RDc0NFYuY24ua0k= コメント履歴 No: 100000

RDc0NFYuY24ua0k= コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acat/r/rd/rdc/RDc0NFYuY24ua0k=/100000.html

[近代史5] 旭川にだけは住んではいけない中川隆
194. 2021年10月21日 01:01:49 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[1]
旭川～美瑛～富良野（北海道ガーデン街道）
2021/10/20

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/593.html#c194

[リバイバル3] ヒグマ注意中川隆
38. 2021年10月21日 01:07:30 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[2]
6.18札幌ヒグマ事件顛末記
2021/07/09

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/573.html#c38

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）新スレ中川隆
385. 2021年10月21日 01:54:32 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[3]
マイナード氏: 株式市場の調整は終了、ここから上昇へ
2021年10月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16491

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏がBloombergのインタビューで久々に株式市場についてコメントしているので紹介したい。

マイナード氏の株価推移予想

マイナード氏はこう始めている。

株式市場にリスクがあるとは思わない。デルタ株と感染拡大に関するレポートに書いたように、数ヶ月前にリスク資産には調整があると予想した。

ここの読者は覚えているだろうが、マイナード氏は夏頃から9月の株価下落を予想していた。彼はこう述べている。

マイナード氏: 株式市場はコロナ増加で10月までに急落へ (2021/7/26)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14566

9月と10月は通常株式市場にとってパフォーマンスが最弱の月だ。「5月に売って労働者の日（9月）に戻ってこい」という古い言い回しがあるが、実際には追悼記念日（5月）に売ってワールドシリーズの第1試合（10月）に買うというのが株式市場の良い入り方だ。

だから今年の9月と10月はかなり荒れた月になるだろう。15%かそれより少し大きい下落幅になるだろう。

そしてその後の株式市場の動きについては彼はこう述べている。

そしてそれはもう起こったと考えている。先週の上げで調整は底を脱しただろう。

米国株はどうなったか？　S&P 500のチャートを見てみよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/10/2021-10-20-s-and-p-500-chart.png

下がるには下がったが、10%も下がっていないので調整と呼ぶには小さすぎる。

また、この下落は実際にはデルタ株よりも恒大集団のデフォルト危機によって引き起こされた感は大きい。

中国恒大集団、来週にもデフォルトか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16356

しかしタイミングはきっちり合っているので、あながち間違いとも言えないだろう。

株式市場の今後の見通し

マイナード氏によれば株式市場は今後どうなるだろうか？　彼は次のように主張する。

季節的に考えれば、これから5月まで株式はとても好調になることが多い。

個人的には、彼の「季節的にはこうなる」論にはあまり論拠を感じていない。そうなる年もあればそうならない年もあるからだ。

しかしマイナード氏の場合は季節性の他にファンダメンタルズも論拠にしていることが多いので、気には留めておくべきだろう。彼はこれとは別に暗号通貨についてもコメントしているので、別の記事で紹介するつもりである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16491
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c385

[番外地10] 警察と病院と学校がすべてグルだとか、有り得ないアホ陰謀論だろ中川隆
6. 中川隆[-15927] koaQ7Jey 2021年10月21日 02:23:00 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[4]
サアヤさんは自殺未遂事件の後、毎月警察に呼ばれて病状や家庭環境等を聞いていたんだから、画像の拡散なんか有る訳ないんだよ。画像拡散なんかしたらすぐに逮捕されて少年院行きだからね。

すべてサアヤさんの被害妄想だった可能性が高い
サアヤさんの死体検案書に記載された精神疾患名は、統合失調症
統合失調症は覚醒剤中毒と同じ症状で治療薬も同じだよ。
本当は覚醒剤中毒と書かなければいけなかったけど、加害者か母親がサアヤさんに覚醒剤を飲ませたと思われると困るから、統合失調症と書いたんだよ

おそらくイジメ事件はサアヤさんの覚醒剤中毒による被害妄想だよ
加害者を調べるより家庭環境がきなこもちの言っていた通りだったか確認した方がいい

ウッペツ川の欄干からの飛び降り事件でも母親は弁護士まで雇っていながら民事訴訟を起こさなかった。
知られると困る事が有ったのかな？

ふつざわしゅん氏はサアヤさんの母親は事件の事だけは絶対に話さない、新しい情報は母親からは何一つ得られなかったと言っています。
余程隠したい事が有るのでしょうね。

覚醒剤中毒だと被害妄想になるから、先生もサアヤさんを相手にしなかったんだろうね
母親も児童売春組織と何か関係あるんだろうね
だから必死で隠蔽工作している
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/102.html#c6

