パソナグループの竹中平蔵会長らと政府との癒着に抗議する街宣活動の差し止めを求めた「街宣活動等差止請求事件」の判決公判が１２日、東京地裁（岡崎克彦裁判長）で開かれ、被告の横山孝平・國の子評論社社主にパソナ本社や竹中氏の自宅マンション周辺半径５００メートルなどでの街宣活動禁止と原告の訴訟費用の全額負担を命じた。原告側は出廷しなかった。

　この事件は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏が自身の関わる会社に利益誘導をしている疑いがあるとの街宣活動を行った横山氏に対し、２０１４年８月２５日、パソナグループとパソナ、竹中氏の３者が街宣禁止の仮処分命令を東京地裁に申し立てたのが発端。

　東京地裁はわずか２日後に仮処分を決定したが、原告側は７カ月過ぎても本訴を提起しなかった。パソナグループの株主総会とＡＳＫＡ（宮崎重明）覚醒剤事件の判決公判を直後に控え、騒がれたくなかった事情を察した横山氏が、逆に「起訴命令申立書」提出。４回の口頭弁論が開かれている。

　判決は、横山氏の街宣活動が名誉毀損（きそん）に当たるとして、被告と被告主宰団体の構成員、支援者が東京・大手町にあるパソナ本社や新宿支社、渋谷支社、中央区佃島にある竹中氏のマンションの半径５００メートルで「大声を張り上げ、街頭宣伝車や拡声器等による宣伝、演説、放送、ビラの配布」をすることを禁じた。訴訟費用の額については示さなかった。

　争点は、街宣活動の適法性と、名誉毀損に当たるかどうかだった。しかし、音量の数値的根拠は示されず、別の抗議団体の音量を測定した数値と比較してそれより大きかった」との原告の主張を流用している。名誉毀損の根拠も示されず、「誹謗（ひぼう）中傷を含んだ街宣によって、平穏な生活が妨害された」としている。

　産業競争力会議での竹中発言と労働支援助成金激増との関係や、パソナグループの迎賓館「仁風林（にんぷうりん）」での政治家・官僚の接待など、演説で指摘された内容については一切触れず、癒着に当たるかどうかの判断を避けた。

　竹中氏は１３年３月の産業競争力会議で「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。ぜひ大規模にやってほしい」と発言し、労働移動支援助成金は１３年度に前年度の２億円から３００億円に激増した。

　仁風林はＡＳＫＡの接待パーティーの会場として注目を集めたが、常連客の中には、パソナを所管する立場にある自民党の田村憲久厚労相（当時）まで含まれていたことが報道されている。

　１５年１２月２０日の第４回口頭弁論では、これらの点が争われるか注目された。根拠として横山被告は『月刊日本』や『日刊ゲンダイ』『週刊文春』の記事など３０点を証拠として提出したのに対し、原告は「その真実性を問う」と準備書面で回答。

　被告は証拠の中で真実でない部分を明示するよう求めていたが、原告は「これには取り合わない」と却下し、裁判長が弁論の終了を告げている。横山氏は「原告が反論できない以上、証拠は全て真実であったと認識する」と主張していた。

　事実上、全面敗訴の判決について横山被告は「不当判決。基本的には想定通りだが、少し希望的観測も持っていた部分もあった。３０点もの証拠資料を提出し、事実関係を争いたかった」と不満な様子だった。

　本訴しないパソナら側にあえて申し立てをした意図について、「法廷での闘いを避けることは言論活動の敗北であると同時に、事実関係を争うに当たって竹中氏を法廷に呼び出したかった。かなわなかったことは大変遺憾」と語る。その上で、「一企業というより、竹中という公人に言論活動を止められる筋合いはない。国の機関がこれを認めたのは、暗黒の社会だ」と問題視した。

　証拠として却下された『月刊日本』の南丘喜八郎主幹は、「この判決はおかしい。横山氏の挙げた証拠に対し、原告は自らの主張を立証すべきだ。それをやらないで、記事がでたらめだと言っているのか。日本の司法が狂い始めている」と反発している。

■関連記事
竹中平蔵氏らに計数的根拠求める　街宣差止事件第２回口頭弁論http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1879886.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/287.html

　自民党の丸山和也参院議員が参院の憲法審査会で「日本がアメリカの５１番目の州になれば」「黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」などと発言したとして陳謝を迫る報道がされている。丸山氏たたきの真の狙いはずばり、参院議員の政党所属を禁止しようとする世論の芽を摘むことである。

丸山議員の発言動画

　丸山氏の「問題」発言は、NHKはじめ日本新聞協会加盟のテレビ・新聞各社が一斉に報じた。NHKの記事では「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権や安全保障条約は、全く問題にならないし、拉致問題も恐らく起こっていない。日本の借金問題も行政監視の効かないような、ずたずたの状態になっていない。アメリカの５１番目の州になることについて憲法上、どんな問題があるのか」と発言したとされる。

　また、丸山氏は「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言したとしている。

　しかし、丸山氏はこれらの発言の前に、次のような発言をしている。

　「二院内閣制の下で、参議院の存在価値をどう高めるか。参議院だけ党議拘束をなくすというのは難しいが、本当に緩めるのであれば、参議院は政党所属を禁止すべき。そこまでやらなければ、政党にいても何となく参議院だけ党議拘束から自由でいこうぜと言ったって、土台できない。ユートピア的で意味がない。立候補のときから法律で政党所属を禁止する」

　現在の閉塞的な国会状況を打破する画期的な提言ではないか。消費税もTPPも新安保法制も何でも通るのは、国会議員が党執行部の命令に従うだけの議場の押しボタンロボットになっているからである。これらの法案に本音では反対している賛成議員が多いことを知っている。

　しかも、上記の「５１番目の州」発言は、肝心な部分を伝えていない。「憲法上、どんな問題があるのか」の前に、「日本がなくなるということではなく、日本州出身の大統領が誕生する可能生もある」と述べている。

　さらに、「奴隷ですよ、はっきり言って」の後には、「公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キングが出るまでは。ここまでダイナミックな変革がある国だ」とたたえているのである。

　丸山氏が懸念するように、政党の力は強大だ。商工団体や労働組合など、あらゆる組織がそうであるように、少数者が多数者を支配する装置である。上意下達の機能を持ち、執行部の命令は末端党員まで及ぶ。少なくとも、公の場では組織の方針から外れた言動は御法度である。嫌なら脱会すればよいが、政党助成金で飼われているほとんどの国会議員は、出たら次の当選はない。

　M.ウェーバーは「政治家に十分な金をやると官僚政治になる。不十分な金しか与えないと金権政治になる」と分析する。わが国の場合、政治資金規正法の相次ぐ強化により、政党執行部を経由してしか十分な活動資金を得られないことに問題があるのではないか。

　今後の安倍政権の課題として、TPPの国会承認と関連１１法案の整備、１７年４月の消費税引き上げ、憲法改正などが控える。とりわけ憲法改正は１６年度の自民党の運動方針に明記し、憲法改正推進本部を８カ月ぶりに開いている。

　安倍首相は１２年１２月、「たった３分の１ちょっと超える国会議員が反対すれば、国民の皆さんは指一本触れることができない。議論すらできない。あまりにハードルが高すぎる」と発言し、９６条の改正を急いでいる。

　最初のもくろみは、憲法に緊急事態条項を盛り込むことと思われる。１２年に同党が発表した『日本国憲法改正草案』には「大災害や武力攻撃などによって国家秩序が脅かされる状況に陥った場合、政府など一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止する」と書かれている。９１１テロの後に米国政府が発した愛国者法と同じ、国民弾圧法にほかならない。

　いずれ、地震や噴火などの災害に乗じて緊急事態を宣言し、国民を完全な監視下において中国と戦争を始める算段かもしれない。これを阻止するため、丸山氏の提案は有効である。それが支配権力のかんに障ったとみる。

　それにしても、ネット上にはマスコミに追従した丸山氏たたきが繁殖している。鈴木宗男氏が袋だたきに遭った後、どうなったか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件の後、何が施行されたか。三菱自動車や不二家、ダイエーや西武の不祥事報道の後、どうなったか、少しは振り返っていただきたい。

　佐藤優氏が後に明かしたように、２島返還論は濡れ衣で、北方領土は返還の寸前まで来ていた。ノーパンしゃぶしゃぶ事件の接待額は総額２００万円だが、われわれの預貯金１４００兆円をハゲタカにさらす「金融ビッグバン」の契機になった。不祥事報道された老舗企業は、全て外資に二束三文で買収された。

　マスメディアが流す報道は全部宣伝（プロパガンダ）である。「この規制がじゃまだ」「こいつが犯人だ」と、そう思ってもらいたいことを見せるのである。テレビや新聞を見て怒っている国民に、「まだ気付かないのか」と言いたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/470.html

　新年度予算案が衆院で可決した１日夜、首相官邸前で「STOP TPP!!官邸前アクション」が開かれ、共産党の紙智子参院議員が「今の安倍政権はあまりにもアベすぎる」と批判し、政権打倒による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）批准阻止を訴えた。

　呼び掛け人でアジア太平洋資料センター（PARC）代表の内田聖子はあいさつで、ＴＰＰ関連１１法案が新年度予算成立後の３月中旬以降審議に入る見通しであることを報告。参加各国の状況を紹介した。

　「署名が済み、他の国ではＴＰＰが国益になるか、経済的にも数字を検証し、議会で議論していく準備の段階。恥ずかしいことに日本は早く通してしまおうと、１４兆ＧＤＰが上がるという魔法のような試算を出して、前のめりになっている」と批判した。

　紙氏はＴＰＰ参加による政府試算が２年前のものからＧＤＰで４倍になる一方、農林水産業への影響が縮小し、中小企業もバラ色になる数字に差し替えられていることを指摘。

　「STOP TPP!!官邸前アクション」などでつくる「ＴＰＰ分析チーム」が協定文の翻訳と問題点のあぶり出しを行ったことに触れ、「これらも使いながら、政府を追及し、国民的な輿論（よろん）と運動に訴えていきたい」と抱負を述べた。

　その上で紙氏は、「今、安倍政権は『あまりにもアベすぎる』と子供たちの間でも言われているほど、国民の声を聞かない。このような政治を変えようと、野党５党が結束して安倍政権を打倒し、立憲政治を取り戻そう、戦争法を廃止しようと協働の取り組みが始まっている」と述べ、安倍政権打倒による戦争法廃止運動と共闘してＴＰＰ批准阻止を実現することを訴えた。

■参考サイト
STOP TPP!!官邸前アクションホームページhttp://tpp.jimdo.com/
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/446.html

　新年度予算案が衆院で可決した１日夜、首相官邸前で「STOP TPP!!官邸前アクション」が開かれ、共産党の紙智子参院議員が「今の安倍政権はあまりにもアベすぎる」と批判し、政権打倒による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）批准阻止を訴えた。

　呼び掛け人でアジア太平洋資料センター（PARC）代表の内田聖子はあいさつで、ＴＰＰ関連１１法案が新年度予算成立後の３月中旬以降審議に入る見通しであることを報告。参加各国の状況を紹介した。

　「署名が済み、他の国ではＴＰＰが国益になるか、経済的にも数字を検証し、議会で議論していく準備の段階。恥ずかしいことに日本は早く通してしまおうと、１４兆ＧＤＰが上がるという魔法のような試算を出して、前のめりになっている」と批判した。

　紙氏はＴＰＰ参加による政府試算が２年前のものからＧＤＰで４倍になる一方、農林水産業への影響が縮小し、中小企業もバラ色になる数字に差し替えられていることを指摘。

　「STOP TPP!!官邸前アクション」などでつくる「ＴＰＰ分析チーム」が協定文の翻訳と問題点のあぶり出しを行ったことに触れ、「これらも使いながら、政府を追及し、国民的な輿論（よろん）と運動に訴えていきたい」と抱負を述べた。

　その上で紙氏は、「今、安倍政権は『あまりにもアベすぎる』と子供たちの間でも言われているほど、国民の声を聞かない。このような政治を変えようと、野党５党が結束して安倍政権を打倒し、立憲政治を取り戻そう、戦争法を廃止しようと協働の取り組みが始まっている」と述べ、安倍政権打倒による戦争法廃止運動と共闘してＴＰＰ批准阻止を実現することを訴えた。

■参考サイト
STOP TPP!!官邸前アクションホームページhttp://tpp.jimdo.com/

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/290.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896292.html

