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遠山の金さん iZOOUoLMi@CCs4Lx 全コメント
[政治・選挙・NHK199] (映像と文字起こし)菅原文太夫人、菅原文子さんからの 宜野湾市長候補 シムラ恵一郎さんへの激励メッセージ
名護市辺野古への新基地建設が事実上最大の争点となっている宜野湾市長選挙。

現職の佐喜眞市長は、辺野古への基地建設に関しては明言を避けていますが、普天間飛行場の跡地にディズニーリゾートを誘致する計画への官邸の協力を要請するなど、事実上は、官邸と同じ立場にあると思われます。

一方、新人のシムラ恵一郎候補は、辺野古への新基地建設には、翁長知事と同様、明確に反対を表明しています。

1月15日(金)に沖縄コンベンションセンター研究棟で行われた「#シムラ恵一郎 未来を拓く大集会」には4000人の支持者が集まり、オール沖縄の政治家や実業家が激励のスピーチを行い、多いに盛り上がりました。

集会中に、鳩山元首相からの激励のメッセージが紹介された他、菅原文太夫人の文子さんのビデオメッセージが紹介されました。
以下、菅原文子さんからのビデオメッセージの映像へのリンクと文字起こしです。

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(文字起こし)

宜野湾市の皆様、こんにちは。
今回の宜野湾市長選は、戦後日本の最大の危機の中にあっての重要な選挙です。

日本が危機に立つとき、沖縄はいつも犠牲となってきました。もう本土政府の犠牲となるような、また、本土政府の手先となって都合よく動く、そういう政治家を沖縄から出す時代は終わろうとしているのではないでしょうか。

翁長知事とともに新しい時代の、新しい沖縄を作る政治家を選んでください。
それが、沖縄のためであるだけでなく、日本、ひいては、世界の為でもあります。宜野湾市長選は、地方選挙ではありません。世界が注目しています。

シムラ候補は、この厳しい選挙、現職市長を相手の選挙に立候補を決断することでは、ずいぶん苦しんだだろうと思います。その上で覚悟を決めて、一身を捨てるつもりで、立候補されたと思います。

知名度がないとか、地味だとかいう声も聞きますが、シムラさんは、とてもいい顔をしています。

現職候補とシムラ候補が並んでいる写真がありますが、現職の貫禄を上回るとてもいい顔です。
?の世界を見てきましたので、たぶん私の男を見る目は、間違っていないと思います。
とてもいい顔してますね。

お二人の公約をよくよく新聞で読みました。
現職市長は、今の政府の、菅官房長官あたりから言われたのか、ディズニーランドを普天間の跡地に誘致すると言っていますが、この少子化時代に、それが沖縄の経済を潤すほど、子供連れの観光客が集まるでしょうか?

また、辺野古に新しい巨大な新機能の米軍の軍港が出来たら、沖縄は、世界の目から見たら、ますます危険な基地の島です。そのような場所に、世界中から、子供連れで、リゾート客や観光客が集まってくるでしょうか。

現職候補は、辺野古の基地について、建設に賛成なのか、反対なのか、明言していません。明言出来ないのだと思います。それは、本土政府の代理人となっているからです。
もう、本土の代理人のような政治家を沖縄から出す時代は終わったと思います。

宜野湾市長選にシムラ候補が勝利したら、同じ沖縄人が2つに割れるような、本土政府側・アメリカ側に立つ沖縄と、本来の沖縄を取り戻そうとする沖縄の2つが分かれるような不幸な政治は終わりにして、(翁長知事の下に1つに集まり、基地をなくし、農業や観光や、新しい沖縄を時代を作ってください。

沖縄はそういう可能性がたくさんあります。本当に魅力のある島です。

シムラ候補は、心身ともに大変丈夫そうで、厳しい選挙戦をしっかり戦うと信頼していますが、どうか、必ず勝って、新しい沖縄を翁長知事とともに切り拓いてください。


(映像)http://twitcasting.tv/ginowanshimras/movie/233207472
    ※菅原文子さんのメッセージは、 45:58〜になります。

(文字起こしファイルのリンク先)
https://goo.gl/3PifeT
※御自由にダウンロードしてお使いください。
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1月24日(日)には、宜野湾市長選挙以外にも八王子、岩国などで、重要な選挙が行われますが、宜野湾市長選挙は、沖縄だけでなく、参議院選挙に向けての行方を左右する日本の民主主義にとって、大事な選挙です。

是非、ブログや情報での拡散にご協力ください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/889.html

[政治・選挙・NHK199] (映像と文字起こし)宜野湾市長選 1月15日「シムラ恵一郎 出発式」での翁長知事とシムラ恵一郎候補の想いのこもっスピーチ
名護市辺野古への新基地建設が事実上最大の争点となっている宜野湾市長選挙。

現職の佐喜眞市長は、辺野古への基地建設に関しては明言を避けていますが、普天間飛行場の跡地にディズニーリゾートを誘致する計画への官邸の協力を要請するなど、事実上は、官邸と同じ立場にあると思われます。

一方、新人のシムラ恵一郎候補は、辺野古への新基地建設には、翁長知事と同様、明確に反対を表明しています。

1月17日(金)に普天間リウボウ前で行われた「#シムラ恵一郎 必勝!出発式」には1500人の支持者が集まり、オール沖縄の政治家や実業家が激励のスピーチを行い、多いに盛り上がりました。

出発式の中で行われた翁長知事の激励のスピーチと、シムラ恵一郎候補の決意表明です。二人の思いが伝わって来ます。是非見て広めてください。


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<文字起こし>

(翁長知事)
はいさーい、宜野湾市を愛し、シムラ恵一郎の必勝を期して、ご参加をいただきましたみなさん、
いっぺー、にふぇーでーびる

この宜野湾市長選挙、絶対に勝たなければなりません。
負けるわけにはいかない。
沖縄県民の、宜野湾市民の誇りと尊厳をかけて、必ず勝ってまいりましょう。

私は、シムラ恵一郎が昨年の9月、立候補を決意して以来、今日まで、膝を交えて、宜野湾市のこと、沖縄県のことを話をしてまいりました。
まさしく、政治家として、一級品であります。
宜野湾市への想い、宜野湾市への愛情、これはもう、本当に素晴らしいものがあります。

また、オール沖縄、保革を乗り越えて、大きなパワーを作って、基地の問題、宜野湾市の問題、沖縄県の問題、やっていこう、この気持ちは私たちと全く一緒でありまして、これくらい頼もしい宜野湾市長の候補者はおりません。

政府は、一昨年の私たちの民意、全く一顧だにいたしませんでした。
そして、あろうことか、今回の選挙も、地域の選挙であって、国の方針には何ら影響は及ぼさないと言っております。
本当にそうか、目にものを見せてやろうじゃありませんか!

これを勝利をしましたら、必ず日本が変わります。
日本の地方自治と民主主義を守るためにも、沖縄県の誇りと尊厳を守るためにも、必ず勝利をしていきましょう。

私は、昨年の集中協議から多くのものを学びました。
本当に政府は、宜野湾市民への愛情がない。
この老朽化した普天間基地を機能強化をして、そして、大浦湾を埋め立てて、新しい基地にして、国有化をして、県民に何も言わせないような基地を作ろうとする。

普天間基地を脅しに使っているんです、みなさん!
こんなことが許されますか。宜野湾市民の誇りと、沖縄県民の誇りが、普天間飛行場を脅しに使って、新しい基地を作ろうとすることは、絶対に許されないわけであります。

私は、シムラ恵一郎の宜野湾市への愛情、しっかりと聞いてまいりました。
たくさんのことは、本人が申し上げると思いますけれども、1つ、2つだけ、簡単に申し上げますと、子どもへの愛情が凄い。子どもたちが将来の沖縄を、宜野湾市を引っ張っていくんだという熱い思いがあります。

その中の1つの政策として、待機児童。沖縄県も一生懸命、各市町村と連携をしながら、基金を使ってやっておりますが、残念ながら、宜野湾市の数値が一番厳しいんです。一番厳しい。

