「省令に40カ所超の誤り」に拘っていては、全体が見えてきません。

モリカケと同根の「合法的に公金を使途不明金に出来る税金ドロボー」
です。

所が、英文憲法81条保障の違憲審査権を裁判所が行使していれば；

この税金ドロボーを阻止できました：

それが英文憲法89条の「not under the control of public authority
（公の支配下に無い）」「educational enterprises（教育事業）」へ
の公金注入又は公有地譲渡を禁止している条文です。

要するに、英文憲法89条が私立学校の定義を謳っているので、公の
支配下に無い（公が予算権と人事権を掌握していない）学校法人に
公金注入又は公有地譲渡したなら、

その公金と利子と手間賃を上乗せした金額を公に返還させ、また公有地
を譲渡したなら、綺麗な更地にして、返還させる判断を

裁判所は下す義務があります←なぜなら、裁判所は英文憲法89条を尊重
擁護する義務があるからです。

因みに、米国憲法には私立学校を定義している条文が存在していません
ので、解釈しだいで、私立学校を公立学校と定義することが可能です。

従って、私立学校に公金を注入する行為を正当化することが可能です。

実際、チャーター学校を公立学校と見なし、州教育予算を注入している
州が存在します（連邦国家ですから、教育予算を州が決めます）。

が、日本では司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員
が英文憲法知的障害者に仕立て上げられ、

また、主権者市民が憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっています
ので、日本には、英文憲法を適切に解釈できる人材が皆無状態です。

従って、主権者市民の有志が、体たらくな司法関係者を教育し直すしか
方法はありません。

で、行政と裁判所がグルになって、公金を私立学校へ流す合法制度が
出来上がってしまっているので、

あとは、如何に多くの公金を私立学校へ流すかですから、受け皿となる
馬鹿アホ私立大学に訳のわからない学部や学科を新設又は増設させたり
しているだけでなく、

ナント、国公立大学への公金付与を減らす為に、国公立大学の統廃合
縮小を進めることで、浮いた公金を馬鹿アホ私立大学への公金注入する
財源としているだけでなく、

屑・穀潰し国会議員と行政がグルとなって、新たな公金注入受け皿作り
に奔走してきました；

先ず、幼児教育への公金注入はＯＫとする為に、「子ども・子育て
支援法の一部を改正する法案」を国会で可決させ、自治を保持できない
地方に押し付ける、

また、内閣府が開始した企業向けの助成制度である「企業主導型保育所
（この事業の2019年度の予算額が、ナント2000億円に上ります）」

を発足させ、これも自治を保持できない地方に押し付けましたが、

こんなデタラメな税金ドロボー目的の保育所を作れば、企業イメージが
台無しに成ってしまうので、

ゴロツキ企業だけが食いつき、既に、数十億円を食い荒らされてしまっ
ていますが、政府の誰も責任を問われません。

理由は、行政施行ルール（英文憲法94条「regulations」）を「条例」
と改竄訳をあてることで、

「官僚が行政施行ルールを作り、その新ルールを公開することで、外部
評価を受けて初めて、官僚はその新ルールを活用する事が許される。」

という過程を踏むことなく、行政を施行することが出来る様になって
いるからです（行政施行ルールのブラックボックス化）。

加えて、省令や府令・通達などの英文憲法と和文憲法違反ツールを
使っての官僚裁量行政が、70年以上も罷り通っているからです。

どういうことかと言えば：

憲法に存在しない言葉の命令権は公認されないという事です。

当然ですよね、憲法に存在しない言葉の命令権（省令・府令・通達など）
を公認してしまうと収拾がつかなくなるからです。

現在、公認できる命令権は、英文憲法では内閣令（cabinet orders）と
和文憲法では政令（cabinet orders）だけですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/253.html#c27

日本のメディアの役割は、「嘘付いて、騙して、ナンボ！」ですから、
この大原則を遵守しないメディアは、日本では生き残ることは不可能。

なぜなら、自治を否定する（民主主義を否定する）メディアだけしか、
日本では生き抜くことはできないからです。

従って、民主国家では、日本だけは自治をカバーする新聞社がメジャー
になる事は不可能ですから、全国紙を配布できる新聞社がメジャーと
成ります。

なぜなら、世界の民主国家で日本だけが、地方に自治がありません
ので、

国家政府が国会で法律を可決成立させ、その法律を地方に押し付ける
という非民主体制（民主主義条項「英文憲法第1条」違反）

の中央集権体制と成らざるを得ないからです。

結果；

地方に自治政府（英文憲法第八章「地方自治政府」が保証する）が、
存在しませんので、国家政府だけをウォッチしていれば済むことに
成ります。

要するに、中央集権体制（非民主体制）を前提とする（尊重擁護する）
メディアは、

全国紙と成らざるを得ないということです。

結果；

地方の自治政府の決定案件（英文憲法第八章「地方自治政府」が保障
している決定案件）：

「税制や経済政策や年金政策や教育政策や交通政策など」を国家政府
が自治政府に代わって処理する事が当然との

間違った常識を主権者皆様に受け付けることが出来、実際に、そうなっ
ています。

見方を変えると、国会議員が連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme
law of the nation」）に従って、