　安全保障関連法に反対する学者の会とＳＥＡＬＤsが１３日、東京・新宿駅前で「Give Peace a Chance〜未来を選びとる〜」と題する集会を開いた。野党４党の国会議員も参加し、共産党の志位和夫委員長は「解散総選挙をやってきたら、返り討ちにしよう」と呼び掛けた。

　安保関連法の施行を月末に控え、主催者発表で３５００人の市民が集まった。主催者団体の学者や学生のほか、来賓として民主党の小川敏夫党参院幹事長、共産党の志位氏、社民党の吉田忠智党首、維新の初鹿明博衆院議員、精神科医の香山リカさん、作家の落合恵子さんがスピーチした。

　志位氏は、２月１９日に野党５党の党首会談で安保法制の廃止と集団的自衛権行使の閣議決定撤回など４項目で野党共闘に合意したことを報告。「皆さんの声に押されてここまで来た。闘いはこれから」と宣言した。

　次の参院選で全国３２の１人区全てで野党統一候補を出す考えを示し、衆院小選挙区でも共闘態勢を急ぐ必要を強調。「安倍政権が野党共闘つぶしのために解散総選挙をやってきたら、返り討ちにしていこうではありませんか」と呼び掛けた。

　落合さんは、東日本大震災から５年たつ今も、被災者が立ち直れない現状を紹介。「いつも市民・住民が苦しむ構造がある。お彼岸に家族そろってお墓参りに行けないと涙ぐむ福島の人たちの苦しみを、自分に引き寄せていきましょう。この社会を変えるのは、他の誰かでなく、私たち自身です」と訴えた。

　上智大学の中野晃一教授は、野党共闘に対する政府・自民党の批判に言及。「『民共合作』と書いたネトウヨそのままのビラを配っているそうだ。過去の中国大陸の『国共合作』を参考にしていると思われる。だとすると、あなたたちは誰か。大日本帝国ではないか。『国共合作』は大日本帝国の侵略をはねのけて追い出した。負けるの分かってんのか、あんたたち」と挑発した。

　ＳＥＡＬＤsの奥田愛基さんは、野党共闘実現について「こんなこと、去年の夏、考えられたか。その背中を押したのは俺たち一人ひとり。今日のテーマは『未来を選びとる』。先行きは不安だが、吉田党首が言っていたように、明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられるんです。選びましょう、俺らの手で」と聴衆を鼓舞した。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/452.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896292.html

　安全保障関連法に反対する学者の会とＳＥＡＬＤsが１３日、東京・新宿駅前で「Give Peace a Chance〜未来を選びとる〜」と題する集会を開いた。野党４党の国会議員も参加し、共産党の志位和夫委員長は「解散総選挙をやってきたら、返り討ちにしよう」と呼び掛けた。

　安保関連法の施行を月末に控え、主催者発表で３５００人の市民が集まった。主催者団体の学者や学生のほか、来賓として民主党の小川敏夫党参院幹事長、共産党の志位氏、社民党の吉田忠智党首、維新の初鹿明博衆院議員、精神科医の香山リカさん、作家の落合恵子さんがスピーチした。

　志位氏は、２月１９日に野党５党の党首会談で安保法制の廃止と集団的自衛権行使の閣議決定撤回など４項目で野党共闘に合意したことを報告。「皆さんの声に押されてここまで来た。闘いはこれから」と宣言した。

　次の参院選で全国３２の１人区全てで野党統一候補を出す考えを示し、衆院小選挙区でも共闘態勢を急ぐ必要を強調。「安倍政権が野党共闘つぶしのために解散総選挙をやってきたら、返り討ちにしていこうではありませんか」と呼び掛けた。

　落合さんは、東日本大震災から５年たつ今も、被災者が立ち直れない現状を紹介。「いつも市民・住民が苦しむ構造がある。お彼岸に家族そろってお墓参りに行けないと涙ぐむ福島の人たちの苦しみを、自分に引き寄せていきましょう。この社会を変えるのは、他の誰かでなく、私たち自身です」と訴えた。

　上智大学の中野晃一教授は、野党共闘に対する政府・自民党の批判に言及。「『民共合作』と書いたネトウヨそのままのビラを配っているそうだ。過去の中国大陸の『国共合作』を参考にしていると思われる。だとすると、あなたたちは誰か。大日本帝国ではないか。『国共合作』は大日本帝国の侵略をはねのけて追い出した。負けるの分かってんのか、あんたたち」と挑発した。

　ＳＥＡＬＤsの奥田愛基さんは、野党共闘実現について「こんなこと、去年の夏、考えられたか。その背中を押したのは俺たち一人ひとり。今日のテーマは『未来を選びとる』。先行きは不安だが、吉田党首が言っていたように、明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられるんです。選びましょう、俺らの手で」と聴衆を鼓舞した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/770.html

　消費税引き上げ延期をちらつかせ、改憲をもくろむ安倍政権。首相の政策評価や政界の展望などについて１７日、亀井静香衆院議員に話を聞いた。

地域に即した財政出動と自主防衛を
――１日に衆院可決した新年度予算案には賛成したか。

亀井　するわけない。花火だけぶち上げている予算は目くらましで、意味がない。物を作り、消費するという実体経済がどんどん沈んでいる。こんな状況が続けば大変なことに。これは米国、中国など諸外国も同じだが、日本が独立国家である以上、世界の大波に立ち向かうことをやらなければ。

　今、ヘッジファンドが地球を飛び回って獲物をあさっているが、国民の財産までその餌として提供している。株価が下がれば兜町（かぶとちょう）に年金基金をつぎ込み、上がればハゲタカが米国に持ち帰る。ハゲタカが安心して賭場でもうける中、国民は株価の変動によって財産を持っていかれ、生活が苦しくなっている。今度の予算は、それを改める処方箋になっていない。

――経済を立て直すには、どうすればよいか。

亀井　思い切ったことをやらなければ、地域はよくならない。例えば、新幹線を九州や北海道で一回りさせたり、北陸新幹線を米原か京都につなげたり、山陰にも走らせるとか。細川政権が新幹線を凍結したとき、私は解除した人間だ。新幹線で金沢などは元気になった。あまり知られていないが、福島では予算の執行残が４割もある。霞が関の机上で考えた予算だから、現実に即していない。福島では仕事が多くなっていると胸を張るが、中小零細企業の仕事はなくなっている。

　総理に赤信号のない立体交差の都市づくりや電線地中化を進言している。電線地中化は私が建設相のとき始めたことだが、駅前や観光地で広がって、防災上も意味がある。これはスーパーゼネコンの仕事でなく、材料を含め、地域の中小も入札できる。地域への波及効果があり、東京一極集中が変わっていく。

　「根っこの会」（正式名称・地域活性化協議会、亀井静香代表）では医者をへき地に運ぶ巡回診察ヘリコプターを今年度予算に入れ込んだ。中山間地の空洞化にある程度歯止めをかけることができる。高速道路のサービスエリアは入札業者の独占だったが、これを無料で地元住民に開放した。こういう具体的なことをやらないで「地方創生だ」と花火を打ち上げても、予算の使い道がない。

――新年度予算には、オスプレイや機動戦闘車の導入経費のほか、有事の際に民間フェリーを操舵（そうだ）するのに必要な予備自衛官の人件費も盛り込まれた。

亀井　自主防衛を強化する防衛予算ならいいと思うが、これは外国にまで出掛けて行って、米国に言われて戦争の手伝いをするもの。その体制を強化するのは絶対やってはいけない。残念ながら安全保障法制ができて、それに付随する予算になっている。

　この間のように北朝鮮がミサイルを飛ばすと言うと、慌てて沖縄あたりにＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）やＳＭ３（海上配備型迎撃ミサイル）を載せたイージス艦を展開するのではなく、撃ってきたら打ち落とす体制を常に備えて日本が侵略されないための自主的な防衛費なら、いくらでも整備していい。

　米国にはただでさえ、基地費用を肩代わりしている。基地を貸しているだけでも米国は有り難いと思わなければ。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/459.html

　消費税引き上げ延期をちらつかせ、改憲をもくろむ安倍政権。首相の政策評価や政界の展望などについて１７日、亀井静香衆院議員に話を聞いた。

地域に即した財政出動と自主防衛を
――１日に衆院可決した新年度予算案には賛成したか。

亀井　するわけない。花火だけぶち上げている予算は目くらましで、意味がない。物を作り、消費するという実体経済がどんどん沈んでいる。こんな状況が続けば大変なことに。これは米国、中国など諸外国も同じだが、日本が独立国家である以上、世界の大波に立ち向かうことをやらなければ。

　今、ヘッジファンドが地球を飛び回って獲物をあさっているが、国民の財産までその餌として提供している。株価が下がれば兜町（かぶとちょう）に年金基金をつぎ込み、上がればハゲタカが米国に持ち帰る。ハゲタカが安心して賭場でもうける中、国民は株価の変動によって財産を持っていかれ、生活が苦しくなっている。今度の予算は、それを改める処方箋になっていない。

――経済を立て直すには、どうすればよいか。

亀井　思い切ったことをやらなければ、地域はよくならない。例えば、新幹線を九州や北海道で一回りさせたり、北陸新幹線を米原か京都につなげたり、山陰にも走らせるとか。細川政権が新幹線を凍結したとき、私は解除した人間だ。新幹線で金沢などは元気になった。あまり知られていないが、福島では予算の執行残が４割もある。霞が関の机上で考えた予算だから、現実に即していない。福島では仕事が多くなっていると胸を張るが、中小零細企業の仕事はなくなっている。

　総理に赤信号のない立体交差の都市づくりや電線地中化を進言している。電線地中化は私が建設相のとき始めたことだが、駅前や観光地で広がって、防災上も意味がある。これはスーパーゼネコンの仕事でなく、材料を含め、地域の中小も入札できる。地域への波及効果があり、東京一極集中が変わっていく。

　「根っこの会」（正式名称・地域活性化協議会、亀井静香代表）では医者をへき地に運ぶ巡回診察ヘリコプターを今年度予算に入れ込んだ。中山間地の空洞化にある程度歯止めをかけることができる。高速道路のサービスエリアは入札業者の独占だったが、これを無料で地元住民に開放した。こういう具体的なことをやらないで「地方創生だ」と花火を打ち上げても、予算の使い道がない。

――新年度予算には、オスプレイや機動戦闘車の導入経費のほか、有事の際に民間フェリーを操舵（そうだ）するのに必要な予備自衛官の人件費も盛り込まれた。

亀井　自主防衛を強化する防衛予算ならいいと思うが、これは外国にまで出掛けて行って、米国に言われて戦争の手伝いをするもの。その体制を強化するのは絶対やってはいけない。残念ながら安全保障法制ができて、それに付随する予算になっている。

　この間のように北朝鮮がミサイルを飛ばすと言うと、慌てて沖縄あたりにＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）やＳＭ３（海上配備型迎撃ミサイル）を載せたイージス艦を展開するのではなく、撃ってきたら打ち落とす体制を常に備えて日本が侵略されないための自主的な防衛費なら、いくらでも整備していい。

　米国にはただでさえ、基地費用を肩代わりしている。基地を貸しているだけでも米国は有り難いと思わなければ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/118.html

　「上位１％に支配される９９％の民衆」――よくこのような表現がされる。現在の社会運動の多くは、１％対９９％の争いとして想定されるが、私は０．０１％対９９．９９％の争いだと思っている。元財務官の高橋洋一氏によれば、上位１％とは平均年収１０００万円以上の階層を指す。実感が湧かないかもしれないが、貧しくなったわが国の冷酷な現状だ。

　わが国の０．０１％はおよそ１万人。少なくとも幕末から暗躍する世界のエスタブリッシュメントのカウンターパートの血筋に連なる人数と想定する。

　新自由主義とは、中間層をなくすことと解する。消費税や相続税、固定資産税などへの課税強化とグローバル企業への法人税減税はその一環である。中間層の排除や戦争が下層階級のさらなる貧困化や徴兵をもたらすのは必至だが、彼らはその深刻さに気付いていないか、それに甘んじる構えでいる。

　上位１％も上位０.０１％も大衆を味方に付けるため宣伝を展開しているが、形勢は上位０.０１％に圧倒的有利な状況だ。上位１％の最大の弱点は、マスメディアを持っていないこと。新自由主義と闘う学者や元政治家、作家などがかつてテレビに出演していたのは、その期間、支配権力と利害が一致していたから。わが国の民衆は働き蜂として期待され、軍備免除で国を富ますよう誘導する知識階級が必要とされた。

