女性と、制止しようとした男性警備員がダンプに巻き込まれた。
警備員が死亡し、女性は重傷を負った。

辺野古ダンプ事故　沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
2024/8/15 17:42
https://www.sankei.com/article/20240815-J6JMDGWK6ZN4NAHKM2YC6OVI5M/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は15日、ガードレール設置などの安全対策や
「妨害者」
への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。
防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。
土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。
事故について要請文書は
「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」
とし、
「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」
と指摘した。
港湾を利用する事業者側が県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県が
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかったことも判明している。
要請文書は
「県の対応が不十分であることは妨害行為が継続していることからも明らかだ」
と強調し、道路や港湾施設の管理者として県が可能な措置を速やかに講じるよう求めている。

辺野古ダンプ事故　「産経新聞はでっち上げ！」への反駁
【沖縄考】(47)　那覇支局長・大竹直樹
2024/8/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20240814-MVQJ6M5JPJJ2LOMMJEZ6TZX6SI/
《即、工事断念！　もうこれ以上、犠牲者を出すな！》。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和（あわ）の現場。
供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。
「産経新聞はでっち上げ！」。
サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。
女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。
とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。
女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと
「産経新聞は『車道に飛び出した市民』（と書いた）。ここが間違え。でたらめ」
という。
「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」
「と、思います」
「『思う』で、でっち上げといわれたら困ります」
女性の一言に、思わず色をなしてしまった。
念のため所属を尋ねると、
「普通の市民」
と名乗った。
普通の市民の方といえど、誤ったことをこのまま喧伝されてはかなわない。
1つずつ反駁させていただいた。
■さすがにアンフェアでは
この場を借りて、読者の皆さんにも説明させて頂きたい。
まず本紙は
「土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を警備員（記事では実名）が止めに入り、その際、左折したダンプカーに２人とも巻き込まれたとみられている」
と報じた。
一方、地元メディアでは
「死亡した警備員が重傷を負った女性とは別の抗議者を制止したところ、重傷を負った女性がすり抜け、ダンプカーの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り巻き込まれた」
との報道もあった。
だが、少なくとも産経新聞は
「飛び出した」
とも
「すり抜けた」
とも報じていない。
そう指摘すると、女性は
「車道」
の記述も違うと、畳み掛けてきた。
「車道ではない」
とする主張の根拠は、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が7月18日に公表した資料に詳しい。
弁護士立ち会いによる現地調査や被害者、目撃者らへの聞き取りの結果、重傷を負った女性と死亡した警備員が倒れていた場所は国道449号の車道部分だったが、２人がダンプカーに巻き込まれたのは、7.3メートル手前の
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分だった、というのが
「オール沖縄」
側の主張だ。
2人が巻き込まれたのは
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
で、
「警備員らはまずダンプを止めるべきだったのであり、市民らの歩行を制止したことは法的にも許されない」
と訴えている。
ただ、これまでの沖縄県警への取材で、2人が
「車両乗入部」
で巻き込まれたとの情報は得られていない。
「車両乗入部」
との説明を曲げて
「車道」
と表記したわけではない。
まして、本紙以外の複数の主要メディアも
「車道」
と報じている。
にもかかわらず、産経だけがやり玉に挙げられ、でっち上げとの誹りを受けるのは、さすがにアンフェアではないか。
■「あなたは沖縄県民を殺してしまった責任者」
事故の続報が産経以外のメディアで取り上げられる機会は少ないが、沖縄県議会では俎上に載っている。
自民党会派は、港湾を利用する事業者側が道路を管理する県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していた事実を問題視。
玉城知事もこうした要請を把握していたとして議会で追及した。
事業者側は自ら費用負担するので設置させてほしいと申し出ていたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
と、頑として認めなかったというのだから、玉城県政の不作為と言われても仕方ないだろう。
「オール沖縄会議」
は今月2日、防衛省沖縄防衛局に対し、原因究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出し、
「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」
と訴えた。
オール沖縄の幹部は防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵った。
この様子を報じた産経ニュース転載のヤフーニュース記事には500件以上のコメントが寄せられたが、事故を招いた抗議活動に対する批判が多かった。
捏造は慣用読みで、本来は
「でつぞう」
と読む。
でっち上げは漢字で書けば
「捏ち上げ」。
捏（こ）ねるという意味の
「捏（で）つ」
に由来するという。
死角の多い大きなダンプカーの前をわざとゆっくり歩く。
その抗議手法を省みることなく理屈を捏ね、自らの活動の正当性を主張しているように感じた。
抗議運動に携わる方は是非、世間がどのように受け止めているのか。
ヤフーニュースのコメントやSNSなどの反応を見てほしい。

辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。

＜主張＞辺野古ダンプ事故　危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。

事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず　玉城知事も把握　辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 橋下徹氏「消費税減税やって」の変節ぶり…「廃止」訴えたれいわ山本太郎代表を詐欺師呼ばわり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
70. 秘密のアッコちゃん[868] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月01日 06:45:02 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[433]
＜主張＞皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。

「皇位継承、首相はふらついている」　国連委の皇室典範改正勧告に政府抗議も懸念の声
2024/10/30 20:59
https://www.sankei.com/article/20241030-27KSFNXYZJJB5JF4SDCHEQCEWY/
日本政府は皇位継承を男系男子に限る皇室典範に関し、改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会に抗議すると共に、最終見解からの削除を申し入れた。
林芳正官房長官が2024年10月30日の記者会見で明らかにした。
ただ、石破茂首相は就任前、母方にのみ天皇の血筋を引く
「女系天皇」
の議論の必要性を主張した経緯がある。
皇位継承という国の基本に関わる不当な干渉に対峙できるのか、首相の本気度が問われる。
「事実上の内政干渉」
「（女性差別撤廃委の）最終見解に皇位継承に係る記述がなされたということは大変遺憾だ」
林氏は2024年10月30日の記者会見でこう述べた。
林氏の説明によると、日本政府は審査の段階で
「我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、取り上げることは適当ではない」
と説明していたという。
それにもかかわらず勧告が行われたことに、外交筋も
「事実上の内政干渉だ」
と指摘する。
皇位継承を巡っては、女性差別撤廃委が2024年10月29日、日本の女性政策について最終見解を公表。
男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定について、女性差別撤廃条約の理念と
「相容れない」
と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。
皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。
■立民、維新も勧告に反発
同委の最終見解には各党幹部も反発を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は、女系天皇誕生の糸口になりかねない
「女性宮家」
の創設に意欲的だが、勧告に対しては
「国連に言われて（皇位継承の議論を）進めるものではない」
と主張した。
日本維新の会の馬場伸幸代表も
「皇位継承は日本独特の文化であり、他国の文化・歴史と違う」
「2000年以上続いた歴史を変える必要はない」
「理屈とは違う」
と不快感を示した。
もっとも、女性差別撤廃委に修正を求めていく上で肝心の石破首相は就任前の2024年8月、インターネット番組で
「男系の女性天皇の可能性、女系の男性天皇の可能性、これを全部排除して議論するのはどうなのだろうか」
と述べ、女系天皇の議論の必要性に言及していた。
その後、2024年9月の自民党総裁選期間中には
「男系男子でやってきた」
「それが日本の伝統だ」
「それを尊重するのは当たり前のこと」
と発言を修正したが、自民内では首相の男系男子の維持に向けた本気度を訝る声が根強い。
保守系の自民中堅議員は首相に対し、こう危惧する。
「首相の皇位継承への考え方はふらついている」
「危うさを感じるのも事実だ」

維新・馬場代表、皇室典範改正の国連勧告に不快感　男系男子「変える必要ない」
2024/10/30 12:18
https://www.sankei.com/article/20241030-SD4BURJU6RNWFLYRJ7TFPIAYA4/
日本維新の会の馬場伸幸代表は2024年10月30日、国連の女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告したことについて不快感を示した。
「皇位継承は日本独特の文化であり、他国の文化・歴史と違う」
「2000年以上続いた歴史を変える必要はない」
「理屈とは違う」
と述べた。
国会内で記者団に答えた。

日本政府、国連勧告に抗議　皇室典範改正巡り官房長官「削除申し入れた」
2024/10/30 11:56
https://www.sankei.com/article/20241030-W4ZA4U5OFZNNREDM3PDHAIFHYM/
林芳正官房長官は2024年10月30日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告したことについて、
「大変遺憾だ」
「委員会側には強く抗議をすると共に削除の申し入れを行った」
と述べた。
委員会が選択的夫婦別姓導入も勧告したことに対しては
「関係省庁で委員会の最終見解の内容を検討した上で、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、適切に対応する」
とした。

葛城奈海氏「国家の基本崩すな。毅然とスルーを」　国連女性差別撤廃委の皇室典範改正勧告
2024/10/30 10:56
https://www.sankei.com/article/20241030-GK34WBNKHJEI7CI6XA3Y5HFGSU/
国連の女性差別撤廃委員会は2024年10月29日公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と
「相いれない」
として改正を勧告した。
父方に天皇を持つ男系男子による継承は126代続く皇室の根幹伝統。
「皇統を守る国民連合の会」
の葛城奈海会長は産経新聞の取材に
「毅然と『国家の基本』を継承していく姿勢を貫くべき」
「勧告はスルーして構わない」
と語った。
葛城氏は2024年10月14日、スイス・ジュネーブで開かれた同委の会合で男系男子について
「尊重されるべき」
と唱えていた。
■皇統について保守も発信強化を
葛城氏は同委の勧告（recommend）について
「強制力があるわけではなく、『お勧めする』『推奨する』というもので、主権国家として最終的に我々の意思で決めればいい」
と述べ、
「国連というと権威のあるものと信じられる節があるが、生真面目に耳を傾ける必要はない」
「複数の委員も『国連は他の王室がある国にも言ってきた。聞くか聞かないかはあなたがた次第だ』と語っていた」
と説明する。
一方、
「勧告が出たことで、皇室典範の改正を求める声は今まで以上に大きく国内外に響くのも事実だろう」
「黙っていれば、日本国民の総意として受け取られかねない」
「皇統について保守側も発信を強化しないといけない」
と危惧し、
「官民一体となって、皇室の在り方を国連にアピール出来るように考えたい」
と語った。
■今回は事前に論点に
同委は前回の2016年審査時も最終見解案に男系男子の継承を女性差別として皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。
葛城氏によると、前回は皇室典範の改正について審査の俎上に上がっておらず、最終見解案の段階で突如盛り込まれたという。
今回は事前に論点に含まれていたため、政府関係者も懸念を共有していたという。
葛城氏は非政府組織（NGO）関係者がスピーチを行う2024年10月14日の会合で
「ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王は皆男性なのに、国連はこれを女性差別だとは言わない」
「なぜ日本にだけそのように言うのか」
と述べ、
「世界には様々な民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ」
「内政干渉すべきではない」
と訴えた。
日本政府代表団も
「皇位継承の在り方は国家の根幹をなす」
「委員会が我が国の皇室典範について扱うのは適切ではない」
と主張していた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c70