「連邦制度整備法」を国会で成立させると、各州政府が独自の憲法（
英文憲法との整合性が問われます）作成することが出来る様になります。

で、「日韓とも構図は同じ」が「嘘付いて、騙して、ナンボ！」です。

日本では、英文憲法74条が「the competent（有能な）Minister of
State（国務大臣） 」と謳っているので、

職務に有能な大臣候補者しか、その職務の大臣と成る事は出来ない制度
が必須となりますが（米韓には存在する人事聴聞会制度）、

未だに未整備状態が70年以上も継続しています。

米韓には、この制度が既に整備されており、政府権力者の有能性を確認
する事が可能と成っているのですが、

特に米国では、行政の3000ポジションの内で、確認作業が必須となる
行政ポジションは、1,200ほどに上ります。

一方、韓国では、職務有能性確認の場がスキャンダル追求の場と成り、
本来の目的から大きく逸脱しており、

韓国紙も社説で懸念を表明しています。

要するに、民主化に欠かせない権力分離（separation of powers←「
三権分立」と意図的誤訳）として、

チェック＆バランス人事制度（首相or大臣or首相又は大臣指名官僚が
指名した候補者を参議院の有能性確認委員会が確認できる制度）が
必須と成る訳です。

ですから、「日韓とも構図は同じ」が「嘘付いて、騙して、ナンボ！」
であることが明々白々と成ります。

最も重要なこと；

「嘘付いて、騙して、ナンボ！」の目的：

「日本の民主化には、チェック＆バランス人事制度が欠かせないし、
そうしないと、権力分離（separation of powers）に違反する」と
いう真実を主権者皆様に知られない様にすることです。

そうしないと、様々な行政官僚組織のトップの確認作業委員会が必須
となってしまい、その確認作業の模様がネットで発信されますので、

これまで官僚人事を独占してきた政令官僚様が行ってきた不適材不適所
人事（天下り人事）を行う事ができなくなってしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/414.html#c46

日本だけを除く他の民主国家では：
「amendment」を「修正（憲法原文の変更は不可能）」と定義。

民主国家で日本だけは：
「amendment」を「改正（憲法原文の変更は可能）」と定義。

で、日本独自定義だと、憲法が基本法（基本の法）でなくなって
しまいます；

理由：憲法は基本法（基本の法）ですから、基本の法を変更すれば、
することが出来るのであれば、

何時まで経っても、基本法としての役割を果たすことが出来なくなり
ます。

なぜなら、全ての法令の大本は、基本法でなければならないからです。

分かり易く言えば、源流が憲法（基本法）で、本流支流が法令です。

要するに、基本法が変更される限り、その基本法を基本の法とする
法令を作成する事が不可能と成ってしまいます。

ですから、当然の結果として：
基本法の変更は不可能とせざるを得なくなります。

そうなると、共産党が精力的に流布しているデマである憲法破壊解釈
（憲法改竄解釈）：
「５・３憲法集会　志位委員長のあいさつ」
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-04/2019050402_02_1.html）

『ところが憲法に自衛隊とひとたび書かれてしまうと、そういう説明が
一切いらなくなってしまいます。これまで憲法との関係で「できない」
とされてきたことが、ときの政権の一存で自由にできるようになって
しまいます。自衛隊は、憲法の制約から解き放たれ、ひとり歩きする
ことになってしまいます。

海外派兵も、徴兵制も、核武装さえ可能になる』

の根拠を失うことに成ります。

なぜなら、憲法原文を変更できないのですから、英文憲法9条解釈「
自衛隊は本土防衛専用隊」を変更することは不可能と成り、

海外派兵も不可能、徴兵制は不必要（戦争を仕掛けることが出来ない
から）、核武装は不必要（英文憲法9条違反ミッション兵器に該当する
から）と成ります。

見方を変えると、共産党は、「海外派兵も、徴兵制も、核武装さえも
反対している様に装いながら、実は、海外派兵も、徴兵制も、核武装
さえも推進していることに成ります。」

