[番外地10] 「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった 中川隆
1. 中川隆[-12954] koaQ7Jey 2022年8月10日 04:03:37 : s8UPUR2OAI : Uk1HNGI5a1ZRWE0=[1]
「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった
ナンシー・ペロシの台湾訪問の結果として起こったことは中国の軍事演習である。これはペロシが来なければ起こらなかった。トランプ元大統領は彼女の行動が中国を助けたとして次のように批判している。
彼女の台湾訪問は中国を利する。何故ならば、これで中国は何でも好きなことをやる格好の口実を得たからだ。
考えてもらいたいのだが、これがアメリカの外交の結果世界中で起こっていることである。アメリカがアジアに来なければ朝鮮半島は分割されていなかったし、ベトナム人が同胞同士で殺し合うこともなかっただろうし、アメリカがウクライナに居なければ、姉妹国であるウクライナとロシアが殺し合いをしていることもなかったのである。

逆に例えば中国人が沖縄に来て反日を煽ったら日本人はどう思うだろうか。ロシアがメキシコの反米を煽ったらアメリカ政府はどう対応するだろうか。

メディアに載せられた人々はペロシ氏の台湾訪問やアメリカのウクライナ支援を善人ぶりながら支持しているが、アメリカがそこに居なければ紛争はそもそも起こっていないということを考えれば、彼らが支持しているのは人殺しである。

そしてペロシは台湾を支持すると声高に語りはしたが、実際にアメリカのためにロシアと戦争になったウクライナに欧米諸国は参戦していない。結果として、日本のメディアは報じていないがウクライナは敗走寸前であり、いずれロシアに分割されて国土は恐らく戻ってこないだろう。

欧米の支援はブダペスト覚書で約束されていた（この約束は巧妙にも欧米が法的義務を負わないように書かれていた）ので、ゼレンスキー大統領は当初一切参戦しない欧米を批判したが、武器がもらえると分かるとそれを失うわけにもいかないので批判を止めた。

この「約束はするが実行はしない」戦略はアメリカの常套手段であり、しかもその約束こそが戦争を引き起こしているのだから、これを支持している人々は筆者には正気とは思えない。このペロシの訪問はまったく台湾の利益になっておらず、ペロシがそれを行なったのは自分の政治的キャリアのためである。

人々はいつまでも同じ手に騙されている。何故ならば彼らは学ばないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26920

「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった

　安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

　自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。
だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

　また、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6％にのぼった。

【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト
https://smart-flash.jp/sociopolitics/192902/image/1?rf=2

　旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？》という記事を掲載。

　旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

　たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。

　この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。

「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。

　自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

　これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

　現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

　国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」（同）

　安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。

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大西 つねき 「日本国憲法について〜自民党の改憲草案がいかにヒドいか」
大西 つねき 国民投票法改正案と自民憲法改正草案（Live配信2021/5/4） - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=yvuzQfksmkQ

http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/587.html#c1

[近代史02] 台湾は中国ではないんだけど 中川隆
11. 2022年8月10日 05:50:05 : s8UPUR2OAI : Uk1HNGI5a1ZRWE0=[2]

台湾という国
2022年08月09日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1949.html

　習近平が軍事侵攻による併合を狙う台湾について、我々は、もう少し知識を持つ必要があると思う。
　私は、日清戦争後、日本の植民地となり、1895〜1945年まで50年間、日本統治下にあった台湾は、中国共産党による軍事侵攻の圧力に地政学的な意味で対抗するため、再び日本と合併することしか侵略に抗する道がないのではないかと思っている。

　ただし、今度は植民地ではなく「対等合併」でなければならない。世界最大の親日国である台湾では、たくさんの台湾人が日本を訪れていて、私は数十年前から、日本アルプスで、たくさんの台湾人登山者と出会っている。
　彼らは、台湾山岳と酷似した日本アルプスを、まるで故郷の山のように愛してくれていた。それに、日本の寺社建築用の檜材は、すでに国内で枯渇し、ほとんどが台湾産になっている。

　その台湾ヒノキも、1992年、伐採禁止措置が執られた。しかし、世界最高の建材といわれる「御神木ヒノキ」は、日本と台湾にしかない。
　台湾の檜の方が質が高いともいわれる。日本は、植民地時代、大量の台湾檜を日本に持ち出したことがある。