これに対する、なんとかしなければならないという気持ちを聞きながら、県と一緒になって、まず、待機児童、しっかりと解決していこうということになりました。

それからもう1つ、子どもの貧困というのがあります。
日本全体の問題でありますけれども、沖縄県の数値が高い。これも、沖縄県で、昨年から全力を上げて、今年も一番の政策の重要課題としてやっていきますが、シムラ恵一郎と手を取りあって、県政と宜野湾市が頑張って、この宜野湾市の子どもたちの問題をしっかりと解決していきたいと思っております。

この選挙戦、友寄会長からも話がありました。横一線であります。
今日までのお互いの思いが、一連の一昨年の選挙で示されましたが、一顧だにしない政府に、この宜野湾市長選挙を勝つことによって、しっかりと民意を示し、また私に勇気を与えてください。

日本をぶれずに、売却することなく、前に前に向かって、沖縄の子や孫に、この宜野湾市を、沖縄県を、責任を持って伝えていこうではありませんか!
うちかけて、頑張りましょうね。

最後の最後まで一票、一票、拾ってください。
よろしくお願いをいたします。

ありがとうございました。


(シムラ恵一郎候補)
はいさい、ぐすーよ、宜野湾市長選挙候補のシムラ恵一郎でございます。

シムラ恵一郎必勝のためにご参集いただきました皆さん、これまで、雨の日も、風の日も、そして、大晦日、元日の日も返上して、このシムラ恵一郎勝利のために頑張ってこられた皆さんに感謝申し上げます。

皆さん、今回の宜野湾市長選挙の争点は、なんと言っても、私たち、この宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場、これをいかにして、閉鎖し、返還し、危険性の除去を行っていくか、このことが、選挙の一番の争点であります。

この世界一危険と言われている普天間飛行場、20004年には、沖縄国際大学にヘリが墜落するという事故がありました。それにも関わらず、ずっと米軍機ヘリは飛び続け、こともあろうか、事故率の高いオスプレイまでも24機、今配備しているんです。

宜野湾市民の命をこんなにも軽んじでいいのでしょうか。

安部総理は、日本の安全保障は、一地域の選挙では決まらないと言いました。
これは、地方自治の権利を奪うことであり、民主主義の基本に反する発言であります。このことは許すわけにはいきません。

私は、これまで討論会において、相手候補と、沖縄県民の民意が示されている、あの辺野古の海、この埋め立てについて、何度も討論を重ね、議論をしてまいりました。しかし相手候補は、このことに対して、明確に答えていないんです。

私は、翁長知事を支え、きっぱりと、新基地建設については、反対と申し上げます。

70年も放置された普天間飛行場、町づくりの阻害要因となっている。このことを日本政府は、5年以内に運用停止を行うということを約束いたしました。あれから2年経ち、残り、後3年です。

私は、沖縄県と一緒になって、ロードマップを作成し、後、残り3年で、この普天間飛行場の運用停止、実現に向けて取り組んでまいります。

宜野湾市民の命も、名護市民の命も、等しく、同じく、重いんです。

皆さん、最近よく言われている子どもの貧困の問題があります。子どもの貧困、たいへん深刻であります。沖縄県、37%の子どもが貧困にあえいでいるということがございます。
これは、全国平均の2.7倍もあるんです。非常に深刻な問題ではあります。
私たちは、これまでの振興計画において、どちらかというと、社会資本の整備に注力してきた振興計画を立ててきました。

子どもには光があたらなかった。しかし、今、あえぐ、子どもたちの貧困。これは、大人の責任で、きっちりと解決をしていかなければなりません。
どこに生まれようが、どこで育とうが、子どもにきちんと光を当ててあげる。これが大人の責任であり、将来の沖縄を担っていく子どもたち、私たちの宝なんです。

私は、そのために、3つのゼロのお約束をいたしております。「待機児童のゼロ」、「給食費ゼロ」「子ども医療費の完全無料化」、この3つでもって、子育て支援を行っていく。
そして、宜野湾市がナンバーワンだと言われる子どもづくりをしてまいります。
子育てナンバーワン宜野湾市を目指してまいります。

その基本理念を明確にするために、「なくそう子どもの貧困条例」を作成いたします。

知事がおっしゃった。沖縄から貧困問題を解決する。ここ宜野湾市が、その貧困に対するモデルとなるような町づくりを行ってまいります。
これをしっかりやっていきます。

みなさん、21世紀ビジョンで、西海岸は観光拠点として、たいへん重要な位置づけがされております。私は、あそこにある、仮設避難港、現在放置されている状態、ここをフィッシャーマンズワーフとして蘇らせ、マリン観光のメッカにしてまいります。

マイスは東海岸の方に建設されることになりました。しかし、これまで、コンベンションといわれれば、ここ宜野湾市なんです。
東のマイスと、そして、西のコンベンションと連携をした町づくり、これを、私、シムラ恵一郎は、近隣町村の方々と一緒になって、実現をしてまいります。

西のマイスだ。

私は、これまで、県庁で38年間、町づくり行政、建築行政に携わってきた経験がございます。
都市計画、モノレールの4駅の都市建設決定、そして、南部医療センター、子ども医療センターの建設、最後に行なった仕事は、お隣の北中ライカムイオンモールの都市企画決定でございました。町づくり行政の経験豊富なシムラ恵一郎に、これからの宜野湾市の町づくりは、お任せください。

私は、市民に対して、「シムラ恵一郎10のお約束」という、公約を発表させていただきました。その1つ1つを市民と一緒になって、丁寧に、そして、必ずや、実現をしてまいります。

今県政は、翁長県政です。翁長知事とともに、新しい町をつくっていけるのは、この私、シムラ恵一郎しかございません。

私は市民が主役の、市民本位の宜野湾市づくりを目指してまいります。
どうか皆さん、私、シムラ恵一郎にお力をお貸しくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後の最後まで走り抜けて、必ず勝利をいたしましょう。

シムラ恵一郎、よろしくお願い申し上げます。


<映像>
http://twitcasting.tv/ginowanshimras/movie/233207472
翁長県知事の激励スピーチは、 13:15〜
シムラ恵一郎候補の決意表明は、 46:51〜
になります。

<文字起こしファイル>
(翁長知事)https://goo.gl/H5josi
(シムラ恵一郎候補)https://goo.gl/AUszNC
※ご自由にダウンロードしてお使いください。
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1月24日(日)には、宜野湾市長選挙以外にも八王子、岩国などで、重要な選挙が行われますが、宜野湾市長選挙は、沖縄だけでなく、参議院選挙に向けての行方を左右する日本の民主主義にとって、大事な選挙です。

是非、ブログ、FBなどのSNSやメールでの情報の拡散にご協力ください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/902.html

[政治・選挙・NHK201] (協力のお願い)TPP反対いつやるの❓今でしょ!連合にTPPに反対するよう声を届けましょう
(1) TPP協定の現状
昨年10月5日、アメリカのアトランタでTPP閣僚級会合が開かれ、2度の中断の末に、どのような交渉内容か外部に一切明らかにされないまま、交渉参加12カ国によるTPP協定大筋合意が発表されました。

その後、英文で約6000ページに上る協定文書の内容が明らかにされ、フランス語、スペイン語でも出された協定文書の内容について、参加国の市民団体や専門家による分析が進みました。一方で、日本では、外務省からは協定文書の抄訳(原文の一部のみの翻訳)しか出されず、市民団体や議員事務所が独自に翻訳し、独自に分析を行っています。協定文書の完全な日本語訳が、外務省からは、未だに出されていないという状況は、異常事態と言わざるを得ません。

また、12カ国の間で行われているTPPの協議とは別に、平行して行われていた「日米平行協議」の内容は、政府間での守秘義務を理由に、我々国民に対して、一切明らかにされていませんが、
2月4日には、TPP加盟国による署名式典がニュージーランドのオークランドで開かれ、交渉参加12カ国の関係閣僚が出席して、TPP協定文書への署名が行われました。

参加国政府と多国籍企業の「秘密交渉」で進められ、参加国の議会で批准する前に交渉参加国の政府が署名を行う(ファーストトラック)というやり方で行われるTPPは、民主主義の基本である「国民の知る権利」「議会制民主主義」を行政府が一切無視したものですが、TPPを進める米国政府を操る一握りの多国籍企業と、それに従う各国の政治家、官僚、学者らによる「民主主義に対するクーデター」と言っても過言ではないと思います。

