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[政治・選挙・NHK297] 自公敗北でも政治刷新は困難(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[1686] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月01日 08:43:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1124]
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デモで収監、若者支援 「今はパワー蓄えるとき」「あのころの香港に戻れない、しかし…」
「戦車」に立ちはだかる香港人 国安法施行5年D
2025/7/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250701-IF3PB3VD5JPSDB4IM4WEYSJKYI/
2025年6月初め、2カ月前に刑務所から出てきたばかりの男性(45)に会った。
2019年の反政府デモで最も激しい攻防となった香港理工大から学生たちを車で救出しようとして逮捕、禁錮22月の判決を受けた。
ーー今は何の仕事を?
「洗車やエアコン掃除、荷物運びなどの仕事をかき集めて、仲間と分け合っている」
ーー仲間?
「同じように出所した22〜50歳の10人ほどだ」
ーー逮捕前の仕事は?
「建築関係で働いていた。前の会社や顧客に連絡していない」
ーー社会差別がある?
「…もちろんあるさ。これからもずっとね。だから夢は、英国に移住して人生をやり直すことだ」
ーー社会は変わった?
「僕の周りにいた7割が海外に移住してしまった。7割もだ。話をする人がいなくなった。社会に慣れるのは大変かな。現在は、今を生きる、しかない−」
■「社会的死」を防ぐ
九竜地区に事務所がある「如一」は、2019年のデモ関連で逮捕された人々を支援する組織だ。
コーヒーやワイン、レトルト食品などをネットで販売し、その利益で収監者への差し入れなどのサービスを行っている。
これまでに約700人が如一を利用したという。
「今年からスタートしたのが、出所した若者たちへの就職支援です」
代表の麥翠兒(ばくすいじ)(ばく・すいじ)=(29)=は、香港国家安全維持法(国安法)施行から5年経った現在の業務について語った。
ただ、香港の景気も十分に回復しておらず、出所者を雇用してくれる企業を探すのは容易ではない。
顧問の尤思聡(ゆうしそう)(ゆう・しそう)=(33)=は言う。
「収監者や出所者の存在を、社会に忘れさせないようにするのが大切だ」
「彼らの社会的死≠防がなければならない」
このために今年始めたのがポッドキャストだ。インターネット版のラジオのようなその番組を通じ、出所者の声をできる限り紹介している。
元民主派区議、陳栄泰(61)が司会を務める。陳自身、元収監者だ。
5年前の2020年6月30日、同日夜に施行される国安法に反対するデモを呼びかけたとして逮捕・起訴され刑が確定した後、2023年5月まで約10カ月間収監されていた。
「市民に出所者の思いを分かってもらうだけではなく、出所者にも
『心配しないで! ちゃんと生活できるから』
と身をもって伝えたい」
と話す陳。
出所者をはじめ今の若者たちに伝えたいことが、もう1つあるという。
「(自暴自棄になって)自分から逮捕されるような真似はするな」
「今は自らのパワーを蓄える時だ−」
如一が設立されたのは2022年。
麥は元々、デモの前線に立ったことも、選挙に出たこともない。
民主派区議の事務所で働いていただけだ。
当局に目を付けられないようにするためには、民主派色の薄い人物が代表に就く必要があった。
「誰かがしないといけないのなら…」。
麥は悩んだ末に代表を引き受けた。
最近、友達がキャリアアップしていくのを見ると
「プレッシャーを感じてしまう」
という。
ただ、
「難しくなってきた如一の事業を継続させることが最も重要」
「満足している」
と語った。
■「葛藤があった」
民主活動家だった尤も、如一に関わるようになって
「自らの信念ではなく、お金の話をしないといけなくなった」
「葛藤があった」
と明かしたことがある。
尤に聞いた。
ーー国安法施行5年で香港はどう変わったか
「今の香港は『以言入罪(言論が罪になる)』。近い将来、あのころ(国安法施行前)の香港に戻ることはない」