なぜなら、只単に、英文憲法第九章のタイトルを「改正」と意図的誤訳
したとしても、

共産党のデマ通りの憲法9条解釈は不可能と成るからです。

ですから、どうしても、共産党のデマである憲法9条破壊解釈（改竄
解釈）が必須と成ります。

上記を適切に理解できると、憲法修正だと、憲法原文と修正条項との
整合性が問われますので、

皆様の権利や自由を拡大することしか選択肢がない事が判るように成り
ます。

そして、その選択肢に応える英文憲法章が、英文憲法第九章「修正」。

要するに、英文憲法第九章「修正」は、「憲法改善民主化ツール」。

従って、欧米では修正ツールは「使わないと損損！」ということで、

ドイツは一年に一回のペースで、フランスは二年に一回のペースで
憲法を修正しています。

米国は、憲法修正ハードルが高すぎるので（両院の2/3の賛同＋3/4州
議会の賛同が必須）、230数年間で、たった27回しか憲法を修正する
ことが出来ていません。

ですから、州単位では、州憲法を制定する際に憲法修正ハードルを低く
しておけば、

数百回も修正することが可能となり、憲法が州民にとって身近な存在
となります。

実際、カリフォリニア州では、ナント500回以上も州憲法を修正する事
が出来ています（州民が直接、憲法を修正することができる制度が整備
されているから）。

ですから、日本でも、連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law
of the nation」を根拠法とする「連邦国家制度整備法」を国会で成立
させる事が出来れば、

皆様一人一人が住む州の憲法作成に参加できる様にする為に、州憲法
修正ハードルを低くすることが重要と成ります。

そして、「皆様の自主憲法」を作成する機会を得ることが出来ると、
皆様は、自動的に、完全自治を得る機会を得ることも出来る様に成り
ます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/461.html#c15

共産党は、「海外派兵も、徴兵制も、核武装さえも反対している様に
装いながら、実は、海外派兵も、徴兵制も、核武装さえも推進して
いることに成ります。」

言い換えると、共産党は米国が押し付けた憲法が欠陥憲法であるという
前提で、憲法解釈を展開していることに成ります。

なぜなら、正常な憲法であれば、新たに追加される条項内容と既存条項
内容との整合性が問われるからです。

そうなると、憲法改悪は不可能と成り；

海外派兵も不可能、徴兵制は不必要（戦争を仕掛けることが出来ない
から）、核武装は不必要（英文憲法9条違反ミッション兵器に該当する
から）と成ってしまいます。

要するに、共産党は、「英文憲法96条1項」が「欠陥条項」である前提
で、憲法解釈を展開していることに成ります。

ですから、共産党には、「英文憲法96条1項が欠陥条項である」ことを
証明する責務が発生しているのですが・・・

なぜなら、共産党の主張だと「米国が日本に欠陥憲法を押し付けた！」
となり、

米国の日本占領政策の正当性に疑問符が付いてしまうからです。

上記を適切に理解する事が出来る様になると、主権者皆様がこれまで
「嘘付いて、騙して、ナンボ！」の全国紙メディア（自治を否定し、
民主主義を否定しないと日本では生きて行けない）から得た憲法情報や

有名大学で得られた憲法情報が、全て大嘘だったと判る様に成ります。

例えば、「憲法は英国の議会制民主主義をうたっている」←大嘘だと
簡単に分かります。

なぜなら、米国は英国と戦争し、自由を勝ち取った訳ですが、その
英国軍は国王の配下にありましたので、

米国は、「軍が国王の配下に在るから、戦う兵士の士気が上がらない」
と悟り、

米国憲法に「米軍はシビリアン・コントロール下に置く」を保障させ
た条文を納めているから。

要するに、米国式政府運営が英国式政府運営より優れているから、英国
との独立戦争に勝ったという認識が政府関係者に共有されています。

その米国式政府運営の特徴は、「内閣令（executive order）行政」。

この内閣令行政だと、議会が開かれていなくても、国が戦争状態で
あっても、行政を行う事が可能と成ります。

実際に、戦争時に内閣令が多用されている真実が存在します。

内閣令行政だと；

既存の合憲法令に基づいた新たな行政方針を明記した簡単な数ページ
に大統領が署名すれば、その新たな行政方針が法的効力をもつことが
出来る様になります（後で、ちゃんとした法律文にする手間が掛かり
ますが）。

