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[政治・選挙・NHK282] <こうなることは分かっていたのに「打つ手なし」>さながら「バカ丸出し政権」に国民の怒りと悲鳴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 2021年8月04日 04:15:22 : B4VDr7q7ZI : SWw5bmg4eFZrMkU=[1]
【「怪文書」=小此木八郎氏、横浜市長選出馬の真相と現状】

<小此木八郎氏、横浜市長選出馬の真相と現状>

横浜市長選挙は現状、混迷を極めている。

その大きな元凶は、小此木八郎氏がIR誘致の中止を前提として出馬したことで、自民党市連、県連の分裂、また地元経済界の反発等を招いた。

小此木八郎の出馬とIR中止の公約は、菅総理大臣も直前に聞いたとの報道が多く、飼い犬に手をかまれたごとく喧伝されている。

しかし現状では、菅総理大臣の意向を受けた和泉補佐官が、なりふり構わない強引な行動で小此木八郎支援を企業に強要し始めている。

菅総理は就任以来、地方選挙には対応しないことを不文律とし、都議選の応援はしていない。

それを考えると、横浜市長選への介入は主旨に反するし、横浜へのIR誘致の強烈な旗振り役だった菅総理が、中止を公約した小此木八郎を強力に支援することは、更に理解できない。

しかしながら、菅総理が官房長官時代、横浜IRの事業者に中国系企業を選定することを約束していたとすれば、今の状況をよく理解することができる。

小此木八郎の出馬の真相と、市長選の現況を以下に記述する。

貴社におかれては詳しく調査され、民意を踏みにじって平然とする官邸の傲慢さを、明るみに出すことをお願いしたい。

1 菅官房長官時代の500ドットコムからの収賄

菅総理は、秋元司元衆院議員・下地幹朗衆院議員を通じて、官房長官時代に500ドットコムから贈賄を受けた可能性が高い。

日本へのIR事業の展開は、大きな権益となっていたが、トランプ大統領の後押しで本命と目されるアメリカ系企業は、贈賄する必要もなく、劣勢の中国系企業が贈賄を武器に巻き返しを図っていた。

贈賄の証拠は、菅官房長官が大手設計事務所幹部を宴席に招き、500ドットコムを自ら紹介し、中国系企業とIRの検討を進めるよう、指示していたことによる。

菅官房長官は、自身の影響力がある横浜のIRを中国系に、アメリカ系はそれ以外にと、すみ分けを考えていたと想像される。

宴席には、菅官房長官、500ドットコム紺野昌彦顧問、下地幹朗衆院議員、事務次官2名他が同席していた。

500ドットコムは、サッカーくじの販売等を行う会社で、カジノ事業やIR運営の経験は全くなく、中国系IR事業者のダミー窓口として活動していた。

その背後にいたのは、中国IR事業者のメルコリゾーツとギャラクシーエンターテインメンで、特にメルコリゾーツは500ドットコムへの資金提供を行っていたことから、贈賄の詳しい実態を把握し、証拠を握っていると考えられる。

2 トランプからバイデンへの政権交代による状況の変化

一方トランプ政権は、日本のIR事業への参入を目論見、ラスベガス・サンズとウイン・リゾーツを強く推してきていた。

これに対して菅官房長官は横浜以外のIR参入を条件に交渉を行う。

余談となるが菅官房長官の三男を預かり、関係の深い大成建設が、京急電鉄などとメルコリゾーツだけでなくラスベガス・サンズとも接近していたのは、この動きに関係がある。

菅総理大臣の時代になり、コロナ禍による、ラスベガスでのカジノの経営悪化で、ラスベガス・サンズとウイン・リゾートは、日本のIR事業からの撤退を決定する。

またギャラクシーエンターテインメントも同じ理由で撤退を決定したため、横浜IR事業者はメルコリゾーツが本命と目されるようになった。

大成建設は46.5%という大きな出資を決め、メルコリゾーツ(出資49%)、JTB(出資4.5%)と組んで、横浜IRの事業者選定に参加を決めた。

大成建設の2000億円近い異常ともいえる出資は、日本企業が過半数の51%を占めることを理由に、メルコリゾーツを勝たせようという、菅総理の指示と考えられる。

一方シンガポールを拠点とするゲンティン・シンガポールは、セガサミー、鹿島、竹中工務店、大林組、アルソックと組んで事業者選定に参加し、この2チームが統合することになった。

