[政治・選挙・ＮＨＫ286] 生活保護訴訟、減額取り消し　国側敗訴、東京地裁（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1267] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年6月24日 21:18:03 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[1]
国の生活保護費引き下げは「違法」　東京地裁判決、処分取り消す　全国3例目、憲法判断はせず（東京新聞）
2022年6月24日 20時34分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/185476

　国が２０１３〜１５年に段階的に生活保護費を引き下げたのは生存権を保障する憲法２５条に違反するとして、東京都内の生活保護受給者３１人が、自治体に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は２４日、厚生労働相による引き下げの過程や手続きに過誤や欠落があり違法として、処分を取り消した。（小沢慧一）
　２９都道府県で同種訴訟が起こされ、１１件目の判決。引き下げを違法と認めたのは、昨年２月の大阪地裁、今年５月の熊本地裁に次ぎ３例目。違憲かどうかの判断はせず、国への慰謝料の請求は認めなかった。
　国は物価下落などを理由に、１３年８月からの３年間で生活扶助の基準額を平均６．５％引き下げ、計約６７０億円を削減した。
　判決は、物価下落に基づく減額分の「デフレ調整」について、厚労省が独自に算定した指数を用いたことで、テレビなど「教養・娯楽費」の価格下落の影響が大きくなり、生活保護世帯の消費構造とはかけ離れたものだと指摘。「保護受給世帯の所得の実質的増加の有無、程度を正しく評価し得るものではない」とした。
　また引き下げは審議会など専門家の検討を経ておらず、「統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠き、専門的知見との整合性もない」と指摘。改定によって生活保護受給世帯の９６％が減額となり、影響も重大だとして、厚労相の裁量を逸脱していると結論づけた。

◆「病気になると生活できない」　控訴しないよう求める原告
　生活保護費の引き下げを違法とした２４日の東京地裁の判決。原告の東京都内１２区６市に住む生活保護受給者からは「やっと報われた」と喜びの声が上がった。
　判決後の記者会見で、新宿区の原告の女性（７１）は「違法と認められてうれしい」と明るい表情を見せた。
　女性は中学卒業後、母の介護を続けながら生花店やヘルパーなどの仕事をしてきた。母は２００３年に他界。腰痛の悪化もあり、０４年から生活保護を受けるように。１３〜１５年の引き下げで受給額は月約２万円減り、現在は年金と合わせて約８万円。唯一の趣味だった絵も、画材が買えなくなり諦めた。訴訟では意見陳述に立ち「生活実態をふまえ、私たちの立場に寄り添った判断をしてほしい」と裁判官に訴えた。
　２年前の腰の手術で出費がかさみ、「病気になると生活ができない。怖くてたまらない」とおびえる。会見で今後について問われ「体調が悪く、裁判所に赴くのすら厳しい。控訴しないでほしい」と願った。
　弁護団長の宇都宮健児弁護士は「物価が高騰し、生活保護受給者はますます生活が追い込まれている。国は直ちにもとの基準額に戻すべきだ」と主張した。（小沢慧一）
【関連記事】生活保護受けるには退学か休学が必要…そんなのおかしい　1人の弁護士の訴えが横須賀市を動かした
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/846.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 生活保護訴訟、減額取り消し　国側敗訴、東京地裁（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1268] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年6月28日 08:59:00 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[2]
＜社説＞生活保護判決　「物価偽装」への戒めだ（東京新聞・社説）
2022年6月28日 07時06分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/186126?rct=editorial