「将来」に「近い」を付けた尤はこう続けることを忘れなかった。
「ただ、『香港の中国化』が進行するスピードを少しでも抑えようと、頑張る香港人はまだいる」
目に見えない戦車≠フ前に立ちはだかる香港人は確かにいた。陳も、麥も、尤も、その一人である。敬称略

タトゥーで腕に刻んだ香港への思い 国安条例で逮捕の歯科医「自由は必ず花開く」
「戦車」に立ちはだかる香港人 国安法施行5年C
2025/6/30 8:00
https://www.sankei.com/article/20250630-Z7SF5NINPVMR3HCE2NXNYMBJUI/
建物を出た時、さっと人影が動くのが視界に入った。
私は路地を曲がりすぐに立ち止まった。
後から来た男が前を通り過ぎた。
無表情だったが目は正直だ。
一瞬動いた。
私が立っているとは思わなかったのだ。
男の後ろ姿を見送った。
「ご苦労なこった」。
苦笑いしながらも、今会ったばかりの女性が警察当局にこれほどマークされている事実に驚かされた。
そして、今度は私も監視対象になったことを知った−。
歯科医の李盈姿(えいし)(56)とは九竜地区の古びたビルの一室で会った。
昨年2024年5月、
「国家安全条例」
違反の疑いで逮捕され、保釈中の身だ。
敬虔なクリスチャンでもある。
交流サイト(SNS)に投稿した、1989年の天安門事件を追悼する文章が
「中国・香港政府への憎悪を煽る扇動行為」
とみなされた。
同条例は香港国家安全維持法(国安法)を補完する目的で昨年2024年3月に施行された。
最高で禁錮7年の刑を受ける恐れがある。
■香港の中国返還時に「歓喜」の過去
「実は、香港が英国から中国に返還された1997年7月1日、嬉しかった」
「ようやく祖国に戻ったと…」
香港とニュージーランドの大学で医学を修めた李は1998年以降、中国・昆明で医療支援活動に従事した。
何の疑問も抱かず自らを
「中国人」
と考えていた李に転機が訪れたのは、昆明滞在中に起きた2008年の四川大地震の時だった。
「中国と香港のメディアの報道がまるで違っていました」。
ネットで香港紙を読み、
「学校が倒壊して子供が死んだのは手抜き工事が原因だ」
と、母親たちが怒りの声を上げている事実を初めて知ったという。
香港に戻った2009年、天安門事件の真相究明を訴えるデモ行進に参加した。
自らの子供や夫がなぜ殺されなければならなかったのか−その理由を問い続ける犠牲者の母親や妻たちの心情を思った。
四川大地震の遺族と重なった。
李は天安門事件の遺族を支援する活動に携わるようになっていく。
今年2025年も、天安門事件が起きた2025年6月4日が近づくと李に尾行がついた。
外出中、警官に取り囲まれ、荷物検査を受けたこともしばしばあった。
「銅鑼湾(どらわん)には行くな。行ったら禁錮1年だぞ」。
警察から脅された。
銅鑼湾には、30年以上に渡って天安門事件の追悼集会が行われてきたビクトリア公園がある。
2020年の国安法施行後は警察が追悼集会の開催を阻止していた。
李は2025年6月4日当日、路面電車に乗ってビクトリア公園の横を通った。「公園には行っていない。通り過ぎただけだ…」。
せめてもの抵抗だった。
その後、香港島の夜景が見える海沿いの観光名所に行った。
周りは中国人観光客ばかり。
李はバッグからリコーダーを取り出した。
雨が降っていた。
夜7時過ぎ、李が吹き始めたのは、ビクトリア公園の集会で歌われてきた抗議の歌
「自由花」
だった。
「私たちには決して死ぬことのない夢がある」
「覚えておくがいい」
「どんなに激しい雨が降っても自由は必ず花開く」。
心の中で歌った。
中国化が加速する香港の行く末も案じながら…。
■暗黒時代「同路人」と共に闘う
李は海外に移住した友人にこう話したことがある。
「香港に残っていることを可哀想だと思わないで。私は独りではありません」
「同路人(同じ道を進む人)と一緒に、心を1つにして闘っています」
李は、2025年6月29日に解散した民主派政党、社民連と活動を共にすることが多かった。
党が消滅してもメンバーたちとは
「同路人」
である。
友人に語った思いに変わりはない。
取材中、李の腕にタトゥーがあるのが気になっていた。
聞くと、彼女はにっこり笑った。
スラング交じりの広東語の文章だった。
「めちゃくちゃ香港のことが大好きなんだ!」
国安法施行翌日、つまり2020年7月1日、香港の街頭に現れた横断幕の文言だ。
いよいよ香港が暗黒時代に突入したその時、香港人が発した言葉は、国安法で訴追されかねない政治的スローガンではなく、悲鳴にも似た心の叫びだった。
