[政治・選挙・ＮＨＫ298]
1. 赤かぶ[253585] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:10:25 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[1]

ブログ記事「波紋広がる高市台湾有事発言」https://t.co/x1LI5u4gnl メルマガ記事「なぜ高市発言が重大なのか」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #台湾有事 #台湾は中国の一部 #中国内政問題 #存立危機事態 https://t.co/YUq0BohtC6 https://t.co/gvhfyUp3AA

— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) November 15, 2025

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[政治・選挙・ＮＨＫ298]
3. 赤かぶ[253587] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:12:39 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[3]

波紋広がる高市台湾有事発言

仮に台湾海峡が封鎖されても石油などを運搬する船舶は当該地域を回避して日本に輸送することができるから、台湾有事が「存立危機事態」に該当しないことは明白だ。

事実を踏まえると高市首相の発言は適正でない。

植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/52rdKLsEJ1 pic.twitter.com/WITeLrKXJQ

— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) November 15, 2025

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[政治・選挙・ＮＨＫ298]
4. 赤かぶ[253588] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:13:27 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[4]

植草一秀 の『知られざる真実』

【波紋広がる高市台湾有事発言💻https://t.co/R3QoZe2kS9】

『自国が正しく、敵対国が間違っている、自国の主張を押し通す、という行動様式は安易な国民感情を刺激しやすい。

　しかし、賢明な国民は感情ではなく🌏歴史の真実の前に🇯🇵謙虚であるべきだ。』 https://t.co/svlutDfs1n

— tsunnaky (@tsunnaky) November 15, 2025

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[政治・選挙・ＮＨＫ298]
5. 赤かぶ[253589] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:19:20 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[5]
「直ちに撤回を」総理の台湾有事発言めぐり中国が反発　「武力行使は侵略とみなす」【知ってもっと】【グッド！モーニング】

2025/11/14　ANNnewsCH

　「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことを撤回しない高市早苗総理大臣に、中国が反発を強めています。「日本が武力介入すれば侵略行為とみなし撃退する」と警告し、発言の撤回を要求しました。

■「力による現状変更に反対」

　高市総理は13日、南太平洋の楽園・フィジーのランブカ首相と首脳会談を行いました。

「経済や安全保障を含む幅広い分野で、二国間の協力をさらに強化することで一致しました」

　中国などを念頭に「力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」との共同声明に署名しました。

　その中国を巡っては、高市総理が習近平国家主席と握手を交わしたのは2週間前のこと。しかし、日中両国の関係は今、急激に冷え込んでいます。

■「直ちに撤回を」中国外務省

中国外務省　林剣副報道局長
「日本側は直ちに悪質な発言を是正・撤回すべきであり、さもなければすべての結果は日本側が負わなければなりません」

　日本に対し、猛抗議を続ける中国。きっかけは7日の衆院予算委員会での高市総理の「台湾有事」を巡る発言です。

「（中国が）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」

　台湾有事は、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態になり得る」と答弁したのです。これに中国側は猛反発しました。

中国・薛剣駐大阪総領事のSNSから
「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」（※現在は削除済み）

■「介入なら撃退」中国外務省

　10日、野党が発言の撤回を求めましたが、高市総理は拒否しています。

茂木敏充外務大臣
「中国の大阪総領事の投稿は、在外公館の長の発信として極めて不適切であると考えている。適切な対応を中国側が取るよう強く求めていく」（12日）

　こうした日本の姿勢を受け、中国外務省は対抗措置を取る可能性を示唆しました。

林剣副報道局長
「もし日本側が台湾海峡情勢へ武力介入すれば、それは侵略行為とみなし、中国側は必ずや断固として撃退します。台湾問題で火遊びする者は必ずやけどをします」

　かつて台湾からおよそ170キロの場所にある尖閣諸島の国有化でも日中は衝突。この時は反日デモや日本製品の不買運動にも発展し、中国海警局の船が尖閣周辺の接続水域に侵入しました。

　今年、尖閣周辺の接続水域を航行した日数は、すでに310日と常態化しています。

（「グッド！モーニング」2025年11月14日放送分より）

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp


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[戦争b26]
1. 赤かぶ[253590] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:40:46 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[6]

日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白 https://t.co/To5SAXG5S3 「維新」で誕生した明治体制は琉球併合の後、1874年に台湾へ派兵、1875年に江華島へ軍艦を派遣、そして1894年の日清戦争、1904年の日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られ

— Aksobhya (@am0ur_propre_) November 15, 2025

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[戦争b26]
2. 赤かぶ[253591] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:51:42 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[7]

🧵❶
ベネズエラ：
大規模動員を宣言

メディア：
ニコラス・マドゥロは大規模動員を宣言し陸軍から人民民兵に至るまで、国内全軍に警戒態勢を敷くよう命じた。 pic.twitter.com/6Q36xdPNDv

— miya (@miya397156651) November 12, 2025

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[戦争b26]
3. 赤かぶ[253592] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:52:21 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[8]

❸
中国は米軍へのレアアース出荷を阻止する計画です。
阻止されれば近代的な軍事産業が大変でしょう。 pic.twitter.com/brakU4bpLZ

— miya (@miya397156651) November 12, 2025

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[戦争b26]
4. 赤かぶ[253593] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:52:58 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[9]

イランが急速に再武装する中、米帝はイランの武器産業に対して厳しい制裁を課したばかりだ
米帝はイラン、アラブ首長国連邦、トルコ、中国、インド、ドイツ、ウクライナ、香港の32人の個人と団体を制裁した。 pic.twitter.com/uNAFyP5RP8

— miya (@miya397156651) November 12, 2025

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/345.html#c4

[戦争b26]
5. 赤かぶ[253594] kNSCqYLU 2025年11月16日 01:54:08 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[10]

🧵❶
フォーリン・アフェアーズ：
ロシアはウクライナを完全に「吸収」したがっている。
ジョンソン：
西側諸国には対抗手段がないオレシュニク
影響力のあるアメリカの新聞が、ウクライナはロシアに無期限に抵抗できないことを認める。 pic.twitter.com/ub5AL1toXr

— miya (@miya397156651) November 13, 2025

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/345.html#c5

[戦争b26]
6. 赤かぶ[253595] kNSCqYLU 2025年11月16日 02:03:18 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[11]

＼暮らしも財政も平和も壊す”防衛力”強化！／

暮らしの予算はどこから？
トランプ大統領に約束させられた防衛費強化には税金をつぎ込む高市政権。
国民よりもアメリカを特別扱い？#小池晃 書記局長が #高市政権 の外交問題に切り込みました！#国会 pic.twitter.com/I421VGilqP

— 日本共産党（公式）🌾⚙ (@jcp_cc) November 7, 2025

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[戦争b26]
7. 赤かぶ[253596] kNSCqYLU 2025年11月16日 02:04:40 : V1UQOcYdfA : TXduLjBvb0RFcTY=[12]

本日発売の週刊東洋経済は、「防衛産業の熱波」。防衛費拡大を背景に、防衛関連企業の売り上げや利益が急伸し、株価も好調です。さらに、高市新政権が安全保障重視の姿勢を鮮明にし、その動きに拍車がかかっています。https://t.co/7MZLKElhwU pic.twitter.com/p9XoSKUG29

— 週刊東洋経済/編集部 (@w_toyokeizai) November 3, 2025

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