★阿修羅♪ > SnZ3S2ZYRmE5cHM= > 100000
 
g検索 SnZ3S2ZYRmE5cHM=  
 
SnZ3S2ZYRmE5cHM= コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acat/s/sn/snz/SnZ3S2ZYRmE5cHM=/100000.html
[番外地11] 最近、シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、 中川隆
1. 中川隆[-12057] koaQ7Jey 2023年12月05日 08:02:58 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[1]
<■93行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
資本主義というのは資本家による投機経済なんだよ:
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

最近、シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。
 19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどだ。投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。
 バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのです。

どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか?
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。


広瀬隆『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
P179〜180から引用させていただこう。

(以下引用)

 実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥(スタンダード石油)と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥(モルガン商会)が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。(略)ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。

 モルガン財閥の場合、支配した当時の資産1億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。(略)さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。

 一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、(略)このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。

一九三〇年のアメリカ国家予算(歳入額)が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65%をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65%の独占である。
(以上引用終わり)

 この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の5千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。

そして 1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の7割近くを掌握したというわけだ。

ちなみに、この恐慌を通して同様に莫大な資産を築き上げたバーナード・バルーク、ジョセフ・ケネディ、プレスコット・ブッシュなども、みんな彼らの仲間か手下だった。「最大受益者=真犯人」の法則からすると、そもそも恐慌は、通貨政策やメディアを使った投機熱の扇動などで、彼らが引き起こしたと考えるのが妥当ではないか。

債権を暴落させて買占めれば、通常の経済活動では考えられない水準の儲けと共に経済の主導権・支配権すら手に入る。そして以後も同様の事を何度も繰り返すようになる。 

世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」なのだ。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/449.html#c1

[番外地11] 室伏謙一とか保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない 中川隆
1. 中川隆[-12056] koaQ7Jey 2023年12月05日 08:17:17 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[2]
<■96行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
室伏謙一とか保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから
現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事

日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。 現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。
日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

詳細は

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

続エンデの遺言 坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY

エンデ Momo (1986) -- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8Q_JYYcBP2Q


アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります


日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw

かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりGDPはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう

ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い

微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します

このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/482.html#c1

[番外地11] 最近、シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、 中川隆
2. 中川隆[-12055] koaQ7Jey 2023年12月05日 08:39:36 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[3]
<■108行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
資本主義というのは資本家による投機経済なんだよ:
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

最近、シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。
 19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどだ。投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。
 バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのです。

どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか?
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。


広瀬隆『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
P179〜180から引用させていただこう。

(以下引用)

 実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥(スタンダード石油)と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥(モルガン商会)が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。(略)ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。

 モルガン財閥の場合、支配した当時の資産1億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。(略)さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。

 一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、(略)このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。

一九三〇年のアメリカ国家予算(歳入額)が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65%をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65%の独占である。
(以上引用終わり)

 この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の5千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。

そして 1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の7割近くを掌握したというわけだ。

ちなみに、この恐慌を通して同様に莫大な資産を築き上げたバーナード・バルーク、ジョセフ・ケネディ、プレスコット・ブッシュなども、みんな彼らの仲間か手下だった。「最大受益者=真犯人」の法則からすると、そもそも恐慌は、通貨政策やメディアを使った投機熱の扇動などで、彼らが引き起こしたと考えるのが妥当ではないか。

債権を暴落させて買占めれば、通常の経済活動では考えられない水準の儲けと共に経済の主導権・支配権すら手に入る。そして以後も同様の事を何度も繰り返すようになる。 

世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」なのだ。

【白井聡 ニッポンの正体】社会も仕事も回らない!〜人口減は、資本主義の終わり〜
2023/12/03
https://www.youtube.com/watch?v=Pd6I7BQpbq0

【白井聡 ニッポンの正体】呼び出されるマルクス 〜生きづらさの根源解き明かす「資本論」〜
2023/03/26
https://www.youtube.com/watch?v=5s1fN34uN5A

白井聡 ニッポンの正体 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLtvuS8Y1umY_eyk0vhJr0D0LnQNn4vTM_

書評・白井聡「武器としての「資本論」(東洋経済新報社刊) - 内田樹の研究室書
2020-06-12
http://blog.tatsuru.com/2020/06/12_1352.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/449.html#c2