但し、予算が必須となる内閣令（例えば、メキシコ国境壁建設）は、
議会の承認が必須となります←なぜなら、議会は政府の財布の役割を
担っているから。

要するに、議会で新たな法律を可決成立させずに、新たな行政方針を
打ち出すことが出来るので、

大統領を擁護する議員が議会の多数を占めていなくても、新たな行政
を行う事が可能となります。

ですから、英国で仮に内閣令行政が行われていたと仮定すると、首相
が「Brexit」を簡単に行う事が出来たことに成ります。

最も重要な真実；

内閣令行政条項（英文憲法73条6項）が英文憲法第五章「内閣」に納ま
っている真実です。

この真実に従えば、内閣令を首相と大臣に付与しなけらばなりません
でした。

が、そんな真っ当なことをすれば、政令官僚様を創り出す事が不可能
と成るだけでなく、

官僚機構が独占している命令群（省令・府令・通達など）を失うこと
になり、

官僚機構が裏の権力者として振舞うことが不可能と成ってしまいます。

なぜなら、内閣令を誕生させれば、政令だけでなく、政令を根拠と
する命令群（省令・府令・通達など）全てが消滅してしまうから。

更に、「英文憲法と和文憲法との間に齟齬が沢山存在している」が
表面化してしまいますので、

英文憲法94条「regulations」の適切な日本語訳は、「条例」ではなく、
「行政施行ルール」であることが、白日の下に晒されてしまいます
ので、

主権者皆様の怒りが頂点に達し、「コラ、民主主義に欠かせない自治
を奪った糞官僚と糞役人どもめ、糞政治屋と結託して、公共事業の総額
を5倍に水増しできた理由が、

お前ら税金ドロボーが、証拠を残さない様にする為に、行政施行ルール
を作成する作業をサボタージュすることで、

明確な証拠（行政施行ルール：「この部分にはこの特定の資材を使用
して、何時何時までに仕上げると、総額は、この金額と成ることを
証明する最新費用対効果分析結果を添付することを義務付けさせる」）

をブラック・ボックス化できたからだと判明したぞ、自治/税金ドロボー
糞官僚と糞役人ども全員、懲戒免職の上で、年金を没収しろ！」と

数百万規模のデモが全国を席巻することに成りますが・・・

で、「憲法は英国の議会制民主主義をうたっている」の大嘘を大学で
教え込んでいる理由；

米国のチェック＆バランス行政人事制度だと、3000の行政ポジション
の内で1,200ほどが有能性の確認作業が必須と成ってしまい。

これまでの不適材不適所人事（天下り人事）が行えなくなるからです。

例えば、フクシマ人災の保安院（全くの畑違いの人物が担当していた
ことが判明したので、「不安院」と揶揄されたのは、記憶に新しいと
思います）。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/461.html#c21

民主主義に欠かせない自治を否定している結果：民主主義を否定せざる
を得なく成っている、

主権者皆様の敵と成っている全国紙メディア（証左：香港も日本に存在
する一自治体に過ぎないことにする為に、「extradition law」を
「extradition 法」とせずに「extradition 条例」として報道する様に
自主規制しています）。

尚、日本では、英文憲法94条「regulations」を「条例」としています
ので；

日本の全国紙メディアは、香港の「South China Morning Post」に
「extradition law」を「extradition regulation」と訂正する様に
申し入れることが必須と成っているのですが・・・

また、英文憲法23条「Academic freedom」違反明々白々の国公立大学
運営（文科省の支配下に在る）＆ 臆面もなく英文憲法89条違反私学助成
を受け取って、建学精神を踏み躙っている有名・馬鹿・アホ私立大学。

当然の結果として、全国紙メディアは「嘘付いて、騙して、ナンボ！」
のメディアに成らざるを得ません。

また、大学は真実を追究する場ではなく、「中央集権体制下の自治」と
いう相矛盾する（中央に自治権力を集権したのが中央主権体制）、

ありえない、自治と呼べない自治を「国際標準の自治」として従順な
学生に刷り込む場と成らざるを得ません。

で、森田千葉県知事行政ですが；

各都道府県に民主主義に欠かせない国際標準自治（独自憲法を保持し、
地域住民の心地よさ・健康・幸せ感に多大なインパクトを与える事が
できる政策を実施できる自主財源（自主税制）を保持でき、

政策実施を行政現場に強制できる法律を作成する政府機関を保持でき、

民主主義に欠かせない「法の支配」の徹底を図る意味でも、最小の費用
で最大の行政効果を得る為にも、

必須となる「英文憲法94条（regulations）行政施行ルール」役人組織

の保持に加えて；

治安維持の為の市民から信頼される、自治警察検察組織（トップを
市民が選挙で選べる）と

市民が判決に直接に関わることが出来る陪審員裁判を保持できなければ
国際標準自治と成りません。

尚、陪審員裁判で裁く範囲を労働・環境・民事・無罪を訴える刑事事件
のみとし、裁判権を否定する司法取引は違憲ですから禁止（米国では
違憲ですが、スピーディ裁判が必須なので、必要悪として公認されて
いるに過ぎません）。