　日本と台湾は、いわゆる「照葉樹林帯文化圏」に属する「弥生人文化」の土地である。
　2500年前、呉越戦争に敗北した蘇州呉国民は、国民皆殺刑（坑刑）を逃れて船で脱出した。
　行先は、台湾・朝鮮半島南部（済州島）、そして九州であった。これが弥生人文化圏になったと私は民俗学的帰結から確信している。これらの土地には、「倭人」が住んでいる。明朝時代には「倭寇」として活動した記録がある。
　その民俗は、魏志倭人伝に描かれた習俗が共通している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%8F%E5%BF%97%E5%80%AD%E4%BA%BA%E4%BC%9D

東亜半月弧　2020年07月06日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1177.html

　ここで、台湾を概説してみよう。
　　https://yukyusekai2.web.fc2.com/rekishi/rekishi-taiwan20.htm

　台湾は琉球諸島の西方海上にあり、与那国島から約100Kmしか離れていない。フェリー直行便は失われたが、あれば7時間程度で行ける。鹿児島〜沖縄よりも、はるかに近い。
　台湾最西端の小金門島より約6Kmで中国に接している。面積は約3.6万平方Km（日本の九州相当）で、本島の他、澎湖諸島、金門諸島より構成される。地勢は山地、丘陵地が三分の二を占める山岳中心地形となる。
　人口は約2343万人（2014年）で、98%を漢民族が占め、その内の約85%を本省人（日本統治以前から台湾に居住）が占める。

　明朝中期、南部地域は、倭寇・海賊等の仲介貿易の基地となった。同時に、対岸華南住民の移住と開墾も始まった。
　ポルトガルは、倭寇討伐等で明朝に協力、マカオの通商定住許可（1557年）を得て、その後１世紀に渡り、明朝の官業貿易を独占、利益を享受した。
　オランダは、スペインと領有を争いながら1624年、台湾南部を占有した。

　海賊集団の鄭芝竜は、明朝の要請（1628年）で協力、海寇を帰討、勢力を拡大した。福建省民数万人を報償金付で移住させ（1628年）、開拓を促進し、勢力を保持しつつ、オランダとは共存した。
　この結果、台湾は、従来より西部の嘉義周辺を支配する海賊・武装貿易集団（鄭芝竜他）とスペイン、オランダの３グループが並存して支配することになった。

　明朝と協力関係にあった鄭芝竜一族は、清朝との折衝の中、監禁・人質とされる（1646年）が、息子「鄭成功」は、屈服せず「反清復明」運動に奔走した。懐柔困難とみた清朝は、人質の一族を斬首（1661年）した。
　大陸での抵抗が困難となった鄭成功は、再起の拠点を地元台湾に求め、オランダ軍と交戦（1661年）、台湾より駆逐（1662年）した。大陸中国の政権交代の余波を受け、オランダの台湾統治もここに終焉した。

　鄭成功は、台湾を「東都」と称し、行政府を台南に置く初の漢人政権を樹立した。
　　1662年「東都」を「東寧」と改称、明朝の文教政策を持ち込むと共に、オランダと同様、開拓の推進と海洋貿易国家としての発展を図った。
　清朝は、鄭一族と争い、1665年、一時、台湾攻略を放棄したが、1683年、鄭政権は清国に無条件降伏をし、清朝は中国全土と台湾の支配を確立した。

　漢人系移民の開拓が平野部から山地・辺境に進むと、紛争も頻発して、先住諸民族との生活圏調整、伝統的生活様式の保護が必要となった。
　１世紀に及ぶ清朝の隆盛も、19世紀半ばの欧米列強による植民地分割競争の激化で、徐々に衰退の兆候も見え出した。列強による内部干渉、外患にさらされる中、再起の策として清朝は、台湾のインフラ開発のための富国強兵運動を展開（1856年〜）した。

　19世紀半ばに入り、凋落の気配も見え出した清朝に、欧米列強の外患、干渉が繰り返された。
　清朝の台湾支配が強化される中、1871年、牡丹社事件が発生した。遭難で琉球住民が台湾南部に漂着、集落牡丹社の先住民に54名が殺害された事件で、日本の明治政府の抗議を、清朝は「化外の民」として責任を回避した。
　日本は出兵（1874年）して、台湾南部を占領、清朝と交渉の末、賠償金の支払いと琉球が日本の属国であることを間接的に承認させた。