[戦争b25] 「1人を除いて全員戦死」北朝鮮軍がウクライナ軍との戦闘でほぼ全滅の可能性／江南タイムス 仁王像
18. 秘密のアッコちゃん[869] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月01日 07:16:06 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[434]
防衛省、北朝鮮ICBMの写真公開　F15戦闘機撮影、落下する部品らしき2本の白い筋
2024/10/31 21:29
https://www.sankei.com/article/20241031-NLLUV76BIRIRFMNU3AB55DL6YI/?665814
防衛省は2024年10月31日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）に関し、落下地点の上空付近で航空自衛隊のF15戦闘機が撮影した写真を公開した。
2本の白い筋が確認可能で、弾頭などミサイルの部品が落下した際に生じたとみて分析している。
防衛省によると、F15はミサイル発射を受けて出動、北海道奥尻島の西方約200キロ付近の上空で撮影した。

日米の戦闘機が共同訓練　F35AやF16　日本海上空、北朝鮮をけん制する狙いか
2024/10/31 21:15
https://www.sankei.com/article/20241031-HTB7PGHDVZPGZAQYKB5HDYEXQI/
防衛省統合幕僚監部は2024年10月31日、自衛隊と米軍の戦闘機が日本海上空で共同訓練をしたと発表した。
「特定の国を対象にしたものではない」
と説明しているが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験をした北朝鮮を牽制する狙いがあるとみられる。
防衛省によると、訓練には航空自衛隊のF35A戦闘機とF2戦闘機がそれぞれ4機参加。
在日米軍のF16戦闘機4機と共に編隊を組んで飛行するなど、各種の戦術訓練をした。

中国の空母「遼寧」と「山東」の艦隊が南シナ海で初訓練　　詳細不明も海軍力強化の一環か
2024/10/31 21:01
https://www.sankei.com/article/20241031-TAL55XV5UFKFFDQOAMPXMZIBBI/
中国国営新華社通信は2024年10月31日、南シナ海で中国海軍の空母2隻の艦隊が参加した訓練が初めて行われたと伝えた。
参加したのは「遼寧」と「山東」の艦隊だが、訓練の実施時期など詳細は明らかにしていない。
台湾問題で中国への圧力を増している米国を念頭に、海軍力を強化する取り組みの一環だとみられる。
訓練で
「空母艦隊の作戦能力の向上」
を進めたとしている。
新華社は、遼寧が黄海や東シナ海、南シナ海など遠海での訓練を終え、このほど母港に戻ったと伝えている。
一連の訓練は2024年9月中旬の中秋節や2024年10月上旬の国慶節（建国記念日）を挟んで行われたとしている。
遼寧は、旧ソ連製を改修して2012年に就役した中国初の空母。
今年2024年9月に中国の空母として初めて日本の接続水域を通過した他、2024年10月14日には中国軍が台湾を取り囲む形の海空域で行った軍事演習にも参加した。
山東は2019年に就役した中国初の国産空母だ。
中国は台湾有事での米軍の介入を阻止するため海軍力の強化を進めており、今年2024年5月には3隻目となる新型空母の「福建」が初の試験航行を行っている。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/793.html#c18

[原発・フッ素54] トランプ氏、福島原発事故にまた言及「3000年は土地に入れない」 （毎日)　 魑魅魍魎男
17. 秘密のアッコちゃん[870] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月01日 07:31:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[435]
東北電力、女川原発2号機再稼働で料金一時割引へ　本格的な見直しは「収支勘案し検討」
2024/10/31 20:17
https://www.sankei.com/article/20241031-SBN3MIMIGRKITB5TYYSI3NQMDQ/
東北電力の樋口康二郎社長は2024年10月31日の定例記者会見で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に伴い、一時的に電気料金を割り引くか、同社のポイントを付与する方針を明らかにした。
本格的な料金見直しについては
「収支の見通しなどを勘案しながら検討する」
と述べるにとどめた。
2024年本年度内の開始を目指し、割引額などの詳細を詰める。
ポイントは会員制ウェブサービス「よりそうeねっと」を通じて利用できる。
東北電は2024年10月29日に2号機を再稼働させた。
2024年11月7日に発電を再開し、2024年12月頃に営業運転を開始する予定だ。
樋口氏は2号機について
「焦らず急がず、1つ1つのプロセスを確認しながら、安全に営業運転開始に向けて進めていく」
とした。

女川原発2号機が「臨界」に到達　12月ごろ営業運転開始
2024/10/30 0:43
https://www.sankei.com/article/20241030-4DHERBFXARP3BIIGUDJA2NEJSE/
東北電力は2024年10月30日、前日夜に再稼働させた女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が2024年10月30日午前0時12分、核分裂反応が安定して続く
「臨界」
へ到達したと発表した。
今後は2024年11月7日にも発電を再開し、2024年12月頃営業運転を開始する計画だ。

女川の再稼働は原発活用の弾みとなるか　自公政権不安定化が次期エネ計画に影響も
2024/10/29 21:21
https://www.sankei.com/article/20241029-XCCUHVPKKVLUBKQWNSA2VVXHGI/?937937
東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働を果たし、政府は原発再稼働を加速する構えだ。
データセンターなどの増加で拡大する電力需要を支える脱炭素電源として原発は欠かせず、今後は新増設も必要になる。
政府が今年2024年度に見直すエネルギー政策の指針で、使用済み燃料の問題も含め、原発政策で踏み込めるかがカギだ。
ただ、衆院選で自民、公明両党が過半数割れし政権が不安定化する中、エネルギーを巡る議論は曲折も予想される。
■電力需要拡大と脱炭素対応
「東日本の電力供給構造の脆弱性や脱炭素電源による経済成長機会の確保などの観点から、東日本の原発の再稼働は極めて重要だ」。
武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で、女川原発が再稼働する意義を強調した。
女川原発に続き、2024年12月には中国電力島根原発2号機（島根県）が再稼働する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は再稼働へ地元同意を残すのみで、武藤氏は
「不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、理解が進むよう取り組む」
と力を込めた。
原発はエネルギー政策上、欠かせない存在となった。
データセンターや半導体工場の増加で拡大する電力需要と、世界的な脱炭素の要請に応え得る安定電源なためだ。ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクが高まり、準国産エネルギーとしての必要性も増す。
■「依存度低減」削除なるか
政府は今年2024年度に中長期のエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を見直す予定で、現在詰めの作業を急いでいる。
これまでになく原発の重要度が高まる中、どこまで明確なビジョンを示せるかが問われる。
現行計画では2030年度の電源構成で原発比率を20〜22％としたが、次期計画で2040年度の原発比率をどう設定するかが最大の焦点だ。
「可能な限り原発依存度を低減する」
との記述を削除するかどうかも注目される。
既設炉だけでは発電能力に限界があり、新増設の方針をどう明記するかもポイントだ。
原発政策に欠かせない使用済み燃料の再処理や最終処分の問題で、解決に向けて国が前面に立つ覚悟を強く示すことも求められる。
ただ、衆院選で与党が惨敗し、次期計画の策定作業に影響する恐れもある。
国民民主党は原発の活用に積極的であるものの、政府関係者は
「政局のごたごたでスケジュールがタイトになるかもしれない」
と不安げな表情で語った。

女川再稼働で原発「東西地域差」の解消なるか　福島第1事故の影響、今も色濃く
2024/10/29 21:08
https://www.sankei.com/article/20241029-HPWAPX2LARPIDL2VE7XSUTPZ2Y/
東北電力女川原発2号機（宮城県）が2024年10月29日、13年ぶりに再稼働した。
日本の原発稼働は西日本に偏重する歪な状況が続き、首都圏を中心に電力供給は慢性的に逼迫した。
背景には東京電力福島第1原発の同型炉が東日本に集中し、安全審査の長期化や立地自治体の同意に難航した経緯がある。
原発事故の影響は今も色濃く、
「原発正常化」
への道のりは遠い。
■安全性に差異なし
日本の原発は、米国で開発された
「軽水炉」
と呼ばれる原子炉が採用されている。
蒸気を発生させる仕組みの違いで、沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）の2種類の炉型があり、開発メーカーもそれぞれ異なる。
BWRは東電や東北電、中部電力などが採用し、PWRは関西電力や九州、四国、北海道電力などが採用している。
福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が定めた新規制基準では、福島第1と同じタイプのBWRについて、重大事故の際に放射性物質を吸着し拡散を防ぐ排気装置
「フィルターベント」
の整備が再稼働の条件となった。
このため、BWRを保有する電力各社は対応に追われた。
規制委への安全審査の申請も遅れ、PWRの審査が先行する形となった。
規制当局関係者は
「2つの炉型に安全性の差異はないが、福島事故の影響もありBWRの審査が厳格化した感は否めない」
と話す。
■日本の特殊事情
国内にある33基の原発はBWRとPWRがほぼ半々だが、日本原子力産業協会の調べでは、世界で運転中の433基の原発のうち、BWRは約14％。
PWRは約71％と最も多く、世界の主流になっている。
同協会担当者は
「炉型の選別は各国の事情によるが、1970年代に標準化を実現したPWRは原子力先進国で採用された」
と指摘。
日本でBWRの割合が多い理由について
「日本はプラントメーカーが3社存在する世界でも稀な国だが、各社が輸入した技術を段階的に国産化し、炉型の採用が決まった経緯も大きい」
と分析する。
福島第1原発事故から13年余り。
生成AI（人工知能）の普及に伴う電力需要の拡大で、世界の原子力政策は転換期に入った。
脱炭素と電力の安定供給を実現する原発は、資源に乏しい日本のエネルギー戦略を考える上で欠かせない。
林芳正官房長官は2024年10月29日の記者会見で
「我が国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」
と言及した。
その意味でも、BWR初の再稼働は大きな節目と言える。
今後は原発稼働の東西地域差が生まれる構造的な課題をどう解消するのかが焦点となる。
国が前面に立って再稼働を後押しするのは当然だが、電力各社も原発への信頼回復に向けた更なる取り組みが求められる。

「大きな一歩」「自治体や関係者の尽力に敬意」経済界、女川原発の再稼働歓迎
2024/10/29 21:05
https://www.sankei.com/article/20241029-AWG4XE6XEVLS7LCCPRJFXCALWU/
2024年10月29日に東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が再稼働したことを受け、経済界からは
「大きな一歩が踏み出された」
「円滑に営業運転が開始されるよう着実に準備を進めてほしい」
（十倉雅和経団連会長）
といった歓迎の声が上がった。
東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても全国初の再稼働となり、経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「震災で多大な被害を受けた立地地域の自治体や関係者の尽力に敬意を表する」
とのコメントを発表した。
日本商工会議所の小林健会頭は
「安全の確保を最優先にして取り組みを進めてほしい」
と強調した。

