[政治・選挙・ＮＨＫ297] 山本太郎「とっとと国債発行でやりゃあ良いじゃねぇか。消費税10％無くなったら、国内は景気良くなりますよ」　 赤かぶ
73. ピッコ[2083] g3ODYoNS 2025年6月14日 23:39:27 : ufhydyWSKc : SC92T1VuMk9tdVk=[1]
「インフレ率が2％になるまでは何の問題もないから、じゃんじゃん国債を発行して、そのカネを国民にばらまけ！」と山本太郎は言っている。　あるアメリカ人経済学者が唱えるMMT論に基づく話だ。　つい最近、共産党の議員が参議院の質疑で、日銀の植田総裁に、れいわが言っているMMTについて日銀総裁としてどうとらえているかを聞いていた。　その問いに植田総裁は次のように答ていた。　「世界の金融界を相手にするということは、無慈悲で巨大な人間の強欲の塊と対峙するということだ。」「インフレ率が上昇するころには、その時点で日銀は制御不能になるのではないか。」　東北の大震災直後の日本の金融の動きを覚えているだろうか。　大震災で日本の産業は大打撃を受け、日本の未来は暗い影に覆われた。　民主党政権の元、円高基調が続いていたが、大災害で国の未来が危うくなってしまったことで、今後はとうぜん円安方向に動くに違いないと、誰もが思っていた。　ところが反対に、円は史上最高値の1ドル＝70円台にまで跳ね上がったのだ。　まるで「日本よ、もっと苦しめ！」と言わんばかりに。　日本経済は冷え込み、企業は求人を控え、街は仕事に就けない若者であふれた。　とうぜん株価は大暴落。　底値をついたところを見計らって、大安売り状態の日本の株式市場に強欲者たちが「買い」を入れたのは、民主党政権が下野した直後。　そして、第2次安倍政権が誕生し、申し合わせたように黒田日銀は異次元金融緩和を実施する。　株価は安倍政権が発足する前から急激に上がり始め、アメリカのジョージ・ソロスは、これで巨万の富を得たのだった。　「国民のための政治」をことさら叫び、アメリカ政府の思うようには動かない日本の民主党政権を、アメリカ政府は以前から疎ましく思っていた。　だから、円高で日本経済を窮地に追い込み、いやな民主党を終わらせて何でも言うことを聞く自民党政権に首をすり替えたいと、アメリカ政府は次期総理となる安倍晋三と秘密裏に話し合っていたのではないかと、私は読んでいる。　円安は日本の輸出企業に大きな収益をもたらす。　本来なら、アメリカ政府が不公平貿易障壁として、日本側に直ちに止めるように圧力をかけるのが筋だ。　ところがこの10年間、異次元金融緩和という異常な円安操作についてアメリカ政府は一切触れようとしなかった。　日本企業の収益は、アメリカ国債やアメリカ国内に向けた投資で、結局アメリカ国内に戻ってくるのだから…そういうアメリカ政府の思惑が聞こえてくるようだ。

話は変わるが、子供のいない政治家を信用し支持してはならないと、わたしは思っている。　政治家に子供がいれば、親としてその子が将来苦しむことがない社会を築こうとするはずだ。　だから、めちゃくちゃなことをするアメリカのトランプ大統領だが、子供がいるので、それが抑止力になって世界を核戦争に導いていくようなことはしないだろうと思う。　「オレが死んだら後は知らん」では困るのだ。
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