共同通信が、政府が3月8日(火)にTPP関連一括法案を閣議決定すると報道しましたが、政府としては、国民がきちんと理解していないうちに、何としても、今国会中に成立させるつもりだと思われます。


(2) 世論の状況
TPPに対する反対運動は、世界的に大きな広がりを見せていますが、TPPを主導している米国では、大統領選挙の予備選が行われ、民主党の候補者は、全員(※)TPPに反対、共和党では、ニューハンプシャー、サウスカロライナ、ネバダの3州で勝利したトランプもTPPに反対を表明しています。

一方、日本においては、TPPへの反対の声が大きな広がりを見せていません。
これは、政府によって、マスコミに対して、TPPに関する情報統制が行われ、
・牛肉・豚肉などの畜産、米などの農産品、自動車など特定分野に矮小化されていて、その他の分野については、情報が伝えていない
・ISDS条項、ラチェット条項などのいわゆる毒素条項についてほとんど伝えていない
・「日米平行協議」の中に含まれている可能性があるCertificationルール(※)について伝えていない
など、
TPPのメリットばかりが誇張して報道され、デメリットがほとんど報道されていないために、国民のTPPについての理解が深まっていない事が、背景にあると考えられます。
また、海外では、労働者の雇用を守る組合が積極的に反対運動を行っていますが、日本の労働組合団体の「連合」は、TPPに対して、公式に反対を表明しておらず、労働者の間で、TPPに対する反対運動が広がっていない事、自公以外の野党間、野党第一党の民主党の議員の中でもTPPに対するスタンスが異なっている事も、反対世論が盛り上がっていない原因であると考えられます。

※民主党候補者の中のヒラリークリントンは、今までTPPを積極的に推進してきており、TPP関連のロビー団体や企業から、多額の献金を受けている事が明らかになっていますので、大統領選に勝利した後に賛成に回ると言われています。

※Certifigationルール
米国が、二国間FTAやNAFTAで締約国と結んだルール。
米国国内での議会承認のために、その前に相手国の国内法を変えさせる事が出来るというルール。
今回TPP協議と並行して進められていた「日米並行協議」にもCertificationルールが入っている可能性が高い。
米国の国内承認を得るために、日本の国内法が変えられてしまう可能性が高い。
(参考)
「TPPには日本の法体系を破壊する「罠」がある」知的財産権を巡る合意の巨大インパクト
安積明子(東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/106219


(3) 日本最大の労働組合団体「連合」のTPPに対する見解
民主党の支持母体である連合(日本労働組合総連合会)は、
2/4に行われたTPPの署名式典を受け、
オフィシャルサイトの英語ページに
Statement on the Signing of the TPP Agreement (the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)
を発表しました。
http://www.jtuc-rengo.org/updates/index.cgi?mode=view&no=368&dir=2016%2F02

しかし、この中では、TPPへ反対するということが一切表明されていません。
※英文和訳は文末の通り

連合は2013年6月に発表した声明文
「政府の経済連携に関する取り組み」に対する連合の当面の対応(その2)(2013年6月)
の中で、
連合が所属するITUC(国際労働組合総連合)やITUCに所属する米国最大の労組団体AFL-CIOと連携して、TPPに対応するとしていましたが、
ITUやAFL-CIOのTPPに断固反対する姿勢と大きく異なっています。

(参考)
ITUCのサイト
http://www.ituc-csi.org/trans-pacific-strategic-economic?lang=en
AFL-CIOのサイト
http://www.aflcio.org/Issues/Trade/Trans-Pacific-Partnership-Free-Trade-Agreement-TPP

大企業の組合が中心となっている「連合」としては、TPPによってメリットを享受出来る可能性がある加盟組合に配慮をしているために、「反対」を表明出来ないのか、もしくは、現在の「連合」の執行部が、政府や経団連に抱き込まれてしまっている可能性もあるかもしれません。

連合は、基本理念の中で、「すべての働く人のために」を掲げており、日本最大の労働組合団体として、労働者・生活者の権利を侵害するTPPに対して、すみやかに断固反対を表明すべきだと思います。
今のままでは、参加組合員の利益を優先させる利権団体という誹りを免れないと思います。


(4) TPPは止められる。止めるのは、今。あらゆる事をやりましょう
TPPは、12カ国中6カ国以上が参加し、それらの国のGDPが全体の85%以上でなければ、発効しないことになっています。すなわち、日本と米国の議会が批准しなければ、TPPは発効せず、葬り去る事が出来ます。

もし、日本の議会がTPPを批准しなければ、メリットを得られない米国議会もTPPを批准せず、TPPは発効しません。裏を返せば、TPPを成立させたい米国を牛耳る多国籍企業は、米議会にTPPを批准させるために先に日本にTPPを批准させるつもりなのだと思います。
この場合、日本国内の法律は、NAFTAで行われている様に、米国と多国籍企業の利益に沿う形で、Certificationルールを元にして、変えられてしまうでしょう。

TPPは、絶対に成立させてはいけません。今こそ、TPPをストップさせるために、行動を起こしましょう!

以下のリンク先のフォームから、
連合に対して、TPPに反対するように要請してください!
https://goo.gl/8t5Wjd

※ITUCとAFL-CIOには、連合にTPP反対を公式に求めるようにTwitterとメールで、お願いしています。


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(参考:英文和訳)TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結に関する声明

2016年2月4日
日本労働組合総連合会(JTUC-連合)
事務局長 逢見 直人


2月4日に、TPP交渉に参加した12カ国は、ニュージーランドで、TPP協定の最終テキストに署名しました。TPPの大筋合意が昨年10月に到達したの で、私たちは、政府が適切な情報開示をし、日本の人々へTPPの説明を行うことを要求して来ましたが、日本の人々による合意内容の理解を助け、合意の影響 に関する不安と懸念を軽減するためには、政府による努力は不十分でした。

合意の最終的な文言に達した今、日本政府は国会に合意の承認を求める法案と他の関連法案を付託する予定です。
国会では、政府は、合意に関する内容、解釈と他の問題の詳細をはっきりさせる一方で、日本の人々に対して、完全で、理解できる説明を与えるために苦労することを含め、説明を提供する義務を果たすべきです。

昨年11月、政府は、その中で、農林水産業成長戦略と必要な産業政策を今年の秋頃を目標に確定させるだろうと述べている「環太平洋パートナーシップ (TPP)協定に関連する総合的な政策の概要」を公表しました。特に食品の安全保障のような、食物と農業、林業と漁場セクターを含む安全な社会の基礎に関 連した重要な問題に関して、日本の人々の日常生活に影響を及ぼしそうな懸念事項に対して十分な対抗策を講じるよう、政府は求められます。また、昨年12月 に公開されたTPP協定の経済効果の分析に関しては、第三者機関による検証を含む、合意の適切さにさらに詳細な検討を行う必要があります。

TPPが日本の持続可能な成長と雇用創造だけでなく、アジア太平洋の地域における正当で持続可能な開発ときちんとした仕事の実現に貢献するために、日本労 働組合総連合会(連合)は、日本の民主党と国際労働組合総連合(ITUC)のような関連組織と連携しながら、詳細に渡り、日本の人々の日常生活に影響を及 ぼしそうである懸念の問題とこれらへの対抗措置を調べて、政府に必要な措置をとることを要求します。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/757.html

[政治・選挙・NHK201] (協力のお願い)TPP反対いつやるの❓今でしょ!連合にTPPに反対するよう声を届けましょう 遠山の金さん
2. 遠山の金さん[1] iZOOUoLMi@CCs4Lx 2016年2月24日 16:40:42 : FSSW4yjJO6 : iCwWznGBhUI[2]
>>1
交渉参加国のニュージーランド、オーストラリア、
南米のチリ・ペルーだけでなく、
G20が開催されたマレーシアでも猛烈な反対運動が起きている事は
ご存知でしょうか?
米国では下院を通過するのは、難しい可能性があると言われてます。

つまり、日本が批准する事をもって、
他国の世論や議会での反対の声を抑えるために使われる可能性が
高いと思います。

国の自主権である法律を税金を払っていない多国籍企業によって
変えられること自体が、主権侵害。

企業の奴隷と一緒ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/757.html#c2

[政治・選挙・NHK202] TPP反対いつやるの?今でしょ!『TPP関連法案閣議決定絶対反対抗議行動』
3月8日(火)に閣議決定すると言われているTPP関連法案。
このままでは、大きな反対運動もなく、
早ければ、4月中に批准してしまう可能性があると言われています。