最も重要な真実；

英文憲法92条「the principle of local autonomy」が、国家政府が
地方自治に干渉することを禁止している憲法根拠箇所だという真実。

ですから、現在の様に、国会で決定した消費税10％を国家政府が全国
の自治を保持できない地方に押し付ける行政は、

英文憲法92条「the principle of local autonomy」に違反している
ことが明々白々の行政と成るのですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/514.html#c81

ズバリ言えば；

どんな有能な、どんな素晴らしい、「自治体住民ファースト」を掲げる
人物が自治体の長に成ろうと：

自治能力（住民の住み心地よさ・住民の健康・住民の幸せに多大な
インパクトを与える能力）

を保持する自治政府（自前の憲法：「内閣令行政・法律作成機関・
独立三審司法」＋「自前の教育委員会・自前の警察・検察など」）

を樹立する事が出来なければ、ほとんど何も実質的なことをやり遂げる
事は出来なくなるということです。

なぜなら、自治政府権力を奪い、集中させた国家政府（中央集権体制）
が、

自治政府を潰して平気の平左で居ることができる穀潰し国会議員を
使えば、条例より優先順序が高い法律を作らることが出来るからです。

そして、その法律（例えば、消費税などの税制や特区関連法など）を
自治政府を樹立する事が出来ない地方（全国の地方が該当）に押し付
ければ、

全国の地方自治体は国家政府の方針に従わざるを得なくなります。

上記を適切に理解できる様に成ると、戦後の地方議員選挙は、自治政府
を樹立することが出来ない地方の地方議員選挙だったと理解する事が
出来、

地方議員は、誰でも良かったことに成ります。

ですから、地方に英文憲法第八章が保障する「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」が樹立されない限り、

これからも、地方議員選挙を実施しても、時間と税金の無駄使いに終わ
ることとなってしまいます。

同様なことが、国政選挙にも該当します。

どういう事かと言えば；

行政の長である首相と各大臣の権力である内閣令（英文憲法73条6項が
憲法根拠箇所）が、

「政令」と書き換えられてしまい、しかも、その政令とその政令を根拠
とする命令群（省令・府令・通達など）を官僚達が独占して活用して
しまっている真実が存在します。

ですから、国政レベルでも、どんな有能な、どんな素晴らしい、
「主権者市民ファースト」を掲げる人物が首相又は大臣又は国会議員
に成ろうと：

「主権者市民ファースト」政策を法律化することが出来ません。

なぜなら、先ず、行政権力優先順序が；

政令と命令群を独占する「政令官僚様＋官僚機構」連合＞内閣令を保持
できない首相＋各大臣となっているから。

（内閣令を保持できない首相＋各大臣）が、（政令と命令群を独占する
「政令官僚様＋官僚機構」連合）のサボタージュに合えば、

「首相＋各大臣」連合は、「政令官僚様＋官僚機構」連合が謳う行政
方針に逆らう行政方針を打ち出すことは不可能。

また、法律作成能力に置いても；

（政令と命令群を独占する「政令官僚様＋官僚機構」連合の法律作成
能力＞国会独自一般会計予算案＋国会独自5ヶ年経済成長予測案を作成
できる官僚組織を保持することが出来ていない国会の法律作成能力：

結果、「政令官僚様＋官僚機構」連合が望む法律しか作成する事は、
不可能と成ります。

纏めると、自治政府が存在しない地方で、地方選挙を行うことは、
時間と税金の無駄。

また、首相と大臣に内閣令を付与し；

また、国会に国会独自一般会計予算案＋国会独自5ヶ年経済成長予測案
を作成できる国会専属官僚組織を創設しない限り、

国政選挙を行っても、時間と税金の無駄に終わってしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/514.html#c90

小野田紀美参議院議員に限らず主権者皆様は、憲法知的障害者に仕立て
上げられた現実を直視しないと、

何時まで経っても、真実『連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme
law of the nation」）が、

「戦後の日本の体制では、連邦国家体制にし、（英文憲法第八章が
保障する、憲法を保持する州政府）を樹立しなければなりませんよ！」

と謳っています。』を知ることが出来なくなり、

民主主義条項（英文憲法1条）＆自治権条項（英文憲法92条）違反明々
白々の中央集権体制を尊重擁護するという愚を繰り返す事に成ります。

どういうことかと言えば；

千葉の停電に関して、違憲中央集権体制の温存ありきの「政令官僚様＋
官僚機構」連合ケツ舐め記事で溢れている事実が存在します；

一例：（千葉の停電は「的外れな議論」が多すぎる）
（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00303302-toyo-soci&p=1 …）