　私は下層階級との連帯を図る上位１％を支援するため、野党共闘や市民による安倍政権打倒の集会を取材することがある。しかし、高校生デモを取材した際、考え込んでしまった。立派なチラシや音響機器を積んだトラックが用意され、共産党の代議士があいさつをする。集まった生徒たちは、愛知や大阪、岡山からも来ていた。ある女子に参加のきっかけを尋ねると、「民青に入っているんで」と正直に答えた。民主青年同盟は日本共産党の下部組織である。

　複雑な気持ちになったのは、日本共産党が裏で支えてる図式が見えたからではなく、その奥に国際金融資本の影がちらつくからである。世界権力は資本主義と共産主義を対立させることで、民衆を支配してきたと考える。

　日露戦争で日本の戦費の半分を融資したのは「クーン・ローブ商会」のジェイコブ・シフである。シフ家はロスチャイルド家の米国における代理人だが、このシフ家がレーニンとトロツキーにも各２０００万ドルを資金援助し、内と外からロシア革命の成就を助けた。

　中国を共産主義に売り渡したのは、王立国際問題研究所の太平洋地域における実行部隊「太平洋問題調査会（ＩＰＲ）」だが、Ｗ・クレオン・スクーセン著『世界の歴史をカネ出動かす男たち』（成甲書房）によれば、この組織は「モルガン商会とロックフェラーの利権同盟に支配された連合グループ」である。わが国の国立大学の大半でマルクス経済学が教えられているのは、ＩＰＲの「成果」に違いない。

　そもそも共産主義思想は、ユダヤ金融資本が国家を寡頭支配する道具として生まれた。ＭＩ６の高級将校だったジョン・コールマン博士によれば、ロスチャイルドは欧州の王室国家を横領するためユダヤ人のカール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスに「科学的社会主義」を研究させた。日本共産党の幹部は上位１％だが、彼らを動かしたのは上位０．０１％の人々にほかならない。

　もちろん、今の野党共闘＋市民国民と自公の対決では、前者に加勢する。このまま戦争に突入されては、かなわないからである。しかし、米国に足場を置くいわゆる「戦争屋」に対峙（たいじ）する欧州の「金融屋」は、混血化した奴隷階級（ゴイム）を統一政府が管理する社会を目指す。ジョージ・オーウェルが『１９８４』に描いた監視社会である。

　マイナンバー制度の導入をはじめ、ＩＣチップや生体認証、監視カメラの普及、控除から給付への転換、労働者派遣や増税、同性愛の奨励と家族の解体、民族のアイデンティティーを破壊するほどの大規模な移民、差別の創造による言葉狩りなどはその一環である。これら「金融屋」の施策が国際関係の悪化と競って展開されていることに注意が必要だ。

　かつてのマルクス主義対ファシズムの対立は現在、グローバリズム対新自由主義という形で存続する。グローバリズムと新自由主義を止揚した先に現れるものこそ、世界統一政府ではないか。

　日本共産党がＴＰＰや消費増税、戦争法に反対するのは、政権奪取のための過渡的な戦略と理解する。世界が赤色化すれば、もはや関税もへったくれもない。戦争もしようがない。あるのは、住民をいかに管理・収奪するかという関心だけ。税制を含め、政策与奪の権を握るだろう。

　このようなことを書くと、「高校生デモ＝共産党」のツイートを連投して自公票を増やそうとする者が登場するかもしれない。今回の高校生デモでも、「選挙に行こう」というコールがあった。しかし、選挙に行くしか事態打開の余地がないのは、支配権力の締め付けが強化されてきた証しである。

　１９６０年代末の全共闘運動は武力闘争を辞さず、議場の中で対立を演じる日共勢力を軽蔑していた。しかし、学園封鎖の解除から始まった徹底弾圧で懲りた学生や市民にとって、闘いの場は議場と裁判所しかなくなった。問題・反応・解決の弁証法を使った、支配権力の常とう戦略とみる。

　社会科学者のマックス・ウェーバーによれば、普通選挙法は少数者が多数者を支配するための政治制度である。１９２５年、わが国で普選法が成立したときに一緒に議会を通ったのが治安維持法だった。民衆の政治参加機会を、４年に１度体育館で候補者の名前を鉛筆で書く行為のみに制限したのである。

　今のわれわれは、政治に不満でも、選挙での投票選択しか余地がない。しかも事実上の二大政党制制で、どちらも毒を含んでいる。戦争か監視社会かといった具合に。ウェーバーは未完の大著『経済と社会』の第一章の終わりに次のように記す。

　「民主主義における大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」

　自分で考えて行動したつもりでも、ずっと上の方で用意された戦略に利用されていたにすぎない――。政治運動に携わった多くの人が後で漏らす感想である。それを承知の私でさえ、期待する政治家が相次ぐ裏切りに遭い、孤立化したのを見て、政治を追い掛ける意欲をなくした。

　選挙で自分の票を有効にしようとすれば二者択一の選択を迫られ、政治家以外の国民は選挙以外に政治参加の道はほとんどない。デモ行進や討論会を催しても、投票結果が全てを決める。有権者への訴えが重要だが、マスメディアをしのぐ効果的な宣伝は見たことがない。

　しかし、無力感に支配させていたら、支配者の思うつぼである。宇宙原理からすれば、われわれが暮らす３次元（時間を入れれば４次元）世界は精神状態の表れである。政治状況を改善するには、物欲に執着するわれわれの低い精神次元を高めることが先決なはずだ。

　中間層がなくなって得するのは、上位０．０１％だけである。中間層の消滅とともに、労働者の賃金も一律１０００円に向かうだろう。戦争を止めなければ、家庭を持つ意味もない。自由な暮らしを守るためには、並行する監視強化の施策にも反対するしかない。

　宣伝に踊らされず、心の声に耳を傾けて生きたい。既成の枠組みにとらわれず、主体的に振る舞おう。何者にも利用されない、強い気持ちで。それが支配権力の最も嫌がることだから。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/474.html

　「上位１％に支配される９９％の民衆」――よくこのような表現がされる。現在の社会運動の多くは、１％対９９％の争いとして想定されるが、私は０．０１％対９９．９９％の争いだと思っている。元財務官の高橋洋一氏によれば、上位１％とは平均年収１０００万円以上の階層を指す。実感が湧かないかもしれないが、貧しくなったわが国の冷酷な現状だ。

　わが国の０．０１％はおよそ１万人。少なくとも幕末から暗躍する世界のエスタブリッシュメントのカウンターパートの血筋に連なる人数と想定する。

　新自由主義とは、中間層をなくすことと解する。消費税や相続税、固定資産税などへの課税強化とグローバル企業への法人税減税はその一環である。中間層の排除や戦争が下層階級のさらなる貧困化や徴兵をもたらすのは必至だが、彼らはその深刻さに気付いていないか、それに甘んじる構えでいる。

　上位１％も上位０.０１％も大衆を味方に付けるため宣伝を展開しているが、形勢は上位０.０１％に圧倒的有利な状況だ。上位１％の最大の弱点は、マスメディアを持っていないこと。新自由主義と闘う学者や元政治家、作家などがかつてテレビに出演していたのは、その期間、支配権力と利害が一致していたから。わが国の民衆は働き蜂として期待され、軍備免除で国を富ますよう誘導する知識階級が必要とされた。

　私は下層階級との連帯を図る上位１％を支援するため、野党共闘や市民による安倍政権打倒の集会を取材することがある。しかし、高校生デモを取材した際、考え込んでしまった。立派なチラシや音響機器を積んだトラックが用意され、共産党の代議士があいさつをする。集まった生徒たちは、愛知や大阪、岡山からも来ていた。ある女子に参加のきっかけを尋ねると、「民青に入っているんで」と正直に答えた。民主青年同盟は日本共産党の下部組織である。

　複雑な気持ちになったのは、日本共産党が裏で支えてる図式が見えたからではなく、その奥に国際金融資本の影がちらつくからである。世界権力は資本主義と共産主義を対立させることで、民衆を支配してきたと考える。

　日露戦争で日本の戦費の半分を融資したのは「クーン・ローブ商会」のジェイコブ・シフである。シフ家はロスチャイルド家の米国における代理人だが、このシフ家がレーニンとトロツキーにも各２０００万ドルを資金援助し、内と外からロシア革命の成就を助けた。

　中国を共産主義に売り渡したのは、王立国際問題研究所の太平洋地域における実行部隊「太平洋問題調査会（ＩＰＲ）」だが、Ｗ・クレオン・スクーセン著『世界の歴史をカネ出動かす男たち』（成甲書房）によれば、この組織は「モルガン商会とロックフェラーの利権同盟に支配された連合グループ」である。わが国の国立大学の大半でマルクス経済学が教えられているのは、ＩＰＲの「成果」に違いない。

　そもそも共産主義思想は、ユダヤ金融資本が国家を寡頭支配する道具として生まれた。ＭＩ６の高級将校だったジョン・コールマン博士によれば、ロスチャイルドは欧州の王室国家を横領するためユダヤ人のカール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスに「科学的社会主義」を研究させた。日本共産党の幹部は上位１％だが、彼らを動かしたのは上位０．０１％の人々にほかならない。

　もちろん、今の野党共闘＋市民国民と自公の対決では、前者に加勢する。このまま戦争に突入されては、かなわないからである。しかし、米国に足場を置くいわゆる「戦争屋」に対峙（たいじ）する欧州の「金融屋」は、混血化した奴隷階級（ゴイム）を統一政府が管理する社会を目指す。ジョージ・オーウェルが『１９８４』に描いた監視社会である。

　マイナンバー制度の導入をはじめ、ＩＣチップや生体認証、監視カメラの普及、控除から給付への転換、労働者派遣や増税、同性愛の奨励と家族の解体、民族のアイデンティティーを破壊するほどの大規模な移民、差別の創造による言葉狩りなどはその一環である。これら「金融屋」の施策が国際関係の悪化と競って展開されていることに注意が必要だ。

　かつてのマルクス主義対ファシズムの対立は現在、グローバリズム対新自由主義という形で存続する。グローバリズムと新自由主義を止揚した先に現れるものこそ、世界統一政府ではないか。

　日本共産党がＴＰＰや消費増税、戦争法に反対するのは、政権奪取のための過渡的な戦略と理解する。世界が赤色化すれば、もはや関税もへったくれもない。戦争もしようがない。あるのは、住民をいかに管理・収奪するかという関心だけ。税制を含め、政策与奪の権を握るだろう。

　このようなことを書くと、「高校生デモ＝共産党」のツイートを連投して自公票を増やそうとする者が登場するかもしれない。今回の高校生デモでも、「選挙に行こう」というコールがあった。しかし、選挙に行くしか事態打開の余地がないのは、支配権力の締め付けが強化されてきた証しである。

　１９６０年代末の全共闘運動は武力闘争を辞さず、議場の中で対立を演じる日共勢力を軽蔑していた。しかし、学園封鎖の解除から始まった徹底弾圧で懲りた学生や市民にとって、闘いの場は議場と裁判所しかなくなった。問題・反応・解決の弁証法を使った、支配権力の常とう戦略とみる。

　社会科学者のマックス・ウェーバーによれば、普通選挙法は少数者が多数者を支配するための政治制度である。１９２５年、わが国で普選法が成立したときに一緒に議会を通ったのが治安維持法だった。民衆の政治参加機会を、４年に１度体育館で候補者の名前を鉛筆で書く行為のみに制限したのである。

　今のわれわれは、政治に不満でも、選挙での投票選択しか余地がない。しかも事実上の二大政党制制で、どちらも毒を含んでいる。戦争か監視社会かといった具合に。ウェーバーは未完の大著『経済と社会』の第一章の終わりに次のように記す。

　「民主主義における大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」

　自分で考えて行動したつもりでも、ずっと上の方で用意された戦略に利用されていたにすぎない――。政治運動に携わった多くの人が後で漏らす感想である。それを承知の私でさえ、期待する政治家が相次ぐ裏切りに遭い、孤立化したのを見て、政治を追い掛ける意欲をなくした。

　選挙で自分の票を有効にしようとすれば二者択一の選択を迫られ、政治家以外の国民は選挙以外に政治参加の道はほとんどない。デモ行進や討論会を催しても、投票結果が全てを決める。有権者への訴えが重要だが、マスメディアをしのぐ効果的な宣伝は見たことがない。

　しかし、無力感に支配させていたら、支配者の思うつぼである。宇宙原理からすれば、われわれが暮らす３次元（時間を入れれば４次元）世界は精神状態の表れである。政治状況を改善するには、物欲に執着するわれわれの低い精神次元を高めることが先決なはずだ。