東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減　経営に追い風
2024/10/29 19:12
https://www.sankei.com/article/20241029-WTBHE5XRHNM73M4XSYMAHMCS44/
東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が2024年10月29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。
原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。
再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施した他、テロ行為を想定した
「特定重大事故等対処施設」
を設置中だ。
合計7100億円に上る費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。
一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることが出来る見通しだ。
また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンに上る。
これは一般家庭約110万世帯分に相当し、宮城県内の世帯数（約105万世帯）を上回る規模になるという。
電力各社は原発の再稼働が遅れており、電源の過半を火力発電が占める中、燃料市況の乱高下を受け業績が安定しない状況が続く。
こうした中、運転可能な原発7基を全て再稼働させた関西電力は利益水準が電力大手で最も高く、電気料金も安く設定しており、
「再稼働の影響はかなり大きい」
と大和証券エクイティ調査部の西川周作シニアアナリストは指摘する。
もっとも、東北電力は再稼働を見越し、2023年6月に標準家庭（契約電流30アンペア、使用電力量260キロワット時）の電気料金について、月150円程度の負担軽減を実施済みで、再稼働に伴う更なる値下げは予定していない。
2025年3月期の業績予想も収益改善分は織り込み済みだが、予定通り再稼働出来たことで
「今年2024年度の収益計画を達成できる確度が増した」
「燃料市況などが想定より低水準となれば業績が上振れする余地はある」
と西川氏は見ている。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/398.html#c17

[戦争b25] 「1人を除いて全員戦死」北朝鮮軍がウクライナ軍との戦闘でほぼ全滅の可能性／江南タイムス 仁王像
19. 秘密のアッコちゃん[871] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月01日 07:41:16 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[436]
北朝鮮発射のICBMは新型「火星19」　米韓連携に反発、金正恩氏が実験を指示
2024/11/1 7:03
https://www.sankei.com/article/20241101-CF5TF7UL2FMUBF57RCUAPXPGXM/
北朝鮮メディアは1日、同国が10月31日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）は新型の「火星19」だと報じた。
安全保障分野で連携を強める米韓に反発し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記がミサイル総局に発射実験を指示したという。
ICBMは高角度で発射され、日本の防衛省によると約千キロ飛行し、北海道奥尻島西方約200キロの排他的経済水域（EEZ）外に落下。
飛行時間は約86分で過去最長、到達高度も推定7000キロを超えて過去最高だった。

異例の即日発表でICBM能力に自信示す金正恩氏　ロシア後ろ盾に核・ミサイル開発加速か
2024/10/31 20:00
https://www.sankei.com/article/20241031-OWE7QMLVTFNZLA3QVKR4LMMSGI/
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は2024年10月31日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、即日公表する異例に早い対応でICBM開発に自信を示した。
金政権は、ウクライナを侵略するロシアへの派兵と並行して軍事協力を深めるロシアを後ろ盾に、核・ミサイル開発を一層加速させる姿勢を鮮明にしている。
北朝鮮メディアは2024年10月31日、金正恩朝鮮労働党総書記の命令で行われた今回の発射実験は
「世界最強の威力を持つ共和国（北朝鮮）の戦略的抑止力の近代性と信頼性を誇示した」
と強調した。
朝の発射を正午頃には公表しており、通常、発射の翌日に公表してきたことと比べて異例の早さだ。
86分間という最長の飛翔時間も記録し、昨年2023年12月のICBM発射と比べて飛翔能力が大幅に改良された可能性がある。
米韓当局は、北朝鮮が今年2024年9月に公開した片側12輪以上の過去最大級の移動式発射台が使われたのかにも注目している。
韓国統一研究院の洪�a（ホン・ミン）先任研究委員は、ICBMなど戦略核戦力の演習を行ったロシアと歩調を合わせ、両国が
「核同盟であると誇示する」
狙いもあると分析する。
ロシアは2024年10月10月29日に多弾頭ICBMなどの演習を実施した。
日米韓当局は、北朝鮮の今回の発射にロシアの技術が反映されていないか分析を進める。
昨年2023年9月の金氏の訪露以降、ロシアの技術支援が顕著なのが、軍事偵察衛星の改良だ。
韓国当局は、多数の露専門家が訪朝するなど、露側の支援で衛星再打ち上げの準備が整っていると見ている。
最近、北朝鮮が東部の新浦（シンポ）周辺で大型潜水艦を建造する動きも捕捉。
金氏が開発を急ぐ原子力潜水艦ではないのか、派兵の見返りにロシアの原潜建造技術が渡ることがないか警戒している。
米韓が最も警戒を強めているのが7回目の核実験の可能性だ。
これまで最大の後ろ盾だった中国が核実験の自制を求めてきたとされるが、国連安全保障理事会常任理事国のロシアが北朝鮮を強く支持することで、国連制裁が強化される可能性はほぼない。
韓国政府は、金氏の決断次第で核実験を強行し、大統領選で政権が代わる米国に揺さぶりをかける可能性も否定できないとみている。

韓国国防当局 “北朝鮮 ICBM発射や核実験に踏み切る可能性も”
2024年10月30日 16時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014623821000.html
韓国の国防当局は、北朝鮮がアメリカ大統領選挙が行われる来月2024年11月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験に踏み切る可能性もあるとの見方を示しました。
韓国国防省の国防情報本部は2024年10月30日、国会の情報委員会に対して北朝鮮の動向について報告しました。
出席した議員によりますと、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイルの移動式発射台を特定の地域に配置している状況が確認されたということです。
ただ、今のところ発射台にミサイルは据え付けられていないとしています。
発射の時期については弾頭を大気圏に再突入させる技術を検証するため、アメリカ大統領選挙が行われる来月2024年11月に合わせて、ICBMの発射に踏み切る可能性があるとの見方を示したということです。
また、北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場では
「内部の準備がほぼ終わったものとみられる」
との見方を明らかにしたとしています。

北朝鮮、11月核実験強行の可能性　韓国国防当局が報告「準備ほぼ終えたとみている」
2024/10/30 14:10
https://www.sankei.com/article/20241030-PY6FQN4JRVJ6DMXFAWEMYPFLBU/
韓国国防省の国防情報本部は30日、北朝鮮が北東部豊渓里の核実験場で
「核実験の準備をほぼ終えたとみている」
と国会で報告し、米大統領選が行われる2024年11月にも実験を強行する可能性があるとの見方を示した。
韓国メディアによると、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射台付き車両（TEL）の配備も進められているとして、2024年11月に発射する可能性があると指摘した。（共同）
そして、7回目の核実験についてはキム・ジョンウン（金正恩）総書記の判断次第で、来月2024年11月のアメリカ大統領選挙の前後に強行する可能性も排除できないとしています。
一方、北朝鮮の部隊のロシアへの派遣を巡っては、先発隊の一部がウクライナとの戦線に移動した可能性があるものの、本格的に投入されたとする正確な情報はないとしています。
■林官房長官 “挑発行為 断じて容認できず 警戒・監視に全力”
林官房長官は、午後の記者会見で
「北朝鮮は今後もミサイルの発射や衛星の打ち上げ、核実験など、更なる挑発行為に出る可能性がある」
「北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国と国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」
「引き続きアメリカや韓国などとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析に努めると共に、警戒・監視に全力を挙げていく」
と述べました。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/793.html#c19

[戦争b25] 「1人を除いて全員戦死」北朝鮮軍がウクライナ軍との戦闘でほぼ全滅の可能性／江南タイムス 仁王像
20. 秘密のアッコちゃん[872] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月01日 09:03:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[437]
北朝鮮兵との交戦「数日内」ゼレンスキー氏、犠牲多数と指摘　米国務長官も「標的」と警告
2024/11/1 7:34
https://www.sankei.com/article/20241101-RWLEDGE2FJK3DHEQGKSUNHWP64/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月31日放送の韓国KBSテレビのインタビューで、ロシアに派遣された北朝鮮兵とウクライナ軍との交戦が
「数日内に起きる」
との見方を明らかにした。
ブリンケン米国務長官も同様の認識を示し、北朝鮮兵が戦場に入れば、ウクライナ軍の
「正当な軍事標的」
になると警告した。
ゼレンスキー氏はウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州に北朝鮮兵の一部が入っているとして
「戦闘参加の準備をしている」
と述べた。
「北朝鮮兵はロシア兵よりも前面に押し出される」
とし、多数の北朝鮮兵が犠牲になるだろうと指摘。
今後はウクライナ国内にも北朝鮮兵が投入されるとの見通しを語った。
ブリンケン氏はワシントンで開いた米韓外務・防衛閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で、既に約1万人の北朝鮮兵がロシア入りしていると説明。
このうち最大8000人がクルスク州にいるとした。（共同）

ウクライナ、北朝鮮派遣軍の3人の将軍名を国連に報告　士官500人もロシア入り
2024/10/31 21:00
https://www.sankei.com/article/20241031-76WY3DKLMRKI7GTQDND7NBQMVY/
ウクライナのキスリツァ国連大使は2024年10月31日までに、ロシアに派遣された北朝鮮軍を率いる将軍3人について国連に報告した。
朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長、リ・チャンホ副総参謀長兼偵察総局長（同局は情報機関に相当）、シン・グムチョル少将という。
国営通信社ウクルインフォルムなどが伝えた。
ウクライナ軍筋によると、キム氏が派遣軍の統括役を担う。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに派遣された北朝鮮兵は約1万2000人。
将軍3人に加え、士官約500人が含まれているとしている。
キスリツァ氏は2024年10月30日の国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮兵は露軍の少数民族出身者で構成される部隊に組み込まれ、2024年11月にもウクライナ軍と戦う作戦に参加する可能性があるとして危機感を示した。（共同）

ウクライナ第2の都市ハリコフで子供1人死亡、30人以上負傷　ロシアが滑空爆弾攻撃か
2024/10/31 16:21
https://www.sankei.com/article/20241031-QXYCR3VYXVOPDK4EY6CBL2GXJI/
ウクライナ第2の都市、東部ハリコフで2024年10月30日夜、ロシア軍の攻撃があり、地元当局によると、子供1人が死亡し、30人以上が負傷した。
威力の強い滑空爆弾が使われたとみられ、9階建ての建物の下部が大きく損傷した。
ロシア国防省は2024年10月30日、ウクライナ東部ハリコフ州を南北に流れるオスコル川東岸の集落クルフリャキウカを制圧したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月30日までに、ロシア西部クルスク州に北朝鮮兵が派遣されたことについて
「戦争の新たなページが開かれた」
として新局面に入ったとの考えを示した。
「プーチン大統領は我々を試している」
「強力に対抗する必要がある」
と述べた。
ウクライナ大統領府が2024年10月30日、北欧メディア各社とのインタビューの動画を公表した。（共同）