[番外地10] 警察と病院と学校がすべてグルだとか、有り得ないアホ陰謀論だろ中川隆
7. 中川隆[-15926] koaQ7Jey 2021年10月21日 02:24:11 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[5]
サアヤさんは自殺未遂事件の後、毎月警察に呼ばれて病状や家庭環境等を聞いていたんだから、画像の拡散なんか有る訳ないんだよ。画像拡散なんかしたらすぐに逮捕されて少年院行きだからね。
すべてサアヤさんの被害妄想だった可能性が高い
サアヤさんの死体検案書に記載された精神疾患名は、統合失調症
統合失調症は覚醒剤中毒と同じ症状で治療薬も同じだよ。
本当は覚醒剤中毒と書かなければいけなかったけど、加害者か母親がサアヤさんに覚醒剤を飲ませたと思われると困るから、統合失調症と書いたんだよ

ウッペツ川の欄干からの飛び降り事件でも母親は弁護士まで雇っていながら民事訴訟を起こさなかった。
知られると困る事が有ったのかな？

覚醒剤中毒だと被害妄想になるから、先生もサアヤさんを相手にしなかったんだろうね
母親も児童売春組織と何か関係あるんだろうね
だから必死で隠蔽工作している

警察と病院と学校がすべてグルだとか、有り得ないアホ陰謀論だろ

これはすべてサアヤさんの覚醒剤中毒による被害妄想だよ
加害者を調べるより家庭環境がきなこもちの言っていた通りだったか確認した方がいい
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/102.html#c7

[番外地10] 警察と病院と学校がすべてグルだとか、有り得ないアホ陰謀論だろ中川隆
8. 中川隆[-15925] koaQ7Jey 2021年10月21日 02:27:43 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[6]
サアヤさんは自殺未遂事件の後、毎月警察に呼ばれて病状や家庭環境等を聞かれていたんだから、画像の拡散なんか有る訳ないんだよ。画像拡散なんかしたらすぐに逮捕されて少年院行きだからね。
すべてサアヤさんの被害妄想だった可能性が高い
サアヤさんの死体検案書に記載された精神疾患名は、統合失調症
統合失調症は覚醒剤中毒と同じ症状で治療薬も同じだよ。
本当は覚醒剤中毒と書かなければいけなかったけど、加害者か母親がサアヤさんに覚醒剤を飲ませたと思われると困るから、統合失調症と書いたんだよ

ウッペツ川の欄干からの飛び降り事件でも母親は弁護士まで雇っていながら民事訴訟を起こさなかった。
知られると困る事が有ったのかな？

警察と病院と学校がすべてグルだとか、有り得ないアホ陰謀論だろ

これはすべてサアヤさんの覚醒剤中毒による被害妄想だよ
加害者を調べるより家庭環境がきなこもちの言っていた通りだったか確認した方がいい
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/102.html#c8

[近代史5] 最近話題の「共同富裕」が全然ダメな理由中川隆
2. 2021年10月21日 02:40:40 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[7]
習近平が“自爆”へ…中国「不動産バブル」潰しで、中国国民たちの「怒りと反乱」が始まる！
10/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/e618db77972d68d40b122750eccd57bb09356b3c

　中国の習近平が「共同富裕」なる思想を持ち出して、規制強化に突っ走っている。「共同富裕」の考えは、1953年、中華人民共和国を建国した際に毛沢東氏が初めて提唱したもので、「貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになる」というもの。
前編記事『“大暴走”する習近平が、いまどハマりしている「毛沢東の思想」のヤバすぎる中身』では習近平が暗号資産(仮想通貨)の規制に乗り出したのもこうした思想が背景にあるという事情をレポートしたが、じつはその影響はまだまだ広がっていきそうだ。下手をすれば習近平が“自爆”しかねない事態に追い込まれる危険性が出てきたのだ――。

【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」

「共同富裕」が恒大集団を追い詰めた
　世界の株式市場で話題となっている「中国恒大集団」の中国指導部による対応策にも「共同富裕」は深く関わってくる。

　恒大集団の2020年12月期売上高は8兆5000億円の規模だ。

　日本の不動産会社トップの三井不動産が2021年3月期は2兆円である。単純計算すると、2位の飯田グループ(同1.4兆円)、3位の三菱地所(同1.2兆円)、以下、10位の東京建物(同3300億円)まで合計した金額とほぼ同じ売り上げを恒大集団、一社で上げているのだ。

　2010年からスポンサーとなったサッカークラブの「広州FC」は、豊富な資金力を背景に、2013年、15年の2回、AFCチャンピオンズリーグで優勝、つまり2回もアジアチャンピオンとなっており、サッカーファンには、広州FCのスポンサー企業といった方が分かりやすいだろう。

