[政治・選挙・ＮＨＫ265] 北海道のツワーでわかる、れいわの期待はますます膨らむ。（かっちの言い分） 一平民
18. 2019年9月28日 07:48:07 : 26RjLeQlIU : WVViRlFqRnZQbXM=[1]
17＞「れいわ共産党連合が・・・政権がとれなくても次回の選挙のことを考えたら　　　立憲議員や地方の議員が離党して参加する」

　来秋解散総選挙じゃあ、れいわ共産党連合は大躍進は間違げえねえよ。そうなると、政局に緊張感走り、レームダックで追い詰められた安倍は、プライドからこんたな政局は認められねえと、間おかず、早ければ6ケ月後くれえかも、再度解散やるな。その選挙だ、その次の次の選挙の時だ、れいわ共産党連合が一挙に政権奪取するんは。何やら未来予測の政局が読めてきたよ。まあ、合力の法則みてえに、予測とは相当チャウ方向に行くだろうが、何れにしても、れいわ共産党連合は半端でねえ、物凄いパワーを秘めちょるつうことだよ。国民大衆がそれを求めちょるつうことだ。10パーの分けのわからねえ税制で翻弄されちょるんじゃあ、だれもが今の政治はダメと思うよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/819.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 北海道のツワーでわかる、れいわの期待はますます膨らむ。（かっちの言い分） 一平民
19. 2019年9月28日 10:12:37 : 26RjLeQlIU : WVViRlFqRnZQbXM=[2]
０９Tonda氏＞元慶応の金子勝教授は、ＭＭＴを批判しているのです。つまりハイパー・インフレが起きるからＭＭＴに反対しているのです・・・新規国債を発行することに反対しているのです」

　
現代貨幣理論（Modern Monetary Theory、略称MMT）は、ケインズ経済学の亜流だろうが、根本で異なる。ケインズ経済は、「不況期には大胆に政府支出を増やすべきだが、経済が軌道に乗ったら、増税などによって、それら赤字を賄うべきだと言う考え」(出所：クリプトピックス)であった。昭和恐慌後の高橋財政なども、恐慌脱出した後は、禁じ手の日銀国債発行などは止めるべきの考えであったから、ケインズ経済学に通じるものであった。MMTでは、そのケインズ経済さえ更に飛び超え、不況期の無制限の国債発行を主張するのが特色である、自国通貨発行国という条件付きながら。実際既に、米でのＱ1〜3のＢバーナンキによるヘリによるドル上空撒布的状況なんかも、MMT有効性の先導的試験であったかも。
当然に2点から、MMTに対する危惧の主張がなされる、1つはハイパー・インフレであり、他はジョン・ロー的貨幣制度破綻的状況の招致である。前者については、金子勝教授の批判の詳細は小生は不識だが、仮に国債の無制限発行がハイパーを招くつう単純な批判であるとすれば、ハイパー状況招致についての金子教授の理解度は、大先輩に申しわけないが、浅いとも言える。この点については、本年6/8阿修羅サイトに下記のコメを載せてるので、関連するので再掲する。後者は、1720年のミシシッピ会社の破綻によるインフレ到来で、ルイ14世仏財政破綻を指すが、「ローがやったことは、現代世界における量的緩和政策、あるいは財政フアイナンス（国債の貨幣化）とまったく同じもの」（出所：野口悠紀雄、日本経済新聞出版社、2014、Ｐ196）とあるように、健全財政の視点からは問題がある。
MMTとかの金融政策理論は、現代米の量的金融緩和で、既に先導的試行がなされてる面があるが、財政論や貨幣論からは検討すべき問題点もあり、今後の課題と思う。れいわ山本党も、MMTによる景気振興を打ち出しおるが、2％メドの条件付けおるが、政権選択選挙に関わる事項でもあり、今後慎重にジックリと協議されるべきだ。昭和財政経済史におけるハイパー・インフレの位置付けについて、上述のように6/8阿修羅サイトにコメ載せたので、参考に再掲する。

　＜戦後日本の1946〜48にかけての超インフレは、戦時赤字国債発行に起因するものでない、は事実で正しい。公開プレゼンで山本太郎が米の某シンクタンクの研究を引用して説明したように、超インフレは紙幣の過剰で起きるものでなく、物資の不足が原因となる。
1946〜48頃の日本は、資金（紙幣）の需要が急増した。帝國陸海軍解体で、退役兵士に給与や退職手当を払わねばならず、何十万もの引き揚げ兵士にも対しても同様であった。預貯金の殺到する解約にも応じねばならなかった。加えて、特殊決済制度の解凍つう問題もあった。1943年7月に企業整備資金措置法が施行されたが、企業整備ちゅうのは戦争や軍需に関係ない全国の国民が従事する生業を、中小商工業や大企業でも繊維関係など平和的産業の会社を、全て廃棄・廃業させるものあった。真っ先に狙われたんは、米屋やタキシー会社であった。つまり会社を取り上げたわけだが、市場経済の下では国家権力といえども、無償で強権的に取り上げるわけにはいかない。廃棄する商店・会社・工場・機械等は、国が買い上げる形をとった。しかし、厖大な国民の財産を買い上げる形で資金（紙幣）を国民側に撒布しては、その資金がインフレを引き起こすことを、国は恐れた。そこで、巧妙な方法が考案された、それが特殊決済制度である。国は資金を支払うが、銀行の帳場上に記入するだけにして、実際は資金は国民へ渡さない、つまり凍結した。その凍結された巨額な資金が、敗戦で権力の崩壊と共に、一度に資金化の要求となって。国に迫った。
　　こうして資金（紙幣）はいくらあっても足らない状態となった。他方、資金に対応する物資生産の方は、ほぼ壊滅状態であった。これは必然的に物価を高騰させ、超インフレを招いたわけである。よって、山本太郎の説明が正しい　　　　＞

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/819.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 北海道のツワーでわかる、れいわの期待はますます膨らむ。（かっちの言い分） 一平民
20. 2019年9月28日 10:20:50 : 26RjLeQlIU : WVViRlFqRnZQbXM=[3]
19ですが、野口悠紀雄教授著書についての引用文献表示で、下記のように補足します。
　原文；（出所：野口悠紀雄、日本経済新聞出版社、2014、Ｐ196）
　補足文：（出所：野口悠紀雄『金融政策の死』日本経済新聞出版社2014、Ｐ196）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/819.html#c20