この5年の間に、市民たちはそれを胸にしまい込んでしまった。
しかし李は腕に刻んだのだ。
死ぬことのない夢を決して忘れないように、
「香港人」
として。
敬称略

民主化デモを映画化、異端視される監督 「どれだけ犠牲になれるか」香港人の覚悟問う
「戦車」に立ちはだかる香港人 国安法施行5年B
2025/6/29 8:00
https://www.sankei.com/article/20250629-ESXFL4DSCZKPXHV3EWF2MDN6NM/
1989年の天安門事件の関連本が香港の一般書店から撤去されるように、香港の映画界で忌避される監督がいる。
その監督の映画の上映や講演会は何度も、政府からの一本の電話で中止されてきた。
大抵の投資家や俳優も協力を断る。
それでも彼、周冠威(キウィ・チョウ)=(46)=は香港を出ていかない。
「私の名は映画界でタブー視されている、そう言っていいでしょう」
九竜地区のオフィスで対面した周は硬骨漢というより、笑顔を絶やさぬ穏やかな人物だった。
周の名を世界に知らしめた2019年の香港民主化デモの映画
「時代革命」
は香港で上映が禁止されている。
2020年に香港国家安全維持法(国安法)が施行された翌年2021年、映画の検閲が強化され、当局は
「国家の安全」
を理由に上映を禁止できるようになったのだ。
2015年公開の
「焼身自殺者」
という周の短編映画が全ての始まりだった。
10年後の香港について5人の監督が異なる視点で描くオムニバス映画
「十年」
の一編である。
周が予想した10年後、つまり2025年の香港はこうだ。
<中国共産党の支配が強まった香港で独立派の若者が逮捕され、ハンガーストライキの末に獄死する>
<その後を追うかのように焼身自殺者が現れ、抗議デモが激化>
<香港政府は中国人民解放軍の出動を要請する−>
■香港にとどまってこそ、魂の自由を守れる
「製作当時は(2014年の香港民主化運動)雨傘運動が頓挫した直後で、香港はこれからどこに向かえばいいか誰もが迷っていた」
「私はそれを考える上でも、私たちが香港のためにどれだけ自分を犠牲にできるのか、を問いかけてみたかったのです」
周は映画
「焼身自殺者」
で独立派の若者にこう言わせている。
「重要なのは(独立が)できるかどうかではない」
「正しいかどうかだ」
と。
香港での公開後、映画関係者に助言されたという。
「自己批判の文書を書いて、北京に提出した方がいい」。
もちろん無視したが、考えてもいなかった反応に驚いた。
そして2019年、反政府・反中デモが大規模化し、数えきれない若者らが自ら進んで犠牲となった。
警官隊と衝突して傷つき、逮捕された。
そのドキュメンタリー映画
「時代革命」
が公開されたのは2021年である。
フランスのカンヌ国際映画祭で上映され話題になった。
周は
「危ないから香港を離れるべきだ」
と知人たちに勧められた。
2人の幼い子供がいた。
妻と話し合った。
「今の香港と向き合うことは、今の自分と向き合うことだ」
「逃げずに香港にとどまってこそ、(自分を見失わずに)心の平安、そして魂の自由を保つことができる」
国安法施行後、多くの香港人は、奪われた自由を取り戻すために香港を離れた。
だが周は、自由を失わないために香港にとどまることを決めたというのだ。
「たとえ刑務所に送られたとしても、心は穏やかでしょう」。
涼しげに笑った。
■5年間で「活気がなく意気消沈した社会」に
周が現在、製作中の映画
「デッドライン」(仮題)
は子供の自殺をテーマにしている。
予想されたことだが、撮影に協力してくれる香港の学校は皆無だった。
台湾での撮影を余儀なくされた。
国安法施行から5年経った香港社会をどう表現するか−と質問すると、周は
「活気がなく意気消沈した社会」
と答えた。
恐怖にコントロールされ、自己規制が進み、検閲などの審査文化≠ェ出現したと説明した。
そして、こう言ったのだ。
「生気のない香港社会にあって私たちを励ましてくれるのが、(抗議デモや民主化運動で逮捕された)獄中の政治犯の存在なのです」。
彼らもまた犠牲者だった。
「社会正義」
のために、犠牲になることや抗議活動を行うことは
「正しい」
と言い切る周。
引き続き香港に踏みとどまり、
「香港社会における正義」
を追求する映画を撮っていくのだろう。
それこそ、周が
「焼身自殺者」
で香港市民に投げかけた質問に対する、彼自身の答えなのだ。
敬称略

「無邪気な獲物になるな」 鼓舞する店長 恐怖からの自由求め独立系書店に集う市民
