54. 前河[9941] kU@JzQ 2026年2月20日 20:13:11 : oc03uoDVfo : Rks2cUpUdnBIZG8=[1]
＜△27行くらい＞
食品だけ消費税ゼロにしてもダメだろ。アホサナエまやかし減税だな。
電気代、ガス代、水道代はすべて10%の標準税率が適用されている。これら光熱費や洗剤やトイレットペーパーなどの日用品もゼロにしろ。
イギリスは、「ゼロ税率」を採用し、非課税の適用範囲も広げて、付加価値税の逆進性に配慮している。
ゼロ税率は、食料品、書籍・新聞・雑誌、医薬品、子供用衣料等、生活必需品と考えられる品目に幅広く適用。
燃料、電力などは５％。
フランスの軽減税率は、水、非酒飲料、食品、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料……などが５.5%。
演劇やコンサートの初演、一部の医薬品、雑誌や新聞……などが2.1%。
非課税が、医療、学校教育、郵便切手、印紙、競馬、スポーツくじ……
イギリスもフランスも（欧州の他の国も）逆進性対策をきちんと考慮し低所得者に配慮している。（データは数年前で今現在は違う可能性も）
イギリスなど諸外国はコロナ禍でさらに税率を下げた。社会制度が大事なのは勿論だが、税金の取り方は他にも沢山ある。
低所得者を一番苦しめるのが消費税だ。そもそも財源を消費税にばかりに頼っている事自体が間違いだろう。（税金全体の30%を超えてる）
消費税を財源にしようとしても、消費者の購買意欲の低下で消費が冷え込む。実際冷え込んだ。低所得者が多い現在、消費は冷え込み消費税は集まらなくなる。
だから財源がが減る。財源が減るから消費税をまた上げる。これが日本の悪循環だった。まずは総括し今までの消費税対策の失敗を認めるべき。
そして、食品だけでなく、光熱費、日常的な消耗品などもゼロ%か２％位にすべきだろう。食品だけでは経済効果も救済効果も低くなる可能性が高い。
野党も緩い。「食品だけ減税ではダメだ。意味がない！」と騒げ。野党はここぞというタイミングで批判突っ込みをしないと。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。