３つの「レッドライン」
格差を広げる中国の不動産バブルに習近平の矛先は向かっている。Photo／gettyimages

　そのような巨大企業である恒大集団が、僅か数十億円ほどの債券の利息を払えないほどの苦境に立たされている。きっかけは、住宅価格上昇の元凶として不動産業界に規制の矛先が向かったことにある。

　中国人民銀行は、2020年夏に、大手不動産会社に対して負債比率など守るべき財務指針として「3つのレッドライン」を設けた。

　「総資産に対する負債の比率が70％以下」「自己資本に対する負債比率が100％以下」「短期負債を上回る現金を保有していること」の3項目である。不動産会社は、守れなかった指針の数に応じて銀行からの借り入れ規模などが制限される。

　加えて、同年12月31日、銀行の資産規模に応じて、総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定めた。

　つまり不動産バブルへの対応を行うため、不動産企業への融資に総量規制を設けたわけである。

マンション開発がストップへ…
「恒大集団」の危機は、中国に留まるか　Photo／gettyimages

　恒大集団は、21年6月時点で、2つのレッドラインをクリアできていないとのことで、銀行融資を受けられず、手元資金が枯渇したようだ。既に恒大集団と取引している関係会社からは、恒大集団の代金支払いが滞っているとの声も上がるようになり、マンション開発もストップしているとのことだ。

　また、金融メディアの財新によると、恒大集団が販売した理財商品(年利10‐25％)の残高が約60億ドルあるという。主に中国の個人投資家に対して販売しており、この理財商品もトラブルの種となっている。

　恒大集団問題は、サブプライムショックの再来との話もあるが、かつてのリーマンブラザーズなど大手金融機関が手掛けたサブプライムローンの総額は200兆円弱で、小口証券化されて様々な金融商品を含めると数百兆円の規模といわれていた。

　恒大集団の負債は30兆円ほどで、そのうち外債は2兆円ほどで、理財商品の残高は7000億円ほどのため、仮にデフォルトという結末となっても、世界の金融機関に対しては、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻インパクト(世界の金融機関は合計で1兆円ほど損失)レベルか、それ以下と推測される。

　恒大集団と付き合いのある関連会社のほとんどは中国企業であるし、そのマンションを購入予定だった顧客、そして、理財商品を購入しているほとんどは中国の人たちである。つまり、恒大集団問題は中国国内の問題にすぎないのだ。

習近平はみずから首を絞めた…のか？
中国は難しい舵取りを迫られている。Photo／gettyimages

　不動産業界の象徴的存在である恒大集団をどのように対応するのか、中国指導部の手腕が問われている。

　不動産業界や暗号資産業界などへの規制を強化し、「共同富裕」のスローガンを掲げる習近平氏が、仮に恒大集団を切り捨てるとなれば、多くの国民がダメージを負うこととなる。

　一方、恒大集団を救済したとしても、「too big to fail」といった批判につながり、国民は声をあげるだろう。

　不動産業界への総量規制は不動産バブルを収束させるためだったが、結果として恒大集団問題を引き起こすきっかけとなってしまった。

　中国指導部は、間違いなく日本の1990年代や米国の2000年代の不動産バブルの対応策を研究しているだろうが、「共同富裕」を掲げてしまった矢先、習近平氏は難しい判断を迫られている
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1130.html#c2

[近代史5] 最近話題の「共同富裕」が全然ダメな理由中川隆
3. 2021年10月21日 02:43:23 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[8]
“大暴走”する習近平が、いまどハマりしている「毛沢東の思想」のヤバすぎる中身
「共同富裕」でなにを実現するつもりか
砂川洋介
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87825?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

習近平が狙う「絶対管理体制」
中国人民銀行（中央銀行）が、9月24日、暗号資産の決済や暗号資産取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。

海外交換所が中国国内でサービスを行うことも違法とするなど、取り締まりを一段と強化する意向だ。発表後、ビットコインを筆頭に暗号資産は軒並み下落するなどネガティブなインパクトが市場に伝わった。

中国の狙い、習近平国家主席の狙いはいったい何なのだろうか。

ビットコイン締め出しの思惑とは　Photo／gettyimages

まず、中国人民銀行は、暗号資産取引に対して「経済や金融の秩序を乱し、マネー・ロンダリングや違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘している。

そのうえで、法定通貨との交換に関する情報提供や、暗号資産のデリバティブ商品取引などを「一律で厳格に禁止する」ともした。さらに、海外交換所も含め、禁止行為が見つかった場合は刑事責任を追及するとしているのだ。