[番外地11] 室伏謙一とか保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない 中川隆
2. 中川隆[-12054] koaQ7Jey 2023年12月05日 08:47:43 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[4]
<■106行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
室伏謙一とか保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから
現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事

日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。 現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。
日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

詳細は

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

続エンデの遺言 坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY

エンデ Momo (1986) -- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8Q_JYYcBP2Q

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051


アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります


日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw

かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりGDPはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう

ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い

微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します

このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/482.html#c2

[番外地7] 内田樹 「なぜ人を殺してはいけないのか?」 中川隆
5. 中川隆[-12053] koaQ7Jey 2023年12月05日 13:41:24 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[5]
<■155行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
暴力について
2023-12-02
http://blog.tatsuru.com/2023/12/02_1754.html

文春オンラインに「暴力」についての質問に答えた。いま、ネットで公開されているけれど、そのうち新しい記事に埋もれてしまうだろうから、ここに残しておく。

−ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争‥...日々メディアやSNSから凄惨な光景が流れてくる時代を私達は生きています。圧倒的な暴力をまえに、倫理や道徳というものは無力なのでしょうか。

内田「圧倒的な暴力」を前にしたときに私たちがまずなすべきことは「圧倒的な暴力」を「制御可能な暴力」に縮減することです。それは質の転換のことではなく、量の規制のことです。
 国際関係論では「危機」を二種類に分別します。danger とriskです。danger は「人知を以ては制御不能の危機」、「黙示録的危機」のことです。それに対してrisk は「コントロール」したり、「マネージ」したり、「ヘッジ」したりすることができる危機のことです。政治外交の要諦は「デインジャーをリスクに縮減すること」だと言われます。
 僕はこのような知性の働きをたいせつだと思います。暴力をゼロにすることはできない。世の中の悪を根絶することはできない。それならその事実を前に絶望する暇があったら、それを「受忍限度内」に縮減する具体的な方法を考えた方がいい。僕はそういう考えです。
 戦時国際法という法律があります。非戦闘員を攻撃してはならない。医療施設、教育施設、宗教施設などを軍事目標にしてはならないというようなことを規定しています。「何をのんきなことを言っているんだ」とせせら笑う人がいるかも知れません。「おい、戦争やってんだぜ。そんなところにうろうろしている人間が巻き添えを食うのは当たり前じゃないか」と。そういう考え方が「クール」で「リアル」だと思っている人が戦争を80年間知らない日本の中にもいるかも知れません。
 でも、「戦争にもルールがなければならない」という合意にたどりつくために努力してきた人は別に「ルールを決めたら被害者がいなくなる」と信じてそうしてきたわけではありません。そうではなくて、戦闘のさなかにいる兵士が、銃口の先に市民の姿を見たときに一瞬引き金を引くことを「ためらう」ことを願ってこのようなルールを定めたのです。戦時国際法は非戦闘員の「コラテラル・ダメージ」をゼロにすることはできません。でも、減らすことはできる。
 
 暴力を根絶することはできない。これは誰でもわかります。でも、だからといって「暴力の行使を抑制するあらゆる試みは無駄だ」という結論に一気に飛びつくのは「子ども」です。暴力を根絶することはできないが、抑制することはできる。だったら、一人でも死傷者を減らす工夫をするのが「大人」です。
 実際に、遅々とした歩みではありますけれど、人間の社会は少しずつ「人間的」になっています。奴隷制度や、拷問や、異端審問や、人種差別・性差別は今も残存しています。でも、さすがにそれを堂々と、何のためらいもなく行う人は少しずつ減っています。少なくとも、それを合法的に行う公的機関はほとんどなくなりました。これは200年前に比べたら、たいへんな進歩だと僕は思います。
 暴力の制御は「原理の問題」ではなく、「程度の問題」です。それは真偽や正否のレベルにはありません。「そんなのは五十歩百歩だ」と言って、程度を調整する努力を冷笑する人がいますが、そのわずか「五十歩」の差の蓄積によって人類の社会は少しずつ住みやすくなってきている。僕はそう思います。

−イスラエル・ハマス戦争をみても、それぞれの陣営の支持派でどちらに「正義」があるかをめぐって激しく世論が分断されていることをどうご覧になっていますか。

内田 どちらに「正義」があるかは原理的な議論です。原理的な議論には結論がありません。一方が100%悪で、他方が100%善であるというような戦争はこの世にはないからです。あるのは「正しさの程度差」だけです。
 でも、これは虚無的な意味で言っているのではありません。「正しさの程度差」を冷静に考量することでしか、暴力は抑制できないからです。
 