国連安保理、北朝鮮大使がウクライナ参戦を示唆　米「北の兵士は『遺体袋』に入って戻る」
2024/10/31 10:50
https://www.sankei.com/article/20241031-6XYKIFWS3FN5XJ3GEGCCEGILNU/
国連安全保障理事会は2024年10月30日、北朝鮮のロシア派兵を巡る緊急会合を開いた。
北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使がウクライナへの参戦を示唆し、米国のウッド国連次席大使が
「北朝鮮兵は『遺体袋』に入って戻る」
と強い言葉で応酬するなど緊迫した。
金氏は会合で、
「ロシアの主権と安全保障上の利益が、米国や西側諸国の危険な試みに脅かされれば、必要な決断を下す」
と対決姿勢を鮮明にした。
ウッド氏は、ロシアを支援するためウクライナに侵入した北朝鮮兵は
「必ず遺体袋に入って戻ることになる」
と応じ、北朝鮮の金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党総書記を名指しし、
「無謀で危険な行動はよく考えるように」
と忠告した。
ウッド氏は、ロシアが、西部クルスク州を越境攻撃するウクライナ軍との戦闘に北朝鮮兵を加えることを懸念し、ロシアに自制を促した。
北朝鮮の支援を受けたロシアのウクライナでの勝利は
「たとえ部分的であっても、世界の安定を危うくさせる」
と強調。
「何が何でもウクライナを守る」
と固い決意を示し、ロシアに完全撤退を強く迫った。
日本の山崎和之国連大使は、北朝鮮は
「ロシアの侵略の共犯」
になっていると非難。
英国のウッドワード国連大使は
「北朝鮮が派兵や軍事支援の見返りにロシアから高い対価を引き出すのは確実だ」
と語り、その結果として
「朝鮮半島の緊張が高まり、インド太平洋地域の安全保障が損なわれる」
と危機感を示した。
会合では、北朝鮮の派兵や軍事支援は安保理決議や国際法に反するとの批判が相次いだ。
ロシアのネベンジャ国連大使は、北朝鮮との軍事分野などでの協力は
「国際法に沿っており、違法ではない」
と主張した。

米国防長官が韓国国防相と会談、北朝鮮軍のウクライナ参戦「紛争の長期化・拡大の可能性」
2024/10/31 9:39
https://www.sankei.com/article/20241031-TREM3FPUCFO4HHWXFV464UX3B4/
オースティン米国防長官と韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は2024年10月30日、米国防総省で会談し、ウクライナに侵略を続けるロシアを支援するため北朝鮮が派兵した問題を協議した。
記者会見でオースティン氏は、北朝鮮兵が露軍の制服と装備を支給されたとし、戦闘に参加すれば
「紛争を長期化・拡大させる可能性がある」
と述べ、即時撤収を求めた。
オースティン氏は、約1万人の北朝鮮部隊が既に露東部に派遣されたと指摘。
一部はウクライナ国境に近い露西部クルスク州での戦闘に参加する可能性が高いとし、米国や同盟諸国が供給した武器を使うウクライナ軍に殺害される可能性にも言及した。
オースティン氏はまた、北朝鮮軍の参戦が
「他国に行動を起こすよう促す可能性もある」
「多くの事が起こり得る」
と述べ、他国の参入を招いて侵略が一段と複雑化する危険性を指摘。
欧州とインド太平洋地域の安全保障に重大な悪影響を及ぼすと訴えた。
一方、金氏は、北朝鮮が派兵の見返りにロシアから戦術核兵器や大陸間弾道ミサイル（ICBM）、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦などの技術提供を求める可能性があるとし、朝鮮半島の軍事的脅威が一段と高まると訴えた。
金氏は、北朝鮮兵の展開に関する情報を収集し分析するために、韓国の軍事監視チームをウクライナに派遣することも検討していると述べた。

ドネツク州ポクロフスクを「封鎖」　市当局が発表　ロシア軍接近で防衛準備
2024/10/31 8:48
https://www.sankei.com/article/20241031-XTGH75V4JFIMHOZQD5OYRW7UEY/
ロシアによるウクライナ侵略で、最激戦地である東部ドネツク州の都市ポクロフスクのドブリャク市長は30日、露軍が同市まで約7キロの距離に迫っているとし、防衛の準備に向けて同市を「封鎖」すると発表した。ウクライナメディアが伝えた。ドブリャク氏は2024年10月、ドネツク州のウクライナ軍の重要防衛線の一角であるポクロフスクを巡る攻防戦が近く始まるとの認識を示した形だ。
ドブリャク氏によると、防御拠点を構築中の地区への住民の出入りを禁止する他、住民避難を進める。
市内には現在、子供55人を含む住民約1万2000人が残っているという。
ポクロフスク方面を巡っては、露国防省が2024年10月29日、近郊の小都市セリドボを制圧したと主張。
露軍が近く本格的なポクロフスク制圧に乗り出すとの観測が出ている。
ドネツク州全域の掌握を狙う露軍は現在、ポクロフスクの他、チャソフヤルやリマンなど複数の方面で攻勢を継続。
ウクライナ軍の防衛線を突破し、同州の主要都市クラマトルスク方面への進軍ルートを確保する思惑だとみられている。
一方、露国防省は2024年10月30日、ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク方面の集落クルグリャコフカを制圧したと主張した。
同集落を巡ってはウクライナ国防省が2024年10月中旬、露軍を集落内から駆逐したと発表していた。

北朝鮮のロシア参戦「極めて可能性高い」　米韓国防相が撤収を要求、他国への影響を懸念
2024/10/31 7:21
https://www.sankei.com/article/20241031-4CVDB37TN5MI3J3LN5H2VIGXBQ/
オースティン米国防長官と韓国の金龍顕国防相は2024年10月30日、ワシントン近郊で会談し、共同記者会見を開いた。
オースティン氏は、北朝鮮兵がウクライナに侵攻するロシアを支援するため、戦闘に加わる可能性が
「極めて高い」
と分析し、強い懸念を示した。
両氏は北朝鮮兵に即時撤収を求めた。
オースティン氏は、約1万人の北朝鮮兵が既にロシア東部に派遣され、ロシアの軍服を着てロシアの装備品を使っていると指摘。
北朝鮮兵が戦闘でロシアを支援すれば
「米国や同盟国が提供した武器を使うウクライナ軍の標的にされ、何人かは戦場で死ぬことになる」
と警告した。
北朝鮮の参戦が
「紛争を長引かせたり、拡大させたりする可能性がある」
とし、
「他の国が行動を起こすことを促す可能性もある」
「起こり得る事はいくつもある」
と述べた。（共同）

北朝鮮外相がモスクワ入り、ラブロフ氏と会談へ　パートナーシップ条約に基づく協力協議か
2024/10/30 23:27
https://www.sankei.com/article/20241030-WDJVWBGCFZJXNHWFM45VIBBYDY/
北朝鮮の崔善姫外相が2024年10月30日、ロシア公式訪問のためモスクワ入りした。
ラブロフ外相と会談予定。
2024年6月に露朝首脳が署名した包括的戦略パートナーシップ条約の批准手続きがロシア国内で2024年11月中に終了する見込みで、条約に基づく協力を協議する可能性がある。
米国や韓国などは北朝鮮兵がロシア西部に入ったと主張し、露朝の接近に警戒を強めている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による早期ロシア訪問の観測が浮上しており、話し合われる可能性もある。
ロシア大統領府によると、崔氏はプーチン大統領との会談予定はない。
崔氏は2024年9月にもロシアを訪問し、ラブロフ氏と条約に沿った両国関係の発展について意見交換した。（共同）

「北朝鮮軍、25日にウクライナ部隊と交戦…一人を除いて全員戦死」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.30 08:340 글자 작게
https://japanese.joins.com/JArticle/325574
ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、1人を除いて全員戦死したという主張が提起された。
リトアニア非政府組織（NGO）「ブルー・イエロー」の代表を務めるジョナス・オマーン氏は2024年10月28日（現地時間）、現地メディアLRTインタビューで消息筋の話として
「2024年10月25日、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク地域で既に北朝鮮軍と初めての戦闘が起きた」
と主張した。
ブルー・イエローは2014年からウクライナ軍を支援してきた団体で、ウクライナの意思決定権者だけでなく最前線情報にもアクセスすることできるという。
オマーン代表は
「私が知っている限り、ウクライナ部隊と北朝鮮軍の初交戦で北朝鮮軍のうち1人を除いて全員死亡した」
とし
「生存した1人はブリヤート人という書類（身分証）を持っていた」
と話した。
ブリヤート人は、モンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国に居住するモンゴル系原住民だ。
ロシアが北朝鮮軍将兵に同地域の身分証を発給し、自国民に偽装するのではないかという観測が出たことがある。
オマーン代表は今回の北朝鮮軍派兵と関連して
「派兵人材が8万8000人まで増える可能性があるという話を聞いた」
とし
「北朝鮮軍を船舶や航空機で運ぶ基地が4カ所ある」
と主張した。
一方、ウクライナ情報当局は自国軍が2024年8月6日に侵攻し、一部地域を占領中のロシア本土クルスクで2024年10月23日に北朝鮮軍が目撃されたと明らかにした。
ただ、北朝鮮軍と交戦したとか、戦場で肉眼で確認したという公式証言は出ていない。

ウクライナ、米国にトマホーク要求か　米NYT紙報道　射程はATACMSの7倍超
2024/10/30 10:05
https://www.sankei.com/article/20241030-KG5J4TU33FMSHEKMH625HIDRFE/
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年10月29日、ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦争の
「戦勝計画」
を米国側に示した際、長射程の米国製巡航ミサイル
「トマホーク」
の供与を求めたと報じた。
米当局者の話としている。
同紙によると、トマホークの射程は約2400キロ。
米国がウクライナに供与した射程300キロの地対地ミサイル
「ATACMS」
の7倍以上で、ウクライナ領内から発射すると、モスクワやロシア中部の都市も射程に入る。
米当局者は、全く実現不可能な要求だとして、勝利計画に憤りを示したという。
計画には、勝利に必要な兵器の数量や種類に関するリストが盛り込まれているが、詳細は公表されていない。（共同）

北朝鮮兵がウクライナ入りか　CNN報道　バイデン大統領「反撃すべき」
2024/10/30 7:23
https://www.sankei.com/article/20241030-Q6EAWEFEDJLA7GUSP7YWV6U2TA/
米CNNテレビは2024年10月29日、少数の北朝鮮兵がウクライナ国内に入ったと報じた。
西側当局者2人の話としている。
ロシアに派遣された北朝鮮兵の一部の可能性がある。
ウクライナのどこに入ったのかは不明。
当局者の1人は
「相当数が活動を開始しているようだ」
と語った。
活動の詳細には言及していない。
CNNによると、米当局者は北朝鮮兵のウクライナ入りを確認していないと述べた。
バイデン大統領は2024年10月29日、北朝鮮兵がウクライナに入ったなら、ウクライナは反撃すべきだと記者団に述べた。
ロシアに派遣された北朝鮮兵は極東で訓練を受けた後、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に向かったとされる。
ゼレンスキー大統領は2024年10月29日、韓国の尹錫悦大統領との電話会談で、北朝鮮兵3000人が既にウクライナ国境近くに配置され、今後約1万2000人に達する見込みだと伝えていた。（共同）

