1. 赤かぶ[256593] kNSCqYLU 2026年1月06日 02:35:09 : FitvFKz1mU : SnVQa1FSaDQ4ckU=[1]
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戦場でロシア軍に勝てない米国の好戦派はロシアでのテロ攻撃を強化する可能性
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 5, 2026
2025年12月29日、米国国務省はロシアへの渡航中止と在留米市民の即時退去を勧告した。
テロの危険性を理由としており、一部では米国の影響下にある武装集団による攻撃の可能性を指摘する見方もある。… pic.twitter.com/Uq2GuoAum7
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戦場でロシア軍に勝てない米国の好戦派はロシアでのテロ攻撃を強化する可能性
2025年12月29日、米国国務省はロシアへの渡航中止と在留米市民の即時退去を勧告した。
テロの危険性を理由としており、一部では米国の影響下にある武装集団による攻撃の可能性を指摘する見方もある。
この勧告は、2024年3月22日にモスクワのクロッカス・シティ・ホールで発生し、140名以上が死亡したテロ事件を想起させる。同事件の約2週間前、米国大使館もモスクワでの大規模集会回避を警告していた。事件は「イスラム国」系のダーイッシュ-ホラサン（IS-KP）の犯行とされるが、元国連査察官スコット・リッターらの分析では、実態はイスラムとは無関係な武装集団であり、ウクライナの支援ネットワークと連携していたとされる。
ロシア当局の捜査では、実行犯の携帯電話からウクライナ内の共犯者を特定し、モスクワの支援網関係者11名や、トルコで戦闘員募集・訓練に関わったとされる40名などを逮捕。ウクライナ安全保障庁（SBU）長官に対する逮捕状発行に足る証拠もあるとされ、西側情報機関（CIA、MI6）の関与が指摘されている。
背景には、ウクライナ戦況の悪化がある。2024年3月以降、ロシア軍の進撃が加速する中、ウクライナ側は戦場での勝利が困難となっており、民間施設へのミサイル・ドローン攻撃を実施してきた。
ウクライナの戦争推進勢力には、ナチズムの影響を受けた「ネオ・ナチ」と呼ばれるグループが含まれる。その思想的源流は、第二次世界大戦中にナチス・ドイツと協力したステパン・バンデラ率いるウクライナ民族主義者組織（OUN-B）およびウクライナ反乱軍（UPA）に遡る。OUN-B/UPAは、ユダヤ人やポーランド人に対する大規模な虐殺（「民族浄化」）を行い、その手法は極めて残虐であった。
戦後、これらの反共産主義勢力は「反ボルシェビキ戦線」を経て、国際的な反共組織ネットワーク（世界反共連盟など）に組み込まれていった。このネットワークには、台湾の蒋介石、韓国の李承晩、日本の児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らも関与した。また、同時期に韓国で設立された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）も、この反共主義的文脈と無縁ではない。
現在のウクライナにおけるネオ・ナチ勢力は、このような歴史的系譜を引き継ぎ、ヒトラー時代のナチスと同様にロシアを敵視・攻撃している。2025年1月1日には、バンデラの記念碑が立つリビウ（ウクライナ西部）でたいまつ行進が行われるなど、その思想は現在も継承されている。
以上の経緯から、米国の渡航勧告は、自国が関与する可能性のある勢力によるテロの危険が高まっていること、また、ウクライナを巡る紛争が、歴史的に形成された反共・民族主義武装勢力を媒介とした代理戦争の様相を強めていることへの警戒を示したものと解釈できる。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。