京都大学大学院特任教授安田陽は；

英文憲法98条「the supreme law of the nation」＆
八章「 LOCAL SELF-GOVERNMENT」＆
92条「the principle of local autonomy」＆
94条「regulations」を無視し、

和文憲法の意図的誤訳を前提に民主主義条項（英文憲法1条）＆
自治権条項（英文憲法92条）違反明々白々の中央集権体制を尊重擁護
する駄文記事を寄稿しています。

要するに、「政令官僚様＋官僚機構」連合ケツ舐め記事です。

「政令官僚様＋官僚機構」連合ケツ舐め隊は、大学関係者に留まらず
全ての国会議員が喜んでケツ舐め行為（中央集権体制万歳！）に勤し
んでいます。

結果：被害者は、主権者皆様、要するに納税者皆様となってしまいます。

どういうことかと言えば；

千葉の停電に関して：

地域住民の状況をより把握している州政府が対処する方が、税金と人材
の無駄使いを防ぐ事が可能となる常識です。

要するに、州政府に加えて、隣接する州政府と州住民の協力、そして
連邦政府の資金援助で対処する方法が、

最少の経費で最大の効果を生むことになるので、納税者の理解を得る
事ができるというかとです。

言い換えると；

「台風災害による停電被害の最小化」に欠かせない「無電柱化推進」；

中央集権体制下だと、国土交通省の省益最優先の無電柱化推進政策を
全国に押し付ける行政方針に自治政府を保持できない自治体は、従わ
ざるを得なくなります。

結果：無電柱化率がたった1%で、電柱の数が増え続ける事に成ってしま
っています。

要するに、地域状況や地域事情を熟知した州政府が無電柱化で主導権
（英文憲法92条保障の自治権）を握ることが出来れば、

病院などのインフラ設備地域を「無電柱化優先地域」に指定すること
が出来ますので、

必須性の高い地域から、無電柱化を推進することが可能と成ります。

また、無電柱化手法も低コスト方式又は高コスト手法が選択できます
ので、

「台風災害による停電被害の最小化」に早く変容できる州となる事が
出来る様になりますので、

他の州からの人口流入を促進する事が出来る様になります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/575.html#c50

主権者皆様が強制前納（源泉徴収）させられた税金（米国の納税者
には納税者権利が付与されていますが、日本の納税者には義務だけが
押し付けられています）

の流れをチェックする法律や制度が整備されずに、70年以上が経過
している現実を直視しないと、一向に真実が見えてきません。

税金の流れをチェックする法律や制度を整備するには；

和文憲法第八章に明記されている地方自治では全く役に立ちません。

どうしても、英文憲法第八章に明記されている「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」を樹立させなければ、不可能です；

政府ですから、三権（内閣令行政（英文憲法73条6項）/法律作成議会/
成立した法律の合憲性を審査する三審裁判制度）を保持できますので、

税金の流れをチェックする法律を成立させ、制度化させることができる
様になります。

また、法律作成地方議会を使えば、自主財源（自治財源）を賄える税制
を決めることが出来る様になりますので、

70年以上強制させられてきた「物乞い自治」から脱却する事が出来、
文字通りの自治を（財源で中央政府に頼らない、独立した自治）

を地域住民は獲得することが出来る様になります。

どういうことかと言えば；

地方に「乞食自治」を強いている原因を作っているのが、穀潰し国会
議員が決定した税制（消費税など）だということです。

言い換えると；

全国の地方自治政府の自主財源と成るはずであった資金を吸い上げる
為に、地方自治を亡きモノにしている自覚の無い穀潰し国会議員に税制
整備法律を成立させている構図：

要するに、『国会で消費税税率を上げる事で、それだけ全国の自主財源
を奪うことが出来る様に成るということです。』

ですから、国会議員は；

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation 」と
自治権条項（英文憲法92条「the principle of local autonomy」を
尊重擁護する義務を果たし、

国防と外交と州を跨ぐ政策のみに関連する法律の成立だけに専念しな
いと、

英文憲法92条と英文憲法98条に違反することに成るということです。

で、地方議員が条例ではなく法律作成権限を保有できるか否かですが；

英文憲法93条：

「The local public entities（地方自治政府）shall establish
assemblies as their deliberative organs, in accordance with law
（地方自治政府が作成した法律に従って）.」

に明記されている様に、地方議員は法律作成権限を保有しています。

ズバリ言えば；

「条例自治」では、法律を作成できる中央政府に対抗する事が不可能；

自治が消滅してしまいます（優先順序で、法律＞条例だから）。

ですから、自治を認めるとは；

法律を作成する権限を保持する議会を保持し、その法律の基本法で
ある憲法を保持し、その法律の合憲性を審査する裁判制度を保持する
政府の樹立が、どうしても必須と成ります。