 2014年にロシアがクリミアをロシア領に編入するときに、プーチン大統領はクリミアではロシア系住民が差別、迫害されているからロシアは人道的立場からこれに介入した、ロシア編入は住民投票の結果圧倒的な民意を得た上でなされたと主張しました。このときプーチンは「民族差別はあってはならない」と「民主的な手続きによる決定は重い」という国際社会が「文句をつけられない」大義名分を掲げました。
 2022年のウクライナ侵攻のとき、ロシアもプーチンは名分を立てましたが、それはウクライナ政府は「ナチ化している」という妄想的な「物語」でした。残念ながら、この物語を信じるものは国際社会におりませんでした。
 2014年と2022年でロシアは「同じこと」をしたのに、国際社会のリアクションが違う。これは理不尽ではないかと言う人がいましたが、実際には「同じこと」をしたわけではありません。ロシアの「国際社会の常識を守るふりをする」努力において、この二つの軍事行動の間には、見落とすことのできない「程度の差」があったからです。それゆえ、国際社会はロシアを侵略者とみなし、ウクライナの国土防衛戦を国際法上合法的であるとみなした。「程度の差」はそれなりの実効性を持っているということです。
 
 ハマスのテロによってイスラエル国民1400人が死にました。ですから、ガザ侵攻は自衛権の発動として当然だというのは「原理的には」正しい言い分です。でも、その「自衛権の行使」で、ガザでは非戦闘員である市民たちが13000人殺され、医療施設や教育施設や宗教施設など、軍事目標にしてはならない建物が爆撃されました。そうなるとこれは「自衛の過剰」ということになる。「自衛をすることは許されるが、自衛的暴力にも限度がある」というのもまた国際社会の常識です。ことは「限度を超えた」という程度の問題なのです。
 どこにどんな「限度」があるのか、それはあらかじめ予示されているわけではありません。限度を超えた後になって、「限度を超えた」ということがわかる。限度はつねに事後的に開示されるものだからです。
 仮に、イスラエルの攻撃がハマスの軍事拠点だけに限定されており、イスラエルの兵士たちが非戦闘員の被害を最小限にとどめる努力をしていたら、国際世論はあるいはイスラエルに与したかも知れない。でも、そうはならなかった。「限定」し、「とどめる」努力を怠ったからです。
 正義はどちらかの陣営にあらかじめビルトインされているわけではありません。どちらにも戦う大義名分があります。でも、「限度を超えた」側は「正義を主張する権利が目減りする」。それだけのことです。

−哲学者ジジェクは、「ハマスとイスラエルの強硬派はコインの裏表だ。私たちは、境界線をハマスとイスラエルの強硬派の間に引くのではなく、二つの極端な勢力と平和な共存の可能性を信じる人たちの間に引かなければならない」と指摘しています。この点についてはどう思われますか。

内田 ジジェクが言いたいことはよくわかります。でも、「境界線」という言葉を僕なら使いません。そういう言葉を使うことでより効果的に暴力が抑制されるとは思わないからです。
「平和な共存の可能性を信じる人」も自分の家族や友人が殺されたら、信念が揺らぐかもしれないし、「戦いでしか未来は実現しない」と信じる人もあまりに多くの流血を見た後には戦うことの虚しさを感じるかもしれない。
 僕の若い友人である永井陽右君はソマリアでゲリラからの投降兵士の社会復帰を支援するという活動をしています。少年兵としてリクルートされて、戦い続けてきたゲリラ兵士たちが「戦うことにうんざりして」市民生活に戻りたいと思う気持ちに応えるという仕事です。永井君たちの努力は「境界線」を「越境可能」な状態にすることに向けられています。これは果てしない暴力の中で疲弊しきったソマリアが最後にたどりついたひとつの実践的結論だろうと僕は思います。
 敵味方の「境界線」を固定化しないこと。境界線があると、原理主義者はそれを超えることができない。原理主義者に「スティグマ」を刻印してはいけない。「極端な人」を「ふつうの人」の陣営に回収する努力を「ふつうの人」たちは止めるべきではない。

