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ニュース研究 丸山和也氏たたきの真意(高橋清隆の文書館)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/470.html
投稿者 ますらお 日時 2016 年 2 月 18 日 16:18:34: tlXAsMLYVhTKo gtyCt4Lngqg
 

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894063.html


 自民党の丸山和也参院議員が参院の憲法審査会で「日本がアメリカの51番目の州になれば」「黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」などと発言したとして陳謝を迫る報道がされている。丸山氏たたきの真の狙いはずばり、参院議員の政党所属を禁止しようとする世論の芽を摘むことである。



丸山議員の発言動画


 丸山氏の「問題」発言は、NHKはじめ日本新聞協会加盟のテレビ・新聞各社が一斉に報じた。NHKの記事では「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権や安全保障条約は、全く問題にならないし、拉致問題も恐らく起こっていない。日本の借金問題も行政監視の効かないような、ずたずたの状態になっていない。アメリカの51番目の州になることについて憲法上、どんな問題があるのか」と発言したとされる。


 また、丸山氏は「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言したとしている。


 しかし、丸山氏はこれらの発言の前に、次のような発言をしている。


 「二院内閣制の下で、参議院の存在価値をどう高めるか。参議院だけ党議拘束をなくすというのは難しいが、本当に緩めるのであれば、参議院は政党所属を禁止すべき。そこまでやらなければ、政党にいても何となく参議院だけ党議拘束から自由でいこうぜと言ったって、土台できない。ユートピア的で意味がない。立候補のときから法律で政党所属を禁止する」


 現在の閉塞的な国会状況を打破する画期的な提言ではないか。消費税もTPPも新安保法制も何でも通るのは、国会議員が党執行部の命令に従うだけの議場の押しボタンロボットになっているからである。これらの法案に本音では反対している賛成議員が多いことを知っている。


 しかも、上記の「51番目の州」発言は、肝心な部分を伝えていない。「憲法上、どんな問題があるのか」の前に、「日本がなくなるということではなく、日本州出身の大統領が誕生する可能生もある」と述べている。


 さらに、「奴隷ですよ、はっきり言って」の後には、「公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キングが出るまでは。ここまでダイナミックな変革がある国だ」とたたえているのである。


 丸山氏が懸念するように、政党の力は強大だ。商工団体や労働組合など、あらゆる組織がそうであるように、少数者が多数者を支配する装置である。上意下達の機能を持ち、執行部の命令は末端党員まで及ぶ。少なくとも、公の場では組織の方針から外れた言動は御法度である。嫌なら脱会すればよいが、政党助成金で飼われているほとんどの国会議員は、出たら次の当選はない。


 M.ウェーバーは「政治家に十分な金をやると官僚政治になる。不十分な金しか与えないと金権政治になる」と分析する。わが国の場合、政治資金規正法の相次ぐ強化により、政党執行部を経由してしか十分な活動資金を得られないことに問題があるのではないか。


 今後の安倍政権の課題として、TPPの国会承認と関連11法案の整備、17年4月の消費税引き上げ、憲法改正などが控える。とりわけ憲法改正は16年度の自民党の運動方針に明記し、憲法改正推進本部を8カ月ぶりに開いている。


 安倍首相は12年12月、「たった3分の1ちょっと超える国会議員が反対すれば、国民の皆さんは指一本触れることができない。議論すらできない。あまりにハードルが高すぎる」と発言し、96条の改正を急いでいる。


 最初のもくろみは、憲法に緊急事態条項を盛り込むことと思われる。12年に同党が発表した『日本国憲法改正草案』には「大災害や武力攻撃などによって国家秩序が脅かされる状況に陥った場合、政府など一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止する」と書かれている。911テロの後に米国政府が発した愛国者法と同じ、国民弾圧法にほかならない。


 いずれ、地震や噴火などの災害に乗じて緊急事態を宣言し、国民を完全な監視下において中国と戦争を始める算段かもしれない。これを阻止するため、丸山氏の提案は有効である。それが支配権力のかんに障ったとみる。


 それにしても、ネット上にはマスコミに追従した丸山氏たたきが繁殖している。鈴木宗男氏が袋だたきに遭った後、どうなったか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件の後、何が施行されたか。三菱自動車や不二家、ダイエーや西武の不祥事報道の後、どうなったか、少しは振り返っていただきたい。


 佐藤優氏が後に明かしたように、2島返還論は濡れ衣で、北方領土は返還の寸前まで来ていた。ノーパンしゃぶしゃぶ事件の接待額は総額200万円だが、われわれの預貯金1400兆円をハゲタカにさらす「金融ビッグバン」の契機になった。不祥事報道された老舗企業は、全て外資に二束三文で買収された。