「デジタル人民元」への布石
実際、今年に入って中国当局は暗号資産関連の規制強化のギアを一段と高めている。

金融安定発展委員会は、5月、ビットコインのマイニングと取引を取り締まる方針を示したほか、7月には、中国人民銀行が北京市内で暗号資産取引に絡む事業者に対し、オフィスや営業広告サービスを提供することを禁じると発表した。

2022年とみられているデジタル人民元の発表に向けて、当局が管理できない暗号資産の取り締まりを強化し、デジタル人民元普及の土台を作っているのだろう。

ビットコイン規制は「デジタル人民元」の布石か　Photo／gettyimages

暗号資産に向かったデジタル化の流れを、すべてを管理できる人民元とデジタル人民元という法定通貨に集約させたいというのが、2017年以降、中国当局が暗号資産規制を強化した大前提と考える。

一方で、最近目にするようになった「共同富裕」という考え方も気にしたいところだ。

習近平「共同富裕」とは一体何か…？
「共同富裕」の考えは、1953年、中華人民共和国を建国した際に毛沢東氏が初めて提唱した。その内容は、「貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになる」という共産党らしい思想である。

その後、1978年に、改革開放に着手したトウ小平氏が唱えた「先富論（一部の集団がまず豊かになる中国経済発展の必要性）」がメインの思想となっていたが、「社会主義市場経済」と「自由主義市場経済」が混在する現代中国において、習近平氏が再び「共同富裕」を歴史の表舞台に引っ張り上げたわけだ。

「共同富裕」を提唱した中華人民共和区国の建国の父、毛沢東　Photo／gettyimages

習近平氏は、2021年8月17日の中央財経委員会第10回会議にて、中国の深刻な経済格差の是正を目指すという目的で「共同富裕」を提唱した。習近平氏は、演説のなかで、「不合理な所得の清算と所得分配の是正」を述べている。

暗号資産の取引による所得が「不合理」に該当するのか判断は難しいところだが、今回の暗号資産規制で「情報の提供」も対象となっていることを考えると、一部の投資家のみにその情報が伝わる（インサイダーに近い情報）ことで、一部の投資家が「不合理」な所得を得た場合という整理が成されているのだろう。

つまり、「共同富裕」のスローガンのもと、暗号資産業界の規制強化が行われているとの見方もできよう。後編記事『習近平が“自爆”へ…中国「不動産バブル」潰しで、ついに中国国民たちの“怒り”と“反乱”が始まる！』では、いま世界中で話題となっている「中国恒大集団」と「共同富裕」の関係や、これから中国経済に起こり得る不吉な事態などについてさらにレポートしていこう。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1130.html#c3

[番外地10] 警察と病院と学校がすべてグルだとか、有り得ないアホ陰謀論だろ中川隆
9. 中川隆[-15924] koaQ7Jey 2021年10月21日 03:05:28 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[9]
爽彩さんは自殺未遂事件の後、毎月警察に呼ばれて病状や家庭環境等を聞かれていたんだから、画像の拡散なんか有る訳ないんだよ。画像拡散なんかしたらすぐに逮捕されて少年院行きだからね。
すべて爽彩さんの被害妄想だった可能性が高い
爽彩さんの死体検案書に記載された精神疾患名は、統合失調症
統合失調症は覚醒剤中毒と同じ症状で治療薬も同じだよ。
本当は覚醒剤中毒と書かなければいけなかったけど、加害者か母親が爽彩さんに覚醒剤を飲ませたと思われると困るから、統合失調症と書いたんだよ

おそらくイジメ事件は爽彩さんの覚醒剤中毒による被害妄想だよ
加害者を調べるより家庭環境がきなこもちの言っていた通りだったか確認した方がいい

ウッペツ川の欄干からの飛び降り事件でも母親は弁護士まで雇っていながら民事訴訟を起こさなかった。
知られると困る事が有ったのかな？

ふつざわしゅん氏は爽彩さんの母親は事件の事だけは絶対に話さない、新しい情報は母親からは何一つ得られなかったと言っています。
余程隠したい事が有るのでしょうね。

覚醒剤中毒だと被害妄想になるから、先生も爽彩さんを相手にしなかったんだろうね
母親も児童売春組織と何か関係あるんだろうね
だから必死で隠蔽工作している

警察と病院と学校がすべてグルだとか、有り得ないアホ陰謀論だろ

これはすべて爽彩さんの覚醒剤中毒による被害妄想だよ
加害者を調べるより家庭環境がきなこもちの言っていた通りだったか確認した方がいい

▲△▽▼

爽彩さんの母親は何故先頭に立って殺人事件の揉み消し、遺体発見場所や加害者の隠蔽をしているのか？

爽彩さんの母親は爽彩さんの遺体の発見場所の公開をストップさせ、凍死体をどうやって公園に運んだかをわからなくさせました。トイレの裏側の遺体発見場所では、その場所だけ雪が人工的に 1.5mも積み上げられていたのがわかっています。
爽彩さんの母親は爽彩さんの失踪当日は氷点下17℃の極寒日だった、被害者が自殺したのは間違い無い、吉田は犯人じゃない、といった明らかに間違ったデマを多数発言して、事件に関心を持った人をすべて混乱させ、何が本当か判断できなくしました。