　中間層がなくなって得するのは、上位０．０１％だけである。中間層の消滅とともに、労働者の賃金も一律１０００円に向かうだろう。戦争を止めなければ、家庭を持つ意味もない。自由な暮らしを守るためには、並行する監視強化の施策にも反対するしかない。

　宣伝に踊らされず、心の声に耳を傾けて生きたい。既成の枠組みにとらわれず、主体的に振る舞おう。何者にも利用されない、強い気持ちで。それが支配権力の最も嫌がることだから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/806.html

　「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第四回口頭弁論が十一日、東京地裁で開かれた。私は一連の裁判で、初めて傍聴券を逃した。覚悟していたことだが、考えるほど憂鬱（ゆううつ）になる。

　門前集会の後、「ＴＰＰテキスト分析チーム」に細かい質問をしていたため、整理券をもらうのが遅れた。列の最後尾に付くと、隣に中年男性が並んでいる。沈黙の気まずさから、声を掛けた。

　「一人で来たんですか」
　「一人に来まってんじゃないか」

　聞かなければよかった。すると、その赤ら顔の男が尋ねてくる。

　「何番」
　「百一番です」

　男性と話していると、すぐ後ろに長身の男が立っているのに気付く。リュックを背負った、学者風情の男である。年は四十代か。

　「あんた、ライターか。どういう裁判取材してんの」

　私が適当に答えると、学者風情は世界情勢を論じたＡ４判の論考を差し出す。

　「それでは抽選を始めます」

　アナウンスがあり、全員前へ進む。中年男は当たり、私と学者風情は外れた。学者風情は、すぐに消えた。仕方なく、衆議院第一議員会館内で開かれる勉強会に向かう。歩きながら、余計なことを考えた。

　〈読者の期待を背負った私が外れるのはおかしい〉

　先ほどの二人の男を疑い始める。番号を聞いてきた中年男は、向こうから話し掛けてきたのではなかったか。学者風情は、なぜ私の活動内容を聞いたのか。きりのないことを考えるのは、九年前の植草一秀教授の刑事裁判で不可解なことを経験したからである。

　二〇〇七年十二月から始まった京急事件の公判は、判決を含め十二回開かれた。われわれは緩やかな支援者集団をつくり、毎回十人程度で傍聴整理券を得ようと並んだ。しかし、二回だけ誰も入れない回があった。

　一回目は植草氏の性的志向を追及する検察側質問、二回目は弁護側目撃証言。両翌日の新聞各紙は「セーラー服痴漢プレイは？」「役立つ証言出ず」などと植草氏の変態ぶりをあげつらったり、同じ車両に乗り合わせたと名乗り出た目撃者の証言の無効性を宣伝した。

　後に、これらは事実に反することが判明している。特に後者は起訴状にある犯行時間帯に植草被告が誰とも接触しないでつり革につかまってうなだれていたことを証す、決定的に重要な回だった。

　一回目は抽選を待つ間、黒背広に白シャツ、短髪でノーネクタイの屈強な男たちが壁際にずらりと並び、こちらを観察していた。公安であることが疑われたため、二回目は分散して並んだ。

　「それでは受付を締め切らせていただきます。これから電子抽選で傍聴者を選びますので、しばらくお待ちください」

　アナウンスが流れると、斜め後ろの二人の携帯が同時に鳴る。振り返ると、男たちが整理券を見ながら何やら入力している。「よしっ」と言いつつ携帯をパチャと閉じた。メールをしたようだ。二人は先回壁際にいた連中と同じ格好をしている。列が動き出して発表掲示板の前に来ると、彼らは当たったようなしぐさをして建物内に消えた。

　二つの回で支援者が誰一人入れない確率は、ほとんどゼロである。裁判所は正義と公正を示す所だが、傍聴手続きにおいてすら、不正を行っているとみなさざるを得ない。

　今回、ＴＰＰ違憲訴訟の抽選を待った光景が気持ち悪く思われてきた。赤ら顔の男も学者風情の男も、公安かもしれない。ぶっきらぼうに話せば、詮索されずに済む。学者風情が手にしていたビラは安倍政権の安保政策を批判しているが、高校生でも作れる代物だ。

　確率からすれば、外れたのは妥当な結果である。たった一人で、推定競争率二倍の抽選に臨んだのだから。それに、公安があのような貧しそうな汚れた風貌をしているだろうか。考えるほど分からなくなる。

　少なくとも言えるのは、出来事には意味があるということ。では、今回の外れはどんな意味を持つのか。議員会館に着くと、一つの回答が浮かんだ。植草事件の公判で見た不可解な光景を伝えることではないか、と。

■関連記事
裁判所の暗さhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1898328.html
傍聴券が教えてくれたhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894591.html
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/482.html

　「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第四回口頭弁論が十一日、東京地裁で開かれた。私は一連の裁判で、初めて傍聴券を逃した。覚悟していたことだが、考えるほど憂鬱（ゆううつ）になる。

　門前集会の後、「ＴＰＰテキスト分析チーム」に細かい質問をしていたため、整理券をもらうのが遅れた。列の最後尾に付くと、隣に中年男性が並んでいる。沈黙の気まずさから、声を掛けた。

　「一人で来たんですか」
　「一人に来まってんじゃないか」

　聞かなければよかった。すると、その赤ら顔の男が尋ねてくる。

　「何番」
　「百一番です」

　男性と話していると、すぐ後ろに長身の男が立っているのに気付く。リュックを背負った、学者風情の男である。年は四十代か。

　「あんた、ライターか。どういう裁判取材してんの」

　私が適当に答えると、学者風情は世界情勢を論じたＡ４判の論考を差し出す。

　「それでは抽選を始めます」

　アナウンスがあり、全員前へ進む。中年男は当たり、私と学者風情は外れた。学者風情は、すぐに消えた。仕方なく、衆議院第一議員会館内で開かれる勉強会に向かう。歩きながら、余計なことを考えた。

　〈読者の期待を背負った私が外れるのはおかしい〉

　先ほどの二人の男を疑い始める。番号を聞いてきた中年男は、向こうから話し掛けてきたのではなかったか。学者風情は、なぜ私の活動内容を聞いたのか。きりのないことを考えるのは、九年前の植草一秀教授の刑事裁判で不可解なことを経験したからである。

　二〇〇七年十二月から始まった京急事件の公判は、判決を含め十二回開かれた。われわれは緩やかな支援者集団をつくり、毎回十人程度で傍聴整理券を得ようと並んだ。しかし、二回だけ誰も入れない回があった。

　一回目は植草氏の性的志向を追及する検察側質問、二回目は弁護側目撃証言。両翌日の新聞各紙は「セーラー服痴漢プレイは？」「役立つ証言出ず」などと植草氏の変態ぶりをあげつらったり、同じ車両に乗り合わせたと名乗り出た目撃者の証言の無効性を宣伝した。

　後に、これらは事実に反することが判明している。特に後者は起訴状にある犯行時間帯に植草被告が誰とも接触しないでつり革につかまってうなだれていたことを証す、決定的に重要な回だった。

　一回目は抽選を待つ間、黒背広に白シャツ、短髪でノーネクタイの屈強な男たちが壁際にずらりと並び、こちらを観察していた。公安であることが疑われたため、二回目は分散して並んだ。

　「それでは受付を締め切らせていただきます。これから電子抽選で傍聴者を選びますので、しばらくお待ちください」

　アナウンスが流れると、斜め後ろの二人の携帯が同時に鳴る。振り返ると、男たちが整理券を見ながら何やら入力している。「よしっ」と言いつつ携帯をパチャと閉じた。メールをしたようだ。二人は先回壁際にいた連中と同じ格好をしている。列が動き出して発表掲示板の前に来ると、彼らは当たったようなしぐさをして建物内に消えた。

　二つの回で支援者が誰一人入れない確率は、ほとんどゼロである。裁判所は正義と公正を示す所だが、傍聴手続きにおいてすら、不正を行っているとみなさざるを得ない。

　今回、ＴＰＰ違憲訴訟の抽選を待った光景が気持ち悪く思われてきた。赤ら顔の男も学者風情の男も、公安かもしれない。ぶっきらぼうに話せば、詮索されずに済む。学者風情が手にしていたビラは安倍政権の安保政策を批判しているが、高校生でも作れる代物だ。

　確率からすれば、外れたのは妥当な結果である。たった一人で、推定競争率二倍の抽選に臨んだのだから。それに、公安があのような貧しそうな汚れた風貌をしているだろうか。考えるほど分からなくなる。

　少なくとも言えるのは、出来事には意味があるということ。では、今回の外れはどんな意味を持つのか。議員会館に着くと、一つの回答が浮かんだ。植草事件の公判で見た不可解な光景を伝えることではないか、と。

■関連記事
裁判所の暗さhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1898328.html
傍聴券が教えてくれたhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894591.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/637.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1905985.html

　さっぱり盛り上がらない参院選。しかし、胸のすく主張をする候補者がいないからではない。マスコミが報じないからにすぎない。０５年の「郵政選挙」で現都知事候補の女刺客を送り込まれ、臥薪嘗胆（がしんしょうたん）を続ける小林興起元副財務相もその一人。恨み節も交じり反米全開の演説には、思わず快哉（かいさい）を叫ぶ。

　「国民怒りの声」から東京選挙区に立候補した小林氏は連日、都内の駅前や商店街を丹念に回っている。７月７日夜、練馬区立旭丘小学校の体育館には市民約３００人が集まった。小林氏の母校であり、同級生や後援会の面々が温かく迎える。

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表の蓮池透さんも応援に駆け付けた。「小林先生は郵政民営化に反対して自民党を追い出されたが、私も家族会を追い出された身。共に対米自立を勝ち取るため、力を合わせていきたい」と励ました。

　低い場所でマイクを取った小林候補は、旧通産省を辞めて初めて立候補して敗れた苦い体験や、自民党を追放され一時在籍した旧民主党での理不尽な扱いなどを明かした後、古巣の自民党について語った。

　「自民党は非民主的な政党だ。たった１つの法案に反対しただけで、私を追放した。今の自民党はどうか。中学生になれば、憲法を直すには国民投票が必要だと知っている。それを昨年、米国に言われて解釈で改正し、自衛隊を海外に送ろうと決めた。『それをやるなら、憲法を変えなければ』と総理に言った自民党議員がいたか」

　小林氏は所属する小政党の苦難を紹介した後、旧民主党の体質もやり玉に挙げる。

　「私共は、自民党とも民主党とも、全く意見が違う。日本では政権に入ると、恐ろしいことになる。民主党も米国からの完全な圧力で、政策がころころ変わった。鳩山（由紀夫）さんは沖縄のことも考えようとしたが、ひねりつぶされた。菅（直人）政権はたちまちＴＰＰ参加を言い出した。これは郵政民営化と同じこと」

　そうして、郵政民営化の本質について解説する。

　「民営化は、郵便局の中のお金を自由に使えるようにするためだった。国営・公社なら国民と政治家が監視していて、国会で質問されれば答えなければいけない。民営化すれば、好きに使え、誰が株主になってもいい。米国がどんどん株を買っていて、そのうち全部支配するようになる。民営化してから、アフラックがガン保険を売っているではないか。もうけはすべて米国に行く」

　政府による米国債保有問題にも触れた。

　「米国債をジャンジャン買わされている。国際収支は１００兆円程度の黒字だが、ほとんどが外貨。全部、米国債で持っている。普通の国なら半分くらい金で持つ。東日本大震災のとき民主党は特別所得税（復興税）を導入したが、それを売ればすぐに十分すぎるほど復興に使えた。こんなことは絶対にテレビや新聞は書かないし、政治家も言わない」

　小林氏は通産官僚時代、通商交渉で米国と戦ってきた体験を披歴し、「自民党は小泉（純一郎）さんのときから、民主党は菅政権から米国にひれ伏すようになった」と振り返った。

　「日本には田中角栄や福田赳夫のように、戦前の魂を持った政治家がいた。占領下にあって悔しい思いもした。しかし、本当に負けたんじゃない、米国に対し、言うべきことは言おう、そういう政治家がいた。今の政治家は、米国に物を言おうなどと、初めから思っていない」

　「外人が『いい国』なんて言うのは、観光のときだけ。外交は顔で笑って、相手の国からどうもぎ取るか考えている。すさまじい圧力と抗争の中で、勉強して頑張らなければやられる。私のように。小泉さんのように抵抗する前に従えば、相手の思うつぼではないか。米国に『あれやれ、これやれ』と言われ、『ハイ、ハイ』と日本のお金をどんどん差し出して」