　朝鮮の独立をめぐって争われた日本と清朝の間の戦争である日清戦争（1894年〜95年）は、日本の勝利で収束し、日清講和条約（下関条約）が調印された。清朝は台湾と澎湖諸島、遼東半島（後に三国干渉で清朝に返還）を日本に割譲した。ここに、清国による200年を越す支配が終焉した。

　日清戦争で割譲された台湾では、1895年、日本の領有に抵抗する官僚と有力者による「台湾民主国」の独立宣言がされた。関与せずの清国の態度で、日本は台北に派兵、列強の干渉も無く失望した台湾民主国軍は逃走、無血入城した。樺山初代台湾総統は、台湾北部基隆沖の船上で、清国と台湾授受の手続きを完了した。

　台湾北部を短期間で占領した日本軍ではあったが、以降の台湾平定作戦で、ゲリラ化した住民の激しい抵抗に遭遇した。激戦の末、中部地区攻略、南部の嘉義占領（10月）、台南入城（11月）を果たし、台湾民主国は崩壊した。
　日本軍兵力約5万人で、戦死者約164人、戦病死者約4642人の犠牲をはらい、樺山総統は島内の平定を宣言（1895/11）し、民政へ移行（1896/04）した。

　当初、軍政がしかれたが、1896年台湾平定完了で民政に移行した。
　総督府は、1899年台湾銀行を設立、台湾銀行は日本国内、中国沿岸部に出先を開設して、中国・南洋諸島の貿易金融に大きな影響力を持った。
　主要産業である製糖業の近代化も、日本の新渡戸農学博士を招聘し、その尽力によって台湾は、世界的な糖業王国となった。

　初代樺山総督は、島内の交通網の整備を急務として、道路・鉄道・港湾の建設を急いだ。
　交通網改革に並行して、近代的な都市建設も始まった。台北、台南の２大都市で衛生環境改善面から、市区改正（都市計画）としての下水道工事が着手された。台北では市区改正計画に、道路と上下水道工事の他、衛生・安全・土地区画整理の観点から建築物の基準も定めた。これらは、台中・嘉義・台南でも施行され、全島に展開（1910年）された。1937年以降は、都市計画と改称され住民生活の近代化を促した。

　武官総督が７代続いたが、初の文官出身となった田総督（1919年）は、日本本土と同じ制度を適用する内地延長主義（共学、婚姻の認可）で台湾を緩やかに統治した。
　第１次世界大戦後（1918年）の民族自決運動の高まりを懸念して、日本語の教育は積極的に推進したが、風俗習慣、信仰に対する全面的な日本化は求めなかった。

　小林総督（1936年）は、戦時体制強化の必要性から、従来の緩やかな同化政策を転換、皇民化運動として急進化した。
　制限・禁止事項として、母語使用制限、新聞の漢文蘭廃止、伝統的演芸の禁止、宗教行事の制限と禁止が公布（1937年）された。また、強制事項として神社参拝、日本語の使用、日本名の使用が強制（1940年）されたが、実態的には推奨、許可制といった運用もなされ、日本語は7割程度の普及（1943年）、改姓名は2％程度（1943年）であった。

　やがて英米との太平洋戦争が始まると、「内台一家」の皇民奉公会が発足（1941年）し、官軍民一体の戦時体制が構築された。
　大正以降の安定社会で同化教育を受けた世代が、皇民化運動に熱心に応じたが、また、戦争の犠牲にもなった。台湾での志願兵制度は1942年に試行され、徴兵制は台湾防衛のため1944年に実施されたが、従軍者20万7千人（軍人8万人）の内、戦死者3万3百人の大きな犠牲を払った。

　日本の降伏によって、台湾及び澎湖諸島は、蒋介石の中華民国に返還（1945/10/25）された。この日を「光復節」とし、半世紀に渡る日本の統治は終了し、台湾は、中華民国台湾省となった。
　戦争の終結と共に、台湾軍人・軍属の帰還と日本企業・行政機関の接収（1945/11）、49万人の日本人の帰国が始まった。1946年3月までに、帰国はほぼ完了した。
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一部抜粋引用　以上