−先の大戦の教訓を活かせず、人類はなぜ「ジェノサイド」を止められなかったのでしょうか。

内田 今回のガザ侵攻が「ジェノサイド」であるかどうかはまだ国際的合意ができていません。1948年に制定されたジェノサイド条約による定義は(1)集団成員を殺害すること(2)集団成員の心身に深刻な危害を加えること(拷問、強姦、薬物投与など)(3)集団の破壊をめざす生活条件を強制すること(医療や教育機会の剥奪、強制収容、強制移住など)(4)集団内における出生を妨害すること(5)集団の子どもを強制的に他集団に移すこと、とされています。
 イスラエルはガザのパレスチナ人をこれまで「巨大な監獄」の中に閉じ込めて、さまざまな生活条件の妨害を行ってきています。これはすでに「ジェノサイド」の(3)の要件を満たしていると言えるかも知れません。
 このあとガザでの戦闘で、イスラエル軍の側に非戦闘員とハマスの戦闘員を区別する努力がまったく見られなかった場合には(1)の「集団成員の殺害」が適用されるかも知れません。
 イスラエルの軍事行動が「ジェノサイド」に認定されることにアメリカやヨーロッパ諸国は反対するでしょうが、国際世論はイスラエルの暴力に歯止めがかからなければ、これを事実上の「ジェノサイド」であると認定するでしょう。
 もちろん、だからと言って、国際社会にはイスラエルに具体的な「罰」を与える権限はありません。彼らの軍事行動を実力で止めることもできない。

 でも、イスラエル国民はこれから長く国際社会においては「イスラエル国民」であると胸を張って名乗ることが難しくなるでしょう。人によってはその事実を恥じるようになるかも知れない。いずれにせよ、その名乗りが海外で暖かい歓迎を受ける可能性はこれから先きわめて低くなるはずです。身の安全を配慮したら、どこの国のパスポートを持っているか訊かれても答えないというような態度を取らざるを得ないようになるでしょう。
 イスラエルが再び国家としての尊厳と信頼を回復したいと望むなら、今回ネタニヤフ首相が主導した戦争犯罪を認め、その責任を彼ら自身の手で徹底追及し、パレスチナの人たちに謝罪を求めることについての国民的合意を達成しなければならない。それしか手立てはありません。
 僕たちにできるのは「ジェノサイドは割りに合わない」という経験則を人類全体が共有するように努めることです。時間がかかりますけれど、人類の学習速度は非常に遅いのです。


http://blog.tatsuru.com/2023/12/02_1754.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/520.html#c5

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき : MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる 中川隆
12. 中川隆[-12052] koaQ7Jey 2023年12月05日 13:53:02 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[6]
<■83行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
レイ・ダリオ氏: 国債の暴落トレンドが始まりつつある
2023年12月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42178

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がFortune Magazineのインタビューで国債と金利の見通しについて語っている。

リーマンショック後の金融緩和

ダリオ氏はコロナ前までの金融政策を振り返っている。アメリカではリーマンショック時にゼロ金利と量的緩和が始まった。ダリオ氏は次のように述べている。

金融市場はこれまで金利がゼロになるような、資金の溢れている馬鹿げた状況になっていた。

この流れのなかでGDP比の負債は増加した。

政府が中央銀行に命じて金利をゼロにしたかったのは、国の借金を増やして支出を増やしたかったからだ。

政治家の商売は税金を集めてそれを票田に流し込むことで成り立っている。他人が正当に稼いだ金を無許可で徴収して自分の裁量で選んだ誰かにばら撒くことの本質はそこにしかない。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
だから政治家は国の借金を増やすことを好んだ。国の借金は政治家が返すわけではないからである。そしてそのためにはゼロ金利が必要だった。国債に大きな金利が付いてしまえば、政府はばら撒くのではなく借金返済にお金を使わなければならなくなるからである。

国債の需要と供給

だがその低金利を実現するために中央銀行が買い支えをしなければならなかったということは、その低金利では普通の投資家は国債を買いたがらなかったということである。ダリオ氏はこう述べている。

債券の需要と供給がマッチしなかったので、中央銀行が債券を買い支えた。債券に十分な買い手がいなかったということだ。だから中央銀行が来て買い支えた。そしてそれは自由な市場を捻じ曲げながら金利を低位に抑え続けた。

それでも米国債を買ったのは、国債を買わなければならなかった中央銀行や銀行と、ダリオ氏はあと1つ買い手のカテゴリーを挙げている。

だから今、中央銀行は大量の米国債を抱えている。市中の銀行も大量の米国債を抱えている。日本人も大量の米国債を抱えている。

そして今やどうなったか? コロナ後の現金給付によってインフレが起こり、インフレ抑制のために金利を上げなければならなくなり、更には量的緩和で国債を買い入れていた中央銀行が量的引き締めによって保有量をむしろ減らすようになった。