この時期米国でバイデン政権が誕生し、菅総理大臣は令和3年4月15日(現地時間)に訪米し、翌16日にバイデン大統領と面談をした。

面談時間は30分だが、表敬挨拶を除く実質的な会談は10分未満と短く、バイデン大統領の一方的な要求で終わった。

その内容は、「中国に対する徹底的で厳しい対応に同調し関係を出来るだけ断つ」こと、「台湾の防衛を死守するため最大限の協力を求める」の2項に尽きた。

菅総理大臣は、「帰国し関係閣僚と協議調整して回答したい」と返答したが、バイデンは「私は貴方に(お前に)言っている」と言い、会談を打ち切った。

中国に対するバイデン大統領の、極めて強硬な対応を知った菅総理大臣は、お膝元の横浜IR事業者を、メルコリゾーツに決定するのを断念することに至った。

ただしゲンティン・シンガポールを選定した場合は、官房長官時代の収賄を知るメルコリゾーツが、報復にその証拠を明らかにすれば、政治家生命を失うと危惧した。

3 小此木八郎の市長選出馬と横浜IRの中止

ご承知の通り、小此木彦三郎の秘書をしていた菅総理大臣は、小此木八郎とは40年近い付き合いがあり、心を開いて話の出来る関係にある。

小此木八郎自身は、政治家としての資質から、官邸で今以上のポストに上がれないと考え、亡き父小此木彦三郎の遺望=横浜のドン(市長)を目指す考えがあった。

一方菅総理は、横浜のIR事業者をメルコリゾーツにできないならば、横浜IR事業を中止するしかないと考え、小此木八郎と官房副長官の坂井学に市長候補の選定を指示した。

しかしながら、IRの中止を前提とする候補者の選定は難航し、小此木八郎自身の野望と相まって、本人が出馬することになった。

小此木八郎が出馬を決定してから、菅総理にIRの中止を告げたとの報道はガセネタで、IR中止が前提であった。

そうでなければ、菅を兄とも慕う小此木八郎を、菅がコントロールできないはずがない。

4 横浜市長選の現況と和泉補佐官による選挙違反の妨害

IR中止を公約に、小此木八郎が出馬宣言したことは、横浜の政財界に大きな衝撃を与えた。

坂井学は市連会長、また県連会長代行として、IR中止を前提に小此木八郎推薦の説得に奔走したが、結果自主投票となった。

公明党も自主投票を決めた。

小此木八郎は、港湾の関係者のIR反対を、IR中止の理由の一つとしたが、この中心団体のハーバーリゾート協会会長の横浜=港のドン藤木幸男は、小此木彦三郎時代から小此木家と親密な関係だったが、改めて小此木家とは縁を切ることを宣言する。

関係者にとって予想外のことだが、小此木八郎との付き合いの長い藤木が、菅総理の動きを察知し、これに巻き込まれるのを、回避したと考えればよく理解できる。

横浜主要経済団体は、裏切り者ともいえる小此木八郎に敵意を明らかにし、横浜市経済の未来をかけて、林市長に出馬要請の嘆願書を提出する。

結果、林市長が立候補を決意するに至る。

林紙工は立候補決意の際、菅総理の連絡をし、横浜経済は観光立国として再生するしか道がないこと、その一つとして統合型リゾートの誘致は必要で、推進者がいない中、自分が立つことを伝えた。

菅総理は終始無言で、林市長が「総理聴かれていますか」と、最後に確認した際、「どうでもいいことだ、私には関係ない」と電話を切った。

自身の第2の故郷たる横浜を、切り捨てるこの発言は、地元経済界の更なる反感を買うに至る。

反面菅総理は、「徹底的にやりますよ」と、やくざめいた伝言を林市長にした。

そのような状況下、7月14日午前中に小此木八郎が菅総理を官邸に訪問し、大変厳しい市長選になると訴えた。

特にIR事業者と地元財界からの要請で、ゼネコン各社が林擁立に動いていることを告げた。

同日16時過ぎに、菅総理は坂井、岡田両官房副長官と和泉補佐官を官邸に呼び、小此木支援を強硬に指示したと推定される。

これから和泉補佐官が動き始める。

16日夜を皮切りに、まずはスーパーゼネコン5社の大成・清水・鹿島・竹中・大林の各経営トップに小此木支援を要請し、同意しない会社を恫喝した。

並行して、ゼネコン各社に、発注者として影響力を持つ大手不動産各社、三井不動産、三菱地所・森ビル等に連絡し、小此木支援と共に、ゼネコン各社に圧力をかけることを要請した。

また、JR東日本・京急・東急・小田急等の鉄道会社にも同じ要請をした。

この行為は、和泉補佐官が国家公務員特別職の身分の為、明らかな公職選挙法違反で、しかも国土交通省が所轄する各社への圧力は、和泉補佐官の優越的な立場から、より悪質といえる。

菅総理大臣の要請による、和泉補佐官の動きは一層強硬になりつつある。

各社に対して、「林を支援すれば動きはすぐに把握できる」等、殆ど恫喝に近いことを話し、京浜急行をはじめとする鉄道各社に、小此木八郎支援を約束させている。

法事国家(※ママ 法治国家)の日本で、前近代的ともいえる公職選挙法違反を、官邸が主導することには、大きな怒りと驚きを隠せない。

また、これだけなりふり構わない暴挙を行っても、小此木八郎を市長にして、IR事業を中止しようとする菅総理の行動は、自身の保身であることでなければ、説明はつかない。

7月20日に横浜市内のホテルで行われた小此木八郎の決起集会では、菅総理をはじめ現職閣僚から支援要請があったと報道されている。

またこれまで横浜市議会でIRを推進してきた「自民党・無所属の会」の市議36名の内30名が参加したことも報道された。

政治理念として自身が掲げてきた政策を反故にし、権力や義理人情に左右される30名の議員達は、本当に横浜の経済や市民の生活を考えているとは、とても考えられない。

政治家としての志に深い疑念を持つ。

菅総理の個人的理由により、権力を使って行う小此木八郎市長の誕生だけは、横浜市民としてとても耐えがたい。

改めてこれを報道され、阻止されんことをお願いしたい。
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