我々国民にとって大きなメリットがなく、この国の形を大きく変えてしまうTPPに対して、
世界各国と比べて、日本で大きな反対運動が起きていない理由としては、
・マスコミがTPPのデメリットをほとんど報道せず、農業と自動車など特定分野に矮小化している
・TPPに反対すべき労働組合の一部、生協や農協などの一部が既得権益化していて、取り込まれてしまっている
などの理由が考えられますが、

逆に言えば、
日本にTPPを批准させるために、TPPを推進する多国籍企業や米国が、
そのように仕向けていると考えられます。

ということは、逆に
私たち国民一人一人が、TPPの本質を伝え、声を上げ、可視化する事が、
TPPを批准させないために
必要であるということだと思います。

以下の通り、3/8の閣議決定に抗議する集会を開催します。

『3/8 TPP関連法案閣議決定絶対反対抗議行動』
4日(金)19時〜 経産省本館前
7日(月)18時〜 首相官邸前
8日(火)18時〜 首相官邸前
9日(水)18時〜 経団連会館前
※呼びかけ:TPP絶対反対市民連合
https://twitter.com/tokudasu/status/705539640514621440

TPPは、
交渉参加国のうち、6カ国以上が批准し、そのGDPが全体の85%を超えなければ、
発効しません。
日本が批准しなければ、米国も批准しない。日本で止めれば、TPPは止められます。

是非、ご参加下さい!
拡散にもご協力いただけると助かります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/442.html

[政治・選挙・NHK202] TPP反対いつやるの?今でしょ!『TPP関連法案閣議決定絶対反対抗議行動』 遠山の金さん
4. 遠山の金さん[2] iZOOUoLMi@CCs4Lx 2016年3月07日 08:57:09 : FSSW4yjJO6 : iCwWznGBhUI[3]
【使ってね♥】TPP批准を認めない!抗議集会 #プラカード集 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/936206
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/442.html#c4
[政治・選挙・NHK203] (TPP百害あって一利なし!日本の人々立ち上がれ!)TPP関連抗議行動!!
いよいよ、4/5(火)衆議院特別委員会にてTPP関連一括法案が審議入りします。

安保法制の時と同様、11個の法案を一括法案として提出し、
サミット前の採決ー批准を目指しているようです。

ちなみに、今回の法案の中にある批准に関する法案は、
国際条約の批准に関する法案のため衆議院における採決のみで、成立します。

実質的に2ヶ月弱という拙速審議、
担当大臣だった甘利元経済再生担当大臣は未だ国会に姿を見せず、
直接交渉を行っていた事務方のトップ鶴岡主席交渉官は、3月末に駐英大使に赴任で不在、
おまけに主要相手国のアメリカ通商代表部のフロマン代表と甘利元大臣の会談の議事録は作成されておらず、
メモと概要は守秘義務があるので、国会に提出出来ない。

国会で、まともな議論が行われる前提すら整っていない、
こんなでたらめな状態で、この国の形を大きく変える批准させてしまっては、
絶対にいけないと思います。

国会での審議開始に合わせ、以下の通り、抗議集会を開催します。
一人でも多くの方に集まって声を上げて欲しいと思っています。
奮ってご参加下さい。

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「TPP絶対反対!永田町アクション」
4/4(月)18時〜
4/5(火)17時〜18時
呼びかけ:TPP断固反対!市民連合

「STOP TPP!官邸前アクション」
4/5(火)18時〜19時半
主催:STOP TPP! 官邸前アクション実行委員会

※Twitterでの拡散協力もお願いします。
Twitter告知
https://twitter.com/tokudasu/status/716601166272929792

Twiplaまとめ
http://twipla.jp/events/194904

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<参考>
4/3 「報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告Vol.2―」

(映像)
1 http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/258125486
2 http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/258141530
3 http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/258165520
4 http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/258191272

(資料)
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanal
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/871.html

[政治・選挙・NHK203] (TPP百害あって一利なし!日本の人々立ち上がれ!)TPP関連抗議行動!! 遠山の金さん
2. 遠山の金さん[3] iZOOUoLMi@CCs4Lx 2016年4月05日 13:52:25 : FSSW4yjJO6 : iCwWznGBhUI[4]
【見て応援!広めて応援!】
‪#‎衆議院‬ ‪#‎本会議‬ ‪#‎TPP‬ に関する一括法案代表質問 中継中
http://cas.st/f6e9f04 |

重要法案を放送しない ‪#‎NHK‬ 0570-066-066 にも抗議しましょう!
※NHKは、国会中継に関して、重要法案に関する代表質問は放送する内規ががあるようです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/871.html#c2

[政治・選挙・NHK205] (協力のお願い)崖っぷち!平成の治安維持法「刑事訴訟法改悪案」の5/10委員会採決を阻止しよう!
(1)現在、国会でとても危険な法律「刑事訴訟法改正案」の審議が行われています。

昨年、「安保法制」の審議が行われていた第189回通常国会に「刑事訴訟法等一部の改正に関する法律案」が衆議院の法務委員会に提出されました。
当初、与党以外の民主党・維新の党・生活の党が反対していたために審議に時間が掛かり、衆議院のみで修正案の採決が行われ、参議院は、審議未了のまま継続審議となって、現在開かれている第190回通常国会において、参議院の法務委員会での審議が行われています。

この法律案は、7つの法案が一緒になった一括法案ですが、
・「取り調べの可視化」、
・「全ての刑事事件に対して、取り調べ段階から、国選弁護人を選任することが出来るようになること」
とともに
・「協議合意制度(いわゆる司法取引制度)の導入」
・「通信傍受(いわゆる『盗聴』)範囲の拡大」、
が含まれており、捜査機関の捜査権限を大幅に拡大する内容となっています。

この法案の内容に対して、101名の刑事法学者が、「刑事司法の抜本改革を求める刑事法学者の意見」という意見書を提出し、この法案が、さらなる「冤罪」の温床となる可能性があると指摘し、抜本改革の必要性を要望していますが、
その他にも、憲法学者や弁護士をはじめとする多くの専門家、冤罪被害者や元警察関係者、ジャーナリストが、法律の問題点・危険性を指摘しています。
早稲田大学の浦田名誉教授(憲法学)は、昨年開かれた集会の中で、「この法律は治安立法である」と指摘し、警察国家化への警鐘を鳴らしています。

与党は、連休明けの5/10(火)にも審議を打ち切って、指摘された問題をそのままにして、採決を行おうとしています。
戦前の「治安維持法」を復活させてはいけません!
どのような内容か是非知って、反対の声を上げて下さい!


(2)そもそもは、「冤罪をなくすための法律」として話し合われていたはずだった・・・

平成21年に起きた厚生労働省の村木厚子さんの冤罪事件で、事実に基づかない関係者の証言を元に自白を強要する取調べが行われていたという事実が、裁判の中で明らかにされました。
この反省を元に、「不正な取り調べによる冤罪が生まれないようにするための法整備を行う」事を目的として、法務官僚、刑事法学者、警察関係者、冤罪に関する映画「それでもボクはやっていない」を監督した映画監督の周防正行監督等をメンバーとして、取り調べの全面可視化に向けての法制審議会(法制審)が開催されることになりました。周防監督の話によると、当初審議会の中では、取り調べの可視化に向けての法整備についての話が行われていたという事ですが、時間が経過するにつれて、可視化についての話の時間が少なくなり、警察にあらたな捜査手法を認め、捜査権限を拡大する話に時間が割かれるようになっていったそうです。
この法制審での話合いを元に法律案が作られ,提出されたのが、この「刑事訴訟法改正案」です。


(3)法制審設立時の目的「冤罪を無くす」から、「世界一安全な日本をつくる」に変質した立法主旨

法案提出時に、政府が行った趣旨説明では、法制審の目的であった「冤罪の防止」は明示されず、かえって「世界一安全な日本をつくる」という視点が強調されています。
これは、今回の法律案が、捜査手続きの適正化によって人権を守る事に資するというものではなく、単に、捜査機関の権限拡大に資するものに過ぎないという事の現れです。
「平成の治安維持法」をこのまま通してはいけません!


