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大きな政府ではありません。
無税〜
〜企業が税金を払わない分の社会貢献として提供〜
〜そういう企業を支持する生活者は、提供企業の製品を選択購入〜
〜このように市場原理が、社会貢献する企業を評価することで、ベーシックインカムの成立
激少政府の賜物がベーシックインカム。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/403.html#c38
他人から税金を取って、自分が助けてもらおうという奴は、大きな政府を求め、
大きな政府は、貧乏人のためには決して働かないので、汚職の山。
これが必ず不正に陥る、国家という媒体の、絶対に避けられない構成メカニズムだからな。
「政府に助けてもらう」なんてことは、絶対に達成されない。
政府は、国民のものを盗るだけだ。
大きな政府は、より惨たらしく国民から搾取するだけだ。
まだ分からないのか？
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/403.html#c40
いつまで共闘とか言ってるのか？そんなことだから誰からも信用されないのだ。
選挙協力して、政策も同じにするなら、どうして別の党である必要性がある？
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/407.html#c13
口でそれぞれ良いことを言うだけでは、統一政党化しているグループの足元にも及ばない。
同一政党化できない野党共闘なんぞ、小池新党の爪の垢でも煎じて飲むがいい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/407.html#c14
なんで、一回政府に金集めて、そこから役人が給料取って、その役人が経費使って許可出して、その税金の残金でサービス提供すんだよ？
⑴政府に金を集める無駄、⑵役人の給料の無駄、⑶役所が采配する無駄、⑷＋尾身みたいな奴が自分のポケットに内内する無駄、これを引いて残りでサービス。
これが大きな政府だ。
⑴⑵⑶⑷無駄に浪費するだけだから、大きな政府はいらないんだよ。
金があるなら、⑴⑵⑶⑷の無駄を一切省いて、企業が、資本が、点でに介護提供すりゃ良いんだよ。
そして企業が、資本が、介護提供しないなら、生活者が提供しない企業の製品を買わないという方法で、市場からその企業・資本を淘汰できる仕組み、これが市場原理主義だ。
主権が、市場の利用者・消費者に在るってことが、最も健全な形だということだよ。
それには、専制(政府の許認可事業者だけが市場を独占)の仕組みを撤廃せにゃできないわけだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/403.html#c43
そういう意味で、有る無しを評価しても、何も解決しない。
要するに「①パンデミックに該当し得る毒性は無い」、こう言うのが最も適切だろう。
これに「②PCR検査で、増幅数の普遍性を公開できないものは信用ならない」、これを加えれば、、、、
①②によって、ほぼ事件の全貌は明らかになる。
あの時、枝野が立憲民主党の立ち上げをしなかったら、おそらく自民党の下野は成立していただろう。
正確には、自民党が２つに割れて、その片割れが排除されていただろう。
今も、少しそれに近いが、あの時、増田都知事候補を担いで敗れた自民党都議連および近未来政治研究会と、それに連なる所謂自民党右派は、国政でも大敗したに違いなかった。
枝野のクーデターは、実際は野田佳彦・岡田克也らが主導していたわけだが、、、
野田らの姿を消すことと、小池百合子の排除という言葉を上手く報道に仕立てたマスコミの連携プレーで、自民党は分断されず、小池百合子側が撤退という形で、一旦まとまりかかった反自民の地位を枝野と影に隠れた野田佳彦がすり替わった。
その後、当時あり得ないと思われたが、アメリカ大統領選挙において、小池百合子のパトロンジョージソロスが、手駒のBLMを率いて、不正選挙による大統領府乗っ取りに成功するとか、信じられない政治転換が起こってしまった。
ソロスを中心とするガチユダヤ資本は、WHOに圧力を加えての新コロ詐欺を世界戦略とするDSそのものと思われ、大統領不正選挙クーデター前から、トランプ時代には息を潜めていたCSISが再活性化し、昨年８月に安倍晋三を辞任に追い込んだ背景からも、、、、
小池百合子＝ソロス影響下のバイデン政権＝CSIS＝自民党小泉・石破ライン
これが、今んとこ世界一権威を握っている組織・DSの本丸である、そういう意味では、日本におけるDSの基盤は、比較的弱いと言えるだろう。