ロシアが戦略核演習実施、プーチン氏「臨戦態勢が重要」　ウクライナと欧米を威圧
2024/10/29 23:01
https://www.sankei.com/article/20241029-PPA2GGVROZODFKWFYHWTOEPZZI/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月29日、戦略核兵器の発射を想定した露軍の演習にリモート形式で参加した。
プーチン氏は訓示で、核兵器の使用は最終手段であるとする
「ロシアの原則的立場」
を確認した一方、
「地政学的緊張や新たな外部からの脅威を考慮すれば、現代的で常に臨戦態勢にある戦略軍を保持することが重要だ」
と表明した。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核兵器を使用する可能性を排除しないことで、ウクライナや同国を支援する欧米諸国を威圧し、抗戦を断念させたい思惑だとみられる。
プーチン氏によると、演習は核弾頭を搭載する弾頭ミサイルや巡航ミサイルの発射手続きに携わる人員の習熟を目的として実施された。
露国防省は2024年10月29日、演習の一環として、北西部プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島の標的に大陸間弾道ミサイル（ICBM）
「ヤルス」
を発射したと発表。
バレンツ海とオホーツク海でも戦略原潜が弾道ミサイルを発射した他、戦略爆撃機による巡航ミサイルの発射も行われたとした。
ロシアは2024年5月以降、戦術核兵器の発射や使用の習熟に向けた演習を実施。
更にプーチン氏は2024年9月、核兵器の使用指針を定める国家文書
「核抑止力分野における国家政策の基礎」
を改訂し、事実上、核使用のハードルを引き下げる方針を示していた。

北朝鮮兵力3000人が戦闘地近くに展開　韓国大統領、ウクライナに攻撃兵器供与も示唆
2024/10/29 20:23
https://www.sankei.com/article/20241029-2ICLZID7ZZNSRKR7C3P4YMMZOM/
ウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2024年10月29日、電話会談し、北朝鮮のロシア派兵を巡る対応策を協議した。
ゼレンスキー氏は、戦闘地域近くのロシアの訓練拠点に北朝鮮の兵力約3000人が配置されたとの情報を伝え、駐屯規模は約1万2000人まで増えるとの見通しを示した。
尹氏は北朝鮮の部隊が戦場に投じられるなどした場合、
「実効的、段階的な対応措置を取っていく」
と述べ、今後の攻撃用兵器供与の可能性も示唆した。
現代戦の経験が乏しい北朝鮮が
「実戦で得た経験を朝鮮人民軍全体に習得させれば、韓国の安全保障に大きな脅威となる」
とも強調した。
両首脳は、具体的な協力策を協議するため、近く相互に代表団を派遣することで一致した。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月29日、朝鮮人民軍の高級将校を含む一部の兵力が前線に移動している可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
露メディアによると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は2024年10月29日、ロシア公式訪問のため、極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワで露外務省高官と会談する。
国情院は、崔氏がロシアとの協議で追加派兵や見返りなどに関して協議するとの見方を報告した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露が議題になる可能性がある。

ロシア軍が歴史的建築「デルジプロム」の一部破壊　ウクライナ東部ハリコフを攻撃
2024/10/29 18:56
https://www.sankei.com/article/20241029-4HOXJB2IVFJ4HN2OP4PT7YV33M/
ロシア軍は2024年10月28日、ウクライナ東部ハリコフ市中心部を誘導爆弾で攻撃し、1920年代に完成した歴史的建造物
「デルジプロム」
の一部を破壊した。
旧ソ連で最初の高層建築とされ、第2次大戦中のナチス・ドイツの占領下にあっても大きく破壊されなかったことで知られる。
ハリコフは1934年まで旧ソ連ウクライナ共和国の首都。
当時、デルジプロムに多くの行政機関が置かれた。
2017年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産への暫定リストに記載された。
ウクライナ当局によると、2024年10月28日夜から29日未明にかけてのハリコフ市への攻撃で、4人が死亡し複数の負傷者が出た。
また、ロシア軍が2024年10月に制圧した面積は約478平方キロに達し、月間としては侵攻開始直後の2022年3月以降、最大となった。
フランスメディアが米戦争研究所のデータを基に分析した。
東部ドネツク州ポクロウシクやハリコフ州クピャンスク周辺でロシアが前進したことが影響した。（共同）

北朝鮮軍将校ら一部兵力前線入りか　韓国分析「予想より早い」　北の外相は訪露
2024/10/29 17:46
https://www.sankei.com/article/20241029-24S5URBTJNMBZEQ554D55GPBKA/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月29日、ウクライナを侵略するロシアへの北朝鮮の朝鮮人民軍の派兵に関し、高級将校を含む一部の兵力が既に戦闘の前線に移った可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月28日、北朝鮮の軍部隊がロシア西部の激戦地、クルスク地域に展開したことを確認したと発表していた。
ウクライナ当局は北朝鮮の兵力約1万2000人が既にロシアに入ったと分析。
国情院は当初、北朝鮮の兵力の戦線投入は2024年12月初め頃までかかるとの見方を示していたが、派兵の動きを韓国などに公表されたことを受け、露朝が移動のペースを引き上げたとみている。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2024年10月28日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との電話会談で
「北朝鮮の軍の戦線投入が予想より早く行われる可能性があり、厳しい状況だ」
と説明した。
露朝両国のメディアによると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は2024年10月29日に露極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワを公式訪問する。
国情院はロシア側と追加の派兵や派兵に対する見返りなどに関し協議する可能性があると報告した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露が議題になるとの観測も出ている。

北朝鮮軍、ロシアのクルスク地域に展開　NATO事務総長が確認　韓国代表団の説明受け
動画
2024/10/28 22:02
https://www.sankei.com/article/20241028-LE6ICP654NODLEGXYQHDBDIQ5A/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月28日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、ロシアに派遣された北朝鮮の軍部隊が露南部クルスク地域に展開したことを確認したと明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行う同地域では、ロシアとの間で激しい戦闘が続いている。
ブリュッセルのNATO本部での臨時会合で、韓国情報機関の国家情報院（国情院）や同国国防省の高官から派兵の実態について説明を受けた後に声明を発表した。
ルッテ氏は、北朝鮮の派兵は
「ロシアの不法な戦争を大きくエスカレートさせるものだ」
とし、露朝に対して一連の行動を即時停止するよう要求した。
北朝鮮による派兵は、露朝の軍事協力が強化されることで朝鮮半島の平和を損ねると共に、ウクライナ戦争を激化させる意味で
「インド太平洋地域と欧州・大西洋地域の両方への脅威だ」
とも指摘した。
ルッテ氏はまた、ウクライナ戦争で露軍兵士の死傷者数は60万人以上に上ったとし、北朝鮮への派兵要請は
「プーチン露大統領が外国の支援なしには戦争を継続できない、切羽詰まった状態に陥っていることを示すものだ」
と強調した。
ルッテ氏は、NATOが事態の対応に向けてウクライナやインド太平洋地域の友好国と引き続き緊密に連携していくと表明した。
会合には日韓とオーストラリア、ニュージーランドの大使も参加した。

ゼレンスキー氏「北朝鮮との戦い強いられる」　支援国に「強い決断不足」と不満訴え
2024/10/27 7:33
https://www.sankei.com/article/20241027-EXGHKOI3DZIETP63TBQA6YGPK4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の声明で
「欧州で北朝鮮との戦いを強いられる」
と危機感を示し、ウクライナ支援国の
「力強い決断の不足」
がロシアを増強させていると訴えた。
ロシア領への長距離攻撃の容認が米欧から得られない現状への不満があるとみられ、
「言葉だけではない具体的な行動」
を支援国に求めた。
声明でロシアによる市民への攻撃も批判。
ウクライナメディアによると、東部ドニエプロペトロフスク州ドニプロで25日、ミサイル攻撃で子供を含む5人が死亡した。
キーウ（キエフ）でも25日、複数の無人機による攻撃があり、高層マンションの上層で火災が発生。
10代の少女が死亡した。（共同）

金正恩氏側近が部隊統括　キム副参謀長、ロシア入り　数千人の北朝鮮派遣軍が到着か
2024/10/26 22:33
https://www.sankei.com/article/20241026-QE6JLAVXARPSTIKXG7ZCYV6RZQ/
ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長がロシアに入国したことが26日、ウクライナ軍筋の話で分かった。
キム氏は
「暴風軍団」
の異名を取る特殊部隊の第11軍団のトップなどを歴任し、金正恩朝鮮労働党総書記の軍側近の1人。
同筋によるとウクライナ当局はロシア軍が作成した北朝鮮派遣部隊の幹部リストを入手、キム氏は最上位に位置付けられていた。
金正恩氏は派遣部隊のトップに軍の側近を据えて、ロシアの侵攻に関与する姿勢を明確に示し、両国の軍事的連携を加速させる狙いとみられる。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに送られた北朝鮮兵は推計約1万2000人。
米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者複数の話として、26日までに数千人がウクライナが越境攻撃するロシア西部クルスク州に到着したと伝えた。
（共同）

＜主張＞BRICS会議　露の政治宣伝への加担だ
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-GLIRK45OUVL6RJ7STUVA25JYWE/
中国やロシアなど主要新興国で作る
「BRICS」
の首脳会議が、ロシア中部カザンで開かれた。
議長国ロシアにとって、2022年のウクライナ侵略開始後に主催する最大の国際会議である。
プーチン露大統領に、国際的孤立のイメージ払拭に利用する思惑があったのは疑いない。
国連憲章を踏みにじって侵略を続けるロシアに、30カ国以上もの代表が集まったことは異様かつ残念なことだった。
経済関係を深めたいという実利的な思惑を優先したのだろう。
だが、会議出席自体がロシアの政治宣伝への加担と言える。
非難は免れない。
出席した国々は、自国が侵略され、侵略してきた国での国際会議に各国が集う場面を想像したらどうか。
平和と目先の経済利益を交換してはならない。
BRICSのメンバー国は今年2024年、9カ国へ拡大した。
中露、南アフリカ、ブラジル、インドの5カ国に、イランやエジプトなど4カ国が加わった。
首脳会議が採択したカザン宣言は
「パートナー国」
資格の新設を支持し、13カ国が候補国となっている。
宣言は、ロシアへの制裁などを念頭に
「違法な制裁を含む一方的強制措置の破壊的影響を懸念する」
とした。
ウクライナ問題の平和的解決を目指す提案を評価するとも記したが、露軍撤兵には言及していない。
このような宣言は容認できない。
ロシアは直ちに侵略をやめなければならない。
プーチン大統領は、新興・途上国
「グローバルサウス」
の国々をBRICSに加え、先進7カ国（G7）への対抗軸にしたい意向だ。
首脳会議は
「公平な世界発展と安全のための多国間協力の強化」
を掲げ、中東やウクライナ情勢、米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大などをテーマに話し合った。
だが、各国は同床異夢の状態である。
例えば、インドやブラジル、南アフリカは加盟国の拡大に慎重だ。
そのため、パートナー国新設が妥協策となった。
ロシアや中国が、BRICSを米欧との対抗軸として更に利用しようとすれば軋轢が高まる可能性がある。
日本などG7各国は、BRICSに惹かれる国々に、ウクライナ侵略を後押しする行動を控えるよう働き掛けるべきだ。