(4)問題だらけのままの「刑事訴訟法改悪案」。わざとでしょ!

審議会が設置された時のそもそもの目的と法案提出時に行われた趣旨説明の内容が180度違うものになっていましたが、法案そのものの中身もかなり酷い状況です。
私たちの国民の人権を守ることにもなっていない、問題だらけのこんな法律を通してしまったら、将来的に我々の生活に影響が出ることは間違いありません。

<「刑事訴訟法改悪案」ここがダメ!>

@ <取り調べの可視化は全面可視化でなく、部分可視化。これでは、冤罪の防止にはつながりません>
取り調べの録画の対象となる事件は、裁判員裁判の対象事件と検察独自捜査事件のみであり、全刑事事件のわずか3%。しかも、自白を行ったところからの録画であり、任意の取り調べ段階は、録画の対象となっていません。これでは、任意の取り調べ段階で行われる不当な取り調べを防止することが出来ず、冤罪を防止することは、出来ません。冤罪防止には、全ての取り調べ段階の録画による、全面可視化が不可欠です。

A <協議合意制度(司法取引制度)は、冤罪を助長する可能性>
今回の法律案に盛り込まれた協議合意制度(司法取引制度)は、「犯罪に関する情報を提供する代わりに自分の罪を軽減してもらう制度」」です。
すでに、捜査手法として司法取引を導入しているアメリカでは、冤罪の温床となっており、問題視されています。司法取引制度の導入によって、日本でも、冤罪が助長される可能性が極めて高くなります。
これでは、審議会設置当初の目的と全く違う状況となってしまいます。

B <通信の秘密を侵害する可能性がある「通信傍受(盗聴)」範囲の拡大。将来的には「監視社会」を招く!?>
今回の法案では、今まで組織性が強く、凶悪な犯罪(武器売買、麻薬取引等の4類型)に関してしか認められていなかった盗聴が、比較的軽微な犯罪(窃盗犯、障害犯等の9類型)まで対象が拡大されています。(窃盗犯の中には、万引き犯も含まれます。)
自分の通話相手が、直接犯罪に関係していなくても、犯罪に関係しているとみなされた人と通話をしてしまうと、あなたも盗聴の対象となる可能性があります。
また、アメリカでNSA(国家安全保証局)がPRISMというシステムを使って、国民の通話記録を傍受していた事実を、NSAの元局員のエドワードスノーデンが暴露しましたが、この法律が通ると、捜査機関の恣意的な判断で盗聴の範囲が際限なく拡大し、「監視社会」につながる可能性があります。

C <この法律案は、憲法に違反し、立法行為自体が憲法違反の違憲立法です>
憲法21条2項には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記されていますが、今回の法律では、捜査機関の恣意的な判断で、私たちの通信の秘密が侵害される可能性があります。
また、「基本的な人権の尊重」をうたった憲法13条、住居侵入・捜索・押収に関する保障をうたった憲法35条にも違反しています。
この法律を成立させること自体が、国会議員並びに国家公務員の憲法擁護義務をうたった憲法99条に違反する違憲行為です。


(5)連休中に「刑事訴訟法改悪案」の問題を広めて、反対の声を届けよう!

現在、審議が行われている参議院法務委員会では、政府はまともな答弁を行っていません。秘密保護法、戦争法制の時のように将来に禍根を残す憲法違反の法律をこのまま5/10に成立させてしまっていいのでしょうか?
この問題は、まだ多くの方が知りません。委員会審議が行われる5/10までに、
多くの方にこの問題を広めて、
現在審議が行われている参議院の法務委員会の議員に法律を廃案とするように声を届けてください。

以下のリンク先から、参議院法務委員会の委員の名簿をダウンロード出てきます。
https://drive.google.com/file/d/0BwB9mOcL_XXIcWd2dC00ZTI5V3M/view?usp=sharing

この問題は、TPP同様マスコミが報道していないために、ほとんどの人がまだ知りません。
是非、多くの方に広めてください。


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(関連動画)
@ 2016.04.29 JAM The World ブレイクスルー
海渡雄一 弁護士×青木 理 「刑事司法改革関連法案の本当の狙いについて」
https://youtu.be/zuaRGtt7c9U


A 2016.04.26参議院法務委員会参考人招致
http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265032390

<参考人および発言開始時間、専門、「法案への立場」>
1.川出敏裕東京大学大学院法学政治学研究科教授(05:10〜)
  専門は刑事訴訟法、刑事政策。
  「賛成」
2.西村幸三弁護士(20:45〜)
  専門は民事訴訟。京都弁護会所属
  「賛成」
3.浜田寿美男奈良女子大学名誉教授、立命館大学特別招聘教授(35:28〜)
  発達心理学
  「反対」
4.渕野貴生立命館大学法科大学院教授(51:30〜)
  刑事訴訟法
  「反対」
5.質疑
・三宅伸吾議員・自由民主党 (1:06:38〜)
・真山勇一議員・民進党(1:23:24〜)
・矢倉克夫議員・公明党(1:46:01〜)
・仁比聡平議員・日本共産党(1:59:55〜)
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち(2:22:49〜)


B 2016.04.28参議院法務委員会参考人招致
http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265548148

<参考人および発言開始時間、専門、「法案への立場」>
1.小木曽綾中央大学法科大学院教授(05:33〜)
  専門は刑事法学、刑事訴訟法
  「賛成」
2.原田宏二元北海道警察釧路方面本部長(19:42〜)
  「反対」
3.豊崎七絵九州大学大学院法学研究院教授(38:18〜)
  専門は刑事法学、刑事訴訟法
  「反対」
4.質疑
・三宅伸吾議員・自由民主党 (49:43〜)
・真山勇一議員・民進党(1:05:18〜)
・矢倉克夫議員・公明党(1:22:55〜)
・仁比聡平議員・日本共産党(1:35:24〜)
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち(1:55:20〜)


C 2016.04.28参議院法務委員会質疑 
  http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265566799
※直近の委員会質疑の映像です。この段階で、全く納得性のない答弁が繰り返し、行われていますが、このままで、採決してしまうことは相当怖しいことだと思います。

<質問者・政党名および(時間)>
・小川敏夫議員・民進党(01:00〜)
 ※岩木法務大臣の答弁が頓珍漢過ぎます。
  このままで、法律として認めるのはとても危険です。
・仁比聡平議員・日本共産党(1:31:56〜)
 ※冒頭に、与党議員が5/10(火)に採決をすると話していると叱責します。
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち(2:17:52〜)
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http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/409.html

[政治・選挙・NHK207] 『民進党は今こそ、本気を示せ!』 民進党に声を届けよう!
〜民進党に自民党とは違う国民のための政策をわかりやすく示し、統一名簿で戦うように声を届けよう!〜

選挙.comが行った7月10日投開票の参議員選挙議席獲得予想では、与党・おおさか維新を含む改憲勢力がギリギリ3分の2を確保するという予測が出ています。(参考1)

また、サミット後に行われた各社の世論調査では、海外のメディアから酷評を受けたにも関わらず、内閣支持率は55%近くまで伸び、自民党の政党支持率は、野党に比べて圧倒的に高くなっています。
一方、アベノミクスを含む安倍政権の個別政策に対する評価は低く、本来一致するはずの個別政策に対する評価と全体評価(内閣支持率・政党支持率)の傾向が一致していません。
これは、一人区での候補者調整を進めているものの、野党連合に明確な対立軸がなく、期待が持てないことの現れだと思われます。

民進党の岡田代表は、支持母体の連合の提言を受け、統一名簿方式に合流することを考えていたようですが、(参考2)一部の民進党議員から反対する声も出ていたこともあり、6月3日(金)の段階で、「統一名簿で戦うことを断念」という報道が行われています。(参考3)
このままでは、残念ながら、我々の期待に反し、今度の選挙で、安倍政権の暴走にストップをかけることが出来なくなる可能性が高いと思われます。

統一名簿形式で戦うことにより、
・小異を捨てることにより、民進党の本気度を示すことが出来。今回の選挙の重要度を訴求することが出来る
・マスメディアの露出が増え、アピール効果を増大させることが出来る
・注目度が集まることにより、無党派層の票を取り込める可能性が増す
等のメリットが有り、現状を打破するための大きな流れを作ることが出来る可能性があります。

選挙は、一票一票の積み重ねが重要ですが、その土台を広げることを、党のレベルで行うか、行わないかは、選挙結果の大勢を決める上では、極めて重要です。

そこで、民進党に対して、
野党連合で最大限票を伸ばせるように、
選挙前のなるべく早い段階で、
・統一名簿で戦い
・自民党と明確に違う政策を打ち出すことを、
再考するようにみんなで声を届けませんか?