　国が二〇一三年から三年間、生活保護費を引き下げたのは「違法」と東京地裁が断じた。デフレ調整の手続きに誤りがあったとした。「物価偽装」を認めたも同然で、国への厳しい戒めだ。
　生活保護は食費や光熱費などに充てる生活扶助のほか、医療、住宅、教育などの扶助で成り立つ。その生活扶助の基準額について、国は物価下落などを理由に、一三年から三年間で段階的に引き下げ、約六百七十億円を削減した。
　そのため全国二十九の都道府県の生活保護受給者が訴訟を起こしていた。引き下げを違法と認めたのは、昨年二月の大阪地裁と今年五月の熊本地裁に次いで、東京が三例目となる。極めて妥当な判断であり、高く評価したい。
　厚生労働省はデフレ調整に当たり、総務省が公表している消費者物価指数ではなく、独自に算出した指数を用いた。総務省の指数では、〇八〜一一年の物価下落率は２・３５％だが、厚労省の指数は４・７８％と高い値を示した。
　それに基づく扶助基準額は平均６・５％減と大きくなった。ぎりぎりの暮らしを送る生活保護世帯には過酷な打撃となったろう。
　そもそも一般世帯と生活保護世帯の消費構造は異なる。やはり食費など日常生活の維持のために必要不可欠な品目の消費支出の割合が大きくなる。一方で、テレビやパソコン、カメラを含む教養娯楽費の支出は少なく、一般世帯の半分程度にすぎない。
　それゆえ、テレビなどの影響度をそのまま生活保護の引き下げ率算定に当てはめては、消費実態とかけ離れたものになる。また、総務省の指数では、〇七〜〇八年に特異な物価上昇があった。翌年は反動として下落率が大きくなる。
　判決は厚労省が物価下落の起算点を〇八年としたことも「合理的根拠に基づくとはいえない」と批判した。つまり、「物価偽装」に等しい算定だったといえる。
　さらにデフレ調整が何ら専門家による検討を経ることがなかった点も司法は問題視した。本来は弱者に寄り添うべき役所が、さらなる生活苦の世界に追いやったわけで、国は猛省すべきである。
　生活保護費は最低賃金や保育料など社会保障制度のベースとなる数字だ。物価の高騰にあえぐ今、生活保護を受ける人々はますます追い詰められている。国は直ちにもとの基準額に戻すべきだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/846.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 生活保護訴訟、減額取り消し　国側敗訴、東京地裁（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1269] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年6月29日 13:00:00 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[3]
「在日外国人を、日本国民にしちゃえ！」
というのが、私の持論です。
中途半端ではあるが、占領軍が中途半端を残したかったからなのだ。
在日外国人は、古来から存在していた。
渡来人として、一目置かれていたのである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/846.html#c5

[経世済民135] 日本郵船、空前の純利益1兆円で過去最高益…収益源の多角化に成功（Business Journal） 赤かぶ
6. 蒲田の富士山[1270] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年6月29日 15:31:32 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[4]
日本郵船と商船三井と「からゆきさん」で検索してみな。
大企業やら、財閥のことを、話題にするな！！
もちあげているのか？
株屋なのか？
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/784.html#c6

[雑談・Story42] 灰色の空　その６８ 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1271] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年6月30日 02:33:07 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[5]
予定の変更（もう月末だけど）

２１日　
２２日　午前　
２３日　午前　午後（と）
２４日　　　　午後（と）
２５日　　　　午後（わ）
２６日　午前　
２７日　午前　午後（わ）
２８日　
２９日　　　　午後（と）
３０日　午前　午後（と）

↓

２１日　　　　午後（わ）
２２日　午前　
２３日　午前　午後（わ）
２４日　　　　午後（と）
２５日　　　　午後（わ）
２６日　午前　
２７日　午前　午後（わ）
２８日　
２９日　　
３０日　午前　

もう７月だ。
この４、５日は暑かったなあ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c10

[雑談・Story42] 灰色の空　その６８ 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[1272] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年6月30日 13:56:40 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[6]
きのう、経済板の「赤かぶ」のところに、何年かぶりぐらいにコメしたら、初期非表示になっていた？（いや、なっていなかった。）
非表示理由「言葉使い」とかで、こりゃ、大当たりかも？
と、覚悟していたら、そのような処分はございませんでした。
今のところ、だけど。（見ていないのかもね）
夏バテの酔っ払いでございました。
しばらく、謹慎。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 生活保護訴訟、減額取り消し　国側敗訴、東京地裁（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1273] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年6月30日 16:12:44 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[7]
「皇室だけが、日本の歴史を代表する。」
と、考えている事が、まず、問題点。