そこで小池百合子が裏に隠れての、国政新党の立ち上げなんだろうが、、、、
DSが良いか悪いかは置いといて、このラインこそがマルクス主義の実践部隊(真の共産主義とはこういうもの)であることだけは、強く認識しておいた方が良さそうである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/431.html#c17
ソロスが自ら、BLMの資金提供者であることを公言するようになってみると、日本のマスコミとは、世界的常識の左派と右派について、日本ではこれを入れ替えて用語にしていると分かるだろう。
つまり日本のマスコミが左派(リベラル)と呼ぶものが、世界的定義として右派(コンサバティブ)である。
実際の左派(リベラル・自由主義)とは、反エリートとか、反政府支配、反権力を指す言葉なので、ソロスガチユダヤ資本が、極左である反政府・反権力団体に資金提供を続けてきた理由も、そういうところにあるわけだ。
左派とは、マルクス主義とアナキズム(無政府主義)に大別されるわけだが、マルクスらが、アナキズムにつながる初期構想を捕まえて、これを空想社会主義などと呼んで、実現不可能と断定し、まずは強権を発動できる世界政府の樹立が先だとしたことはよく知られる話である。
こいつらは国粋主義者で、実は安倍とは出来ております。
そもそも野党共闘の構成分子は、国粋主義者の新左翼(革マル・中核派)だから。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/429.html#c35
被爆は、原発が存在するだけで、その周辺に被爆者を出しまくっている。
だから事故を起こしていない原発の周辺、使用済み核燃料の冷却保存をしている周辺の全てに、被爆被害者が発生している。
そもそも福一は意図的に爆破させていて、本当の事故ではないので、有毒物質の飛散は、あるとはいえ、本当の事故ほどではない。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/681.html#c17
あまりにも正しい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/441.html#c20
これが理解できないのが阿修羅コテ。
自民が悪いとか、アベを倒せとか、これ、敵失なんだわ。
はっきり言って、自民党が良かろうが悪かろうが、そんなこと関係無いわけだ。
野党が、自民党の真似のできないような、国民が待ち望んでいる政策を提示できれば、それで勝負有りだと小沢一郎は言っている。
自民なんて無視した方が良いってことだ。
正にその通り。
どういう日本語やねん？
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/160.html#c10
自民党の方から、こういうことを言う議員が出てこない限り、ワクチン犠牲者は止まることなく溢れかえるだろう。
最近、君たちの街の政治ポスター見てみ？ 共産・立憲民主党のポスター貼ってる家屋には、漏れなく公明党のポスターも掲示してある。
この勢力が、ワクチンPCR検査を推奨している。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/481.html#c5
新自由主義とは、主権が市場原理であるから、主権が市場原理ではなく、資本(一般的には国際金融資本)が主権を取り戻すという意味でなら、成り立たない話ではない。
主権の定義からすれば、新自由主義(商品購入側主権)は、資本(商品提供側)主権ではないからだ。
ただ、それを理解している者は少ない。
日本では、新自由主義を巨大資本主義と思い込んでいる者が多数いるが、コングロマリットとか、一家資本が市場の主権を握っていることは、新自由主義の概念から言えば正反対に当たる。
自由主義の展開は、国富論から始まって→空想社会主義と後に命名される社会保障を資本が提供する形態に発展し→国家は不要というアナキズム→そこからリバタリアニズムと論理の整理が進み→リバタリアニズムは結果の平等を標榜する右派と機会の平等を標榜する左派に分離する→新自由主義は、このうちリバタリアニズム右派の立ち位置である。
リバタリアニズム左派は、「一旦政府が、国民総生産の全てを接収して再配分」という概念に近く、自由を求めるあまり社会主義を選択し、その競争に勝った者は、競争で負けた者(弱者)への気遣いは不要という「知性主義・エリート主義」要素を帯びており、日本の学閥社会とか、韓国の金の匙・銀の匙問題など、反新自由主義が盛んな国には、この傾向(社会主義信奉)の傾向が強いだろう。