以下の<送り先>から、民進党へ声を届けましょう!
<送り先>
電話:03-3595-9988
FAX:03-3595-9961
ご意見フォーム:https://www.minshin.jp/form/contact/request
電話、ファックスがより効果的です。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(参考1)
【W選見送り】
日本一の選挙データベースが導き出した参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部 |
http://go2senkyo.com/articles/2016/06/02/19153.html

(参考2)
田中龍作ジャーナル | 【参院選】「野党統一名簿」 岡田代表はタイミング見計らって決断
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013764

(参考3)
統一名簿方式、民進が断念 参院選比例区、社民も単独に:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ635K4RJ63UTFK00L.html

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/283.html

[政治・選挙・NHK214] <広めて下さい!参加して下さい!>『TPP強行採決許さない!  TPP関連法/国内批准絶対反対!永田町アクション』
原発再稼働、武器輸出、集団的自衛権行使
これ以上政府の好き勝手にさせてはいけないと思います。

あなたは、子どもたちの未来に何を残したいですか?

二度と引き返せない瀬戸際、
TPPを止められるのは、私たち自身。

TPP月内衆議院通過、なんとしても止めに行く!
月曜日から、連日抗議です!

10/24(月)〜28(金)連続行動!
『TPP強行採決許さない!
 TPP関連法/国内批准絶対反対!永田町アクション』
10月24日(月)〜28日(金)、17時〜衆議院第2議員会館前
https://twitter.com/tokudasu/status/789969025795108864

地図:http://www.mapion.co.jp/f/cocodene/view.html?token=ea652335d5d
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/792.html

[政治・選挙・NHK214] <広めて下さい!参加して下さい!>『TPP強行採決許さない!  TPP関連法/国内批准絶対反対!永田町アクション』 遠山の金さん
1. 遠山の金さん[4] iZOOUoLMi@CCs4Lx 2016年10月23日 12:05:20 : FSSW4yjJO6 : iCwWznGBhUI[5]
投稿者です。

地図のリンクが切れていました。
こちらでご確認ください。
http://www.mapion.co.jp/f/cocodene/view.html?token=ea652335d5d9379990fad64e994e0e7b
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/792.html#c1

[政治・選挙・NHK214] <広めて下さい!参加して下さい!>『TPP強行採決許さない!  TPP関連法/国内批准絶対反対!永田町アクション』 遠山の金さん
2. 遠山の金さん[5] iZOOUoLMi@CCs4Lx 2016年10月24日 00:34:57 : FSSW4yjJO6 : iCwWznGBhUI[6]
【使ってね♥】TPP批准を認めない!抗議集会 #プラカード集
http://togetter.com/li/1036355
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/792.html#c2
[政治・選挙・NHK214] <広めて下さい!参加して下さい!>『TPP強行採決許さない!  TPP関連法/国内批准絶対反対!永田町アクション』 遠山の金さん
5. 遠山の金さん[6] iZOOUoLMi@CCs4Lx 2016年10月28日 08:17:25 : FSSW4yjJO6 : iCwWznGBhUI[7]
【広めてね❤】
「TPP何だかよくわからないけど、このまま批准しちゃって本当にいいの?」
http://togetter.com/li/1041498
元ファイル
https://drive.google.com/file/d/0By9eoZJ8W5wuM3RlVXlFbi1DdjQ/view?usp=sharing
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/792.html#c5
[政治・選挙・NHK215] TPP採決迫る!「TPP何だかよくわからないけど、このまま批准して本当にいいの?」阻止に向けて行動を!
現在、衆議員のTPP特別委員会で
TPPの審議が行われていますが、政府与党は、アメリカ大統領選前の
11月4日までに採決を行いたいと考えているようです。


「TPP 衆院採決めぐる与野党の駆け引き今週ヤマ場に | NHKニュース」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750241000.html


自民・公明両党は、「TPPの審議時間は、通常国会と合わせるときょうで60時間を超えるなど、審議は尽くされてきた」として、今週中に衆議院を通過させる方針
ということですが、
60時間という時間の中でも十分に議論が尽くされているとは言えない状況です。


10月29、30両日実施した全国電話世論調査によると、
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について
「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」66.5%(-6.7pt)
「成立させる必要はない」10.3%(+1.1pt)
「今国会で成立させるべきだ」17.7%(+5.5pt)
※( )内は、前回9月度調査との差
となっており、
今国会での成立を望んでいない人は
「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と「成立させる必要はない」
回答した人を合わせた76.8%、
依然として約8割の人が、今国会での成立に反対をしています。


TPP「慎重審議を」66% 共同通信世論調査:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H21_Q6A031C1PE8000/


このような状況で、審議時間を費やしたという理由で、採決させては絶対にいけません。


議会で、与党が過半数を占めている状況では、TPPを止めるためには、TPPによって、人権を侵害される私たちが、「表現の自由」を行使して、声を上げるしかありません。
TPP阻止のために出来ることを最後までやりましょう。


(1)まずこれ!☞「TPPについて、自分たちが理解をしよう!」
TPPについては、TPPの問題点について説明している動画や資料をネット上で見ることが出来ます。また、TPP説明用の資料もダウンロードすることが出来ます。自分達の理解を深めましょう!


(おすすめ映像)
「参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614」
https://goo.gl/v9fBmG
「デモクラシーナウ」より
出演:ロリ・ウァラック


(TPP関連説明に関するツイートのまとめ)
【広めてね♥】 「TPP何だかよくわからないけど、このまま批准しちゃって本当にいいの?」
http://togetter.com/li/1041498
元ファイル
https://drive.google.com/file/d/0By9eoZJ8W5wuM3RlVXlFbi1DdjQ/view?usp=sharing


(TPP関連説明資料)
@サルでもわかるTPP:http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
AWeb解説TPP協定:
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/tpp/index.html
BTPP協定の全体像と問題点
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.6.pdf
※A、Bは、かなり専門的な内容です。


(TPP配布リーフレット)
1.そうだったのか!TPP
http://www.parc-jp.org/teigen/img/tpp_leaflet.pdf
2.そうだったのか!TPP 24のギモン
http://miyake-yohei.com/politics/tppqa24/
3.山本太郎 永田町恐怖新聞 VOL.3
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/6002


(2)次にこれ!☞「TPPについて、広めましょう!」
ご家族、友人の方に映像や説明資料、配布リーフレットを使って情報を広めましょう!
時間がある方は、街頭で、リーフレットを配るなど周知活動をやりましょう!


(3)そしてこれ!☞「議員に対してアプローチをしましょう!」
議員に対して、TPPを批准しないように電話、FAXで声を届けましょう!直筆が効果的、国会議員事務所や地元事務所へアポを取って訪問は効果大です!
(議員一覧)
http://ameblo.jp/sannriku/entry-12212794860.html


(4)更にこれ!☞「マスコミにTPPを報道するように要請しよう!」
(マスコミ連絡先)
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm


(5)最後にこれ!☞「審議日、裁決日は国会周辺に大集合!」
(デモ抗議開催情報まとめ)
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/


この国の民主主義を守るために最後まで頑張りましょう!