 マスメディアが流す報道は全部宣伝(プロパガンダ)である。「この規制がじゃまだ」「こいつが犯人だ」と、そう思ってもらいたいことを見せるのである。テレビや新聞を見て怒っている国民に、「まだ気付かないのか」と言いたい。


 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[296] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月18日 16:37:58 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[237]

問題は、“制度”じゃなくって“人”だろうがよ、1から10までサ。(怒)

2. 2016年2月18日 16:49:50 : EHNodJa1EY : O2cxAGAJvyo[72]
丸山は確信犯だろw 
この人の履歴を考えよう
言葉の羅列でメシ食ってきた人だよ
何が突っ込まれるかよくわかってるよ。

3. 年より[1] lE6C5oLo 2016年2月18日 16:55:58 : vji9cLA4ek : 7viXR4YATh0[1]
選挙前の話題造り。
乗せられては丸山弁護士の思うツボでしょう。

所詮ダマスゴミから出た政治家です。
名前が忘れられているのではとの不安による売名行為。

スルーが一番です。


4. 2016年2月18日 17:10:20 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[607]
暴力団周辺者って知ってるか?
政党周辺者。


5. 2016年2月18日 17:15:25 : ZGpxYO3B7k : YqsspDYgIqM[3]
そこまで立派なことを言った人がすぐ後であの発言はないわ。
オバマが奴隷の子孫ではないことくらい、丸山なら知らないはずもないのにな。

6. 2016年2月18日 17:42:09 : Kc1YCNfDA6 : qDg2AhfeVIs[12]
単に「参議院では党議拘束はやめるべき」と言えば済む話ではないでしょうか。別に米国を引き合いに出す必要はありません。現に、「生活の党と山本太郎となかまたち」は党議拘束をしていないのですから。「むしろ自爆テロでは?」という気もします。

7. 日高見連邦共和国[305] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月18日 19:19:36 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[246]

>>06

賛同します。


8. ボケ老人[324] g3uDUJhWkGw 2016年2月18日 19:30:26 : BaFcSfFnNM : 7Y5rAonq3r0[7]
ほォ そんな見方もあるのかとは思うが
丸山議員の間違いは、米国は奴隷の子孫を大統領にするほどダイナミックな社会ではないこと。
金持ちだけが自由を謳歌できるある意味、歪な社会である。
オバマが奴隷の子孫だとは丸山の無知と浅はかさを露呈したものである。

ただし、奴隷と言う言葉を使ったことが人種差別と騒ぐメディアには違和感を感じる。

次に
日本が米国の51番目の州とは、日本人としての矜持を失った、国会議員として最も恥ずべき言動である。
そうでなくても、51番目の州と揶揄されていることを知らないのか。
ご本人は名誉白人とでも思っているのかもしれないが、
中曽根康弘がインドネシア人を土人と形容したように
ドナルド・トランプあたりはイエロージャップとしか見ていないだろう。



9. 2016年2月18日 22:46:37 : Y3y9qwVfdg : GvsBU3WISqg[16]
オバマは1%の奴隷だろう。アメリカ国民を裏切り、黒人全体を裏切っている。