G7が7.6兆円のウクライナ支援で合意　年内に融資開始、ロシアの凍結資産を活用
2024/10/26 16:19
https://www.sankei.com/article/20241026-VSKIGKP2I5NGXMH3PTOGJVUIBQ/
日米欧の先進7カ国（G7）は2024年10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。
2024年年内に融資による約500億ドル（約7兆6000億円）の支援を開始する。
G7首脳は共同声明を発表し
「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」
と強調した。
G7が改めて対ロシアで結束する姿勢を示した一方、ロシアは中国など主要新興国で構成するBRICSの枠組みを巻き込み、非欧米陣営で対抗する構えを見せている。
G7は各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの資金需要に応じて2024年12月1日から2027年末までの間に分割で融資する。
融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。
支援の詳細は近く公表する。
G7などが凍結したロシアの資産は約2800億ドルに上る。
G7は2024年6月の首脳会議で支援を決め、融資条件や返済方法など詳細を協議していた。（共同）

北朝鮮「労働新聞」、ロシアへの派兵を伝えず　国外向けの朝鮮中央通信は報道
2024/10/26 13:51
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/
ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
北朝鮮の国内向けメディアである朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2024年10月26日、同国外務省のロシア担当次官がロシアのウクライナ侵略を支援するための派兵を否定しなかったとの見解を報じなかった。
国外向けの朝鮮中央通信は2024年10月25日夜に伝えていた。
北朝鮮の住民には派兵の問題を知らせていないことになる。
担当次官は、北朝鮮から派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だ」
と主張。
ただ明確な事実確認は避けた。
2024年10月26日の労働新聞は1面トップに、朝鮮戦争に中国人民義勇軍が参戦したとされる日から74年となる2024年10月25日に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が平壌市内の記念碑に花輪を送ったとの記事を掲載。
他に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が2024年10月25日、訪朝したベトナム外務次官率いる代表団と会談したことや、外務省の対外政策室長が米韓の軍事訓練を談話で批判したことを伝えた。（共同）

北朝鮮のロシア派兵にEUでも懸念「欧州安保に直接影響」　外交官呼び出して抗議も
2024/10/26 9:55
https://www.sankei.com/article/20241026-GZM5L4DP6RLLDHRAAPQ52AYM7E/
ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が兵士を送ったことで、欧州にも危機感が広がった。
2024年10月25日にはドイツ、フランス両国がそれぞれ
「紛争をエスカレートさせる」
と懸念を表明。
欧州連合（EU）では北朝鮮と国交を持つ国が多く、北朝鮮外交官を呼び出し、直接抗議する動きも出ている。
ドイツ公共放送ARDによると、ショルツ独首相は2024年10月25日、訪問先のインドで、北朝鮮兵のロシア派遣を
「過小評価すべきではない」
と述べた。
「紛争をエスカレートさせる動きである一方、プーチン露大統領が苦境に立っていることの表れでもある」
との見方を示した。
フランス外務省は2024年10月25日の声明で、
「欧州の安全保障に直接影響をもたらす敵対的行為だ」
として北朝鮮を非難した。
ロシア軍に北朝鮮兵が加わることで紛争が国際化し、更なる激化に向けた新段階になり得ると警告した。
ドイツとオーストリア両国の外務省は2024年10月23日、それぞれの国内に駐在する北朝鮮外交官を呼び出した。
オーストリアは
「北朝鮮大使に我々の深刻な懸念を伝えた」
と発表した。
ドイツは旧東独時代から北朝鮮との国交を維持しており、中立国オーストリアも大使を交換している。
EUは2024年10月24日の声明で、北朝鮮に
「違法戦争への支援をやめよ」
と要求した。
ロシアについては
「交渉の意欲があると言いながら、永続的な和平構築には関心がないことを露呈した」
と批判した。
EUはまた、北朝鮮とロシアの関係緊密化で、欧州とインド太平洋の安全保障は緊密に結び付いていることが示されたとし、パートナー国との連携の重要性を訴えた。

北朝鮮のロシア派兵は「戦争の影響をインド太平洋に拡大」と非難　日米韓高官協議
2024/10/26 9:02
https://www.sankei.com/article/20241026-XONYOYCYHRN5LPMCGYRHE75SIU/
日米韓3カ国は2024年10月25日、安全保障を担当する高官協議を米ワシントンで開き、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が派兵したことへの
「重大な懸念」
を表明し、
「ロシアの違法な戦争の影響をインド太平洋に拡大させるだけだ」
と非難した。
日米韓協力の促進に向け3カ国首脳会談の早期開催を目指すことを確認した。
協議にはサリバン米大統領補佐官、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、韓国の申源�G（シン・ウォンシク）国家安保室長が参加した。
国連安全保障理事会の決議に違反する北朝鮮のロシアに対する弾道ミサイルや武器の支援も批判し、露朝に軍事協力をやめるよう求めた。
北朝鮮の完全な非核化に向けた
「緊密な連携の重要性」
を確認。秋葉氏は日本人拉致問題への協力を求め、米韓から支持を得た。
日米韓で昨年2023年12月に始動した北朝鮮の弾道ミサイル情報を即時共有するシステムや、共同訓練などの防衛協力が進んでいることを歓迎した。
また、東・南シナ海で軍事圧力を強める中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更への試みに強い反対」
を表明。
「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」
を確認し、中国を牽制した。
2024年11月5日の米大統領選を受けて来年2025年1月に新政権が発足することを踏まえ、安保分野の日米韓連携を今後も進めていくことも確認した。
サリバン氏は秋葉氏と個別に会談。
秋葉氏は石破茂政権の外交・安保政策の最優先事項として
「日米同盟の強化」
を掲げていることを説明した。
サリバン氏は申氏とも個別会談した。

＜産経抄＞北朝鮮のロシア派兵　兵士大量脱走の可能性も
2024/10/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/
18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」。
林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元（げん）防衛相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの派兵について異口同音に述べた。
どうやら政府内で、質問にはこう答えると打ち合わせ済みだったのだろう。
▼韓国の情報機関、国家情報院は既に
「北特殊部隊の暴風軍団を含む4個旅団1万2000人以上の兵力がロシアに派遣される」
と正式に発表している。
極東情勢にも重大な影響を及ぼしかねない事態であり、閣僚らが慎重な物言いになるのも当然かもしれない。
▼ただ、北では1990年代後半の大飢饉後、食料などの配給制が崩れ、それ以降に育った世代は「金王朝」から恩恵を受けていない。
従って元々忠誠心は薄い上に、韓国ドラマなどを通して韓国の豊かさも広まってきた。
遠い異国の地で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のために命懸けで戦えといわれても、士気は上がるだろうか。
▼ウクライナの報道機関は、脱走した北兵士18人が、ロシア当局に拘禁されたと伝えている。
数日間食糧を与えられなかったため、陣地を離れたとのことだが、確かに腹が減っては戦ができない。
これから寒い冬を迎えるとあっては、尚更だろう。
▼韓国紙、朝鮮日報によるとウクライナ軍は北兵士に対して
「投降せよ！　ウクライナは休息できる空間、食事、暖かさを提供する」
と投降や亡命を呼び掛け始めた。
本国でもロシアでも飢えに苦しむ北兵士にとってかなり魅力的な提案なのではないか。
▼北がロシアが求める派兵をこれまで渋ってきたのは、兵士の脱走を恐れたためだとの説もある。
もしそれが現実のものとなれば、金総書記にとって大打撃となろう。

北朝鮮、ロシア派兵否定せず　外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。（共同）

「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領　首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。（共同）

親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ　衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ（HP）が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS（ディードス）攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName（ノーネーム）057（16）」
が交流サイト（SNS）上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057（16）は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。

ロシア入りした北朝鮮兵は「弾除けの傭兵にすぎない」　派兵を秘匿…精鋭部隊の特異な実態
2024/10/25 18:40
https://www.sankei.com/article/20241025-BAYY3ILPHBPTVHBMOUYQ7LKCME/
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされる。
だが、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態も浮かび上がってきた。
■露軍統制下で作戦権限なし
「弾除けの傭兵に過ぎない」。
韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は2024年10月24日、国会で北朝鮮の派兵部隊をこう表現し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が
「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した」
「自身の独裁体制を強固にするためだ」
と非難した。
派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示する。
だが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、
「露軍の統制下で何の作戦権限もなく言われるまま動いている」。
金国防相はこのため、
「傭兵」
と表現したのだという。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は、北朝鮮が派兵の対価として1人当たり2000ドル（約30万円）相当を得るとの見方を示し、見返りに経済難の打開や朝鮮半島有事でのロシアの介入を期待していると北朝鮮の思惑を分析した。
■現代戦の理解不足、死傷者多発か
露朝首脳は6月、両国の一方が戦争状態となった際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名したが、露下院が条約批准を可決したのは今月2024年10月24日だ。
露朝は条約の発効を待たずに、いわば��密約�≠ﾌ形で派兵準備を進めてきたことになる。
派兵されたのは
「暴風軍団」
とも呼ばれる精鋭部隊とされる。
ただ、韓国当局では、北朝鮮が主に10〜20代の新米兵を派兵したとの見方も出ている。
国会では、ウクライナ側が公開した北朝鮮兵とされる映像を見た議員から
「体格は小さく、あどけない」
との指摘があった。
国情院は、北朝鮮が派兵の噂が国内で拡散しないよう厳しい情報統制を敷いていると報告した。
だが、派兵部隊に選抜された兵士の家族が
「嗚咽（おえつ）して顔がやつれた」
との話が出回り、兵士らの家族を集団移住させ、隔離しようとする動きがあるとも説明した。
国情院は、兵士らは体力があり士気は高いものの、無人機からの攻撃など現代戦への理解が不足しており、戦線に出れば死傷者が多数発生するとのロシア側の予想も明らかにした。
派兵部隊に実際に多数の死傷者が出て北朝鮮内にその情報が伝われば、金正恩体制にとっての不安定要素となる可能性も否定できない。