被害者の母親は事件を矮小化しようと必死でデマを拡散しています。

・被害者の母親は爽彩さんの遺体が発見された場所を公開しないでくれと警察に頼んだ

トイレの裏側の遺体発見場所では、その場所だけ雪が人工的に 1.5mも積み上げられていたのがわかっています。
その事実が明らかにされると他殺だとわかってしまうので、遺体が発見された場所の公開を止めさせたとしか思えません。

「ここ」をわかられると、以下のような疑問がわく

向かいの住宅の通報なので、近所には知れていますし
事件捜査時点で、トイレわきの水場石垣にブルーシートがかけられたので、犯人のみ知るじじつだからというのは「いいわけ」です。
場所の隠蔽、１５～２０の天気気温の隠蔽はKが
でもね、ニュースで最初に現場がでてるしね

#22 2021/06/15 00:40
トイレの近くにブルーシートがあったらしいよ
水路からひきあげて置いたかも？

#33 2021/06/29 22:24
そもそも、向かいの住宅から、遺体の一部が見えたから通報したんですよ
ですから、もうそれだけで場所はトイレわきの水路あたりのエリアしかないの。
住宅地がそこだけだから。
車道にも近いし
youtube.com
の天気見ればわかるけど、こんな状態で１ケ月も雪の中でしたなんてありえんのよ
まあ、発見の前日が雪ね（逆に）

で、警察は事件性を否定しないとやばいから、
そこを突かれないおうに土管のなかみたいなリークをしたの。
もう仕組まれてんのよ。

4月22日HTB北海道ニュース
この事件の最初の報道で映されたのは、水路の終点。トイレの建物から10数ｍ離れた個所。花束が水路の石垣の
どこかに置かれてるのも映ってる。

もりりん、ここから３６０度撮影と、石の場所特定して。
あと、土管との位置関係と、公園の全体との位置関係、道路からの位置関係。行き倒れに不自然ないか、車で運んだっぽいのか。

つまり、遺体の置かれていたのが道路のすぐ近くで人家から良く見える所だとわかると、自殺ではない事がわかってしまうので、遺体発見場所を公開させないのです。

▲△▽▼

纏めると、爽彩さんの母親は

・遺体の発見場所の公表を止めさせた

・失踪当日は零下17℃ だった
・吉田ゆうきは加害者じゃない

等の悪質なデマを撒き散らした。

・掲示板やyoutube の名探偵さんは迷惑だ、加害者を明らかにしないで欲しい

と何度も発言し、事件に関心を持った人が事件について調べるの止めさせようとした。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/102.html#c9

[近代史6] 大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。中川隆
6. 2021年10月21日 03:58:38 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[10]
量的緩和・財政出動や企業支援金がデフレを生む _ 貧困層には援助しなければいけないが、企業救済はしてはいけない
一般的には量的緩和は紙幣を無制限に印刷するためインフレを生むのではないかと言われている。しかし実際には逆である。
量的緩和は短期的には良いことだと言えるかもしれない。だが長期的には債務には新陳代謝が必要だ。ゾンビ企業、非効率な企業を退場させる必要がある。だが、緩和のお陰でそれが起こらない。
これはデフレの一因だと言える。供給が過剰なのだから理屈が通るだろう。
市場経済では消費者の望む商品を作らない企業は淘汰される。しかしそれを政府が人為的に妨げると、消費者の望まないものを作り続けるゾンビ企業がどんどん増えることになる。
経済学では価格は需要と供給の兼ね合いで決まり、ゾンビ企業を生かすということは経済の供給（しかも不要な供給）を増やし続けるということである。供給の増加は当然ながら価格を押し下げる。つまりデフレになるのである。
デフレがインフレになる瞬間

しかし現在アメリカで懸念されているのはインフレであり、デフレではない。アメリカではコロナ禍で大量の現金給付を行なった結果、物価が上昇している。デフレが問題だったはずがいつの間にかインフレになっている。

