[政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナひも付けミス「初歩的トラブル続出に驚いた」…情報法の専門家が突きつける数々の課題　注目の人 直撃インタビュー（日刊… 赤かぶ
8. 2023年8月25日 08:10:19 : gjE1JQ84yo : U09pTTZVcVYvLi4=[1]

マイナカード、マイナンバーの預金口座との紐づけは
創薬における医療情報のみならず、監視資本主義のキモになっている。
そしてこれらは、90年代からの「年次改革要望書」の延長線上にある。

ところが、この板のレス数を見てもはっきりしている通り、
アスラ老人会はこういう過去記事があるのにそのつながりがわからない。
情弱の程度においてはﾈﾄｳﾖと目くそ鼻くそ。
これで”日本人の健忘症”だの政府や政治の在り方をなじっているのだからオメデタイ限り。

◇
　　「奪われる日本――「年次改革要望書」米国の日本改造計画
　　米国に蹂躙される医療と保険制度」　関岡英之

　　投稿者 町医者 日時 2008 年 3 月 01 日 00:16:17: Jlt0pjLrwYKl6」

　＞医療保険制度研究会編集『目で見る医療保険白書』
　(平成十七年版)によって日米の医療費を比ぺてみると次の通りである。
　　　一人当たり医療費総医療費の対GDP比
　　　米国　五九一、七三〇円　一三・九%
　　　日本　三一〇、八七四円　七・八%
　　米国は、一人当たり医療費でも、総医療費の対GDP比率でも世界一であり、
　その「世界最先端」医療は、同時に世界で最も高価な医療でもある。政府が
　「社会主義的」な価格統制を行っている日本より、市場経済にゆだねている米国の方が医療費が高いのだ。このため、混合診療が解禁されて米国の新薬や治療法が入ってきても、
　何らかの保険でカバーしない限り高くて受診できない、ということになりかねない。
　そこで、混合診療が解禁されると、民間保険会社にとって自由診療向け医療保険という、
　新たなビジネス・チャンスが発生するのである。

　　つまり、公的医療保険がカバーしない領域が拡大するということは、民間保険会社にとっては
　新たな市場の創出にほかならないのだ。ここに、米国の製薬業界、医療サービス関連業界、
　そしてかの保険業界が三位一体となって、日本に対して公的医療保険を抑制しろと圧力を
　かけてくるという構図が成立するのだ。
http://www.asyura2.com/07/revival2/msg/221.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/540.html#c8