　さらに日本経済について、率直な評価を下す。

「国民総生産はもうすぐ米国に追いつくはずだった。今の日本は米国の４分の１。働かない米国人がどうして。みんな日本の金を持っていったから。昨年も総理がドーッともうけましょうと、皆さんの年金を株に入れた。日本の株式市場は日本にあるだけで、全部米国金融資本が管理している。上げ下げは自由で、下がったら買い、上がったら売る。たちまち１０兆円消えた。それに対して、おかしいという野党も自民党議員もいない」

　財政赤字を連呼して消費増税を促す報道に触れ、「テレビと新聞は見ない方がいい」と促す。筆者のいつもの口癖ではないか。

　「大企業は円安で輸出してもうけながら、従業員にも分けないで、株主配当している。それなのに日経新聞などは法人税を下げろと書いている。米国の金融資本家が、皆さんの働いたものを誰にもあげずに米国に送っているのに。日本をだましてガッポガッポもうかって、米国の政治家から見れば、笑いが止まらない」と皮肉った。

　小林氏は政府派遣留学したペンシルバニア大学院時代の体験を紹介。「日本なら貧しい家庭に生まれても学校に行けるし、食べる物もある。かけそばだっておいしい。米国の貧しい人たちが食べる所に行ったら、とても食べられなかった。まずくて、油もぎとぎとして。そうしてすさまじい格差社会。折角すばらしい日本が米国のまねをして、正規雇用を非正規にしている。一体、何ですか。みんな仲良くやっていた社会を」と真剣な面持ちで訴えた。

　自身の公約の１つ、消費大減税を解説。「３％のときの税収は６０兆円で最高額だった。田中角栄が生きていたら、すぐに下げるはず。民主党が３％に下げていたら、政権は続いていた。米国に行ってだまされ、『消費税を上げて法人税を下げろ』と言われたのだろう。自公民の３党合意により、政権が変わっても永久に消費税を上げていき、日本を絶対に成長しない路線が決まった」と批判した。

　その上で小林氏は、米軍基地問題に言及。「日米地位協定があるため、米軍基地を日本中の好きな所に置き、米兵が女性にいたずらしても無罪になる。沖縄県民が怒り心頭に発しても。占領軍だから、何でもオーケー。この期に及んでも、自民党と民進党は何も言わない。小林興起が国政に上がったら、第一線で論戦することができる。聞いたことのない意見を、国民誰もが聞くことができる」と支持を呼び掛けた。

　小林氏がテレビに出たら、スタジオが凍り付くのは間違いない。新聞は重要な問答を載せないが、国会でのやり取りを隠すのは難しいはず。権力の裏表を見た「手負いのトラ」を国会に送り込んではどうだろうか。

http://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/2/4/244e75d3.jpg

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/251.html

　参院選が終わった。選挙期間中、失望することがあったので、記すことにする。小さな出来事だが、世界を覆う大きな動きにまるで無頓着な運動員らの姿勢に、もはや応援取材する気がうせてしまったからである。

　その日は午後、遅い昼飯を食おうと、繁華街のある駅前に向かっていた。と、聞き覚えのある声が聞こえてくる。某野党の現職議員が演説していた。候補者が私に気付いて近付いて来る。知り合いのビデオ配信者もこちらに手を振ってくれた。

　私は応援の意味で、とっさにかばんから取材ノートとコンパクトカメラを取り出して記録し始める。しばらくすると、しゃがんでメモを取っている私は肩をたたかれた。私鉄企業の子会社の警備員である。

　「ここは集会は禁止されています。立ってください」

　私は激憤した。民衆管理計画の一環として雇われていることも自覚しない警備員を平素から軽蔑している。しかし、私は長年の習慣で思うことが言えない。

　「…それは承服できません。何のための広場ですか」

　駅の敷地内には、演説を聴く市民が２０人ほど立っている。私の隣には、ビデオ配信者の知人が座っているし、逆側にはどこかのテレビ局がカメラを回している。私だけ注意を受けたのは、弱そうに見えるからかもしれない。

　私よりさらにとつ弁らしき警備員が消えると、やがて候補者の秘書か運動員と思われる中年男女が現れた。

　「座られると困るんです。演説できなくなるので」

　驚いた。警備員に同調している。少なくとも世の中を正そうと政治に関与しているはずの彼らは、自分が何と闘っているか分からないのである。ＴＰＰ参加を打ち出しながら、国会前の反安保デモを見て喜んでいた菅直人と同じではないか。私は言葉の詰まりを力で押しのけ、口を開いた。

　「あなたたちは、何と闘ってるんですか。戦争法を敷く本当の狙いは、こうした小さな自由の弾圧にあるんじゃないか」

　「困るんです。とにかく、歩道の方に移動してください」

　男が私の腕をつかむ。対話のできない彼らに失望した。

　「説明になっていません。それなら、テコでも動きませんから」

　逮捕されても構わないと思った。警備会社は警察の下請けだ。皆さんはにわかに信じ難いかもしれないが、こうした些細な規制が民衆の心を隷属させるために実施されているのを知っているからである。こういうことを許していると、いずれ自分の考えを述べることや、集まることも禁止される。

　警備員はこの１５年間に激増した。製造者責任を問う事故報道のキャンペーンの結果であり、警備会社は警察官僚の天下り先になっている。ただし、これは世界的な現象で、明確な計画に基づいて実行されていると考えるべきである。

　英国では「市民執政官」制度を導入し、警察の職務権限を市民に代行させ始めている。代行するのは、警備員や駐車監視員、ＣＣＴＶオペレーター、公園管理人など。ほとんど職業訓練もなく、身元調査も経ない人間が、車を止めたり、罰金を科したり、人々の写真を撮ったり、財産を没収したり、氏名と住所を尋問したりできる。

　例えば、路上にゴミを捨てた者が国家の代理人である彼らに氏名を告げるのを拒否すると、写真撮影され、指名手配犯のように地域の新聞に写真が掲載される事態にまで至っている。無学で粗暴な彼らに権力行使の権限を持たせるのは、まさに「気違いに刃物」の形容がふさわしい。

　すでに世界は、規制でがんじがらめになりつつある。差別用語禁止を名目にした言葉狩りは、ヘイトスピーチの創造と宣伝により強化されている。酒気帯び運転やシートベルト不着用に対する罰則強化、駐輪違反の摘発、ゴミの分別や冷暖房の温度設定のほか、言動がセクハラやパワハラに当たらないか、人々は細心の注意を払って日々を過ごすようになっている。これはわが国も同じだ。

　監視を強化する口実は、振り込め詐欺や痴漢、事件捜査など数あるが、最大のものはテロと戦争である。「不審物や不審な人を見かけたら、すぐに車掌または駅係員にお知らせください」と終日連呼することで、腕組みして民衆の流れを凝視することができる。

　大衆の心理操作は、電気ショックなどの虐待により行動を操縦された実験室のラットの迷路学習と同じ方法で展開される。「間違った」経路に行くとショックが与えられ、間違えることがなくなるまで継続される。そして最後にはショックを与える機器が撤去されても間違えなくなる。

　どこに行っても、何をしても、規制、規則、指示、命令がつきまとい、やけを起こして少しでも盾突けば、「反政府グループ」とみなされる。こうした支配がインチキだと主張すれば、「陰謀論者」の烙印を押されるのが落ちだ。人々が敗北を認め、支配構造に力を明け渡すならば、処罰の恐怖から解放される。それは権力への服従を意味する。

　ジョージ・オーウェルの『１９８４』によれば、戦争の本当の目的は、戦闘で人を殺すことではなく、本土の国民を弾圧することにある。その意味で、実際に交戦している必要はなく、スタジオ取りでも、ＣＧでも効果は同じだ。オーウェルは漸進的社会主義運動を進めるフェビアン協会との交わりから、作品の題材を得ている。

　駅前で演説していた野党候補は「戦争法反対」を一生懸命訴えている１人である。その活動を支えたいなら、私鉄とはいえ駅前広場から民衆を排除しようとする警備員の行動に抗議しなければ本末転倒ではあるまいか。

　候補者の認識は分からないが、秘書や運動員はこんな意識でどんなに汗を流しても、自らを「鉄の檻」に押し込めるだけである。

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モンスター顧客の意味（上）http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1739174.html
モンスター顧客の意味（中）http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1739175.html
モンスター顧客の意味（下）http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1739176.html
「安全安心」という恐怖http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1893400.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/378.html

　東京都知事選に立候補を表明していた宇都宮健児氏が１３日、出馬を取りやめた。野党４党が支持する鳥越俊太郎氏の出馬を受けてのことだが、宇都宮氏にとっても、都民にとってもやりきれないことである。

　鳥越氏の突然の出馬表明に、既視感を覚えた人が多いのではないだろうか。２０１４年都知事選の細川護煕元首相の土壇場での参上である。脱原発を掲げ、２０年東京五輪返上を口にした。両者は宇都宮氏を都知事にさせないために送り込まれたと確信する。推薦人は加藤寛ゼミ出身で廃炉利権に邁進する小泉純一郎元首相だった。

　イエズス会の大学を出た細川氏は、首相になる前、ビルダーバーグの会議に参加している。海外から莫大な資金を提供され、日本新党を結成したと推察する。細川内閣がやった政策として真っ先に浮かぶのは、小選挙区制の導入とコメの自由化（食管法廃止）である。小泉氏と同様、マスコミが好印象しか伝えないのは、権力の手先である推測を補強する。

　細川氏の参戦により、反自民票は２分され、舛添要一氏が当選した。宇都宮氏は公示前、反自民候補の一本化を模索するため、細川氏に再三接触を試みたが、面談を拒否されたと講演会で吐露している。

　「鳥越さんは工作員ではないでしょう」。そうおっしゃる人がいるかもしれない。確かに、穏健な顔つきに見えるが、それはテレビを通しての情報ではないか。彼の不審な行動はネット上に散乱するが、私が不可解に思ったことが１つある。以前、小林よしのりが責任編集する月刊誌の対談で『年次改革要望書』が主題になった。鳥越氏は小林氏に促され、キャスターを務める民放報道番組で「この問題を取り上げる」と誓約したが、ついにしなかった。

　極めて単純だが、私は郵政民営化に反対しなかった政治家を基本的に認めていないし、『年次改革要望書』に言及できないジャーナリストを信用していない。「テレビではできない」と言い訳するなら、肩書きを外してほしい（もっとも、これができたジャーナリストを知らないから、私は「反ジャーナリスト」を名乗っている）。

　今回の鳥越氏の立候補表明も、権力筋の誰かにそそのかされたのだろう。宇都宮氏は一本化を模索するため、鳥越氏と１３日面会した。前回、細川氏と面談しなかったかどで散々たたかれたのは自身のせいでないが、再度の批判をかわしたいのも当然である。「まだ具体的な政策は決めていない」と言われたが、「憲法を守る」の一言で身を引いた。渡された「政策集は全部生かす」と応じたというが、小林氏との過去のやりとりから見て方便だろう。

　権力に担がれた鳥越氏にできることは知れている。「東京は憲法改正を許さない」と言っているが、国が決めたことを地方自治体が変えることはできない。それを知ってての発言と解す。もし支配権力の意向を超えようとすれば、桝添氏や猪瀬氏のようにされるだろう。

　マスメディアが特定の人物や団体を攻撃してきたら、支配権力に嫌われた証しだと思っている。桝添氏がたたかれ始めたとき、「どうせ権力が別の人に都知事をやらせたくなったのだろう。『東京五輪はおまえにやさせないぞ』と」と友達に告げた。すると、「じゃあ、小池百合子がなるんだ」と返された。ろくにテレビも見ていない私は、それだと直感した。

　もちろん、小池氏が当選する保証はない。しかし、メディアをも牛耳る権力が支援しているのは間違いない。「『ひるおび！』で自民党東京都連の通達に非難相次ぐ『自民党は北朝鮮か』」の記事もその１つ。小池氏に入れたら除名との「通達」が「北朝鮮か！」なら、郵政民営化反対議員を除名した自民党本部はとっくに北朝鮮である。小池氏はその代表的刺客ではなかったか。

　小池氏の背後に強大な権力が控えているのは、彼女の特異な経緯から分かる。日本新党で参院議員となり、細川氏と共に衆院にくら替えした。以来、政党を流転しながら、必ず受かる所から出馬している。小泉純一郎氏の愛人であることは公然の秘密である。