それは何故か？　量的緩和を長年続けるとデフレと低成長が実現する。消費者の望まないものを作り続ける企業が増え続けるのだから当然である。インフレになる前に緩和は終了し、それで問題がないと人々は考える。

しかしそこにコロナショックのような衝撃が加わり深刻な景気後退に陥ると、インフレを引き起こす規模の刺激策なしには経済成長を支えられなくなる。インフレが起こると分かっていても緩和で経済を支えなければならなくなる状況に陥るのである。

これほどの現金をばら撒いた場合、消費がデフレ圧力に打ち勝ってしまう。

この状況に陥った経済は急激なデフレと急激なインフレを行き来する非常に不安定な状態となる。緩和を止めれば急激なデフレになり、緩和をすれば急激なインフレになるからである。

まさにこれが現在のアメリカ経済の状況である。アメリカでは3回行われた現金給付が今年3月を最後に途絶えると、アメリカ経済は途端にデフレに向かい始めている。

もうアメリカには選択肢が2つしかない。緩和を続けて物価高騰を受け入れるか、緩和を止めて不況を受け入れるかである。

この状況は短期的にはコロナだが、長期的には量的緩和が作り出したものである。量的緩和によるデフレと低成長がなければ、コロナ禍も経済的にはこれほど酷くはならなかっただろうからである。

量的緩和政策のそもそもの原因

そもそも何故量的緩和政策が行われたのだろうか？　量的緩和政策とは基本的に貸し手より借り手に有利な政策である。金利を押し下げることで莫大な借金を背負っている借り手は利払い義務が軽減される。

一方で貸し手はお金を貸しても金利が得られない状況に陥る。得られないどころか、銀行にお金を預けるとむしろ手数料を取られるというのが貸し手が置かれている状況である。

ここで考えてみてほしいのだが、経済における最大の借り手とは誰だろうか？　政府である。そして貸し手とは誰だろうか？　国民なのである。

つまり、量的緩和政策とは経済最大の借り手である政府が、貸し手である国民を犠牲にして自分を利する政策なのである。こうすることで政府は莫大な借金を背負っても、東京オリンピックやGO TOトラベルなどの政策で自分の支援者に金をばら撒くことが出来る。

そして奇妙なことにチャンネル桜の自称経済評論家や経済がわからない保守・右翼は無邪気にもそれを支持しているのである。人々が自分の置かれた状況についてどれだけ何も知らないかである。

量的緩和危機と中国恒大集団
非効率なビジネスを生かし続けた結果が、いま中国でGDP2%分の負債を抱えて破綻しかけている恒大集団である。

中国もまた消費者の望まないものを作り続ける企業を長い間野放しにしてきた。しかし報道によれば中国共産党は恒大集団を救済しない可能性が高いらしい。中国共産党傘下の環球時報は次のように主張している。

恒大集団は『大きすぎて潰せない』の原則に基づく政府による救済を期待すべきではない。

これは中国共産党がアメリカとは違う方向に舵を切ったことを意味する。不況か物価高騰か選べと言われたら、米国政府は迷わず物価高騰を選ぶだろう。

しかし少なくとも現状では中国共産党はゾンビ企業の末路を市場経済に委ねたように見える。一方で、どの企業が生き残るべきかを消費者ではなく政府が決定する量的緩和は共産主義の定義そのものである。

中国共産党は恒大集団の様なゾンビ企業の始末を市場に委ねようとしている。この意味では中国共産党は量的緩和を推進する日本の自民党よりよほど資本主義的である。

一方で、日本を含め多くの先進国の政治家は票田にばら撒くための政府予算にしがみつくためだけに緩和政策に執着して増税と量的緩和という社会主義政策を推し進めている。

▲△▽▼

量的緩和は政府債務を支えるために行われている。金利を低く抑えられなければ政府は膨大な借金の利払いで他の支出が出来なくなる。他の支出が出来なくなれば何故困るのか。政府予算に依存して利益を得ている人々が利益を得られなくなるからである。だからばら撒き政策は既得権益層をますます裕福にし、その恩恵は中間層には返ってくることはない。

大きな政府と小さな政府
増税と財政出動を組み合わせ、国民から大きく吸い取り大きく吐き出す政府のことを大きな政府と言うが、予算の大きな政府の政治家達が資金を吐き出す時には当然ながら彼らの利益となる場所に資金吐き出すことになる。

日本政府が消費増税を行いオリンピックやGO TOトラベルを強行する理由は何か。一般国民から吸い取って自分の票田である宿泊業界や大手メディア、広告代理店などに吐き出すためである。保守派とは伝統的にこうした政府の利権を認めず政府の予算を縮小しようとする立場のことを言うので、自民党は保守ではない。大半の日本人にはこれが分からないらしい。

MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=pcifNIAlVG0
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/135.html#c6

[近代史6] 大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。中川隆
7. 中川隆[-15923] koaQ7Jey 2021年10月21日 03:59:27 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[11]
日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
需給で大事なのは生活必需品の需給だけ、不要品や高級品まで入れたすべての商品の需給に意味は無い
労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない
労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。
GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。
やってもやらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。
消費者物価指数というのは高級酒や高級車や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。
従って、労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。
金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。

これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。

理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。

今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。

▲△▽▼

人口１００人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。
４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。
資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。
資本主義村では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、共産主義村という人口１００人の島国があった。
２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた
リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円
全体で資本主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

▲△▽▼

民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。
小学生でもわかる道理です。

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。

ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。　

国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、
国内業務に限っている場合には4％

という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。

預貸率：銀行の預金に対する貸出金の比率

日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。

日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc

中国の元高為替操作によるコストプッシュインフレが始まった

妙佛 DEEP MAX 日本にも悪性の物価上昇が迫っている！
https://www.youtube.com/watch?v=ZhTgq_eGaI4

妙佛 DEEP MAX 物価高が迫っている
https://www.youtube.com/watch?v=cMilMd7e9mY

MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/135.html#c7

[近代史6] 大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。中川隆
8. 中川隆[-15922] koaQ7Jey 2021年10月21日 04:00:30 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[12]
国家主導の経済政策が上手くいった事は過去一度も無い
1970年代まで西欧各国で採用されたケインズ政策は大失敗に終わり、財政均衡が必要だというのが経済政策の常識になった。
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
国民の半数は働く必要は有りません。民間銀行が企業に事業資金を貸す必要もありません。
政府が貧困者に金さえ出せば企業活動を半分にしても需要供給のバランスが取れる様になるのです。
アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています：

・マルクス主義革命：階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論：民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット：階級を永遠に固定化して、労働者をスマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。
TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。
こういった資本主義の信用貨幣制度の限界は大西つねきが昔から警告していた事です：

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12）
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U 　

ハイエク vs ケインズ・完結編～経済学を変えた世紀の対決～ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ケインズ政策を採用した英国の IMF危機～しくじり財政破綻～【福祉国家の末路】
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY

公共投資による内需拡大策が失敗した例 _ ニューディール政策は失敗だった
https://www.youtube.com/watch?v=rz9-7V-c9H4

公共投資による内需拡大策が失敗した例 _ ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】～しくじり財政破綻～
https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k

▲△▽▼

民間銀行が日銀に国債を売る時は買った値段よりかなり高く買ってくれる。
そのお金は日銀当座預金に入れておくけど、最近は日銀当座預金に年0.1%もの金利を付けている。
つまり、国債発行は民間銀行や保険会社にタダでお金をやるのが目的だ。
従って国債発行している限り、労働者から金をとって資本家にその金をやっている、という事になる
今株価が上がっているのは中央銀行がばら撒いた金がすべて資本家の所に行って、その金が不動産や株を買うのに使われているからだ。財政出動してもバブルになるだけだ。
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/135.html#c8

[近代史6] 大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。中川隆
9. 中川隆[-15921] koaQ7Jey 2021年10月21日 04:01:21 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[13]
貨幣のプール論は正しい _ 銀行は国民の預金で国債を買っている
民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている人が多い
民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。小学生でもわかる道理です。
信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等何種類もありますが、

・政府の信用創造：国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣

・日銀の信用創造：日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。

・民間銀行の信用創造：、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。

お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。

　銀行は自己資本だけではなく、お金を借りてそれをさらに融資するという「又貸し」を行っています。銀行の最大の他人資本は「預金」であり、この他に、他の金融機関からの借り入れや社債を発行して集めたお金、さらには中央銀行から借りたお金なども他人資本となります。融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。　国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、国内業務に限っている場合には4％という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。

預貸率：銀行の預金に対する貸出金の比率
日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。

一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。

民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。

お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。

日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。

▲△▽▼

古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。

一方、ケインズやMMT学派は古典派経済学・マルクス経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説を否定して、金融緩和や財政出動が経済を変えると思っているのですね。 1970年代までは欧米政府はすべてケインズ政策に基づいた経済政策を行っていましたが、悉く失敗したので。経済政策をハイエクの自由主義経済と財政均衡主義に変えたのです。
しかし、三橋貴明さんはそういう経済の流れを全く知らず、重商主義とケインズ・MMT学派と新自由主義の三つしか考えていないのです。この現代に既に大失敗したケインズ政策をもう一度繰り返す事に意味は無いのですけどね。
5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/135.html#c9

