|
★阿修羅♪ > RWtxTkovQlU2WTY= > 100000
|
g検索 RWtxTkovQlU2WTY= |
|
|
例えば，投げ銭を煽って拾って回ったとするなら，これは完全に抵触することになる。
また，振込などで外国人献金があったとしても，有ったこと自体，違法状態であるのだが，それを放置せず，返金の措置を講じるなどの努力があれば，受け取り側として違反しているとは言えない。
そういう措置を講じず，「相手が間違えたんだからもらっとけ」みたいな対応をしていれば，違法性が有ったと判断されるだろう。
三橋は，国債を無限に発行できると言ってるだけで，紙幣を発行すると言ってはいない。
MMTとは，国債を発行するとの理論だから，その清算が紙幣発行であるとは限らない。
将来の増税によって，返済することも充分にあり得る。
日本国民は韓国との戦争を望んでいるし，韓国民も日本との戦争を望んでいる。
戦うしかない。
日本国民は，韓国の滅亡を心より願っている。
韓国民は，日本国民を奴隷にして，死に絶えるまで搾取しようと本気で思っている。
和解の道は無い。
日本人は，韓国を滅ぼす以外，安らかに過ごせる日を迎えることは不可能だ。
もはや結論は出た。
私は，むしろ，そうならないように努力してきた者だ。
しかし，もはや止めることは不可能だ。
それを止める努力をしてきた者には，それが止められないとよく分かる。
朴槿恵は，朴槿恵自身の汚職で葬り去られたのではない。
オバマ政権の仲裁を受け入れ，日本との仲を取り繕う努力をしたので，韓国民によって葬り去られたのだ。
例え，日本国民が一丸となって韓国との和解を望もうと，韓国民には，日本人を奴隷と扱う結果以外を受け入れない。
そして，日本国民もまた，そのような韓国民に対して，引いていた一線を保つことができなくなった。
真面目に，日本人の多くは韓国民の死を望むようになった。
もはや止めることは不可能だ。
共産国家では，，，
GSOMIAなんかが有り難いわけがない。
日本の警察官僚の制御下にある北朝鮮など，まったく脅威などあるものか。
[場所] 東京
[年月日] １９６５年６月２２日
[出典] 日本外交主要文書・年表（２），５８４‐５８６頁．外務省条約局「条約集・昭和４０年（二国間条約）」．
[全文]
日本国及び大韓民国は、
両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、
両国間の経済協力を増進することを希望して、
次のとおり協定した。
第一条
１ 日本国は、大韓民国に対し、
（ａ）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円（一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三千万合衆国ドル（三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。
（ｂ）現在において七百二十億円（七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。
前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
２ 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
３ 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
第三条
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
２ １の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
第四条
この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。
千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。
日本国のために
椎名悦三郎
高杉晋一
大韓民国のために
李東元
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
●国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
●法人を含む，国民と国民の関係もこれにて解決と明記。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/839.html#c116
３ （前略）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
●両締約国および両国民に対するすべての請求権と再度明記。
●韓国民の日本国，韓国民の法人を含む日本国民への請求権は放棄されている。
●一方で，韓国民の韓国政府に対する請求権，日本国民の日本国政府に対する請求権は放棄されているとは言えない。
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
２ １の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する（後略）
４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
●日韓両国は，二国間で解決してはならならず，仲裁国の裁定に従うことが締約されてある。
●ましてや，韓国裁判所が単独で決済することは明確な条約違反である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/839.html#c118
●韓国民は，韓国政府に対して賠償請求権を有しているが，日本国及び日本籍法人・同個人への請求権は破棄されているため，韓国民として有していない。
●韓国民の日本企業への請求権として，1965年6月22日以前の事件に関する請求権は不在である。
●もちろん，1965年6月22日以降に，日本企業が韓国民に対して不当な扱いをした場合，これは請求権が存在する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/839.html#c119
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > RWtxTkovQlU2WTY= > 100000
g検索 RWtxTkovQlU2WTY=
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。