元々中央銀行の他にはほとんど買い手が見つからなかった国債市場で、アメリカ政府はむしろ国債発行を増やしているにもかかわらず、一番大きな買い手だった中央銀行が保有量を減らしている。

それが国債市場の状況である。それで国債価格が下落し、金利が上がっている。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
そしていまだ残っている買い手、つまり銀行と日本人はどうなっているか? ダリオ氏はこう言っている。

そして彼らは米国債の値下がりで損失を出している。

日本人とドル

だが米国債を保有している日本人にとっては、これまでドル高が国債下落の損失を補填してくれていたかもしれない。だが来年予想されている景気後退が来ればドルは下がることになる。

ガンドラック氏: アメリカの景気後退でドルは暴落する
このタイミングで筆者の周りの日本人でドル預金の話をする人が増えてきている。彼らはいつもナイスタイミングである。彼らがNISAの話をし始めた時がまさに米国株の天井だったように。

ジム・ロジャーズ氏: 他人の意見で投資をするとほぼ間違いなく失敗する
それでも米国債は米国株よりはマシな投資なのだろうが。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
国債下落のスパイラル

さて、国債に話を戻そう。デフレと低金利の時代が、インフレと高金利の時代に置き換わった。低金利の時代に増やし続けた莫大な政府債務に大きな金利が付き、アメリカ政府も日本政府もそれを支払わなければならなくなっている。

高い金利が大きな利払いを呼び、政府の利払いは国債発行で賄われるだろうから、金利が高くなるほど国債発行が増えてゆく。そして更に金利が高くなる。

ダリオ氏によれば、そのサイクルに入った時の典型的な兆候が最近の世界経済で見られるという。ダリオ氏は次のように述べている。

典型的なサインは、中央銀行が大きな損失を計上することだ。

最近、日本でも日銀の損失が報じられた。ドイツやイギリスでは中央銀行の損失をどう補填するかが問題となっている。

ドイツの中央銀行、資金不足で政府の口座への利払い停止を決定
人々は紙幣を刷ることのできる中央銀行は破綻しないと思っているが、歴史的に見ればそうではないことをダリオ氏は以下の記事で説明していた。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
結論

国債の利払い増加と高金利の負のスパイラルは一度突入すると止まらなくなり、どんどん加速してゆく。

ダリオ氏はこう述べている。

今、経済はそういう加速に非常に近い状況にある。そうなれば状況は悪化してゆく。

アメリカでは実際に金利上昇によって政府債務の問題が大きく議論されるようになっている。

だが日本も似た立場にある。むしろ政府債務は日本の方が大きいので、日本の方が大きな問題なのである。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)

筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏など、日本国債の下落トレンドに賭けている投資家のポジションは今のところ成功している。これからどうなるだろうか。楽しみに待ちたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42178
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html#c12

[近代史02] 台湾は中国ではないんだけど 中川隆
12. 中川隆[-12051] koaQ7Jey 2023年12月05日 14:55:21 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[7]
オーストロネシア語族の起源と拡散
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828620

台湾は中国ではないんだけど
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html

原人:台湾で新たな化石発見 北京やジャワと別系統
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/575.html

【台湾の歴史】迫る中国の影…なぜ台湾は親日なのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150123
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html#c12

[番外地6] 原人:台湾で新たな化石発見 北京やジャワと別系統 中川隆
1. 中川隆[-12050] koaQ7Jey 2023年12月05日 14:56:05 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[8]
オーストロネシア語族の起源と拡散
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828620


台湾は中国ではないんだけど
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html

原人:台湾で新たな化石発見 北京やジャワと別系統
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/575.html

【台湾の歴史】迫る中国の影…なぜ台湾は親日なのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150123
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/575.html#c1

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ 中川隆
408. 中川隆[-12049] koaQ7Jey 2023年12月05日 19:54:02 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[9]
難しい半導体銘柄はこうやって買え!<長期投資編>
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/12/05
https://www.youtube.com/watch?v=4cS3zUTZe5c
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c408

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > SnZ3S2ZYRmE5cHM= > 100000  g検索 SnZ3S2ZYRmE5cHM=

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。