　宇都宮氏は国家戦略特区構想に猛反対していた。その「東京圏」は、わが国のＧＤＰの４割を占める地域を租界化する内容である。猪瀬直樹元知事は徳洲会との関係で辞職に追い込まれたが、特区に「外国人向け医療の提供」「保険外併用療養の特例」などが含まれていたことが大きいと見る。

　政策があいまいで、言行一致に欠ける候補者のために立候補を降りる宇都宮氏は、やりきりないはずだ。後で名乗りを上げた得体の知れない人物を野党４党が推すところに、この国の闇を感じる。それでも自民系２候補に東京を任せないために鳥越氏に譲る潔さに、宇都宮氏の誠実な人柄が表れている。

　政策観、人格とも上で初めに名乗りを上げながら辞退を強いられた宇都宮氏は哀れである。それ以上に、報道を見せられて怒ったり、喜んだり、権力にもてあそばれているだけの都民、いや国民の姿は哀れである。

■参考記事
「おもてなし」は奴隷国家の宣言http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1874221.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/474.html

　不良若者はいつの時代も絶えない。グレる理由はさまざまだろうが、不良には独特の様式がある。背景をたどれば、社会に反抗しているつもりでも、実は権力に隷属していることがほとんどではないか。

　田舎生まれの私には、不良と言えば真っ先にツッパリ様式が浮かぶ。米国のヤンキーに倣い、リーゼントの頭髪にアロハシャツ。聴く音楽は米国のロックをぱくった和製バンドのもの。またがるバイクには、日の丸のステッカーが貼ってあった。日米安保条約への親近感を潜在的に刷り込んでいたのではないか。属国アメポチ意識を。

　一方、大学に進んだ不良気取りが聴くのは、ボブディランなどのフォークかプログレやハードロックなど、少々世をすねてる米国流行音楽。そうしてマルクス主義に共感を抱いていた。そもそも「科学的社会主義」はロスチャイルド家が欧州の王室国家をさん奪するためにマルクスとエンゲルスに研究させたもの。レーニンとトロツキーは、「クーン・ローブ商会」のジェイコブ・シフから革命資金を援助されていた。

　ファシズムと共産主義の対立は、新自由主義対グローバリズムの形で続いている。低学歴低所得の層は米国の安物ブランドのロゴの描かれたＴシャツを自慢げに着て、イチローや田中将大選手の活躍を見て喜ぶ。中国や韓国が嫌いで、北朝鮮を笑ってストレスを発散する。社会に出れば、不祥事報道を見て「官僚はしょうがない」と怒る。「規制緩和でビジネスチャンスを広げるべきだ」などと受け売りの言葉を吐く。

　少々反抗心のある若者が聞く音楽は、ヒップホップやラップなど、同じ米国だが黒人由来のもの。見るスポーツは欧州サッカー。若い市民活動家は演説のとき、レゲエやラップのリズムに乗せ、黒人ラッパーのしぐさをする。ヘイトスピーチに反対し、市町村合併と地方分権を唱える。ベーシックインカムや学費無償化が持論で、控除から給付への流れを促す。そうして警察への謝辞を欠かさない。ヒップホップは黒人を民族運動に向けさせないために普及させられたと思っている。議会の縮小はＥＵのような官僚化を進めるだけだし、差別の創造や家族の解体、給付金への依存は、西側に共産主義を広めるフランクフルト学派のアジェンダにすぎない。

　規制緩和や関税撤廃を進めるのは、民衆を極限まで貧しくし、民の側から強力な管理社会を求めさせるのが狙いと確信する。つまり、新自由主義とグローバリズムを揚棄した先に用意されているのが世界統一政府（ニュー・ワールド・オーダー）であると。

　体制に迎合しない不良様式を私は知らない。着物をまとい方言を話し、テレビや新聞を見ず、働きもせず、預金口座も持たない人間こそ、真の不良ではあるまいか。世界権力が利用する余地がどこにもないからである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/720.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1907054.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の違憲確認などを求める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第５回口頭弁論が２０日、東京地裁（松本利幸裁判長）で開かれた。医療と農業分野について原告本人の意見陳述が実現したが、１１月１４日に結審する可能性が高まった。

　昨年５月に提訴された同訴訟は１５８２人が原告となり、�@ＴＰＰ協定の締結無効�AＴＰＰ協定の違憲確認を求めている。今回の口頭弁論は傍聴希望者が９８の傍聴席を下回り、初めて抽選が行われなかった。

　今回の攻防点は２つ。原告２人による意見陳述が認められるか、もう２回の弁論期日が認められるかである。前者は「各人２分」の陳述が認められた。

国民皆保険は破綻、ＧＭが食卓に
　最初に、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長が、医療が受ける被害について証言した。米タイム誌が２０１３年に報じた米国におけるロビー活動費を引用し、医療業界は５３００億円と、防衛業界の４倍近くに上ることを指摘。

　「１９８５年から米国は日本の医薬品市場に自由化を要望している。日本は皆保険制度をつくり、中央社会保険医療協議会が医薬品の公定価格を決めてきた。ＴＰＰの批准が可決されれば透明性を盾にこれが不可能になる」と述べ、医療費の高騰によっていずれ国民皆保険が破綻すると訴えた。

　さらに西尾氏は医師の立場から、ネオニコチノイド系の農薬とＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）や自閉症など子供の発達障害への影響に触れ、「ＴＰＰでは他国の利害関係者を検討に参加させなければならず、日本で基準を作れない」と指摘した。

　遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の氾濫を懸念した上で、「世界的な遺伝子組み換え企業の社員食堂では、ＧＭ食品を出さない。自分たちは食べないで、国民に売っている。大豆を家畜の餌と考える米国と違い、日本人はみそやしょうゆなど、大豆をたくさん取る。まともな食生活と健康を守る観点から、ぜひ司法でご判断を」と仰いだ。

農水官僚が殺人外資を手引き
　千葉県の農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長は、農業に与える影響について証言した。まず「農薬村」利権に触れ、モンサントやバイエル、シンジェンタ、ダウ・ケミカル（昨年１２月にデュポンとの合併を発表）の日本窓口である「農薬工業会」の専務理事が、農水省出身で同省の外郭団体「農林水産消費安全技術センター」の農薬検査部の理事だったことを紹介。殺人的巨大化学企業との癒着により、環境保全型農業への転換が不可能な原因を説明した。

　わが国では株式会社は農地取得できないが、農地法施行令第二条一イの特例を使い、「農事指導」の名目で前出の化学企業群がすでに農地を取得し、遺伝子組み換えの実験研究をしていることや、国家戦略特区の兵庫県養父市で企業による農業参入が進んでいる実態を紹介した。

　「安倍首相は１５年度の農林水産物輸出が７５００億円を突破したことを挙げ、ＴＰＰで輸出を大きく増やせると宣伝している。しかし、大部分は食品工業製品や水産物で、農産物は５％にすぎない。ＴＰＰを批准すれば、日本の農家は多国籍企業の奴隷になる」と警告した。

　その上で下山氏は、「ワタミやイオン、セブンファームなど、農業参入した企業はほとんど成功していない。『攻めの農業』と言うが、日本は亡国の道をたどる。ＴＰＰは反対だ」と主張した。

　続いて２人の代理人が金融サービスと労働分野に関する準備書面について陳述した。

資産は収奪、金融危機の可能性も
　和田聖仁弁護士は、ＴＰＰ協定文１１章にある「金融サービス」のうち、「マクロプルーデンシャル措置」の危険性を筆頭に挙げた。これは金融危機に陥った際、消費者や国民生活を守るために政府が行う金融安定対策のことを指す。

　同条は「締約国はプルーデンシャル理由に基づく措置の採用又は維持を妨げられない」と始めながら、第３文は「もし同措置が本協定上の諸規定に合致しない場合、同措置は同諸規定の下での締約国の責任及び義務を回避する手段として用いられてはならない」となっていると指摘。

　「事実上、原則と例外がひっくり返され、結果として同措置を断念させるようになっている。これは、第１文だけ示した政府の説明と相反する」と主張した。

　「ＴＰＰの根本思想は、資金の流れを、国境の壁を取り払い、阻害されることなく自由に流動させるという新自由主義である。それは、ウォール街の目が金融グループ（シティバンク、ＪＰモルガン、ゴールドマンサックスら）の願望が実現されたものにすぎない。この結果、各国に国際金融資本の資金が流入してバブルをつくり、収奪して出て行く弊害が、より一層強まる。加えて再び金融危機が引き起こされる危険性もある」

　さらに和田氏は、「金融サービス分野における米国ウォール街の狙いは、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の資産約２７０兆円や、ＪＡ共済の資産約５０兆円、さらに年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の年金マネーや金融緩和による日銀マネーも含まれる。これらが国際市場に流出すれば、日本社会の一層の貧困化が進む」と指摘。

　その上で和田氏は、「日銀マネーが狙われるているのは、まさに『年次改革要望書』で郵貯・簡保が狙われたのと全く同じ。ＴＰＰは１９９３年から始まった同路線の集大成だ」と告発した。

労働者保護規定は告訴の対象
　１９章の労働分野については、酒田芳人弁護士が批准による労働者へ影響を説明した。貿易協定に社会条項、すなわち特定の社会基準を満たす義務を交易開始の条件にしようとの提案は古くからあるが、途上国の側は導入に反対の傾向が強い。

　１９８６年から始まった「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンドの交渉内容に貿易と労働基準の問題を含めようとの議論が起きたが、１９９６年にシンガポールで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の第１回閣僚会合で、労働基準を扱う権威ある機関はＩＬＯ（国際労働機関）であると決着している。
　
　しかし、ＴＰＰ協定が批准されれば、ＩＬＯの存在意義が失われる恐れがあると問題提起した。もし、労働者の権利を保護する国内規定を設ければ、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項に触れる可能性もある。

　さらに酒田氏は、米タフツ大学の世界開発環境研究所（ＧＤＡＥ）が１月に発表したＴＰＰ影響試算では、日本は１０年後にＧＤＰが０．１２％減少し、７万４０００人の雇用が失われるとの報告書を引用。解雇の金銭解決制度の導入も問題だと指摘し、補償金が高く貿易を妨げているとエジプトが訴えられた事例を紹介した。

「判断は次回期日で」と裁判長、国民的圧力を
　今回も、被告の国側から全く反論は出なかった。裁判長に今後の予定を尋ねられた原告側弁護団は、「次回期日までに補充の論点を主張したい」と答える。前回、裁判長は次回の口頭弁論があることを想定する発言をしていたが、「再反論の機会も考えていただきたい」と求めた。

　これに対し、裁判長は「主張も見て、判断したい。次の反論機会が必要かどうかも含め、次回期日でお伝えしたい」と述べた。政治問題にして、法的判断から逃れたい意図をうかがわせる。次回期日は１１月１４日１４時３０から同じ１０３号法廷で開くことが決まった。１０月１８日までに準備書面を提出することで同意した。

　報告集会で酒田氏は、「次回で終わりと言ったに等しい」と厳しい表情を見せた。「金融サービスや労働などの中身について、国側は議論していない。これ以上やっても仕方がないとの判断か」と分析する。

　「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」池住義憲副代表は、「次回結審の宣言に等しいとの印象は私も感じた。国側が内容的な反論・反証を全くしない。踏み込む知識を持っていないのだろうし、『その通りだ。でも私の立場からは言えない』というのが本音だろう。イラク訴訟のときも同じだった」と吐露した。池住氏は０８年の自衛隊イラク派兵差止訴訟の原告団長を務め、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取っている。

　報告会では、次回期日までにやるべきこととして、幾つかの提案が出された。準備書面提出に合わせて署名を集める、裁判官忌避、控訴、違憲行政訴訟を起こす、などである。違憲行政訴訟は「訴訟の会」幹事長の山田正彦元農水相から出された。アトピーやアレルギーを持つ子供や農業者などの当事者が、すでに生じている実被害を訴えるというもので、年内にも提訴を考えているという。「半年前から話し合っていて、適格な人を探している」と明かした。

　弁護団から裁判官に社会的なプレッシャーをかける必要性が相次いで指摘された。山田氏は８月２０日、１０時から明治大学講堂で全国でＴＰＰ反対に取り組む市民を糾合する集会を開くことを報告。この場で、反対運動を盛り上げ、裁判官に圧力をかけるための提案を持ち寄って議論しようと呼び掛けた。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/821.html