北朝鮮によるロシアへの派兵「信じるに足る情報を確認」　岩屋毅外相
2024/10/25 12:00
https://www.sankei.com/article/20241025-TRJGENQ3B5K47LJUNGALBMOOBY/
岩屋毅外相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について
「米国、韓国とも協力して関連情報の収集、分析を進めた結果、北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
と指摘し、引き続き関連情報の収集、分析を進める考えを示した。

中谷防衛相「北朝鮮がロシア東部へ派兵」　政府分析、ウクライナ侵略に加担懸念
2024/10/25 11:35
https://www.sankei.com/article/20241025-RMP7GMNFYVIALNRJOGHLOMOAMQ/
中谷元防衛相は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵に関し、米国などと協力して情報の収集、分析を進めた結果、
「北朝鮮の兵士がロシア東部へ派遣され、訓練を行っているものと考えている」
との認識を示した。
その上で
「ウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
中谷氏は、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展が、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障環境にも影響を与えると指摘し、
「深刻に憂慮すべきだ」
と強調した。

林官房長官、ロシアへの北朝鮮の派兵「深刻な懸念、憂慮すべきもの」
2024/10/25 11:33
https://www.sankei.com/article/20241025-BUSKMSTUGFKEFBP2TAFDU7P6NU/
林芳正官房長官は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵について
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
とも語った。

「北朝鮮軍が戦闘地域入り」ロシア西部クルスク州　ウクライナ発表　極東で訓練終え
2024/10/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20241025-4GV5AE2ZCFP65IRBTRTC2EEQ4U/
ロシアによるウクライナ侵略への北朝鮮軍の参戦を巡り、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、露極東での軍事訓練を終えた北朝鮮軍部隊の第1陣が戦闘地域に派遣されたことが確認されたと発表した。
場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、2024年10月23日に確認されたとした。
情報総局は、ロシアに入国した北朝鮮軍の規模が
「約1万2000人」
だと推計されていると指摘。
その中には3人の将官と500人の士官も含まれているとした。
また、ロシアが北朝鮮軍兵士に弾薬や寝具、冬着、靴、トイレットペーパー、石鹸など衛生用品を配給しているとも報告した。
ロシアへの北朝鮮軍の入国はこれまでにウクライナや米国、韓国が確認。
一方、ロシアは虚偽だと主張している。

プーチン露大統領「われわれの問題」　北朝鮮軍の露入国を否定せず　BRICSの拡大も
2024/10/25 9:50
https://www.sankei.com/article/20241025-ROYHNQYRU5M65A6R3YGBAHRV7Y/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月24日、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」の首脳会議が同日、露中部カザンで閉幕したことに合わせ、記者会見を開いた。
北朝鮮軍がロシアに入国し、ロシア側でウクライナ侵略に参戦する可能性があるとする情報の真偽に関する質問に対し、
「私たち（露朝）が何をどうするかは私たちの問題だ」
と述べ、明確に否定しなかった。
「北朝鮮軍の露入国が衛星写真で確認されている」
「紛争の激化ではないか」
とする米メディアの質問に答えた。
プーチン氏は、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を始める以前から、北大西洋条約機構（NATO）諸国がウクライナを
「武装化」
してきたと指摘。
現在の戦場でもNATOの軍人がウクライナに供与した兵器の運用に携わるなど
「（紛争に）直接参加している」
とし、
「紛争を激化させてきたのは欧米側だ」
と主張した。
その上で、露朝が事実上の軍事同盟条約となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだことに言及。
条約に基づき露朝は連絡を取り合い、行動していくとした。
会見でプーチン氏は、BRICSの拡大を視野に
「パートナー国」
資格の新設を支持したことにも言及。
パートナー国候補のリストは合意済みだとし、今後、各国に招待状を送り、同意を得た上で公表するとした。
ロシア側はパートナー国候補を
「13カ国」
だと説明。
一部メディアは、
トルコ▽インドネシア▽アルジェリア▽ベラルーシ▽キューバ▽ボリビア▽マレーシア▽ウズベキスタン▽カザフスタン▽タイ▽ベトナム▽ナイジェリア▽ウガンダ
だと報じている。

訓練終えた北朝鮮部隊がロシア西部クルスク州に到着　プーチン氏、派兵否定せず
2024/10/25 6:44
https://www.sankei.com/article/20241025-FNEQQCKYSZPHLNIM736AMAB5IY/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。
プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して
「画像というのは重要なものだ」
「何かを反映している」
と述べた。
ロ朝両首脳は2024年6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。
プーチン氏は、条約に基づき
「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」
と強調した。
武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し
「この条文の枠内で何をどのようにするかは我々の問題だ」
と指摘した。

北朝鮮部隊がロシア西部クルクス州に到着、ウクライナ国防省が発表　人数は不明
2024/10/25 1:24
https://www.sankei.com/article/20241025-5WIUQXNGC5IWJDG7TI2KD5BYBA/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、北朝鮮の軍部隊が同日までにロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
一方、米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、西部に向かった約2000人はクルスク州か、同じくウクライナ国境に接するロストフ州に向かっている可能性がある。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
先遣隊は士官ら約10人で構成。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。
2000人の到着は確認されていない。（共同）

北朝鮮派兵に懐疑的　ロシア同盟国のベラルーシ大統領「プーチン氏の性格知っている」
2024/10/24 21:25
https://www.sankei.com/article/20241024-FBDJDU75E5IMFLFCYVGGUAOB2U/
英BBC放送は2024年10月24日までに、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領のインタビューを伝えた。
北朝鮮の兵士がウクライナ侵攻を続けるロシアに派遣されたとの情報について
「プーチン大統領の性格を知っているが、彼は如何なる国の軍隊にも特別軍事作戦に引きこむような説得を決してしない」
と述べ、懐疑的な見方を示した。
2024年10月23日に滞在先のロシア中部カザンで答えた。
一方で北朝鮮兵が実際にロシアに派遣されていれば
「それはエスカレーションへの一歩だ」
と指摘した。
ルカシェンコ氏はベラルーシに対しては、プーチン氏だけでなくショイグ前国防相もベロウソフ国防相も、侵攻支援のためにベラルーシ軍を派遣するように要請したことはないと語った。（共同）

ウクライナ、露派兵の北朝鮮兵に動画で投降呼びかけ　「意味なく死んではいけない」
2024/10/24 21:17
https://www.sankei.com/article/20241024-TC2LFFARWBJJ3BJLOXXI5CLEYU/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、早くも朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味もなく死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が写り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮兵にも対象を拡大し、準備を進める。
ウクライナ軍筋によると、ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動。
米政府も少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシアで訓練を受けていると発表している。（共同）

北朝鮮兵2000人がロシア西部へ　先遣隊準備とウクライナ軍　東部で訓練、米国が確認
2024/10/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20241024-DLZLPODWYBPHBH5OETPSGBXILA/
ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが2024年10月24日、分かった。
ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には2024年10月初め頃、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
約2000人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。
米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。（共同）

米、北朝鮮の約3000人派兵確認　ロシア東部基地で訓練後参戦へ　「インド太平洋情勢に影響」懸念
2024/10/24 8:18
https://www.sankei.com/article/20241024-JBJ67JKKNVK7VIM3YZ3YIDKNFE/
バイデン米政権は2024年10月23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに約3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。
部隊は露東部の基地で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。
インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
ウクライナの最大支援国の米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国などと、北朝鮮参戦の実態把握を続ける。
韓国情報機関の国家情報院も2024年10月23日、朝鮮人民軍3000人規模が派兵されたと明らかにした。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、北朝鮮の部隊約3000人が2024年10月中旬に北朝鮮の元山から露極東ウラジオストクに船で輸送され、戦闘訓練を受けていると指摘。
訓練が終了すれば露西部に移動しウクライナ軍との戦闘に参戦する可能性があると述べた。
カービー氏はまた、北朝鮮の派兵は2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵略の
「劇的な変化だ」
と指摘。
同盟諸国と対応を協議し、今後更なる情報開示を行うと共に、制裁を含む対抗措置を明らかにすると述べた。
カービー氏は更に、北朝鮮の参戦は、戦場における露軍の激しい兵力損失と、それに伴う北朝鮮との軍事協力の進展を明示していると指摘。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が実際に流血の伴う兵力提供に応じたことで、ロシアから軍事上の見返りを得る可能性があるとし、ウクライナ情勢に加え
「インド太平洋地域に安全保障上の影響が生じる」
との懸念を示した。

ロシアの北朝鮮兵に投降呼びかけ　ウクライナ、朝鮮語で動画
2024/10/24 7:04
https://www.sankei.com/article/20241024-2RKSKSE6OBJPLK4S22GXV57GME/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味も無く死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が映り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮の派兵を巡っては、ウクライナや韓国、米国がロシアへの移動を確認。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、今月2024年10月上〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人がロシアの複数の軍事施設で訓練を受けているとの分析を表明した。
訓練後、戦地に向かう可能性がある。（共同）

北朝鮮のロシア派兵、米国も確認　国防長官「証拠ある」　実態把握急ぐ
2024/10/23 21:48
https://www.sankei.com/article/20241023-SW4E4LOS7BLCHMGFGDQZRTOFDY/
オースティン米国防長官は2024年10月23日、北朝鮮がロシアによるウクライナへの侵略を支援するためロシアへ地上部隊を派兵した
「証拠がある」
と述べた。
バイデン政権は同盟諸国と共に、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めて。
ロイター通信によると、オースティン氏は訪問先のイタリア・ローマで記者団に対し
「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」
と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。
米政府は、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。
カービー大統領補佐官は2024年10月21日、
「事実であれば極めて憂慮すべき事態」
として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。

ロシア入りした北朝鮮兵力3千人に　韓国情報機関分析「戦線投入時は多数の死傷者」
2024/10/23 19:34
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月23日、ウクライナへの侵略戦争に参戦するため、ロシア入りした北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力が計3000人余りになったとの情報を明らかにした。
趙太庸（チョ・テヨン）国情院長から報告を受けた与野党議員が記者団に発表した。
国情院は、2024年12月頃には北朝鮮からの派兵総数が1万余りに達するとの見通しを示した。
国情院は2024年10月18日、特殊部隊の将兵ら約1500人が2024年10月8〜13日に露海軍の艦艇で露極東地域に移ったと発表していた。
新たに約1500人のロシア入りが確認された。
将兵らはロシア内の複数の施設に分かれて適応訓練を受けており、現段階ではまだ戦線に投入されていないと国情院はみている。
北朝鮮の兵士らは士気が高く、体力に長じているが、無人機攻撃など現代戦に対する理解が不足し、戦線投入時には死傷者が多数出るとの露側教官の見方も報告した。
北朝鮮国内では今回の派兵に関して厳しい情報統制を敷いているが、噂も広がり始めているという。
派兵部隊に選抜された兵士らの家族を通じて情報が拡散しないよう、家族らを隔離する動きもあるという。
露朝は2024年6月に有事の際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に両国首脳が署名した後、派兵を巡る具体的協議に入ったと国情院は分析している。