「戦車」に立ちはだかる香港人 国安法施行5年A
2025/6/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20250628-MCSZIU542FNZ3A4SXEI4TWD6TA/
その書店のウェブサイトを見た瞬間、息をのんだ。
トップページに広東語でこう記されていた。
「ハンターになれ、無邪気な獲物になるな」と。
香港は今、2020年に施行された香港国家安全維持法(国安法)という目に見えない戦車の砲弾がいつ、どこから飛んでくるか分からない時代なのだ。
こんな刺激的な言葉を載せて大丈夫か−。
■民主派の著作、天安門事件に関する本も
九竜地区にその「ハンター書店」はあった。
入り口には「自由」と記された赤い紙が貼り付けられている。
その下のポスターには「恐怖を直視せよ」と書かれていた。
店内は若者だけでなく、中年の男女ら10人以上の客で賑わっていた。
一般の書籍に交じって、中国本土では販売できない1989年の天安門事件に関する本や、香港警察に逮捕された民主活動家らの著作も並ぶ。
国安法施行後、こうした本は公立図書館から撤去され、大手書店からも消えていた。
香港社会に広がる自己規制の波だ。
店長は黄文萱(こうぶんけん)(32)、民主派の元区議会議員だった。
「国安法が施行され、次から次へと自由が奪われていく中で市民はされるがまま、ずっと受け身の姿勢だった」
「私はそれが我慢できなかった」
まず2019年の反香港政府・反中国共産党デモのスローガンが禁止された。「香港加油(香港がんばれ)」
の言葉もデモを想起させるとして規制されるケースさえ出てきた。
市民たちはレッドライン(越えてはならない一線)が分からず、自ら自由を制約していく。
自分を守るためだ。
■「暴政」に立ち向かうための20の方法
黄は香港紙で政治専門の記者として働いた後、2019年に区議に転身。
しかし国安法施行後の2021年、中国・香港政府への忠誠を求める当局に反発し自ら辞任した。
その後、彼女は書店経営に興味を覚え、2022年に自分の店を開業したのだった。
黄によると、ハンター書店のような発禁本≠置く独立系書店は香港に約20店ある。
「市民が自由を求めている証拠」
「本の世界には自由がある」
「でも、人を本当に変えるのは本ではない」
「その人自身だ」
店内にあるのは本ばかりではない。
米国の歴史家、ティモシー・スナイダー(55)が自著で示した、
「暴政」
に立ち向かうための20の方法をそれぞれデザイン化したカードも販売している。
「自らの信念を貫け」「勇気を振りしぼれ」「真実を信じよ」…。
黄は知人や客から
「こんな本を売って怖くないの?」
とよく聞かれる。
「私は逆に問いたい。なぜ怖いの? 何が怖いの? ちゃんと恐怖を見つめれば、実はそれほど怖いものではないことが分かるかもしれない」
1929年に始まった大恐慌で萎縮する国民を鼓舞した米大統領、フランクリン・ルーズベルトの名言を彷彿とさせる。
<私たちが恐れなければならない唯一のものは、恐れそのものだ>
■「自ら進んで服従してはならない」
ハンター書店も他の独立系書店同様、政府職員による立ち入り検査を何度も受けている。
「恐怖を与えようとしているだけ」
「罪を犯しているなら逮捕すればいい」
と黄。
その強さは一体どこから来るのだろう。
香港を揺るがした2019年のデモで何を経験したのか。
黄は多くを語らない。
「僕たちは(恐怖ではなく)自由を信じている」
「信仰していると言ってもいい」。
彼女のパートナーの言である。
店内に大きな鏡があった。
その鏡に広東語で文字が記されている。
「あなたが恐れているもの、それはあなた自身です」。
目の前に映し出されるのは自分の顔だ。
恐怖からの自由を求めて、今日も香港人たちがハンター書店の扉を開けるに違いない。
自分自身と向き合うために。
「暴政」
に立ち向かう20の方法のうち、最も売れているカードの言葉は何だろう。
黄は答えた。
「自ら進んで服従してはならない」と。
自己規制を受け入れてきた香港人たちの静かな抵抗だ。
敬称略

苦渋の自己検閲、市民もメディアも沈黙する香港 「今は真相は明らかにならない」
「戦車」に立ちはだかる香港人 国安法施行5年@
2025/6/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250627-I27TGYB6RBK3DM6KTJOS7GV3FY/
香港で最も著名な記者、陳朗昇(44)はしばらく考えた末、こう言い直した。