リバタリアニズム右派「機会は不平等で仕方ないが結果は平等でなければならない」というグループが言い出したのがサッチャリズムであり、レガノミクスだから、もともと共和党や保守党と思ってる人が多いようだが、中身は、撤退した減税と企業の株式を公開して全ての生活者や労働者が資本の株主として存在する形態をそれとしている。
現在では、自由至上主義というアナキズムへの先祖帰りを果たしたリバタリアニズム党(デビッドノーラン)もアメリカには存在するが、それは新自由主義ではない。
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/160.html#c20
これを「空想・実現不可能」として、空想社会主義と呼んだのがマルクスだから、リバタリアニズム左派の、一旦すべてを政府が取るという概念から社会主義(結果は不平等でも仕方がないというところに自由を見いだす)が、大衆主権をポピュリズムと蔑視しているように、ここが分岐点の基本と言えるだろう。
＞現代の米国政治においてリバタリアニズムは無視できない。
この言葉は翻訳が難しい。自由至上主義と訳されることもあるが、極端な自由主義（リベラリズム）ということでもない。『リバタリアニズム アメリカを揺るがす自由至上主義』の著者である渡辺靖氏は、リバタリアニズムについてこう説明する。
〈自由市場・最小国家・社会的寛容を重んじるリバタリアン。一九七一年に米リバタリアン党を創設したデヴィッド・ノーランは、その思想的位相を「ノーラン・チャー卜」と呼ばれる有名な概念図に示している。
それによると、経済的自由と個人的自由を重視する「リバタリアン」は、経済的には「保守」、社会的には「リベラル」の性格を有し、共和党（保守政党）と民主党（リベラル政党）の双方と部分的に交叉する。
対極に位置するのは、経済・社会の両面で自由度が低く、政府の権限が強大な「権威主義」。そして、権威主義（国家主義、専制主義、共同体主義など）への誘惑は「右派」のみならず「左派」にも存在する〉
米国において、リベラルというのは、経済社会的な平等を重視するヨーロッパでいうところの社会民主主義者に近い。こういう社会民主主義的傾向に反発するのが、リバタリアンの特徴の一つだ。
リバタリアンは、米国の現状に対して強い危機意識を抱いている。それは、「アイデンティティの政治」と「ポピュリズム」によって、自由な米国社会の基盤が根底から腐食されているからだ。
リバタリアンはアイデンティティの政治を次のように認識した上で、批判する。
〈アイデンティティの政治とは、人種、民族、LGBTQ（性的少数者）など集合的属性の利害をめぐる相克を指す。
具体的にはヨーロッパにおける極右勢力やアメリカにおける白人至上主義の擡頭たいとうなどを指し、反資本主義、反自由貿易、反移民、反知性主義（反エリート主義）の感情と密接に結びついていると考える。
ただし、それは決して右派だけの現象ではなく、ポリティカル・コレクトネス（PC、政治的建前）を振りかざして異論を封じ込めようとする左派も同罪と見なす。例えば、マイノリティが自分たちの権利を求めても問題視しないのに、白人が同じことをすると「差別主義者」とレッテルを貼ることがその典型例だ。
「右」も「左」も個人を特定の集合的属性に回収し、互いに権力闘争に興じている状況をリバタリアンは憂慮する〉
日本の現実に引き寄せて考えてみよう。日本でアイデンティティの政治が強い影響力を持っているのは沖縄だ。
日本の陸地面積の0・6％を占めるに過ぎない沖縄県に在日米軍専用施設の70％が所在する。このような米軍基地の過重負担を沖縄人は、構造的差別と認識している。そして、「イデオロギーよりもアイデンティティ」（翁長雄志前沖縄県知事）で沖縄をまとめ、差別構造を脱構築しようとするのが沖縄政治エリート主流派の考え方だ。
リバタリアンにとって、政治の主体は個人なので、沖縄人という集合的属性に人々を結集することが憂慮すべき事態なのである。こういう理屈は沖縄人からすれば、差別を固定化するイデオロギー（行動に影響を与える思想）になる。
リバタリアンはアイデンティティの政治と同じくらいポピュリズムを嫌う。
〈ポピュリズムには「反エリート主義」と「大衆迎合主義」の二つの側面があり、どちらに着目するかによってイメージも評価も変わる。前者であれば「民主主義の原動力」、後者であれば「衆愚政治の元凶」となるが、ここでは主に後者を指す。
世論（とくに支持者）の歓心を買うべく、為政者は然るべき手続きや規則、チェック・アンド・バランス（権力間の抑制と均衡）を素通りする独断的な統治手法に訴え、世論もそれを決断力・実行力のある「強い指導者」の証しとして歓迎ないし甘受する〉
リバタリアンは、自らを自立した個人で、自己決定が可能とみなしている。他者に依存することなく生きていける強い人間という認識にエリート主義が潜んでいることをリバタリアンは認識していない。