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/329.html

[政治・選挙・NHK215] <拡散希望> この国の民主主義を守る最大で、最後の機会!?”11/4(金)11/7(月)TPP決戦” 行動しましょう!
もはや、この国の政府私たち国民を守らない、マスコミも真実を報道しないと私は思います。

自分たちの人権 この国の民主主義は、 主権者一人一人が守るしかありません。

”11/4(金)11/7(月)TPP決戦”

日本の民主主義を守る最大で、最後の機会かもしれません。
一人でも多くの人が行動して欲しい。
一人一人が考えて、最後まで出来ることをやりましょう

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(国会周辺行動予定)※11.3現在

11.4 衆議院TPP特別委員会採決可能性あり
   衆議院第二議員会館前12時〜座り込み 17時〜抗議集会
   国会正門前(北側) 20時〜抗議

11.7 衆議院本会議採決可能性あり
   衆議院第二議員会館前 17時〜抗議集会
----------------------------------------------------------------------------

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/462.html

[政治・選挙・NHK216] <この内容は広めて欲しい!>ISDSに仕込まれた危険性を訴える「参議院TPP特別委員会山本太郎議員質疑」(文字起し)
11月14日(月)参議院TPP特別委員会における山本太郎参議院議員のISDS条項に関する質疑文字起こし全文です。
ファイルは以下のリンク先から入手出来ます。
https://drive.google.com/file/d/0By9eoZJ8W5wuenVZSmVrRVZkd2M/view?usp=sharing


山本太郎参議院議員のオフィシャルHPにも未定稿と当日の資料がアップされています。
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6144


なるべく、多くの人にTPPの危険性を知ってもらはなければいけません。
ぜひ、メーリングリストやSNSで広めて下さい。
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山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本太郎君」


山本太郎議員
「はい。ありがとうございます。
自由党、自由党の共同代表山本太郎です。野党時代には、大反対していた自民党が、政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のTPPについて、会派を代表して質問いたします。
TPPの肝といえば、何でしょうか?ISD条項、TPPの中でも一番危険な部分と言われています。
複雑で大変難しいパートだと思います。ぜひ、テレビを見ている中学生の方々にも、そして、山本太郎にも理解出来るように、わかりやすくですね、短く答弁いただけると助かります。
そもそものお話をお聞きいたします。
なぜ、ISD条項が、作られたんでしょうか?」


委員長
「岸田外務大臣」


岸田外務大臣
「えー、ISDS条項ですが、えー、これは、あのう、投資受け入れ国による投資協定関連違反にあたる不公正な、まあ、待遇によって、投資家が損害を受けた場合に、中立公正な国際仲裁で解決を図るために、これは、様々な投資関連協定において、今日まで設けられてきているものであると理解をしています。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「ありがとうございました。
企業や投資家などが、発展途上国で商売をやるために進出をした、他の国に。
しかし、進出先の法律が、しょっちゅう変わったり、不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることが出来るように作られたのがISD条項だと、そのような感じだと思いますね。
で、ISD条項で、日本が訴えられるようなことっていうのは無いんでしょうか?教えてください。」


委員長
「石原国務大臣」


石原大臣
「ただ今、外務大臣からご答弁させていただきましたけども、今の山本委員のご心配は、提訴のご心配ということだと聞かせていただきました。
我が国はこれまで、WTO協定に関しましても、ISDSのある既存の協定にもとづく義務に違反するような措置、すなわち、海外からルールを決めといたのに後からルールを変えるというようなことは、やったことがございませんので、訴えられたことはございませんし、
また、今後も必要な規制を行なえるような措置、先ほど遺伝子組み換えの問題についても議論がございましたけれども、これは、確保をしっかりとしております。
従いまして、TPP協定に違反する措置を取ることはございませんし、そうしたことから、今後とも、我が国がISDSによって、相手企業から訴えられるような事態は発生しずらいものであると認識しております。」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「ありがとうございます。
今まで日本は、ISDSで訴えられたことがないというお話でした。これ、当たり前の話なんですよね。説明します。
フリップにもあります通り、日本は過去にもISDS条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが発展途上国、いわゆる新興国です。
基本的に協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは、日本からの投資が入ってくることですよね。
例えば、タイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ISDSを使って日本を訴えるなど、考えられないでしょ。
事実今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。
相手側から訴えられることを基本的に想像していないISDSなんですよ。
しかし、今回違いますよね。今回のTPPは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのISDS,条項は、これまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府はすっ飛ばして説明している。
これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。
アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が日本を訴えることが可能になる。これ初めてのことなんですけど。今まで無敵だったから大丈夫って、話全然違うじゃないのって。
アメリカにある巨大企業たちが、ISDSを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、わかりやすい例を出します。
あまりにも有名、南米エクアドルでのお話。
そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して現地住民は、この会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。
環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば、救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利。住民にとっては、これ憲法上の権利でもあります。
ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にISDSを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁定にエクアドル政府を訴えた。結果どうなったか。この仲裁定は会社側の主張を認めた。エクアドル政府に対して、損害賠償を命じた判決の失効停止を命じた。
これ酷くないですか?大規模な汚染作り出した企業が許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた、理由は何なんだ?以前に会社とエクアドル政府の間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染を引き起こしてもOKなんだ、関係ないんだって,ことにされちゃったって。
つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したっていう話なんですよね。
政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、場合によっては、国の法律すらひっくり返す。国の法律さえひっくり返すことが出来るのは、その国の裁判所ではありません。海外の第三者がジャッジする仲裁定。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人。ISDS、主権侵害そのものなんですよ。
そのことを、よーく自民党の皆さんは、野党時代ご存知だったはずですよ。ねぇ。
TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが、現在政権の閣僚を務めているって。で、政権とった後手のひらを返してTPP大推進。
恥を知るという意味わかりますかね?国家の私物化をやめていただきたいんですよ。
ISDSは、海外に進出した企業や投資家が、合理的な期待を得られなかった場合、想定していた利益が得られなかった場合、途上国のみならず、進出先の相手国政府に損害賠償を求めることが出来る。
ざっくり今のを言うと、ISDSは、俺たちが儲けられなかったのは、お前たちの国の仕組みが悪いからだろ、賠償しろよ、国内法変えろよ、っていうような悪質なクレーマーのようになってしまっている現状がある。
ISDSにより訴えが起こされた場合、それを裁くのは、それぞれの国の裁判所ではないことは、何度も言っております。紛争を解決する手続きを国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとに、それをジャッジする仲裁定が立ち上がる。
お聞きします。一番多く訴えを処理してきた国際仲裁機関はどこでしょうか?」


委員長
「外務省山野内経済局長」


山野内経済局長
「お答え申し上げます。それは、ICSID(イクシッド)と呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、2015年の例を申し上げれば、投資仲裁の内、約3分の2を、この投資紛争解決国際センターで行ったという風に承知しております。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「ありがとうございました。
世界銀行傘下の仲裁定、ICSID(イクシッド)っていうところで行われたものが一番多いと。
投資家の訴えに対して判断を下すのは、ICSID(イクシッド)の仲裁定。仲裁定では3人の仲裁人によって、ジャッジされます。
じゃあ、誰が仲裁人を選ぶんだ。訴えた側、訴えられた側、それぞれ仲裁人を任命。そして、仲裁裁判所の長となる3人目の選出は、訴えた側、訴えられた側の双方の合意、または、それぞれが選んだ仲裁人の合意で選ぶそうなんですけれども、元々意見が対立してますからね、3人目選ぶの、難しいですよね。調整できなければ、このICSID(イクシッド)の事務総長が選出すると聞いています。
仲裁人、それぞれ選ぶ、任命するっていったって、簡単な話じゃないですよ。誰でもいい訳じゃないですから。国際法に詳しくて、似たような国際的な係争案件にも直接関わったことがある人でないと、対応出来ませんよね。
ICSID(イクシッド)にすでに登録している弁護士などの専門家の中から、仲裁人を選ぶことになるそうです。
お聞きします。ICSID(イクシッド)に登録された日本人の仲裁人、何人いらっしゃいますか?」