　「日本には言論の自由がある」。よく聞く言葉だ。政治は思うようにならないが、中国や北朝鮮と比較して、言論環境だけはましだとの意見である。では、誰も彼もがこう口にしながら、なぜ政治に反映されないのか。

　結論から言うと、わが国には言論の自由はないと思っている。民主主義制度下において、言論の自由とは、報道の自由にほかならない。政治が顔の見える範囲、声の聞こえる範囲で行われていたアリストテレスの時代と違い、近代以降は社会事件も政治の動きも、文字通りメディア（媒介）を通じて知るほかないからである。　

　マスメディアは普通選挙とともに民衆支配の両輪をなす。新聞やテレビは情報による支配装置にすぎない。
　「それでも、今はネットも使えるし、街頭演説だってできるじゃないか」

　多くの人がそう反論するだろう。しかし、ＳＮＳにどれだけの影響力があるのか。人気ナンバーワンのブログの１日当たりのアクセスはせいぜい１０万回程度。政治経済系で支配権力と逆の情報発信をするブログでは、５万回あれば間違いなく最高値である。そう見積もっても、ＮＨＫとは１０００対１程度の差がある。一方、街頭演説で足を止めてくれる人は何人いるだろうか。

　社会科学者のマックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要性から政党における会計や広告についての戦略を強化するので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことはなく、むしろ少数者による支配を強めるとされる。大衆は４年に１回小学校の体育館で名前を書く機会があるために、自分たちが政治を決めていると信じ込んでいるのである。

　民主主義のキーワードは欺瞞（ぎまん）である。アリとゾウほど違うものを同一視させて、「自由がある」と錯覚させるところに、民主政治の狡猾（こうかつ）さと恐ろしさがある。

■参考記事
ジャーナリズムの本当の目的http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1843435.html
報道の自由に乾杯！http://ken-sugar.tumblr.com/post/5857056732/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E4%B9%BE%E6%9D%AF%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%81%92%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8B
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/282.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1915889.html
2016年11月14日16:45　カテゴリ　ジャーナリズム

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の違憲確認などを求める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第６回口頭弁論が１４日、東京地裁（中村さとみ裁判長）で開かれたが、筆者は入れなかった。抽選で公安と思われる男が傍聴妨害をした疑いが濃厚だ。

　同訴訟は今回で結審する可能性があり、違憲訴訟の会呼び掛け人で経済学者の植草一秀氏と、同じくアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏の原告陳述などが予定されていた。

　午後２時すぎ、門前集会を終えて裁判所敷地に入り、傍聴整理券を受け取る。建物脇に延びる参加希望者の列の最後尾に並ぶと、隣にスーツ姿に黒かばんの、きちんとした身なりの男が少し離れて立っていた。推定４０歳くらいか。青と白のストライプのタイをしている。平日の昼間、裁判傍聴するビジネスマンなど見たことがない。

　以前、植草事件の裁判で権力による傍聴妨害工作疑惑に遭遇したので、ささやかな疑いを抱く。０７年の植草事件公判では、黒の革靴とズボンに白シャツの屈強な男たちがずらりと並び、整理券配布後にわれわれ支援者を見ながらメールしていたことが２度あった。これらの回はいずれも、１０人を超える支援関係者が１人も傍聴できず、マスコミにありもしない廷内のやり取りが流布された。

　植草氏の名誉回復訴訟で記者席を申請した後、公安と思われる背広姿の屈強な男が自宅アパートの訪ねて来たこともある。このＴＰＰ訴訟でも、ブログ記事で弁論の内容発表を続けたら、２度入れなかった。いずれも抽選を待っているとき怪しい男が近付いて来て、整理番号を確認していた。

　今回、私の整理券番号は１０９番。傍聴席は９８（原告など関係者席含む）ある。私が列に付いた後、締め切り前にジャンパー姿の初老の男性と、白髪交じりの年配の女性が駆け込んで来た。背広の男は前方を向いて直立している。気になるが、もし公安なら会話すればこちらが情報を取られるので、話し掛けるのに二の足を踏む。

　しかし、ＴＰＰを止める訴訟に来ている市民なら、同志として心を開くはずだ。もし公安なら、しっぽをつかめるかもしれない。そう考えながらちゅうちょしていると、「これからパソコンによる抽選を始めます」とアナウンスがあり、男がスマホを手に何かをメールした。思い切って、声を掛ける。

　「お仕事で来たんですか」
　「…まあ、そうだけど」
　「ＴＰＰに興味があって？」
　「まあ」
　「へえ、裁判の関係のお仕事ですか」
　「別に、あなたに関係ない」

　男は異常な抵抗を見せ、私から離れた。ＴＰＰに興味があるのに、なぜ会話もしないのか。

　「それでは、当選番号を発表します」

　前方に掲示板が立てられた。列が前へ進む。男は私に構わず、そそくさと列の脇を小走りする。どこへ行くのか跡をつけると、掲示板も見ないで群衆を抜けた。私は全力で追う。

　「外れたんですか」
　「どうでもいいでしょう。あなたと話したくない」
　「さっき何のメールしたんですか」
　男は露骨に嫌な顔をする。

　「友達になりましょうよ。何のお仕事ですか」
　「なりたくない」
　男は裁判所の敷地を出ていく。

　私は傍聴という目的を失い、また敷地内に入りとぼとぼと歩く。すると、背広の男がまた入って来たのだ。ここに職場があるということではないか。すかさず声を掛ける。

　「あれ、また会いましたね。何やってるんですか」

　男は当惑した顔できびすを返し、また外へ出て行った。追うと、地下鉄の入り口の方へ向かう。すると、別の一回り大きな男が地下鉄口から出て来た。同じく黒背広を着ている。その男が先ほどの男に声を掛けた。

　「おう」
　「あっ…」

　同僚のようだ。抽選の列にいた背広男は腕を捕まれたまま何やら耳打ちしている。その男が消えたので、新しい男を追った。すると、この男も裁判所に入っていく。敷地内で、声を掛けた。

　「あのう、裁判の傍聴したいんですが、どうやるんですか」
　男は私を一べつして、無視する。

　「裁判の関係者の方ですか」
　「じゃま」とばかり突き放すように足を速める。
　そのまま、裁判所建物に入っていった。ここは関係者専用口ではないか。入り口前で断念した私は、再考してとぼけて入る。

　「駄目駄目、ここは関係者専用だから」

　警備員にとがめられて聞くと、この通路は弁護士と裁判所職員しか入れないとのこと。傍聴希望列に並んだ黒背広の男は、間違いなくこの中に部屋がある。ただし、一般の事務職員かどうかは分からない。

　以前、裁判所の前で映画『裁判所前の男』の主人公、大高正二さんを見付け、声を掛けたことがある。感激して話していると、優しげな大高さんは「あそこに公安がいるよ」と注意を促してくれた。背広姿の男が５人ほど、こちらを見ていたのである。

　ＣＩＡ要員が参事官などの肩書きで米国大使館に机を持っているのと同様に、彼らも事務職員の体裁で裁判所内に机を持っているのかもしれない。少なくとも、公の裁判開催に工作を仕掛けていることはまず間違いない。「公正な裁判」が前提から崩れているではないか。

　私は記者席申請で身元をさらしてから、完全にマークされているようだ。何十回申請して認められないだろう。それどころか、普通に並んで傍聴することも難しい。

　心が暗くなったのは、私生活を監視されているような感覚があるからではない。傍聴希望列に並んで私に「あなたと話したくない」と悪態をついた男性の心中を察するからである。彼だって、こんなばかな仕事をしたいわけがないはず。自分の仕事すら奪うかもしれない協定を国民の反対から守るために、賃金奴隷を演じているのだ。

　裁判長だって、分からない。第５回公判まで務めた松本利幸氏は、同訴訟の担当から外れていた。裁判官忌避を求めたわけでもないのに。先回の弁論直後、私は彼に宛て手紙を書いている。「われわれの子孫をグローバル資本の奴隷にし、司法権をも奪うかもしれないＴＰＰを止めるのはあなたしかいない」とつづり、「あなたの良心を信じています」と結んだ。

　トランプ次期大統領がＴＰＰに反対だからばかげていると言っているのではない。植草事件も含め、彼らが嫌でも関係を持ちながら共に人生を歩まねばならない国民を苦しめる政策推進のための雑務を担わされているからである。

　全ての他者と心を共有し、降り掛かる困難を払いのけたい。気持ちを強くして。

■関連記事
傍聴妨害工作http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1899148.html
裁判所の暗さhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1898328.html
傍聴券が教えてくれたhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894591.html
TPP違憲訴訟に黄色信号、次回で結審か＝第５回口頭弁論http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1907054.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/894.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1916522.html

　２２日朝発生した福島県沖を震源とする震度５弱の地震直後、仙台上空に光る物体が移動していたことをインターネットニュースサイト“Disclose.tv”が動画付きで伝えた。動画は“Asuka”と名乗る十代の女性がツイッターに投稿したもの（未確認）。

　空の光は０７年の新潟県中越沖地震や０８年の中国四川地震、１１年の東日本大震災の余震の直前にも目撃されている。東日本大震災の余震の際、仙台市上空に見えた光についてＮＨＫニュースは「変電所で電気のショートが発生した」と説明したが、５回の発光のうち４回は変電所以外で起きている。

　ただし、今回の光は、地震の後に確認された。この光がＨＡＡＲＰ（高周波活性オーロラ調査プログラム）と関係があるのかは分からない。

元記事Moments After The Earthquake This 'Meteor' Appears In The Sky Over Japan
http://www.disclose.tv/news/moments_after_the_earthquake_this_meteor_appears_in_the_sky_over_japan/136660

以下、筆者による記事全訳

地震直後、この「隕石」が日本上空に出現

　“Asuka”とだけ名乗る１０代の女性が、信じられない瞬間をビデオに捉えた。福島市を襲った強い地震のしばらく後、仙台の青空にボルト型の物体がぱっと光りながら通過した。
　彼女は地震の威力で死ぬのではないかと思い、映像に収めることを決意したと自身のツイッターページに書いている。その物体を空に見付けたとき、瞬時に隕石（いんせき）だと思った。そうなのだろうか。

飛行機、隕石、ＵＦＯ？

　隕石はその地球への衝撃が幾度か地震の引き金を引いてきたため、地震と関連づけて考えられてきた。しかし、地震の後、地球の大気上で燃えるのが目撃された隕石は非常に珍しい。この地震のマグニチュードは６.９から７.４の間と測定された。
　加えて気象庁は、津波の危険性が差し迫っているため、沿岸地域では完全に避難するよう勧告した。およそ１４０センチメートルの高さの波が、海岸から７２キロメートル沖合で確認された。
　いわゆる環太平洋火山帯に乗る日本のこの地域を自然災害が襲ったのは初めてではない。２０１１年に幾人もの地元民の命を奪った原子力発電所の炉心溶融の引き金を引いた一連の地震と津波に見舞われた地域である。
　この一連の悲惨で破壊的な出来事があったため、この隕石の光景を不吉な予兆と捉えた人がいたとしても不思議ではない。
　しかしながら、この光景を容易に信じない人もいる。“＠Blue taner”というハンドル名を使うソーシャルメディアのユーザーは、「これは飛行機という空飛ぶ物体です」と言う。そして、飛行機の本体が単に日光を浴びていたのであり、一時的に隕石の様相を呈したにすぎないと主張し続けていた。

■参考記事
2011/4/7深夜の宮城沖地震発生時に仙台で観測された謎の発光の分析https://www.youtube.com/watch?v=irGAeN2I7Y4
『ザ・フナイ』の記事についてhttp://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200808009
■関連記事
被災民に届かない熊本人工地震説http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1913608.html
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/383.html

戦時ドラマの横行

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　最近、戦時中を舞台にした映画やドラマが増えている。１１月に全国公開されたアニメ映画『この世界の片隅に』や、１３年に上映され１５年からテレビドラマ化されている『永遠の０』、１５年上映の『母と暮らせば』、ＮＨＫ朝ドラの『べっぴんさん』など。これらはわれわれをまた悲惨な時代へ導く気がしてならない。

■生き残り至上主義の横行

　今回はニュースではないが、映画は元祖宣伝（プロパガンダ）道具だからご海容いただきたい。『この世界の片隅に』は１９４４〜４５年の広島県呉市が舞台。見知らぬ男性の元に嫁いだ１８歳の女性が、家族や親戚、ご近所に囲まれながら、たくましく生きていく物語。