「一国二制度の質が変わった」。
かつて、彼のこれほど慎重な物言いを聞いたことがない。
確かに陳は
「一国二制度は××だ」
と最初言い切ったのだ。
「香港国家安全維持法(国安法)の条文を初めて読んだとき、どう思ったか」
という私の質問への答えだった。
国安法施行から5年−。
彼のまさかの自己検閲に時代の変化を痛感した。
■表現が極めて曖昧…恣意的な運用可能
2020年6月30日深夜。
ネットメディア「立場新聞」のオフィスで、陳は十数人のスタッフと共に、公布されたばかりの国安法の条文に急いで目を通していた。
国家分裂罪の刑罰を読んだ時だ。
<犯罪行為の重大な者は終身刑…積極的に参加した者は禁錮3年以上…>。
驚いた。
表現が極めて相容れない。
条文にはしかし、香港の法律より国安法が優先されると明記されている。
これでは当局に恣意的に運用されてしまう。
一国二制度の下、中国にはない自由を謳歌してきた香港はこれから一体…。
その夜、陳の興奮が収まることはなかった。
■政府も民間も「透明性欠如」
香港で19年に続発した反政府・反中国共産党デモの現場から、ネット中継を繰り返して人気を博したのが陳だった。
警察による記者への暴行や取材妨害を厳しく批判し、歯に衣着せぬ発言は市民に歓迎された。
2021年、香港記者協会の主席に就任して香港メディアの顔に。
国安法の下でも報道の自由を保障するよう当局に求め続けた。
今月2025年6月、国安法施行から5年が経過する香港について真っ先にインタビューした相手が陳である。
「社会は確かに変わった」。
陳は前回2023年末に会った時より、言葉数が少なくなっていた。
どう変わったのか?
「政府だけでなく民間も透明性が欠如した」
■もう少し詳しく説明してくれないか
「以前は何かおかしなことがあったらメディアが取材して当事者に説明させた」
「今は真相なんか明らかにならない」
どうして?
「自己検閲するからさ」
「市民もメディアも」
陳は実例を示した。
今年2025年2月、香港の学生(高校生)が中国・杭州への研修旅行中に死亡した。
研修旅行は香港政府が強化する
「愛国教育」
の一環である。
学生の死は原因が公表されず、交流サイト(SNS)上で騒ぎに。
しかし政府の治安当局が一方的に
「自殺」
だったとし、詳細な説明がないまま幕が引かれ、社会は沈黙した…。
■暗躍する「中間人」
国安法施行後、本格化したのはメディアへの弾圧だった。
中国に批判的な報道で知られた蘋果(ひんか)日報が国安法違反の罪で起訴され、2021年6月、発行停止に。
陳朗昇が勤める立場新聞も同年2021年末、幹部らが逮捕され、運営停止に追い込まれた。
私が陳と2023年末に会った後、状況は更に悪化する。
2024年9月、陳の上司だった立場新聞元編集長に対し、政府への憎悪などを煽った罪(刑事罪行条例)で禁錮1年9月の判決が下された。
中国の習近平政権を後ろ盾に香港政府が進める言論弾圧を司法が追認した形となった。
「言っていいことと悪いことを考えて話さないといけないんだ」と陳。
どうしても聞きたいことがあった。
彼は2023年末のインタビューで、香港記者協会の主席のポストについて
「僕がやらなければ、他にやる人がいない」
と続ける意思を明かしていた。
しかし昨年2024年、突然辞任したのだ。
「ある人物に『主席をやめた方がいい』と言われた」
「誰かは話せない」
香港では、中国当局者とパイプを持つ
「中間人」
と呼ばれる多くのエージェントが暗躍し、懸案が中国当局の思惑通りに進むように調整しているとされる。
そう話すと、陳は苛立った。
「中間人なんかじゃない」
「実際に権力を持った人間なんだ!」。
陳の口から本当の声が漏れた。
■もがき苦しみながらも現場に留まる意義とは
陳が記者を志すことになった原点は、中国の民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件である。
当時、小学生だった陳は
「なぜ、中国政府は学生を殺したの?」
と疑問を抱いた。
次から次へと
「なぜ?」
が浮かび、時事問題に関心を持ったのだという。
立場新聞の運営停止後、陳は別のネットメディアで職を得た。
だが、今年2025年に入り幹部が経済事件で逮捕され、報道活動はストップ。
それでも約30人のスタッフとともに報道の再開に向けて走り回っている。
今はとりわけ微妙な立場なのだ。
香港を離れる考えも、記者をやめる考えもないと指摘し、こう語った。
「香港に記者としてとどまることに意味があるんだ」
■報道の自由が制限されても?