「在日」は、戦後の一時期の過渡的な問題のはずなのだが、いまだに中途半端である。
近代的に考えるべき問題については、徹底的に近代的に考えるべきだ。
だから、属地主義「近代的思考」でもって考えれば、生まれた土地が日本国ならば、日本国人である。
「在日」という例外を廃止して、その後、外国人労働者を受け入れるのならば、それでよいのだが、受け入れ以前に、論理的脱線がある。
これは、占領軍の置きみやげであって、脱法なのである。
このことは、国際主義とは、無関係である。
また、愛国主義とも、無関係である。

「背乗り」というのは、被害妄想だろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/846.html#c7

[経世済民135] 「サハリン２」ロシア側に　大統領令で新会社、日本撤退も（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1274] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年7月01日 21:54:05 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[8]
プーチン氏、一方的に「サハリン2」を接収　三井・三菱も共同出資の燃料開発事業　日本のエネルギー事情に暗雲（東京新聞）
2022年7月1日 20時24分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/186976

　【モスクワ＝小柳悠志】ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本企業などが出資する極東サハリンの天然ガス・石油開発プロジェクト「サハリン2」について、運営会社を国有化する大統領令に署名した。外国の資金と技術力で進められてきた巨大プロジェクトをロシア政府が事実上接収することになり、日本のエネルギー事情にも一定の影響を及ぼす可能性がある。
　大統領令は「自然や人間によって生み出された脅威に対し、ロシアの国益を守る」と明記。サハリン2運営会社の「サハリン・エナジー」の従業員や全資産をロシアが新たに設立する会社に移すことを定めた。
　サハリン2はロシア国営ガスプロムが約50％、英石油大手シェルが27.5％、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資。シェルはロシア軍のウクライナ侵攻を受けて撤退を表明したが、日本政府は「長期的な視点と国益」（外交筋）に基づき、事業参画を続ける方針を示していた。
　日本の商社はプーチン氏側近でもあるロシアのエネルギー系企業幹部と強いコネクションがあるが、日ロ経済界が築いてきたエネルギー安全保障の構造を大統領が覆す異例の事態となる。現地メディア「サハリン・インフォ」によると、三井物産と三菱商事は、ロシア政府に対応措置を要望することが可能だが、ロシア側が日本側の利益を考慮するかは不透明だ。
　三菱商事のホームページによると、サハリン・エナジーは年間960万トンの液化天然ガス（LNG）生産能力があり、その6割は日本向けに供給している。また日量15万バレルの原油生産能力も備えている。
【関連記事】対ロシア経済協力に6年間で200億円投入…「無駄だった」と官庁幹部　北方領土交渉は停止
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/785.html#c4

[雑談・Story42] 灰色の空　その６８ 蒲田の富士山
12. 蒲田の富士山[1275] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年7月03日 04:36:19 : jhDkQu4Ei2 : QXdGcWo0MnVWdlE=[9]
７月の仕事の予定　

０１日　午前
０２日　
０３日　　　　午後
０４日　午前
０５日　午前　午後
０６日　
０７日　
０８日　午前
０９日　午前　午後
１０日　
１１日　
１２日　午前
１３日　
１４日　午前　午後
１５日　
１６日　　　　午後
１７日　午前　午後
１８日　
１９日　午前　午後
２０日　午前　午後
２１日　
２２日　午前　午後
２３日　　　　午後
２４日　午前
２５日　
２６日　　　　午後
２７日　午前　午後
２８日　午前
２９日　　　　午後
３０日　　　　午後
３１日　午前　午後
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c12