　物資の乏しくなっていく中で、道端の草をゆでたり、玄米に水を含ませて量を増やしたりと工夫を凝らして食卓をにぎわせる。着物の生地を継ぎはぎしてもんぺを仕立て、爆弾で片腕を失いながら、周りの迷惑になるまいと、懸命に働く。広島市内に住む妹に会おうと焼け野原を歩いて行くと、妹は原爆の影響で全身に謎の斑点が広がっていた……。

　原作は、こうの史代氏の同題の漫画。「この映画が見たい」とクラウドファンディングで３９００万円を超える制作資金を集め、映画化に至った。戦争や貧困、家制度の中で抑圧を受けながらも、手を取り合って生きる女性たちの姿を描いている。

　私はこの映画の宣伝を視聴したとき、ぞっとした。戦時を疑似体験させるプロパガンダ映画ではないかと。オフショア・バランシング戦略によって、いよいよ日中全面衝突させるに当たり、その準備として国民に内面化を促すための。

　ところが、「大感動作」「世界中の人に見てほしい」などが映画レビューに氾濫する。１１月１１日付毎日新聞は「戦争に勝る日常生活」と絶賛し、「最後に届く希望の光に涙が止まらなくなる」などと紹介している。ネタバレになるが、最後に主人公の女性が焼け野原を歩いているとき、片腕のない母を持っていた孤児がしがみついてきて、この子を新しい家族の一員として連れて帰るからと思われる。

　優しげな声優「のん」さんの呼吸と温かいコトリンゴの音楽の演出によって、見る者は希望を抱くのだろう。しかし、冷静に概観すれば、話の本質は悲惨の一語に尽きる。

　ＮＨＫの朝ドラはもともと明治から昭和前半に時代設定をした物語が多く、『べっぴんさん』も昭和初期から戦後までを描く。夫は出征し、家は焼け、戦争が終わると財産は没収される。娘のために作った子供服を人に褒められ、子供服作りを通して人生を切り開いていく。

■悪政への抗議から逃げる作品群

　これらの作品が共通して伝えているのは、困難な時代を乗り越えようとする前向きさである。同様の作品は、時代設定が現在のテレビドラマにもある。『逃げるは恥だが役に立つ』（ＴＢＳ）がそうだ。主演女優が最後に踊る『恋ダンス』の動画がかわいいと思って知ったが、調べると全く悲惨な話ではないか。院まで出て派遣切りに遭い、住み込み家政婦として性奴隷然の契約結婚をする。

　毎日新聞夕刊の「テレビ評」は１１月１１日にこのドラマを取り上げ、「今の社会を生きる感覚描き出す」と絶賛している。『逃げるは恥だが役に立つ』の「逃げる」とは、深刻な経済状態の中で、選択の余地のない決断をすることを指すと思われる。換言すれば、資格取得や技能習熟による一段高い社会階層への移動を目指す出世競争からの逃げである。

　しかし、いずれの作品も逃げているのは、困難な時代に導く権力への挑戦ではないか。貧困化・暴力化する社会に率先して適合する姿を美しく描くことで、民衆を悲惨な状況に追いやる政治を正当化している。重要なのは、どう生き残るかより、世界をどうしたいかである。こんなドラマや映画は何十本作ったって、ロックフェラーは怒らないだろう。

　大体、見知らぬ家に嫁ぐのは、貧困社会の証しである。西洋人は日本人を「写真で結婚する国」とあざ笑ってきた。憂さ晴らしにダンスを踊るのも自由だが、問題を解決したいなら、労働規制の緩和を反転させ、派遣を禁じさせるべきではないか。同時に積極財政を提言し、消費税を下げ、各種扶養控除を復活させ、離婚を奨励する年金分割やＧＰＩＦの国際賭場への投入をやめさせ、米国が早晩出してくる新たな２国間経済・貿易協定に抗議すべきではないか。

　戦争にもし反対なら、戦時をたくましく生き抜く映画を作るより、新安保法制の撤回や南スーダンへの自衛隊派兵中止を訴えるべきだし、米軍に少しでも長くいてもらうように次期大統領との交渉を進言すべきではないか。グローバル軍需資本は戦争の犠牲を日本人に押し付け、わが国にさらに武器を買わせるために「日本の独立」、すなわち米軍の撤退を望んでいる（第２号で詳述）。

　これまで挙げた作品は、いずれも大規模興業あるいは全国放映されている。映像を扱い、流行をつくるだけの影響力を行使できるなら、世論に訴えればまだ十分、外交や経済、社会政策などが進む方向に改善を促す余地がある。

■潜在意識への影響は甚大

　前向きに見えて実は後ろ向きなこれら映画に感心しないが、さらに深刻なのは、潜在意識への影響である。時代設定が戦時中という理由だけで、警戒すべきである。

　『この世界の片隅に』を知ったとき、真っ先に『母と暮らせば』を連想した。原爆で息子を亡くした寡婦が、その亡霊と接触するフィクション。息子の婚約相手はしばらく家に手伝いに通ったが、途中で来なくなり、挙げ句に新しい結婚相手の男性を連れて来る。まさに「踏んだり蹴ったり母子家庭」と評するのが妥当な映画である。

　『永遠の０』はすご腕パイロットだった祖父の生涯をたどる物語。家族の元に生還したいと願いつつも、理不尽な作戦の下で特攻死を遂げる姿に「感動した」「泣けました」などのコメントがネット上にあふれている。

　『べっぴんさん』は、はつらつとした女性が古い因習や価値観をぶち破って自立していく連ドラ特有の伝統破壊宣伝番組である。『母と暮らせば』は息子に溺愛する母親の末路が描かれ、決して「たくましい生き方」とは言えない。しかし、いずれも戦時の悲惨な状況下で物語は進む。『永遠の０』は左から「戦争を美化している」、右からは「軍部を批判している」など賛否両論の評価があるが、戦争の極限状況での苦悩を描いている。

　映画やテレビを見て登場人物に感情移入することによって、あたかも自分が体験したかのように錯覚するのが疑似体験である。このとき潜在意識に与える影響は殊の外、大きい。潜在意識は疑似体験と実際の体験との区別がつかないからである。良い感情を刷り込めば良い出来事が、悪い感情を刷り込めば悪い出来事が再生されることになる。

　たとえ、ハッピーエンドの物語でも、途中の段階で悲惨で残酷な場面が生々しく続けば、見る者の心に恐怖や怒り、悲しみの気持ちが刻まれる。しかも、映画やテレビドラマは何百人、何千人が同時に見ることで一斉に恐怖や怒りの感情を共有するから、相乗効果によってそのときに創られるエネルギーは巨大である。

■物語が事件を引き起こす？

　神智学やヨガの世界観では、根源的なデータが光として存在する想念の世界「コーザル界」のデータが、ビジョンの世界である「アストラル界」に投影され、この現実の世界「現象界」が成立していると考える。表層意識は現象界、潜在意識はアストラル界、超潜在意識はコーザル界に対応する。だから、想念で描いたことが現実となって表れるのは、理にかなっている。

　芥川龍之介の作品に『竜』という短編がある。昔、奈良の恵印という法師が鼻の大きいのを馬鹿にされたので、報復のため猿沢の池のほとりに「３月３日にこの池から竜が上る」と札を立てるいたずらをした。うわさがうわさを呼び、大騒ぎになり、当日は大勢の見物客が集まった。恵印は気をとがめながら、皆の雰囲気に飲まれ、本当に上るような気がしてきた。日が暗くなると雨が降り、本当に黒い竜が池から現れ、空に飛んで行ったのである。

　芥川は潜在意識と顕在意識の関係を知っていたと思われる。空想が現実となった有名な例の１つに、「タイタニック号」沈没がある。１９１２年４月に起きたタイタニック号沈没は、それより１４年前の１８９８年に発表されたモーガン・ロバートソンの小説『タイタン号の遭難』と細部に至るまでうり二つだった。

　この手の話は数ありすぎて挙げたらきりがないが、皆さんになじみがありそうな例として、１９９７年の神戸少年事件を示しておく。少年Ａが犠牲者の頭部に添えた挑戦状には「積年の大怨に流血の裁きを」と書かれていたが、これは彼が愛読していた少年漫画『瑪羅門の家族』の影響と思われる。この作品には「積年の大怨に灼熱の裁きを」の巻があった。残酷な事件を起こした背景に、ホラー映画『十三日の金曜日』の影響も指摘されている。

　もちろん、『この世界の片隅に』も『永遠の０』も、戦時中に数奇な運命をたどった人たちへの同情があって原作がつくられ、それに共感した人が映画やドラマを制作したのだろう。その純粋な思いを否定する気はない。しかし、プロパガンダ作品も、無知な善意から生まれた作品も、与える影響は同じだと人々に警告したいのである。

■事件を創作し、大衆を導く

　思いの力は強烈だから、どうせ見るならハッピーエンドで、途中段階も明るく楽しい物語を薦める。しかし、マスメディアが流したり、大規模興業される映像でプロパガンダでない善良な物語をほとんど知らない。それで、上記の作品も、実は１つも見ていないことを白状しておく。

　例外として最近、『君の名は。』を信用できそうな人に薦められた。大手制作なのに権力による宣伝性が見当たらず、豊かで明るい気持ちしか感じられないので１２回も見ている。しかし、今やこれとて疑念が湧いてきた。映画を含めた広義のマスメディアは、政治や社会事件を絡めて大衆を劇場に誘い込む働きをしているからである。

　先ほど、潜在意識による影響を指摘したが、実はタイタニック号は氷山にぶつかって沈没したのではなく、人為的に沈められたと確信する。これは第一次大戦の惨劇を暗示する海難事件で、その後英国の豪華客船ルシタニア号撃沈やドイツ軍のＵボートの活躍、ユトランド沖海戦など、海での悲劇が相次ぐ。

　メディアをも牛耳る支配権力は、大衆にこれから起こることを暗示するために映画を作り、最初の事件を創作するのである。いくらフィクションで大衆の潜在意識を汚染しても、期待通りに克明な現象になって表出されるとは限らないから。そうすれば、事件を模倣する馬鹿者も出てくるだろう。

　ひな形として犯罪を遂行するのは、「希望する結果を模倣することにより、人は実際にそれを創り出すことができる」という魔術の原理から来る。この視点は、ロバート・オッペンハイマー著、目方肇訳『日本は情報操作大国』（第一企画出版）から授けられた。著者は「有賀裕二」および「有賀裕士」の名前でも著書を出していて、私の処女作『偽装報道を見抜けー世論を誘導するマスメディアの本質ー』（ナビ出版）でも紹介している。

　もちろん、少年Ａは無罪であり、翌年幼女連続誘拐殺人で逮捕された宮崎勤氏（処刑死）とともに「おたく」文化創造の演出に使われた。和歌山毒物カレー事件の林眞須美死刑囚も無実で、地縁的結び付きを解くための宣伝に使われた。秋田児童連続殺人事件の畠山鈴香死刑囚も無実で、児童虐待を社会問題にするために使われた。秋葉事件の加藤智大（かとう・ともひろ）死刑囚もスケープゴートで、技術立国日本の陳列棚としての当地を殺人と奴隷（メイド）の古里に書き換える役割を押し付けられた。

■『君の名は。』も黒ミサ招待に使われたか

　『君の名は。』に疑念を抱かせたのは、博多駅前の道路陥没「事故」である。九州一の繁華街なのに、犠牲者は０人だった。映画を見に行ったとき劇場で話題になっていたのは、あるツイッターの書き込みである。「未来から来た男の子が、女の子に伝えてみんなを救ったんじゃないか」。

　この趣旨の投稿を実際、確認できた。ところが、この道路工事をしたのは大成建設。『君の名は。』の新海誠監督が制作した「地図に残る仕事」ＣＭで知られている会社ではないか。しかも、この映画とほぼ同じタッチ。支配権力が好きなブラックジョークである。この場合、彼らの手先がわざと早朝の車や人のいない瞬間を狙って落とした可能性が浮かび上がる。

　有賀裕士氏によれば、そもそも活版印刷やラジオは、悪魔教徒が大衆を黒ミサに誘い込むために発明されたもの。この本質は、プラズマテレビやシネコンになった今も変わっていないと私も思う。

　潜在意識への刷り込みから不幸を引き寄せないため、ニュースはもちろん映画やドラマもうかつに見ない方がいい。少なくとも、悪い要素が含まれそうな物語は絶対。犯罪劇場に引き込まれないためにも。

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著者：高橋清隆（反ジャーナリスト）
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