リバタリアンにとっては、米国のトランプ政権は、アイデンティティの政治とポピュリズムが結合した醜悪なものと映るようだ。
〈「アイデンティティの政治」と「ポピュリズム」は互いに結びつきやすく、その最たる例が「トランプ現象」だと言える。アメリカでは三十～四十代の高卒以下の白人の五人に一人が無職で、求職活動すら放棄した状態にある。
グローバル化のなかで競争力を持てない彼らにとって、今のアメリカはマイノリティが不当に優遇され、自分たちの居場所がますます失われつつあると映る〉
比較的下層に位置する低学歴の白人市民は、自分たちは不公正な社会システムの犠牲者であるという被害者意識を持つ。そこに巧く付け込んだのがトランプ氏とその側近たちとリバタリアンは考える。この分析自体は間違っていない。
ここでリバタリアンは、銃によって自分の身は自分で守り、自分の労働で生活するという米国建国時点の理念を取り戻そうとする。過去のモデルに米国の未来を見出そうとしているのである。
米国は、植民地国家だ。ヨーロッパ人が入植した北米大陸には先住民が住んでいた。その先住民を暴力によって排除してできたのが米国である。このような理念に立ち返ろうとする人々が、先住民や奴隷として連れてこられた黒人を対等なメンバーとしてみなすことはできないのだと思う。
リバタリアンが唱える自由の背景には差別がある。もっともこの差別はきわめて強力なイデオロギーになっているので、リバタリアンには自らの差別意識が認識できないのだ。実に残念な人たちだ。
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/160.html#c23
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e182f17313277668b2e250351e498ee34fd9f6
ビルゲイツの、表向き別荘、中身はスイスのCERNを思わせる地下要塞らしき建造物で、ひっきりなしに何物かを建設しているのだ。
ゲイツの別荘こそ、囁かれる富士山噴火を計画実行する工事現場なのではないか？その長野こそが、ビルゲイツ建設景気とでも言う中で、なぜ野党がワクチン・PCR検査に前のめりなのかと、長野が野党の強い地盤というのも、それが共にゲイツ利権だとすれば、そこに共通するものがある。
とにかく、野党が勝ったら、今よりさらにワクチン強制・PCR検査強制となることは必至で、これで日本が良くなるとは到底思われない実情がある。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/454.html#c14
あれを日本人の敗戦とか、頭がおかしいのではないか？
負けたのは「専制と隷従、圧迫と偏狭」を強制する政府です。
どう見ても国民レベルでは、犯罪人を追放してくれた米軍に感謝。
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/163.html#c9
「土建屋親分に分配金」という形で、公共システム構築費を使い果たしたのが日本で、もう国際金融資本の投資無しに何もできない。
イマジンの歌詞って、「空から地球を見てるとイメージしてごらん、地表に国境なんか書かれて無いから、国などという僕たちを戦わせる目的で分別するものは、偽りで作り上げられているのだ」という、完全なる国家否定の歌がイマジン。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/467.html#c26
日本の場合、政治のイメージするところが中世の軍国膨張主義だから。
他国と戦争して勝たないと、子分への分配資産を生み出せないのが中世人。
日本は正に中世そのまま。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c13
まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」（デジタル大辞泉）、「20世紀の小さな政府論」（知恵蔵）などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。
ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。
「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済
たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。
しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定（抗議を受け今年は見送り）だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。
最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。
似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ（子）政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。
しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル（約70兆円）の総額不良資産救済プログラム（TARP）法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。
税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。
同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。
ブッシュ政権は自由貿易を信奉すると言いながら、国内の鉄鋼業を保護するため、鉄鋼輸入に対し関税や数量制限をかけたりしました。この点からも新自由主義というレッテルは疑問です。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c14
不動の３原則
第一 減税
これは動かしようのない定義で、増税する瞬間、それは新自由主義ではない
第二 政府市場不介入の原則
政府管掌事業の分岐点は安全保障に置かれ、それを除く専制の禁止、つまり社会保障までを政府管掌事業(政府許認可制)としないということ
安全保障事業以外には、政府の許認可制による独占市場の禁止、日本で言えば、全マスコミの電波使用権とか、電力事業者の在り方、または特区などという許認可事業は全て反新自由主義と言える
当然、関税などという市場介入は、それが安全保障を害するという論理的背景を欠く場合、全て禁止である
第三 市場原理が主権（資本主権を否定）
SOX法が有名だが、企業はその経営内容を公開して、利益をどのように社会貢献しているかを明確にすることで、生活者が購入企業の選択ができねばならないというもの
（例）
◎企業Aは、管財の全てを医療や介護の提供管財として提供している
◎企業Bは、収益の全てを株主に配当し、誰でも株式を取得できるようにている
◎AB共に資産内容を公開している
このように、企業は業務内容を公開情報としていて、その企業提供製品を通じて、生活者が購入先を選別できる形態を市場原理が反映できる仕組みとしている
生活者は、自分の配当所得よりも、社会保障の充実を思うなら企業Aの製品を選択
何よりも自分の配当を優先するなら、企業Bの株式を取得してその製品を買えば良い
ABどちらにも該当せず、内部留保に傾倒する企業は、購入者が淘汰滅失させれば良い
（ちなみに政治家への企業献金など新自由主義では一発で企業の淘汰につながる買収概念となる）
◎このように資本は自分の意思で製品提供を禁じられた状態（反資本主義）が新自由主義の原則
※日本では
一 増税し、ニ 政府が許認可制(専制)を強化し、三 内部留保企業への罰則も無いし企業の資産非公開を厳罰化しない
つまり日本とは、全て新自由主義の正反対で成り立っている反新自由主義国家
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c15
方や liberal 自由資本
自由の定義とはFreeではなく、政府に干渉されないという意味を持つliberal
そのため自由主義と資本主義とはイコールで、liberalイコール国際主義
方や conservative 国家専制(国家資本主義)
自由資本を否定して、市場経営の全ては国家の許認可を受けた専売制にするという専制政治
新ワールドオーダーになって、権威をliberalでもconservativeでもない第三極・一般大衆に置く概念が登場してくる
それが 新自由主義と新保守主義の２極主義
新自由主義とは、完全民主制とか、populism大衆主権を体現した考え方
一方、一気に完全民主制に移行した場合、その暴走を恐るとして、民主化は段階的に移行するというのが新保守主義
新保守主義とは、マルクス主義の活動家であったアービングクリストルが、前記、新自由主義による完全民主制への移行は、性急に過ぎた場合、取り返しのつかないことになる(クリストルはナチスドイツを例に出して警鐘を鳴らしている)として、提唱した事に端を発する呼び名。民主化は段階的に移行すべきとして、レガノミクスのブレーキ役を果たすとレーガン政権に参与した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/アーヴィング・クリストル