北朝鮮兵のロシア支援、訓練情報把握　ゼレンスキー氏
2024/10/23 8:26
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。
ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/photo/JBT5PMCH6NNBLJOECUZ7E65XRM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月22日の声明で、北朝鮮によるロシア支援の派兵を巡り、大規模な訓練が既に始まっているとの情報をウクライナ側が持っていると明らかにした。
声明で、各国が北朝鮮を非難していることに謝意を示し
「言葉だけではない具体的な対応」
も求めた。
「北朝鮮が欧州の戦争に介入できるのであれば、北朝鮮に対する圧力は不十分だ」
と訴えた。（共同）

北の露派兵　同盟諸国と事実関係を協議　露軍犠牲1日1200人超との概算も　米補佐官
2024/10/22 11:48
https://www.sankei.com/article/20241022-ACC7VAVO2JPRJFDUXHSMWE3RK4/
カービー米大統領補佐官は2024年10月21日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアに地上部隊を派兵したとされる問題で、事実関係を調査するため同盟諸国と協議していると明らかにした。
近日中にも調査内容を公表する計画があるとも述べた。
北朝鮮のロシア派兵は欧米メディアが相次ぎ報道し、ウクライナのゼレンスキー大統領が議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と明言。
韓国の情報機関、国家情報院も、特殊部隊がロシアに派兵されたとの情報を明らかにした。
カービー補佐官は協議中の国名に触れなかったが、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国に加え、北朝鮮の軍動向を監視する韓国とも情報を精査している可能性がある。
派兵規模は最終的に数千人から1万人超に上るとの見方がある。
カービー氏は
「侵略への参戦を目的とした北朝鮮のロシア派兵が事実であれば、危険かつ極めて憂慮すべき事態だ」
とし、同盟諸国と実態把握に務めていると述べた。
カービー氏はまた、ウクライナでの露軍の死傷者数が
「1日当たり1200人超」
に上るとの概算を示し、
「歴史的な数だ」
と指摘。
ロシアが国際社会で孤立し、戦場での犠牲も増加していることが、北朝鮮やイランなどとの軍事協力を急速に強める背景との見解を示した。
ロシアに対しイランは大量の無人機を、北朝鮮は弾道ミサイルや砲弾をそれぞれ供与している。

北朝鮮派兵に懸念相次ぐ　安保理、ロシア「恐怖をあおるデマだ」と否定
2024/10/22 8:31
https://www.sankei.com/article/20241022-ZLLQUCW3JFPFVMMRS5RTZUHTQQ/
国連安全保障理事会は21日、ロシアによるウクライナ侵攻を協議する緊急会合を開いた。
韓国やウクライナは北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと指摘し、米国や日本などは派兵情報への懸念を表明。
ロシアは
「恐怖を煽るデマだ」
と否定した。
韓国の黄浚局国連大使は、ロシアに派兵した北朝鮮は
「積極的な交戦国」
だと非難。
ウクライナのキスリツァ国連大使は
「ロシア東部で約1万1千人の北朝鮮兵が訓練を受けている」
とし、2024年11月1日までに実戦投入される見通しだと主張した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は絶対に受け入れられないと強調。
劣勢のウクライナが
「ロシアとNATOの直接対決を引き起こそうとしている」
と訴えた。（共同）

NATOと韓国が北朝鮮の露派兵で連携へ　韓国は露大使呼び抗議
2024/10/21 20:10
https://www.sankei.com/article/20241021-6E2WNCGOJJMODOCRUOB5WJ4CNU/
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月21日、電話で会談し、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が部隊を派兵したとされる問題を巡り意見交換した。
ルッテ氏は、派兵は国際法と国連安全保障理事会決議に反するとして、深刻な懸念を表明した。
韓国大統領府が発表した。
尹氏は、北朝鮮が派兵した特殊部隊約1500人がロシアで適応訓練を受けているといった詳細情報を説明。
露朝の軍事協力は
「国際秩序を根本的に揺るがし、朝鮮半島や世界の平和をも脅かしており、決して座視しない」
と強調した。
両氏は詳細な情報を共有するため、韓国がNATOに代表団を派遣するなど連携を強化することで合意した。
韓国政府は2024年10月18日に情報機関を通じて派兵について発表したが、直後にルッテ氏は
「証拠は確認できない」
と述べていた。
尹氏の説明を受け、派兵に関して確信を強めたとみられる。
一方、韓国外務省は2024年10月21日、ロシアのジノビエフ駐韓大使を呼び、北朝鮮の派兵を厳しく非難し、朝鮮人民軍の即時撤退と軍事協力の中止を強く求めた。
露大使館によると、ジノビエフ氏は
「露朝間の協力は国際法の枠内で行われ、韓国の安保の利益に反するものではない」
と反論した。
韓国政府が露朝への対応策を検討する中、これまで控えてきたウクライナへの殺傷兵器の提供に踏み切るのか注目されている。

北朝鮮兵映像「本物と確認した」　ウクライナ、ロシア軍人が撮影と説明
2024/10/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20241021-FXFX3RKAZZMOHHYATLPFKHN2KM/
北朝鮮兵の姿がロシア軍施設で確認されたとの映像を公開したウクライナ文化情報省傘下機関トップのイゴル・ソロベイ氏は2024年12月20日、映像について
「現場にいたロシア軍兵士が撮影した」
「信頼できる情報源から入手した」
と述べた。
北朝鮮がウクライナ侵攻に
「参戦」
した証拠になるとの見方を示し
「公開情報オシントを活用して本物と確認した」
と主張した。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
ソロベイ氏は文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターの所長。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。
ただ、オースティン米国防長官は2024年10月19日の記者会見で
「現時点で確認できていない」
「調査を続ける」
「事実なら深刻だ」
と述べるにとどめた。
同センターは2024年10月18日、ロシア極東の軍事施設で北朝鮮兵士が装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。（共同）

ロシア国境付近で北朝鮮兵士18人集団脱走　派遣兵か　韓国紙報道
毎日新聞
2024/10/16 13:28（最終更新 10/16 18:20）
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/030/058000c
韓国紙の朝鮮日報は2024年10月16日、ウクライナ軍高官の話として、ロシア西部ブリャンスク、クルスク両州のウクライナとの国境付近で、北朝鮮軍兵士18人が集団脱走したと報じた。
ウクライナ軍は、脱走したのは北朝鮮が対露軍事協力の一環で派遣した兵士らで、まだ拘束されていないとみているという。
露朝両国は2024年6月の首脳会談で、有事の際の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約を締結。
軍事協力を進展させる可能性が指摘されていた。
韓国の金龍顕（キムヨンヒョン）国防相は2024年10月8日、
「（北朝鮮が対露協力のため）正規軍をウクライナに派遣する可能性が高い」
との見方を示した。
北朝鮮の派兵を巡っては、露政府は否定しているが、ウクライナ側からの情報発信が相次いでいる。
米紙ワシントン・ポストは2024年10月11日、ウクライナ軍関係者の証言として
「数千人規模の北朝鮮の歩兵部隊が露国内で訓練を受けている」
と伝えた。
2024年年末までに前線に配置される可能性があるという。
また、ウクライナメディアは2024年10月上旬、東部ドネツク州の露側占領地域で、北朝鮮軍の将校6人がウクライナのミサイル攻撃で死亡したと報じた。
米CNNは、北朝鮮がロシアに兵器を供給していることから、これらの兵器に関する工学的な支援や情報交換のために兵士が派遣されたとの情報を伝えている。【ソウル日下部元美】

北朝鮮のロシア派兵に「明確な証拠」ゼレンスキー大統領　米は「調査を継続」
2024/10/21 7:08
https://www.sankei.com/article/20241021-HLVLS35425OXTKCTRMZPIFCSR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の声明で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣している「明確な証拠」があるとして、北朝鮮がウクライナ侵攻に「参戦」していると改めて主張した。衛星情報やロシアからの映像が証拠だとしており、各国に対抗措置を取るよう訴えた。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が派兵を始めたと分析している。ただ米国のオースティン国防長官は19日の記者会見で「現時点で確認できていない。調査を継続する。事実だとすれば深刻だ」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は声明で「北朝鮮が現代の戦争の特徴を学び始めれば、脅威が大きく増すだろう」と指摘。「世界が沈黙を続け、われわれが北朝鮮兵士と前線で対峙することになれば、世界の誰の得にもならないし、戦争が長期化するだけだ」と主張した。
ウクライナ文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは18日、ロシア極東の軍事関連施設で北朝鮮の兵士らが装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。20日には、ロシア軍が軍服や靴などのサイズを質問する朝鮮語の調査票を用意していたと明らかにした。（共同）

ウクライナ、東部の集落奪還と発表　北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。

プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明　ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ（逮捕問題）ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「（逮捕しないという）政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構（NATO）が兵器を蓄え、（ウクライナに）移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。

「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。（共同）

北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」　軍特殊部隊1500人露極東入り　韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日〜13日に北朝鮮北東部の清津（チョンジン）や東部、咸興（ハムフン）付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。

来年日本で地雷国際会議　ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。（共同）

北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始　韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。

フランス新型自爆ドローン開発　ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン（無人機）をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX（旧ツイッター）で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ（約325万円）以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。

ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与　欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。

「ウクライナは負ける」とトランプ氏　ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル（約15兆円）を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。（共同）

中露を念頭、現状変更に反対　中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日（日本時間同）、北大西洋条約機構（NATO）とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。（共同）

NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差　ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ（6兆5100億円）規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合（EU）首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。

米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁　ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。（共同）

北朝鮮部隊1万人派遣準備　ゼレンスキー氏、露との連携に懸念　NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が（ウクライナでの）戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。

＜主張＞ウクライナへ派兵　北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議（国会）の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「（北朝鮮からロシアへ）もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。

ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的　欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合（EU）首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。（共同）

米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換　欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。（共同）

米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議　米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議（議会）演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議（NSC）のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。

NATO国防相会議が開幕へ　日韓など4カ国が初参加　ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構（NATO）の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国（G7）国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。

ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢　NATO事務総長　国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ（約3兆4千億円）に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。（共同）

防衛産業協力を協議へ　NATO、日韓豪NZの国防相と　実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。（共同）

米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持　ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。（共同）

ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表　実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。

独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も　戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。（共同）

G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催　ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国（G7）は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。（共同）

ロシア、北朝鮮人部隊を編成か　3000〜1万人規模　ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。

ウクライナ関係「強力に」　ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU（岡山県高梁市）の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。（共同）

露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃　副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。（共同）

ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か　虚偽広告で渡航　監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談　トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。

「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。

ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決　財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議（議会）は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。（共同）

露南部にドローン攻撃　ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン（無人機）攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。

プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出　北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とともに署名していた。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/793.html#c20