　私が若い頃、務めていた企業では、台湾土民出身（高砂族）の方が数名いた。（中村、河添）言葉は100％日本人で台湾出身者だとは誰一人思わなかった。
　何もかも、台湾は日本の一地方だったのだ。
　私は1980年代に、アマチュア無線（10ｍ）でよく台湾と交信したが、まったく日本本土と同じだった。聞こえてくる音や言葉は、完全な日本だった。
　私には、九州の向こう、沖縄の一部のような感覚に思えていた。

　台湾のインフラや教育の大半を戦前の日本人が構築した。それは、明石総督や八田與一氏の例をみてもわかるとおり、誠心誠意のもので、後藤新平や最期の小林総督を別にすれば、西洋帝国主義のような傲慢さはなかった。
　だから、台湾（本省人）の人たちは、ごく自然に、自分たちが日本の一部だと認識していたように思う。
　
　以下は三年前に書いたブログ。

　2019年8月20日 台湾問題のことなど……2019年08月20日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-844.html

　当初、台湾総督府は、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。
　総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。
　いずれも、陸軍の武断派・強硬派ばかりで、乃木は、203高地作戦で、知恵のない無謀な突撃作戦を敢行し、屈強で優れた日本の若者たちを大量に死なせたことで知られる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/203%E9%AB%98%E5%9C%B0

　第4代総督の児玉の頃から、総督として腰を据え、体系的な政策を行うようになり、
　第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られ、ここでようやく、総督府が台湾現地住民の支持を受けるようになった。
　ウィキには、相当に詳しい経過が書かれているが、重要なのは、1901年から、総督府が、地元民のために大規模なインフラ整備事業を行い、現在に至るまで、現地住民から強い感謝を示されていることである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE

　これを担ったのは、1918年以降、烏頭山ダムの建設を指揮した八田与一。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE

　ー
1928年以降、台中「白冷圳」を建設した水利技師　磯田謙雄。
　https://twoffice.exblog.jp/18442993/

　1918年以降、屏東県の地下ダムを建設した鳥井信平。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%B1%85%E4%BF%A1%E5%B9%B3

　これらの技師たちは、大学を出て、すぐに台湾に赴任し、当時の台湾インフラ開発に情熱を燃やした明石らの気概に応えて、身命を投じて、水利インフラ整備に当たり、完成したインフラは、現在に至るまで台湾住民の生活を潤し続けている。
　これらの水利技師たちによる努力の成果により、台湾は、今も世界的な親日国であり続けている。

　東日本大震災では、数ある親日国でも、台湾とブータンが破格の支援を惜しまなかった。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C

　日本台湾史のなかでは、初期の軍事圧政の時代、後藤新平が「阿片暫禁策」と称して、阿片を抑止するフリをして販売利権を独占して、財政資金とするなど、悪質で残念な事例もある。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-gotou.html

　1937年以降は、「皇民化策」と称して、台湾人を完全に日本人に同化させる政策が行われた。
　この結果、戦前の皇民化教育を受けた台湾人は、全員が流暢な日本語を話し、たくさんの（数万人以上の）台湾人が日本に移住し、そのまま日本人として生活している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E6%B0%91%E5%8C%96

　こうした日本語教育から、現在までも多くの台湾人が日本を第二の故郷として郷愁を感じていて、台湾と日本の合併を望む声も大きい。
　https://matome.naver.jp/odai/2135872767575727001

　しかし、蒋介石国民党が、毛沢東に追われて台湾に逃げ込み、現地住民を武力弾圧して多数を殺害し、国民党台湾政権を樹立したのだが、このグループ＝本省人＝国民党は、中国共産党はコミンテルン傀儡政権であり、自分たち国民党が本来の中国本土政権であるとの主張を崩していないので、日本との合併には強力に反対し、八田興一像を毀損して日本への敵意をむき出しにしている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A

　この数年、中国共産党による領土拡張主義が侵略といえるほど高まっていて、日本の尖閣諸島や、ベトナムの南沙諸島、フィリピンのスカロボー環礁、南沙群島を、すべて中国領土と決めつけて強引に軍事的に占拠する事例が続いている。
　わけても、習近平政権は、台湾は明・清朝時代に中国領土だったと主張し、中国領土であり、軍事的に強奪すると宣言するようになった。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072502000129.html