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c16
それに、別に欧米諸国は、新自由主義に舵を切りきれなかっただけで、新自由主義化に成功して新自由主義として失敗したわけではないよ。
新自由主義と新保守主義の主導権争いで、新自由主義は新保守主義に負けたということだ。
新保守主義とは、元マルキシズムであり、ジョージソロスらユダヤ資本がこれを後援してきた。
そして、とうとう新保守主義が新自由主義に勝ってしまった。
こういう潮流が、今の世界の流れだろう。
新保守主義は元々共産主義なので、ジョージソロスらユダヤ資本は、ここで世界中を共産体制にシフトするため、新型コロナ騒動を引き起こしたというわけだ。
新自由主義とはミルトンフリードマンの整理で理論として成立するわけだが、過去において最も近い考え方は、ロバートオーエンのユートピア構想だろう。
オーエンは、サンシモン伯爵・シャルルフーリエと並んで、マルクスとエンゲルスによって空想社会主義とのカテゴリに閉じ込められてしまったが、実は３者はあまり共通点は無く、特にフーリエは４運動の理論という考え方の基礎を固める哲学的な人物で、イデオロギーとは関係ない。
オーエンもサンシモン伯爵も、国富論で示された国家によらない経済手法を示したという点では共通しているが、オーエンが主として労働に目をやった思想かであるのに対し、サンシモン伯爵は物理的な生産手段の発明・考案を定義としている。
マルクスとエンゲルスは、これを「できぬ」と断じて、空想社会主義と呼ぶわけだが、本人たちは社会主義とは思っておらず、どちらかと言うと資本主義・自由主義の観点で持論を展開したと思われる。
新古典派というと、国富論まで後退するかのように語られる場合が多いが、オーエンの理論とレガノミクスの「トリクルダウンには資本家のモラルが欠かせない」という部分は非常に似通っている。
マルクスは、「資本家に善人はいない／善人は、私たち共産主義者だけである」として、オーエンの理論を空想と片付けるわけだが、新自由主義に基づいて引かれた社会的ルールとは真に公正で、かつ平等である。
それを「人は守れない」と断ずるかどうかは、評価する個人の資質によることだ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c27
これが、日本の国政は野党政権にするくらいなら、自民党のままの方がよほど健全であるという物理的な理屈となる。
自由主義とは、基本的人権の保障を絶対的な正義の基準とするので、政府が個人の自由に干渉することは、基本的にNGである。
政治とは、個人に政治が干渉することで、何某かの全体的な目的を達する行為であるため、政治・政府が大きい瞬間、それは全て基本的人権を侵害することに変わりはない。
政治でなければ取り扱えないものは戦争だ。
戦争は個人個人で勝手に行えないので、国家が存在する限り軍隊、国民が存在する限る警察という行政区分をおかねばならない。
しかし、政府は「それだけ＝軍隊と警察だけ」で良いというのが、本来の自由主義の立ち位置だ。
実は日本人は、自由主義を求めていない人が多く、封建体制に依存する人が多く見られるわけだが、日本のマスコミや学者は、日本の封建体制を指して自由主義とか民主主義という、全く正反対の言葉を当てている。
新自由主義についてもそうで、新自由主義とは「減税・行政の民事不介入・市場原理による資本の非主権」を指すが、「増税・行政の専制・資本の市場に対する優勢」と正反対のものを新自由主義と呼んできた。
この偽りが、日本の民主化を損なっているわけである。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c28
しかし「増税・行政の専制・資本の市場に対する優勢」を新自由主義と呼んでいる。
だから、それが偽りだと言っているのだ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c31
日本が韓国よりも給与が低くなった。
しに理由は、簡単明瞭なのである。
日本は社会主義に陥った＝だから旧東欧諸国や途上国の多くのように、平民が貧しくなり、一部の社会的上位者が裕福になった。
韓国も身分差別の激しい社会主義国家・偽装自由主義国家だが、日本の方がさらに社会主義化が酷い。
それだけの話だ。
そして、社会主義によって平民を虐げ、裕福になった者たちは、自分たちが裕福になった理由を知っているから、自分たちの地位を脅かすものの正体を知っている。