日本は「アメリカの51番目の州」どころか、プエルトリコのようなものだ。

州でもなく独立国でもない。搾取だけされて投票権さえない。

選挙は不正、支持率は捏造。反吐が出る。


10. 2016年2月19日 02:45:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[232]
   党議拘束の課題から急に米国51番目の州に?どうも居酒屋談義の枠を出ない。日本人全員が日本国籍から米国籍になる、ということの現実味は全く無いだろう。現に、米国の隣国であるメキシコですら、米国籍を取ることは容易では無いのであるから、日本が外国人を本格的に入れようとはしないのに、既に国家として独立している国に日本人全員がそっくりそのまま帰属する、などと言う話は、奇妙奇天烈である。未来的にはあり得ない話では無いかも知れないが、現実的には在日問題さえ解決出来ず不寛容に終始している実態を考えれば、まず日本が鎖国状態からどう外国人と共存するのか、出来るのか、の段階であろう。
  また、アフリカ系と言えば奴隷と結びつけるなどは、全く以て低レベルであろう。それを言うなら日本人とて元々この地で生まれた訳では無く、インドから来て中国の片隅に居ついていた、という説も有る。民族のルーツを辿ればキリが無いが、日本人が米大統領にもなれる、という自論から急に思いついたようであり、深い思考の無いままの放言であり、直ぐに撤回することからも、軽率さが判るのである。
  さて、党議拘束がユートピアだ、などとしているが、政党所属だからと言って、政党理念の何もかもを共有しなければならない訳では無い。個の議員に譲れない一線が有っても良い。小選挙区制で代議士になった以上、地元の支持者の声の代弁者であることが第一義であり、ましてや行政立法案の審議であれば、党是と違う立法案が無い方が不思議だ。むしろ、行政立法案内容と党是が常に一体であることの方が、政権党と行政機構の癒着の証明ですら有るだろう。
  日本の法案の殆どが事務方都合の法案であり議員立法は皆無であるところ、行政立法案を何が何でも党一丸となって通すことの意義は全く無い。
  参院、衆院の別無く、審議があり、与野党個々の議員の意見と質問によって法案に対する考えが変われば、当然ながら最後の採決には支持者の意向を踏まえて一人一党の精神で可否を決する事が、租税主義国ではむしろ必要不可欠である。
  党議拘束をあくまでも掛けるなら国会審議は不要である。法案名と法案の内容、党としての賛否、党員数、これだけインプットしておけば数分で採決を見るのであるから、国会審議に何時間も掛け、年間報酬何千万も個々の議員が得て、なおかつ政党助成金を血税で支給する必要は全く無い。
  現に他国では、政党が有っても採決には個々の代議士の意志を示す。野党であれ与党であれ、賛成も反対もあり、予断を許さないダイナミズムが議会に生じる。
  少なくとも言論の府たる国会論戦が生きてくるのである。
  官僚機構は、党議拘束が無ければ法案の行方が分からず、財布の口を開けられない可能性があるため、何としても与党の党議拘束は外せないのだろう。そのために政党助成金を与党に多額に弾むのであろう。歳費が有れば政党助成金は不要か一律で良いが、多数議員を抱えることにより「法案のご説明」がし易くなるため、多数党への助成金を多額としているのであろう。
  政官の二人三脚が党議拘束を欠くべからざるものとしているに過ぎないのである。最後の採決には一人一党の精神で臨むという、他国のやれることを日本の議会がやれない事は無いのである。
  

11. 2016年2月19日 08:36:44 : PYEUF7a5VI : 38a0U8lOQcQ[26]
>「金融ビッグバン」の契機になった

そして、2002年からの「金融システム改革by竹中」は、全く
不必要な施策でした、なぜなら、2000年には不良債権問題は
解決していたからです(不良債権比率は世界標準の5%に降下)。

しかしながら、金融破壊プログラムを強引に実行し、大手の
銀行を叩き潰し、担保として抱えている優良資産を市場に破格
の値段で吐き出させ、ユダヤ資本家に献上しなければなりま
せんでした。

そこで、ユダヤ資本家は金融ど素人竹中金融大臣に「ペイオフ
・時価会計・自己資本比率規制」を導入すれば、大手銀行を
簡単に破産に追い込めるよ」とアドバイスしました。

尚、このとばっちりを受けて、年間1兆円以上の債務を返済し
ていたダイエーも倒産に追い込まれました。

金融ど素人竹中を強力に擁護したのが、日経ですが、それが、
日経の売国推進キャンペーン:「日本はオーバーバンキング」

(実際は、経済規模を調整すると、米国は日本の2倍ほどで、
ドイツは日本の4倍ほどの銀行がある)という大嘘を流布。


ペイオフは米国の田舎の小さな銀行を保護するための政策です
が、それを、「世界標準」であるとの大嘘を日経が流布。


また、米国では、大恐慌の時に時価会計で経済が破綻したので、
1933年から60年間も金融機関に適用していない→デフレ下では
資産価値が下がるので、時価会計を採用する基地外国家は日本
だけですが、

それを、「時価会計は世界標準」との大嘘を日経が流布。

自己資本比率規制は、「海外に営業拠点を持つ国際銀行は自己
資本を8%以上に維持しなければならない」という規制なのに、

「全ての銀行に自己資本比率規制をかけるのは世界標準」との
大嘘を日経が流布。

その結果、日本国内だけで営業している銀行に「自己資本比率
4%以上厳守」という規定を設けてしまっています。

より重要な点は、デフレでない主要国では、当然ですが、こんな
デフレ推進金融制度は凍結しています。

が、驚くことに、20年デフレ下にあるにも関わらず、日本だけが、
デフレをどうしても継続したいとしか考えられないですが、

なぜか、デフレ推進金融制度を後生大事に現在も厳守しています。

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い


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