　「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０〜４５年」
　https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html

　習近平は、このところ、来年には、台湾に軍事侵攻をかけると漏らしはじめていて、トランプ政権が、急遽、台湾にF16を供与するなど軍事的緊張が高まっている・
　https://www.cnn.co.jp/world/35141381.html

　こうした背景から、台湾が中国に対峙して、自国を防衛する戦略を構築しようとすると、「地政学的必然」として、日本との合併が避けられない情勢となっていると思うしかない。
　台湾が日本と対等合併するなら、軍事的にも、米国の介入を必要とせず、中国共産党軍＝人民解放軍と日本台湾連合軍が対峙できる実力を身につけることになり、台湾本省人は別として、圧倒的多数の内省人は、日本との合併を強く望むと考えられる。

　なお、現在の台湾政権は、客家で先住民末裔でもある蔡英文で、内省人であり、中国本土に復帰する意思は持たない。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%94%A1%E8%8B%B1%E6%96%87

　台湾を中国から守ろうとするなら、結局、日本との結びつきを強化する以外にないという地政学的必然は、現在多くの台湾人に共有されていて、本省人との軋轢が消えてゆけば、ますます、その必然性が高まってゆく事態は避けられないだろう。

　具体的なスケジュールは、まだ、どこからも示されていないが、私は、習近平が台湾侵攻をほのめかし始めた昨年から、軍事侵攻のスケジュールとしての来年2020年を目処に、急速に台湾との対等合併が議論に上ると予想している。

　トランプ政権は、今、台湾政権を支持しているように見えて中国を牽制しているが、彼は駆け引きマニアであり、いつなんどき中国と取引して、台湾を売り飛ばすか知れたものではなく、おそらく台湾政府も本心ではトランプを信用していないだろう。
　だからこそ、一刻も早く、日本と合併してしまえば、台湾を攻撃することは日本を攻撃することになり、国際政治の力関係としては、圧倒的に優位に立つことになる。

　私個人は、早ければ2023年頃には、台湾と日本が対等合併するものと予想している。これは同時に日本経済の市場規模を圧倒的に拡大し、日本の産業問題を解決する切り札になるし、また放射能によって劣化した日本人のDNAを改善する大きな要素にもなるように思う。
***************************************************************
　一部引用以上

　私は、台湾と日本が対等合併することで、腐りきった自民党政治に民主的な新風が吹き込むことを期待してる。
　もっとも、台湾名物の国会議員による「械闘」はご遠慮したいものだが。

　中国共産党に襲われようとしている台湾には、今後、ウクライナと同様の悲劇的な運命が待ち構えているのかもしれないが、もしも、日本と台湾が合併すれば、さすがに中国は簡単に手出しできなくなる。
　何より、台湾ホンファイや日本のトヨタ、パナソニックなど、中国経済を根底から支えている企業が、中国本土から撤退すれば、中国は阿鼻叫喚の巨大不況に襲われることが約束されているのだから。　　

　追記　用語の使い方を誤っていた
　台湾本省人（本籍人）→1945年光復節以前に、中国本土から移住していた人々。客家が多い。蔡英文は本省人
　漢族と先住民族の二種類　先住民は「内省人」と呼ぶ場合もある
　外省人→　国共内戦で、蒋介石とともに国民党軍人として、台湾に追われて移住させられた人々、本省人に対する大量虐殺を行ったので嫌われている

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1949.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html#c11

[文化2] ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン 中川隆
270. 2022年8月10日 06:10:32 : s8UPUR2OAI : Uk1HNGI5a1ZRWE0=[3]
注目論文数、過去最低の12位
スペインと韓国に抜かれる
2022/8/9
© 一般社団法人共同通信社

　研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本はスペインと韓国に抜かれて前回の10位から過去最低の12位に転落したことが9日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表したランキングで分かった。研究開発費や研究者数で日本は3位だが、21世紀に入って横ばい状態。増加傾向にある諸外国に対して「じり貧」の傾向が強まっている。

　各国の2018〜20年の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標2022」によると、日本の注目論文数は横ばいの3780本で、スペインは3845本、韓国は3798本だった。1位と2位は中国（4万6352本）と米国（3万6680本）。
https://nordot.app/929702808203476992?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c270