新自由主義こそが、彼らの地位を脅かすから、新自由主義をお化けのように呼ぶことで、日本の新自由主義化を妨害しているだけなのである。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c32
頭悪いんじゃね？
「減税・関税撤廃など政府関与の禁止・市場原理主義を可能にする内部留保の罰則」これが有れば新自由主義で、、、
日本が「減税・関税撤廃など政府関与の禁止・市場原理主義を可能にする内部留保の罰則」をしても現在のように経済崩壊したなら、それは新自由主義の失敗だ。
しかし日本は、「減税・関税撤廃など政府関与の禁止・市場原理主義を可能にする内部留保の罰則」どれも実行してない。
つまり新自由主義の原則を１つも踏襲していない日本を、新自由主義で失敗というのは間違ってると言ってるんだ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c42
増税している。
もうここで新自由主義の正反対。
関税を撤廃せず、特区など、政府許認可事業は増える一方だ。
これなども新自由主義の正反対。
SOX法 https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/soxjsox.html
に基づく企業の経営数値の公開と、それにまつわる株式の一般公開を推進しているか？
していない、証券会社とか銀行とかだけで、日本では中小企業どころか大企業すら、そういう情報公開を行なっていない。
つまり３つとも全て新自由主義の定義に反している。
日本は、まったく新自由主義的じゃないんだよ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c43
三 衆議院を解散すること。
Dissolution of the House of Representatives.
これの何処が、解散できないとなるのか？
参議院を解散するというなら、そりゃ憲法違反だ。
しかし内閣は、助言と承認によって、天皇に衆議院解散をさせられるとは、はっきり書いてある。
それより、内閣がやってはいけないのは以下に記載されていない行為である。
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
Article 73. The Cabinet, in addition to other general administrative functions, shall perform the following functions:
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
Administer the law faithfully; conduct affairs of state.
二 外交関係を処理すること。
Manage foreign affairs.
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
Conclude treaties. However, it shall obtain prior or, depending on circumstances, subsequent approval of the Diet.
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
Administer the civil service, in accordance with standards established by law.
五 予算を作成して国会に提出すること。
Prepare the budget, and present it to the Diet.
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
Enact cabinet orders in order to execute the provisions of this Constitution and of the law. However, it cannot include penal provisions in such cabinet orders unless authorized by such law.
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
Decide on general amnesty, special amnesty, commutation of punishment, reprieve, and restoration of rights.