そんな真っ当な、英文憲法第八章が謳う「地方自治政府」を認めると、
非民主的な中央集権体制が崩壊してしまいます。

そこで；

地方に真っ当な自治を与えない様にする為に、英文憲法94条の
「regulations（行政施行ルール）」を

和文憲法94条では、あろうことか、「条例（大日本帝国憲法下で
使われた用語）」という大嘘で、憲法を改竄しました←極刑に値する、
非国民行為です。

この大嘘がバレない様に、香港の自治も韓国の自治も、日本の自治の
様に法律を作成できない、条例しか作成する事ができない「条例自治」
である様に装う為に、

「条例」と連呼して、平気の平左という体たらくな日本メディア！
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/667.html#c31

憲法知的障害者の山本代表と憲法知的障害者の東京新聞のコラボ記事
を読んでも

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様が覚醒できる訳があり
ません。

証左；

次の様な事実：『巨大な権力を保持する国家政府（連邦政府＋24州政府）
が消費税率を上げると、

その上げられた分だけ24の州政府の自主財源が目減りする事実』

を覆い隠す為に：

自治権（英文憲法92条「the principle of local autonomy」）を保持
している24州政府を

自治権（英文憲法92条「the principle of local autonomy」）を保持
できない1,741自治体に分離することに成功しています。

どういうことかと言えば；

国家政府は、一つの連邦政府と24の州政府で構成された巨大政府です。

その巨大な政府が税制を決めてしまうと、24の州政府の自主財源を奪う
ことになってしまうということです。

言い換えると、連邦政府（守備範囲：国防と外交と州を跨ぐ政策のみ）
は、独自の自主財源が必須であり、

州政府（守備範囲：国防と外交と州を跨ぐ政策を除く、州の政策のみ）
は、独自の自主財源が必須に成るということです。

その為には、先ず、現在の中央集権体制（巨大国家政府と1,741自治体）
は、

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）に
違反する体制である真実を

主権者皆様間で共有しないと、できないと；

何時まで経っても、英文憲法98条が保障する24の州政府の庇護の下に
暮らすことが出来なく成り、

自治権（英文憲法92条「the principle of local autonomy」）を保持
できない、「物乞い自治」を享受している1,741自治体の下に暮らす事
を強制され続けます。

24の州政府の庇護の下に暮らすことが出来る様に成ると；

州政府は自主憲法を保持できる様に成りますので、皆様が主権者として
振舞える様に成ります：

州憲法に好きなだけ、望むだけの権利（納税者の権利/犯罪被害者の
権利/消費者保護権利など）を追加修正することが出来る様に成ります。

また、英文憲法14条1項が「家庭/学校/職場/社会から差別を一掃せよ！」
と連呼し続けて70年以上が経過しましたが、

一向に、差別禁止条項（英文憲法14条1項）を担保する、担保できる法
の整備が進んでいませんが、急速に進ませることが可能となります。

最も重要なことですが；

政令官僚様の影響力が及ばない司法機関を構築する事が可能と成ると
いうことです。

完全に独立した三審裁判制度と陪審員裁判制度（英文憲法37条1項が
憲法根拠箇所）を構築する事ができますので、

行政裁判と労働裁判と環境裁判と民事裁判と被告が無罪を訴える刑事
裁判で、

主権者皆様が主導して裁けることが可能と成ります。

そして、検察官と警察のトップを選挙で選ぶことが出来る様になり、
州最高裁裁判官の罷免を州選挙で行う事が出来る様に成ります。

また、州教育予算を確保できますし、州教育委員会の7人のトップを
選挙で選ぶ事が出来る様に成りますので、

国家政府の文科省行政が無用の長物と成りますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/706.html#c41

＞憲法変えようとする人 怪しいと思え

に賛同している主権者皆様は；

「憲法を変えようとすると、改悪する選択肢しか無い」という大嘘を

妄信させられているということを認識しないと、政令官僚様のパシリ
である伊藤真弁護士の巧妙な洗脳の餌食と成ります。

結果；

共産党志井委員長のデマ：
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-04/2019050402_02_1.html

「ところが憲法に自衛隊とひとたび書かれてしまうと、そういう説明が
一切いらなくなってしまいます。これまで憲法との関係で「できない」
とされてきたことが、ときの政権の一存で自由にできるようになって
しまいます。自衛隊は、憲法の制約から解き放たれ、ひとり歩きする
ことになってしまいます。

