本文のここ重要！
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玉木氏は「生活とは関係ない議員定数削減で臨時国会の全てを使ってしまったら国民が怒る」と指摘した。定数削減の法案審議を早期に終え、物価高対策を盛り込んだ補正予算や企業・団体献金の規制強化に向けた議論を始めるべきだと訴えた。https://t.co/6q7AuUcchZ

— ばーど(t.s) (@amateur_bird) October 17, 2025

正直、企業団体献金廃止は阻止したい自民党が合意するとは思えないので、このままでは今の状況から何も変わらないまま…。ならば金額や受け手規制の強化と透明化を図る国民・公明党案で維新も合意して法案通しちゃえばいいのにな…。立憲も譲歩してくれたんだしさ。 https://t.co/ZiSLaYZTqS

— Koo (@Koo38731) October 28, 2025

【企業・団体献金の規制強化を目指して】

公明党と国民民主党が、企業・団体献金の規制を強化する法案を今国会に共同提出することで合意しました。

📌受け手を「政党本部と都道府県連」に限定し、献金による政治のゆがみを払拭することを目指す… https://t.co/WG79V8a8zJ

— 公明党神奈川県本部 (@Kanagawa_Komei) October 24, 2025

企業・団体献金は世襲政治屋とともにいまの政治を歪めている諸悪の根源のひとつ。

その献金が完全廃止となれば自民党が自民党ではなくなり、それにより己の利権のためにこれまで自民党に群がっていた輩にも改心が求められる。

だからこそ企業・団体献金完全禁止を含めた規正法の再改正は必須である。

— 鳥井 遠 (@orion0830) November 5, 2025

企業・団体献金をめぐっては、「禁止より公開」を繰り返す自民党に対し、公明党と国民民主党が「禁止せず」の立場で自民に「助け舟」を出し、全面禁止を掲げる野党案を妨害してきた。
自公連立の解消で自民党式の金権腐敗政治を温存する理由はないはずだ。いまこそ全面禁止を。https://t.co/ox33CSUA3A

— 山添　拓 (@pioneertaku84) October 12, 2025