日本国憲法は、内閣に立法する権限を与えていない。
内閣法制局の存在、及び、議員立法によらない成立閣法は全て憲法違反である。
内閣に制定できるのは政令だけで法律の制定ではない。
当然、消費税法も憲法違反のため施行できない。
消費税は、成立段階に遡り、徴収額に商事年率６％を上乗せして、徴収者に返金せねばならない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/460.html#c6
１ 内閣信任案を与党が提出する
２ 一部の与党が反対票を投じて内閣信任案を廃案にする
これで内閣は解散せねばならなくなる。
内閣の解散権は、この手順を踏めば実行できるので、別にこの手順を踏むか踏まないかだけの問題である。
もしも野党が抗議するなら、この手順を踏めばどうですかと言えるくらいで、内閣自身が解散したいなら、これを防ぐ手立ては無い。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/460.html#c7
これにYesかNoか、答えを書いてみろ。
増税してたら新自由主義じゃない。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c46
◎ アメリカの政治家ウィルソンが1913年の大統領選挙の際に掲げたスローガン
大企業や少数特権者の横暴を批判し，自由競争と経済的な機会均等を唱えたもの。1913年大統領に就任すると，これにもとづき関税引下げ，鉄道従業員の８時間労働制実施，独占取締のための連邦通商委員会の設置，クレイトン反トラスト法の制定，上院議員の直接選挙，禁酒法の制定など，多くの革新政治を行った。
◎ 1980年代以降に世界的に支配的となった経済思想・政策の潮流。1960年代の末から70年代にかけて、ドル・ショック（アメリカの経済的衰退を明確にしたドルの金兌換中止）、オイル・ショック、激化する労働運動、そして低成長下のインフレーションなど、第二次世界大戦後、高成長を維持してきた先進国の資本主義は大きな危機にみまわれた。その際、その高成長を支える思想体系としてのケインズ主義（市場を自由放任にするのではなく、政府が積極的に介入する）にとってかわる危機の解決として現れ、80年代から資本主導のグローバリゼーションのイデオロギー、実践的な知として支配的潮流の座についたのが新自由主義である。その源流にはフリードリヒ・ハイエク、シカゴ学派のミルトン・フリードマンといった経済学者がいる。
▽『ミルトン・フリードマン、ローズ・フリードマン著、西山千明訳『選択の自由――自立社会への挑戦』（1980・日本経済新聞社）』
▽『アンドルー・ギャンブル著、小笠原欣幸訳『自由経済と強い国家』（1990・みすず書房）』
▽『フリードリヒ・ハイエク著、一谷藤一郎・一谷映理子訳『隷従への道』（1992・東京創元社）』
▽『スーザン・ジョージ著、毛利良一・幾島幸子訳『グローバル市場経済生き残り戦略』（2000・朝日新聞社）』
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23912 ハイエク(新自由主義)の理論は、通貨発行権の解放
経済の不安定性の元凶は、通貨発行の国家独占にあり、その自由化が通貨価値と経済の安定をもたらす。このハイエク案の実践は、政治的、技術的には困難と長く考えられてきた。しかし、リブラなど暗号通貨の時代の到来で、実現可能性が出てきた。時宜を得た新訳の出版だ。
日本はやってるのか？
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c49
何回も同じことを言わすな。
「企業に主権を持たせないのが市場原理主義」だ。
＞48の「インフラすら民間大企業が牛耳る」とか、大企業が市場の意思に従う(市場原理主義)だと言ってるのに、アホな取り違えをするんじゃない。
それが新保守主義(ネオコン)だ。
＞48は、ネオコンなのか？
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c51
問題なのは、新自由主義という明確な定義がある。
この明確な定義があるものについて、全く異なる定義を当てて、それを新自由主義と呼称することが偽称だと言っているのが解らんのか？
そして、それが失敗するからという予測を以って、虚偽の形態を示すことで、日本国民に新自由主義を選択させないという、そういう偽装・擬態が良くないのだ。
成功しようが失敗しようが、日本国民が新自由主義を選択すれば新自由主義、新保守主義を選択すれば新保守主義を実行するのが民主制ということだ。
一部の記者クラブなど情報を扱うものが、これは失敗するからと判断して、新自由主義ではないものを示して、これが新自由主義ですよと偽りの告知をするなと言っているのだ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c53
裏を返せば、社会主義を成功させるには、公務員のモラルが不可欠だということだ。
新自由主義者は、公務員のあまりのモラルの低さに絶望して、もう公務員を無くして、新自由主義を選択しようとする。
一方、新自由主義化を危険だと判断すれば、新保守主義者のように、大企業が市場原理主義に流されないよう、＞48の記載のように、その主権を離さない。
現に、大企業は主権を離さないと自分で評価してるではないか。
そして、それをアメリカの失敗だと言うなら、それは新保守主義の失敗であって、新自由主義の失敗ではない。
新保守主義を失敗と評価するなら、新保守主義が失敗したと事実を記せ。
新保守主義の失敗について、新自由主義が失敗したと虚偽を書くな。
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