「仕方がない」
「中国(本土)の記者だって制限の中で努力している」
「記者が(取材対象となる場所から)離れてしまえば何もできなくなる」
フリーランスになってでも報道を続けたい、と言った。
もがき苦しみながらも尚、現場に踏みとどまろうとしている。
いつの日か、
「なぜ?」
の答えを香港でありのまま報道するために。
× ×
天安門事件翌日の1989年6月5日、広場の近くで戦車の行く手を遮った男性は中国民主化運動の象徴となった。
国安法は言わば、香港に進駐した目に見えない戦車≠セ。
今月2025年6月30日で国安法施行から5年。
香港にも戦車の前に立ちはだかる人々がいた。
彼らの言動を通じて、国安法の下で自由が奪われ、一国二制度が死んだ香港社会の変容ぶりを浮き彫りにしたい。
敬称略

香港国家安全維持法(国安法)
2019年に香港で本格化した反香港政府・反中国共産党デモを押さえ込むため、中国の習近平政権が香港政府の頭越しに導入を決定。
条文が事前に公開されないまま、2020年6月30日午後11時、公布と同時に施行された。
規定する犯罪行為には、国家分裂罪、国家政権転覆罪の他、テロ活動罪、海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪がある。
これらを扇動、幇助、教唆することも罪に問われる。
香港域外での言動や外国人にも適用される。

<主張>国安法施行5年 香港抵抗の火は消せない
社説
2025/6/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20250629-4CRYJYGATNPKHEJRDMPRRIVWBE/
中国主導で香港国家安全維持法(国安法)が施行されて2025年6月30日で5年となる。
中国の習近平政権は国安法は香港に
「安定」

「繁栄」
をもたらしたと主張し、更なる引き締め強化を香港政府に指示した。
国際社会は香港への関心を保ち、香港に高度な自治を認める
「一国二制度」
を反故にした強権体制下の市民を支えるため、香港政府への圧力を強めるべきだ。
中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は、国安法施行5年のフォーラムで、国安法施行によって
「反中乱港(中国に逆らい香港を混乱させる)分子に強力な打撃を与えた」
と民主化勢力への弾圧を正当化した。
国安法は
「香港の長期的な繁栄と安定の維持」
に寄与するとも強弁した。
冗談ではない。
市民にとっては国家安全が全てに優先する
「国安治港」(国安による香港統治)
の下、言論・集会の自由が奪われていった5年間だ。
レッドライン(越えてはならない一線)が曖昧な国安法により市民は自己規制を迫られ、社会は沈黙を強いられている。
見せかけの
「繁栄」

「安定」
に意味はない。
中国の民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件以降、香港では毎年6月4日、ビクトリア公園で犠牲者を追悼する
「ろうそく集会」
が行われてきた。
30年以上続いた同集会は香港市民にとって重要な公民教育の場でもあったが、国安法施行後、同集会も警察によって開催を阻止されている。
しかし忘れてならないのは、香港市民は今年2025年も、厳戒態勢が敷かれた公園に花束を抱えて現れたり、ベンチで電子ロウソクを手に祈りを捧げたり、聖書を読んだりして追悼活動をしたことだ。
拘束されるのは覚悟の上で行った無言の抵抗であり、市民がともしてきた良心の火は容易に消せないことを中国・香港当局は思い知るべきだ。
香港でこの5年の間に、愛国教育が強化されたことも座視できない。
中国が
「抗日戦勝80年」
と位置付ける2025年9月3日には中国本土同様、香港でも抗日行事が予定されている。
これも中国式愛国教育の一環だが、反日教育は断じて容認できない。
日本政府は事態を重視し、香港政府に抗議すべきである。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/573.html#c32

[政治・選挙・NHK297] ラサール石井氏が出馬表明 「黙ることやめた」―社民参院比例(時事通信) 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[1687] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月01日 12:51:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1125]
<■73行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<正論>名誉回復を求めた日本の戦後史 
麗澤大学特任教授・江崎道朗
2025/7/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250701-O5DPH6MMK5NCNNHTHJTXA6VWSE/
「戦後日本は侵略戦争への反省から始まった」
という通説は果たして妥当だろうか。