[近代史6] 大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。中川隆
10. 中川隆[-15920] koaQ7Jey 2021年10月21日 04:02:23 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[14]
金融緩和と財政出動は資本家と中国を裕福にし労働者をより貧乏にする
コロナで職を失ったり商売が立ち行かなくなった人が大勢いる。それで現金給付のような政策が支持されており、アメリカでは増税と景気刺激の組み合わせを行おうとしているバイデン政権が選ばれたのである。
しかし国民から多く徴収して多くばらまくという政策には経済学的には疑問も残る。
増税をすればその分国民は消費が出来なくなるだろう。その分を政府が代わりに投資するというコンセプトなのだが、これは実際にはライブのチケットを買おうとする音楽ファンの国民からチケット代を取り上げ、代わりに五輪のチケットを渡す政策に等しい。
日本で自民党が行なっている増税・財政支出の組み合わせも同じである。このような経済政策が機能するだろうか。それを考えるためには、歴史上同じような政策が採用された例を探せば良い。

現在のような節操のない金融・財政政策を行なった結果を歴史上の例から探すと、かなり悲惨な結果となる。その結果は大体内戦か革命だ。
歴史的に著名な例はフランスの王政である。
フランス革命の時にも現在と同じような経済政策が取られた。

フランスは1770年代に金本位制度から離脱したが、1780年代には食糧を求めて暴動が起きた。パンが不足してパンの価格が高騰したので、女性たちはヴェルサイユ宮殿にいるルイ16世と王妃マリー=アントワネットに対してデモを起こした。

金本位制度からの離脱とは、元々中央銀行が紙幣と金を交換する約束をしていたのをその約束を反故にし、紙幣を持ってきても金は渡さないと宣言することである。

つまり金本位制度からの離脱は中央銀行の債務不履行であり、紙幣の価値を下落させる量的緩和と基本的に同じである。アメリカでは1970年代に同じことが起こり、ニクソンショックと呼ばれた。それと同じことがフランス革命においても起こった。当時パンの価格が高騰したことは、現在金融市場において物価高騰が懸念されている状況と重なる。

現金がばら撒かれたにもかかわらず、何故フランスの人々はデモを起こさなければならなかったのか。

紙幣印刷と現金給付によって中流階級が貧乏になり、貧困階級は死ぬほど飢えた。一方で紙幣印刷のレバーを握っている側は更に裕福になった。

量的緩和がどういう理由で行われているかを考えればそれは明らかだろう。量的緩和は政府債務を支えるために行われている。金利を低く抑えられなければ政府は膨大な借金の利払いで他の支出が出来なくなる。他の支出が出来なくなれば何故困るのか。政府予算に依存して利益を得ている人々が利益を得られなくなるからである。

だからばら撒き政策は既得権益層をますます裕福にし、その恩恵は中間層には返ってくることはない。

アメリカの消費と中国の輸出
こうした政策はアメリカの消費を促進している。だがアメリカの生産者にはほとんど関係のない話だ。消費は増えたが、消費されるものは中国から来ている。アメリカ人が中国のものを大量に消費しているので中国のGDPはどんどん上がっている。

現金給付によりGDPの構成要素である個人消費は上がった。現金給付によって毎月の消費が押し上げられる。しかし消費される商品は何処から来ているのか。これらの商品の多くは現代においては中国で作られている。つまりアメリカの資金が中国に流れているのである。アメリカは借金をしてこれらの政策を行なっているので、アメリカは実質的には借金をして中国に貢いでいることになる。

その資金はAmazon.comなどのオンラインストアを通して中国に流れてゆく。
こうした消費はどうやって起こるか。単純化して言えばこうした消費はアマゾンを通して行われている。アマゾンはこうしたビジネスで大きなシェアを獲得している。だからジェフ・ベゾス（訳注：Amazon.comのCEO）のようなシリコンバレーの億万長者が政府の現金給付によって相当に豊かになる。

しかしその資金は中流階級の自国民には返ってこないのである。中間層に何が起こるかと言えば、後に残った莫大な政府債務を返すために増税のくびきに掛けられることになる。

日本政府が消費増税を行いオリンピックやGO TOトラベルを強行する理由は何か。一般国民から吸い取って自分の票田である宿泊業界や大手メディア、広告代理店などに吐き出すためである。保守派とは伝統的にこうした政府の利権を認めず政府の予算を縮小しようとする立場のことを言うので、自民党は保守ではない。何度も言っているのだが大半の日本人にはこれが分からないらしい。

MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/135.html#c10

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > RDc0NFYuY24ua0k= > 100000 　g検索 RDc0NFYuY24ua0k=