海外派兵も、徴兵制も、核武装さえ可能になる――歯止めない軍事大国化
の道は断固拒否しようではありませんか。」

を信じる羽目に陥ります。

そして、妄信させられてしまうと、憲法を改善する機会を永遠に失う
と言う、民主国家で最も愚かな、馬鹿な民主国家に成ってしまいます。

なぜなら、ドイツは一年に一回のペースで、フランスは二年に一回の
ペースで憲法を変えていますし（憲法を修正していますし）、

米国連邦憲法は修正ハードルが高いので、この230数年間に、たった27回
しか憲法を変えることが出来ていませんが、

カリフォルニア州憲法は、なんと、500回以上も修正と改正を繰り返す
ことで（連邦憲法と整合性が求められるので、改正も必須となります）、

憲法を改善してきています。

で、何度も指摘している様に、憲法原文を変更できる事を前提として
しまうと、

憲法が何時まで経っても法令の基本法となる事が不可能と成ってしま
います。

ですから、憲法を変えようとすると、改善する選択肢しか無いことと
成ります。

なぜなら、追加条項（修正条項）が、変更できない憲法原文との整合性
を求められるからです。

尚、日本でも、連邦主義条項（英文憲法98条）に従って、連邦国家と
なることが出来ると、

カリフォルニア州憲法の様に、市民が積極的に憲法修正作業に参加する
機会がありますので、

憲法が遥かに身近な存在と成り、主権者皆様の権利を拡大させることが
可能と成ります（例えば：納税者の権利/犯罪被害者の権利/消費者保護
権利など）。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/706.html#c48

＞非常な誤訳があったということなのだろうが

例えば、英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」を
和文憲法第八章では、「地方自治」と誤訳したのでしょうか？

単に、「GOVERNMENT」を訳し損ねたのでしょうか？

こと、憲法の翻訳作業で、そんなことが起こるでしょうか？

常識的には、複数の米国憲法に詳しい翻訳家が訳し、推敲に推敲を
重ねたと考えるのが常識ではないでしょうか。

また、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を
和文憲法94条では、「条例」と誤訳するでしょうか？

更に、英文憲法74条「competent（有能な）」を
和文憲法74条では、「主任の」と誤訳できるでしょうか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/706.html#c50

護憲の最強方法は、憲法修正手続き条項（英文憲法96条1項）に従って、
フランスの様に二年に一回のペースで、英文憲法をを修正する方法です。

そして、州憲法レベルでは（優先順序：連邦憲法/連邦法/連邦官僚作成
の行政施行ルール＞州憲法/州法/州官僚作成の行政施行ルール）、

カリフォルニア州憲法の様に何百回と修正と改正を繰り返して、一人
でも多くの市民を巻き込めば、

「市民の権利を守ってくれるのは、憲法だ！」との認識が周知徹底され
ますので、

共産党志井委員長のデマ：
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-04/2019050402_02_1.html

「ところが憲法に自衛隊とひとたび書かれてしまうと、そういう説明が
一切いらなくなってしまいます。これまで憲法との関係で「できない」
とされてきたことが、ときの政権の一存で自由にできるようになって
しまいます。自衛隊は、憲法の制約から解き放たれ、ひとり歩きする
ことになってしまいます。

海外派兵も、徴兵制も、核武装さえ可能になる――歯止めない軍事大国化
の道は断固拒否しようではありませんか。」

などを妄信するという愚を犯すことを回避する事が出来る様に成ります。

最も重要な事実；

中央主権体制『国家政府（連邦政府＋24州政府）＆ 地方自治（英文憲法
92条保障自治権を保持できない1,741自治体）』

を維持し続ける限り、主権者皆様が主権者として振舞うことが不可能と
成る事実です。

なぜなら、英文憲法第八章が保障している地方自治政府：

『州政府（英文憲法73条6項が保障する内閣令行政/英文憲法93条1項が
保障する法律作成機関/独立した三審裁判制度と陪審員裁判制度）＋
複数の地方自治政府）』

の庇護の下で暮らすことが出来ないからです。

現在は、英文憲法92条保障する自治権を保持できない1,741自治体の
下で暮らす事を強制されています（違憲状態の暮らしを強制されて
います）。

ですから、どうしても、連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law
of the nation」）に従って；

日本国家政府を連邦政府（守備範囲：国防と外交と州を跨ぐ政策のみ）＆
24州政府（守備範囲：国防と外交と州を跨ぐ政策を除く、州の政策のみ）

に分離する、できる法律を国会で可決成立させてくれることを公約する
人物又は「連邦主義党」を国会に送り出す事が必須と成りますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/706.html#c55