昭和27(1952)年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立国家としての地位を回復した。
しかし、同条約第11条により極東国際軍事裁判(東京裁判)などで
「戦争犯罪人」
とされた者たちの釈放には連合国側の同意が必要とされた。
そのため
「戦犯」
受刑者として日本国内外の刑務所に1224名もの日本人及び戦時中は日本国籍を有していた朝鮮人・台湾人は引き続き拘禁されたままであった。
■「戦犯」釈放を求める決議
この現実を知った日本国民は強く反発した。
独立を果たしたにもかかわらず、なぜ同胞たちは釈放されないのか。
こうした疑問が昭和27年7月から全国規模で展開された
「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」
署名運動へと繋がった。
署名数は4000万人に及ぶとも伝えられている。
こうした世論を受けて吉田茂自由党政権は同昭和27年11月10日、明仁親王(現上皇陛下)の立太子礼を機に国内外に抑留される全戦犯の赦免・減刑を関係各国に要請した。
さらに衆議院では自由党、改進党(重光葵総裁)、左右両派社会党、無所属俱楽部の共同提案による
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
が、同昭和27年12月9日に圧倒的多数で可決された(労農党のみ反対)。
この国会決議が、いわゆる東京裁判史観に対する明確な異議申し立てであったことは、田子一民議員(自由党)の趣旨説明によって明らかである。
「およそ戦争犯罪の処罰につきましては、極東国際軍事裁判所インド代表パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名におきましてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見ますれば、裁判は不公正である、その裁判は証拠に基かない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとあります」
■戦没者遺族をめぐり
また、日本社会党の古屋貞雄議員も次のように述べた。
「戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります」
「しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります」
しかし連合国側は
「戦犯」
釈放に直ちに同意せず、釈放の見通しも立たないまま昭和28年に入ると、困窮を極める
「戦犯」
遺族への援助問題が浮上した。
戦没者遺族は国から弔慰金を受給できたが、
「戦犯」
は犯罪者扱いを受けていたため、その遺族は弔慰金の支給対象とならなかった。
この状況を憂慮し、
「戦犯」
受刑者遺族に対しても他の戦没者遺族と同等の弔慰金等を支給すべきではないか、そのためにも
「戦犯」
として処刑された者を
「公務死(公務上の事由によって死亡)」
と認定すべきではないかとの議論が起こった。
■社会党議員も「戦犯」合祀主張
同昭和28年7月21日、衆議院厚生委員会において改進党の山下春江議員が
「戦犯で処刑されました方々を公務死にいたしたいというのは、大体国会における全部の意見のように考えるのでありますが(中略)外務省はどういうお考えをお持ちになりますか」
と質問した。
これに対して翌昭和28年7月22日、広瀬節男外務省参事官は次のように答弁した。
「被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももっともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません」
「こういうことを省議決定いたしましたことを御報告申し上げます」
このように当時の日本政府・外務省は
「戦犯」
として処刑された方々を戦死者と同じ
「公務で亡くなった人」
と認定し、その遺族を援護することは国際関係上も問題ないと省議決定した。
社会党もこの決定に賛成した。堤ツルヨ議員は同昭和28年7月9日の衆議院厚生委員会で次のように訴えた。
「処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になって保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない」
「しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます」
このように社会党議員でさえも
「戦犯」
として処刑された者を公務死と認定し、靖国神社に合祀すべきであると主張したのである。
国際社会に復帰した日本が最初に行ったのは、与野党一致による
「戦犯」
釈放要求と
「戦犯」
受刑者遺族への弔慰金支給という形での東京裁判への異議申し立てであった。
終戦80年を迎える今、この厳然たる歴史的事実を改めて直視したいものである。

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