委員長
「山野内経済局長」


山野内経済局長
「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の下では、仲裁人名簿が設けられておりまして、これに登録されている日本人は、4名でございます。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「4名。ありがとうございます。
今や、政治をコントロールしているのは、企業だとも言われています。組織票、企業献金などで、企業の代理人を議会に送り込む。まさに、代理人を買う、政策を買うといった状況です。日本でわかりやすく言うならば、自民党と経団連のようなものなんですかね。
皆さん、ご存知でしょうか?”Profiting from injuctice“”不正義によって利益を得ること”というタイトルのレポートを。
ヨーロッパで企業によるロビー活動が、政策や政治を歪めないように調査し、監視し、民主的で社会正義にかなった政策提言を行う学者や専門家で構成される2つのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート” Profiting from injuctice “
ここでは、先ほどの国際仲裁機関の仲裁人にとなる弁護士が、仲裁人クラブ、あるいは、投資仲裁ムラとでも言うべき、狭いグループの人に限られてしまっている状況、そして、そのような投資仲裁ムラが、自らの利益を拡大する手段として、様々な投資協定にISDS条項を設けさせるため、働きかけている状況が、詳細かつ克明に報告されています。
そこに書かれているのは、係争額、係争額が上がれば、上がるほど、仲裁定の仲裁人は、ものすごく限られた弁護士が関わるということ。
係争額が、1億ドル、1億ドルを超えてくると、その限られた中の15人が64%関与する、係争額が40,億ドル以上、40,億ドル以上になってくると、その限られた中の15人の75%が関与する。まさに特定の人たちで事件を処理するっていう仲裁ムラ、仲裁人クラブっていうのが存在する。
このような欧米人サークル、先ほども言っている仲裁ムラ、仲裁人クラブの中に、国際仲裁定で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表出来る弁護士さん、日本人がいるかっていう話になると思うんです。
先ほど、ICSID(イクシッド)に仲裁人として登録されている人たちは4人いると言いました。日本人で。実際にこの方々が過去に仲裁人に選ばれ、現場に立たれた回数教えてください。」


委員長
「山野内経済局長」


山野内経済局長
「ICSID(イクシッド)の条約の下の仲裁において、現在までに、仲裁人を務めた日本人はいらっしゃいません。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「いらっしゃらない。始まる前から負けてるじゃないかって。日本人の仲裁人は、現場に立った経験がないって。初めてのおつかい、ここでやるつもりですか?って。ぶっつけ本番ですか?って。
仲裁定では安倍政権お得意の“問題ない”、ねえ、“それには当たらない”なんて、通用するんですかね?
このISDSで訴訟になり、負けたとしても、もう一回訴えられないよって、つまり、上訴が出来ない、一発勝負。こんな博打のような制度で、安全性担保してるって、胸張って大丈夫なんですかね?
これ一発勝負で大丈夫ですか?何かありますか?」


委員長
「石原国務大臣」


石原大臣
「あのう、先ほど、岸田大臣がご答弁させていただきましたけれども、日本が訴えられていないということはですね、日本の弁護士の方が働く現場がなかったということだと思いますし、
委員のご指摘は、ISDSと同じくですね、これまでのISDSと同じく、上訴することが出来なくて一審性である、こういうことに不安をお感じになられてることだと思いますけれども、その点はですね、その、仲裁裁定を信用しなければ、そういう議論になるですけれども、そこはですね、これまでの事例を見てもですね、信頼に足りうると、私どもは考えておりますので、これと同じことを認めているという風に、ご理解いただきたいと思います。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「もう本当に勘弁してください。小数会派の時間を削るような、聞いてもないことに答えるようなことは、やめていただきたい。
あのね、一審、一回しか勝負出来ないって言っても、そこに対する、なんと言いますか、カバー出来るようなことがあるんだということも、たまに言われているんですよね、衆議院の議論では。
どういうことか、TPP委員会っていうことろに、要は、仲裁定での意見が分かれてしまった場合に、一度、TPP委員会というところに、それが投げられるんだ、っていう話なんですよ。関連文書だったり、色々なものの解釈に関する中身をね。で、各国の代表が集まり、全会一致、90日ルールっていう下にやらなければいけないんです。全会一致なんて無理だろって。結局、じゃあ、その仲裁人ムラにまた戻るんだぜ、っていう話なんですよね。そういう話を、たぶんやり取りとして出来ればなと思ってたんですど。
じゃあ、その先に行きたいと思います。
TPP第9章“投資の章”の話をさせてください。“投資の章”には、何が書かれていますか?ってことなんですけど。何が書かれているか。例えば、“自国の企業と同じ扱いを認めなさいよ”っていう“内国民待遇”、“公正でちゃんと国内企業とも釣り合うような再低減の待遇を与えなさいね”っていう“公正公平待遇”、“外国の投資家が期待していた利益を阻害するような行為は駄目だよ”っていうような“間接収容”、他にも“収容”など、つまりは、投資家をいかに守るかということが書かれているのが“投資の章”なんですね。
投資家の保護に熱心なことは、よくわかったんですけれども、“投資の章”には、健康や環境などに影響を及ぼす行為に対して、歯止めとなっているような条文がありますか?で、これ条文読まないでください、時間がもうないので。どちらかというと、その条文がどこにあるのか、第何条のいくつだということを教えてください。」


委員長
「山野内経済局長」


山野内経済局長
「“投資の章” 第9章の第16条で、“投資活動が、環境、健康、その他の規制上の目的に配慮した方法で行われていることを確保するために、投資上に適合する措置であれば、締約国が、必要な措置を採用、維持または強制することを妨げるものと解してはならない”という風に書いておられます。今、議員がご指摘の通り、第9章の第4条、第5条、第10条、さらに、附属書9−Bにおいて、環境、健康に関するものを含む国家の正当な規制権限について規定しております。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「ご丁寧に読んでくださいましたね。ありがとうございます。
今フリップが出ています。一番その歯止めとなり得るような条文が書かれているのが、第9.16条、9.16とここでは呼ばせてください。これが健康や環境を守るための条文と言われている9.16。日本の政府が出している意訳文をボードにいたしました。これには何が書かれているのかということを私からもざっくり言います。
健康や環境などに影響があるような事業や活動があった場合、日本側がそれを止めるための手段を講じても違反にはならないということが書かれていると思います。間違いないですよね。ところが、この条文には、それを根底から覆すようなトラップが存在している。フリップの色が変わっている部分、わかりますかね。括弧の中ですね。括弧部分をピックアップしたフリップを出してください。(この章の規定に適合するものに限る)と書かれてあります。“この章”とは何だ?“投資の章”です。健康や環境に関する措置は、“投資の章”の規定に適合するものに限ると言うことなんですね。要は、“投資の章”違反でなければ、“投資の章”の違反として扱われませんと言っている。つまり、違反しない限り、違反じゃない、って当たり前の話でしょ。何書いてるんですか?これ。何も言ってないのと同じなんですね。全く無意味のことを言っている条文だと。
すべては、“投資の章”の規定に違反しなければ、問題がない。つまり、“投資の章”や他の条文と照らし合わせてみて、内国民待遇や収容、公正公平待遇などに違反しないという条件つき、限定つきで、健康、環境に関する規制をかけることを許してあげるという代物になっちゃった。逆に言えば、投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、例え、健康、環境に影響することであっても、規制することは認めないという話なんですよ。この括弧内の一文によって、もう歯止めが失われた、無効化されたぞって。この括弧内の文言、これ元々無かったんじゃないですか?これ誰が付けろって言ったんですか?交渉の中でどの国がこれを提案したんですか?その国名を教えてください。石原大臣ですかね?これ。」


委員長
「山野内経済局長」


山野内経済局長
「この特別委員会で何度も答弁させていただいていると思いますけども、交渉の経緯につきましては、先方との関係や、我が国の手の内を晒すというようなことになりかねませんので、そこについては、コメント差し控えたいと思います。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「答えてもらっている答えも違うし、そして、大臣も答えてくれない。だとするならば、このTPPに一番詳しい人に答えてもらうしかないじゃないですか。甘利さんでしょ。来てもらいましょうよ。
委員長、本委員会に甘利前TPP大臣の出席を求める、そして、この9.16条の、この中身に関して、どのような審議が行われたのか、どのような過程があったのかということを知る文書を出していただきたい。それを理事会で諮っていただけますか?」


委員長
「ただ今の件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「巨大企業が、巨大企業に日本が訴えられたとして、それ支払うの誰ですか?国税ですよ。税金ですよ、皆さんからのね。訴訟を受けた事柄に関する法律や制度を、これ変更を余儀なくされる。だって、同じような件があったら、また訴えられるから、国内法変えられちゃいますよ。司法制度も海外企業に壊され、生活や安全が脅かされるのは、この国に生きる人々です。国の主権を差し上げるようなこのTPP、脱退以外は有り得ないと申して、今日の質問は終わります。ありがとうございました。」


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